憂鬱…

一昨日も書きましたが、現状では小泉カイカク派政権によってアメリカの犬になるか、民主党政権によって反日勢力に乗っ取られるかという二つの選択肢しかないので、私も政治・政局に対する関心がすっかり薄れてしまいました。

しかも、カイカク派知事が妙な動きを始めているし…。

なんか、もうブログを書く元気もなくなってきてしまったので、またお休みしようかなどと考えています。

【ＮＨＫ提訴】責任見失う公共放送
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090625/trl0906252146022-n1.htm

　批判が相次いでいたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。

　「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。

　日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。

　そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。

　平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出される－というものだった。

　政治家の圧力と番組改変にばかり注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶（おとし）めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。

　今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。

　その多くがＮＨＫに懐疑的だったり批判的な内容で、それらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。

　これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。（安藤慶太）

南京大虐殺、従軍慰安婦、強制連行の次は日台戦争ですか。

でも、油断してはならないのは、今は日台戦争なんていっても、普通は“馬鹿じゃないのかＮＨＫは？”と思われるのがオチですが、例えば、南京大虐殺だって戦前・戦中の世代が多数派のときはほとんどの人はそんなものは信じなかったのです。

しかし、そういう世代が亡くなっていき、戦後世代が多数派になると、サヨクの洗脳教育とデマ報道によって多くの人が南京大虐殺は真実だと今でも信じています。従軍慰安婦だって強制連行だってそうです。

今の世代では日台戦争なんて馬鹿馬鹿しいというのが常識であっても、サヨクの洗脳が何十年と続くと、いつのまにかサヨクのウソによって歴史が塗り替えられ、日台戦争を信じてしまう人が多数派になってしまうかもしれません。

今ここで反日サヨクの歴史捏造工作を封じておかなければ、日台の将来に禍根を残すことになりかねないので、この裁判は応援していきたいと考えています。

NHKジャパンデビュー偏向報道問題と署名運動へのお願い

以前にちょっと議論になったブロガーの方からトラックバックをいただきましたが、例のＮＨＫ「ジャパンデビュー」偏向報道問題で署名運動をされているようです。

「署名お願いします」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/135.html

こちらのブログをご一読いただき、趣旨に賛同される方は是非署名に協力して頂きたくお願い申し上げます。

（追記）
誤解ないように追記しますが、上記リンク先のブログに、署名運動をされているサイトへのリンクがあります。

上記リンク先ブログも読んでいただきたく、リンクを張らせていただいた次第です。

ＮＨＫは廃止が正解ですが…

ＮＨＫの受信料値下げ報道を受けて、ナルトさんの「東洋の魔笛」などブログでもＮＨＫについて取り上げられています。

ＮＨＫと言えば、朝日やＴＢＳと並んで反日メディアの代表格。ＮＨＫとは日本（Ｎ）反対（Ｈ）協会（Ｋ）の略ではないかと揶揄されているくらいです。

なぜ、このような反日メディアが公共放送と称して受信料名目で国民からカネをむしり取ることが許されるのでしょうか？

そもそも日本に公共放送など必要なのでしょうか？

テレビ黎明期であれば、受信料制度による公共放送というのも必要性があったのかもしれませんが、今では民間放送局が受信料に頼らない経営を実現しています。

小生では、ＮＨＫのような反日公共放送など廃止・解体すべきであると考えてはいますが、それは現実的な選択肢ではないでしょうから、ＮＨＫを懲らしめるためのもう少し現実的な選択肢として、受信料制度を維持するのであれば、ＮＨＫの職員の給与水準を日本人の平均収入（６００万円弱）と同レベルまで引き下げるべきであると主張してきました。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_e407.html
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_83af.html

上記は、ブログ開設初期に書いた記事ですが、今でもその考え方に変わりはありません。

ＮＨＫ職員の優雅な生活のために国民から強制的に受信料が徴収されるなんてまったく馬鹿げた話です。

しかも、そのＮＨＫは国民から強制的に徴収した受信料によって日本国を貶める報道に明け暮れているのです。

ここまで国民を馬鹿にした話はないと思います。

小生は、ＮＨＫが受信料制度を維持するのであれば、ＮＨＫの職員の給与水準を日本人の平均収入と同レベルまで引き下げること、ファミリー企業の経営情報も開示させて、ＮＨＫ職員がファミリー企業で私腹を肥やすことができない体制を構築すること、これによって受信料を大幅に引き下げることを、あらためて提案いたします。

また、ナルトさんが主張されている国有化して、政権与党が国民に対して番組内容に責任を負うという案も、検討されるべきだと思います。

http://dnalt.iza.ne.jp/blog/entry/228362

ＮＨＫ改革－まずやらなければならないのは給与水準の見直しだ！

ＮＨＫが受信料の値下げに抵抗しているようです。

http://www.asahi.com/culture/update/0227/021.html

～～～引用開始～～～

受信料の値下げに現段階

で、「即答できない」とＮＨ

Ｋ側

2007年02月27日23時01分

　菅総務相らがＮＨＫ受信料の支払い義務化を放送法に盛り込む改正とセットで値下げ策などを求めている問題で、ＮＨＫの中川潤一理事は２７日、「いまの段階で値下げに即答できない」とし、今国会に提出される放送法改正案に義務化が盛り込まれなくてもやむを得ないとの認識を示した。

