在日に媚びるアサヒの狙いは何か？

３連休ですが、いかがお過ごしでしょうか？やはり３連休なのでアクセスは増えませんね。それでもアサヒな人が数名監視にきているようですが（笑）。

さて本題ですが、こういう記事をわざわざアサヒが書く意図はいったい何なのでしょうか？

在日学生差別、入部させず　日大弁論部が活動停止
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200807160244.html

日本大学法学部（東京都千代田区）の公認サークル「弁論部」で今春、入部希望者の女子学生（２１）が在日韓国人であることを上級生らが問題にし、結果として入部を断っていたことが分かった。大学本部は調査の結果、国籍・民族差別があったと認定。同部は先月末から活動を停止している。

　この女子学生は韓国籍の在日３世で、今春入学。民族差別で入部を断られたとして、先月上旬、同大本部に母親と申し立てをしていた。

　大学が委嘱した弁護士らによる調査などによると、同部幹部の３、４年生３人が女子学生の受け入れを検討する際、「外国人だから付き合い方が分からない。不安だ」「過激な宗教にかかわっていたら怖い」などと議論していた。

　報告を受けた人権侵害防止委員会（委員長＝島方洸一副総長）は「重大な国籍・民族差別事件」と認め、先月末、法学部に再発防止などを要請。弁論部アドバイザー（顧問）の２教授と部員３人は女子学生に対し「心痛をおかけしました」と謝罪した。また、同部は当面の活動を自粛する、との届けを出した。

　しかし一方で、３人は関係者の話し合いの場でも「在日であることを理由に断ったわけではない。差別のつもりはなかった」と主張しており、女子学生側は謝罪を受け入れていない。

　女子学生は４月下旬、サークル勧誘期間中に同部の説明会に出席したが、翌日、４年生部員に呼ばれ入部を断られた。希望していた司法試験対策の研究室と「両立は難しい」。さらに「髪（の色）が明るい」という理由だった。ところが、先月上旬になって同部の友人から「先輩たちは『在日韓国人だと文化的に合わない』と言っていた」と聞き、申し立てをした。（石川智也）

事案については知らないのでどうこう言うつもりはありません。しかし、アサヒのような全国紙にわざわざ載せるだけの価値があるのでしょうか？

例えば、極右のsaratomaさん（小生のこと）が極左団体…じゃなかったアサヒは市民団体って呼ぶんだったね、まあいいけど市民団体に加入しようとしたら、“極右はダメ”とか言われて拒否されたとしても、“これは思想・政治的信条による差別だ！”な～んていう記事はもちろんアサヒは書かないのです。

それでも、この在日差別は記事にするというその意図はいったい何なのかと問うているわけです。

まあアサヒが本音を白状するわけがないので推測するしかないわけですが、日本人は人種差別的で、在日はいつも深刻な差別に苦しめられていると印象操作したいだけなのでは？

そして、人種差別的な日本人から在日を守るためには人権擁護法と外国人参政権が不可欠だ！

こういう意識を日本人に植えつけるために、わざわざこんなことを記事にしているように思えてならないのです。

要注意ですなぁ、アサヒ！

人権擁護法 権利から義務へ（再）

自宅のパソコンが不調で更新作業に支障を来たしています。そこで、今日はブログ再開直後で今ほどアクセス数が多くなかった頃（昨年１２月１日）の記事を再掲載することにしました。なお、コメントはすべて読ませていただいております。近日中に必ずお返事しますので、ご了承ください。

人権擁護法　権利から義務へ

人権擁護法が危険なことは多くの方が指摘しています。
小生も、同意見であり、危険な法案ですので、絶対に阻止しなければならないと考えています。

ところで、人権というと憲法の規定を思い出す方が多いと思いますが、憲法の人権規定が何のためにあるのか理解されている方があまり多くないような気がしますので、今日はこの観点から簡単に書いてみたいと思います。

憲法の人権規定を理解するうえで一番大切なことは、人権が私人の公権力に対する権利ということです。
どういうことかというと、私人というのは国や地方公共団体などの公権力に対してはあまりにも無力であるため、公権力が侵してはならない私人の権利というものを明記したのが憲法の人権規定なのです。つまり、公権力に対して、私人の人権を守る義務を課したのが憲法の人権規定の趣旨ということになります。
ですから、憲法の人権規定を守らなければならないのは、公権力であって私人ではありません。

昔、プロ野球のドラフト制度について、職業選択の自由に反し、憲法違反だと主張していた人がいたと記憶していますが、もちろん公権力が職業の選択を制限しているわけではないので、憲法に違反するはずがありません。というより、私人の行為が憲法に違反するということはないのです（憲法の私人間効力についてのいわゆる間接適用説は、結論として憲法は適用されません。念のため）。
憲法の人権規定というのは、私人の公権力に対する権利ですから、これは当然ですね。