　この問題で、橋本元一ＮＨＫ会長はすでに、今年９月までに値下げも含めた視聴者への還元方法を検討するとの考えを表明。中川理事も「９月の段階での増収の状況や営業経費の低減などを見極め、収支のプラスマイナスをどう均衡させるのか。視聴者への還元が値下げなのか、放送サービスの充実なのか、判断したい」と話した。

　義務化とあわせて受信料の２割程度の値下げを求めてきた菅総務相はこの日の閣議後会見で、改めて「受信料の引き下げと（支払い）義務化はセット」と強調した。

～～～引用終了～～～

私は、本来であればＮＨＫのような反日公共放送は不要だから、即時解体すべきであると主張していますが、それも事実上困難なことは理解していますので、現実的な対応として、どうしてもＮＨＫが受信料制度を維持し、国民に受信料の支払義務を課すのであれば、平均年収が軽く１０００万円を超えると言われる給与体系を見直し、国民の平均レベル（年収約６００万円）まで引き下げるべきだと主張しています。そうでなければ、ＮＨＫ職員の優雅な生活のために、国民が搾取されることになってしまうからです。

菅総務相は、受信料を２割引き下げるべきであるなどと生ぬるいことを言っていますが、ＮＨＫ職員の優雅な生活のために国民を搾取するようなことを認めるようでは、とてもではありませんが改革の名に値しません。それに、ＮＨＫ職員の給与体系を国民の平均レベルまで引き下げれば、受信料の２割引き下げくらい容易に実現することができるでしょう。

さらに指摘すれば、菅総務相は受信料の２割引き下げを言うだけですが、ＮＨＫのファミリー企業の経営状況はすべて精査したのでしょうか。ＮＨＫがファミリー企業で儲けた分をＮＨＫ本体に還元しないために、ＮＨＫの経営状況が本来よりも悪化している可能性はないのでしょうか。ＮＨＫ職員がファミリー企業を渡り歩いて不正に蓄財したりはしていないのでしょうか。ＮＨＫを改革するのであれば、当然にそれくらいのことは精査し、国民に十分に説明すべきでしょう。

どうも菅総務相は、本来やるべきことをきちんとやらないまま、国民に負担だけを押し付けている気がしてなりません。しかも、受信料義務化によって支援しようとしているのは、朝日、毎日、ＴＢＳと並んで反日メディア四天王の一角を占める、あのＮＨＫなのですから、まったく理解に苦しむと言わざるを得ません。

菅総務相には、反日メディアに「お灸をすえる」ために何をすべきかをもう少し考えていただきたいものです。

受信料を義務化だと！解体が無理ならせめてやるべきこととは何か？

ＮＨＫの受信料を義務化すべきか議論されています。

私のような憂国者に言わせれば、ＮＨＫのような反日売国メディアは即刻解体すべきということになりますが、現実的には解体するのはなかなか難しそうです。そうであるならば、せめてＮＨＫのような反日売国メディアを弱体化させるために何をすべきか検討すべきなのですが、あろうことか安倍政権はＮＨＫの受信料を義務化すべきか議論しているというのです。ＮＨＫの受信料の義務化は、反日報道に狂奔するＮＨＫを擁護し、反日報道に苦しむ国民を虐めるものにほかならないのですから、まったく理解に苦しむといわざるを得ません。

それでも、どうしてもＮＨＫの受信料を義務化するというのであれば、ここで私は一つの提案をしたいと思います。それは、ＮＨＫの職員の給与水準を日本人の平均レベル（年収６００万円くらい）まで引き下げることです。

ＮＨＫの職員の給与水準というのは、部長級で１３１４万円、課長級で１０５１万円にもなるそうです（いずれも平成１７年）。その他にも福利厚生にも恵まれているようですから、ＮＨＫの職員の給与水準は、平均的日本人のそれを大幅に上回っているのです。このようなことが許されていいのでしょうか。

ＮＨＫがあくまでも受信料を国民から義務として強制的に徴収するというのであれば、受信料とは名ばかりで実質は税金と変わらないのであり、ＮＨＫは国民の血税で運営されていることに等しくなるのです。そうであれば、ＮＨＫの職員の給与水準も、当然に国民の平均的水準まで引き下げるべきということになります。そうでなければ、ＮＨＫの職員の優雅な暮らしのために、貧しい国民が搾取されることになってしまいます。

このように言うと、ＮＨＫの給与水準は民放よりも大幅に下回っているなどと反論されそうですが、民放はあくまでも私企業であり、自らのリスクにおいて経営されているのですから、利益があるのであれば、それを株主、経営者、従業員の三者でどのように分配しようと、彼らの自由でしょう。その反面、あまりにも給与水準を高くしすぎて経営に行き詰まり、倒産したとすれば、自らがその責を負わなければならなくなるのです。自らのリスクにおいて経営されている私企業と、受信料を強制的に徴収する公共放送であるＮＨＫとはまったく違うのであって、民放の給与水準がもっと高いからといって、ＮＨＫの給与水準が平均的日本人を大幅に上回ってもかまわないという理屈は成り立ちません。

また、ＮＨＫは関連会社をたくさんもっているようですから、関連会社に天下って私腹を肥やすことがないようにするために、すべての関連会社の情報開示を徹底し、ＮＨＫの職員が平均的日本人よりも多額の収入を確保することができないようにすべきです。

もちろん、情報開示によって、ＮＨＫの職員が不正に蓄財していた事実が発覚すれば、厳罰に処すべきです。

このように、ＮＨＫの職員の給与水準の引き下げは、理屈の上でも正しいことですし、反日報道に狂奔するＮＨＫの職員に手痛いダメージを与えることにもなるので、是非、実現していただきたいと思います。