ところが、人権擁護法が施行されると、話がまったく違ってきます。

私人は人権という“権利”の主体だったのが、今度は人権という“義務”を負うことになってしまうのです。
つまり、今までは、人権というのは、私人が国家や地方自治体に対して、表現の自由を守れ！とか差別をするな！と要求する権利だったのですが、今度は私人が私人に対して、表現の自由を侵してはならないとか差別をしてはならないなどという義務を負うことになるのです。

ここで、なぜ憲法の人権規定があるのかを思い出していただきたいのですが、これは私人は公権力に対してあまりにも無力であるからなのですが、私人間であれば、このような“力”の差はないのですから、私人に人権を守る義務を課し、これを公権力を持って強制する必要があるのでしょうか。

もちろん、私人間であっても差別は許されないと思いますが、私人間であれば、当事者間で話し合ったり、それでも無理であれば民事訴訟などの手続もありますし、悪質な場合には名誉毀損などの刑事罰もあるのですから、私人に人権を守る義務を課し、これを公権力を持って強制までする必要はありません。

人権擁護法の恐ろしさというのは、人権という権利が義務に転化することにあるのではないかと考えています。

しかも、ここでいう人権というのは、在日や解同、フェミニストなど特定の人たちの人権なのです。

人権弾圧法 福田首相がボンクラだったのは不幸中の幸いか？

まったくシツコイというか諦めが悪いというか、何なのでしょうね、この人たちは。

人権擁護法案、１３日に議論再開　反対派が巻き返しへ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080212/stt0802122004000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080212/stt0802122004000-n2.htm

自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

　「なんとか穏便に進める手だてはないのか」

　太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限があまりに強大（３）加害者の保護が十分でない－など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

　推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後２、３回開いた上で３月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ。

　その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党４役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「４月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。

危機感を強めた中川氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。

　平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、１回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。

　反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。

　人権擁護法案は平成１４年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。１７年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。

この日本で人権擁護法など本当に必要なのか、他の手段で人権侵害を防止したり、侵害された人権を回復することが本当に難しいのか大いに疑問がありますが、こんなことを言っても無駄なのでしょうね。

この人権擁護法なる人権弾圧法を推進しているのがどういう勢力なのかは、今の日本で人権！人権！と叫んでいるのが誰なのか考えれば直ぐにわかることです。要するに、人権擁護法は解同の糾弾を合法化するためのものでしょう。

解同による糾弾というのがどういうものなのかは、刑事事件にもなった矢田事件や八鹿高校事件などを調べてもらえればわかることです。

解同の糾弾の対象になれば、拉致・監禁されて、夜中まで糾弾されてしまうのです。しかも、解同は糾弾をする権利があるなどと言ってのける団体であり、人権を侵害しているのはいったいどちらなのかと言いたくなるのは小生だけではないでしょう。

人権擁護法が制定されてしまえば、解同の気に入らない発言をするものはすべて糾弾の対象とされてしまい、解同に不都合な言論はすべて封印されてしまうことでしょう。

しかも、人権擁護委員会は事実上令状なしで捜索差押えができてしまうなど権限があまりにも強大で、これによって侵害された人権を回復することは困難です。

人権擁護委員会などというものは、裁判所と検察と警察が一体となったような強力な権限をもって、弁護士なしで結論先にありきの人民裁判を行うだけの組織になることでしょう。こんな危険な法律はありません。

福田さんも本当は人権擁護法に賛成なのでしょうけれども、自民党内でも意見が割れているので、あまり対立が表面化しないようにのらりくらりとやっていきたいというのが本音なのではないでしょうか。

古賀や二階のような根っからの反日政治家であれば、とっくに人権擁護法案を提出していたことでしょう。福田さんがただのボンクラだったのは不幸中の幸いでしょうか。

反対派の中には次の選挙を心配してトーンダウンしてしまうような情けない政治かもいるようですが、ここは福田さんの揉め事を嫌う政治家を十二分に活用すべく、徹底的に反対運動を繰り広げるべきです。

それでも、どうしても人権擁護法案を国会に提出するというのであれば、やはり自民党も民主党も分裂するしかないでしょう。平沼氏や中川（昭）氏と麻生氏を中心とした自民党保守派に民主党の保守派が合流して、保守勢力を総結集すべきです。

その場合にも、結局、頭数がどこまで揃うのかという問題になりますが、民主党もそれほど支持を拡げることができていないようですから、平沼新党で政権を獲得することも不可能ではないように思います。

民主党は、昨夏の参院選で大勝してしまい、完全に勘違いしてしまっているようですが、大阪府知事選でも岩国市長選でも民主党には追い風は吹きませんでした。

ねじれ国会において民主党がやったことと言えば、ガソリン値下げ隊などという選挙目当ての幼稚な世論工作くらいなものですから、さすがに国民も民主党ではダメだと理解できたのではないでしょうか。

かといって、自民党の支持率が上昇しているわけでもないのであって、結局、国民は自民党でも民主党でもない新しい政治勢力を求めているような気がします。

そうした国民の間の空気を敏感に感じ取って、これを支持につなげていくことができれば、平沼新党にも勝ち目はあるように思います。

その際に重要なことは、保守の理念を尊重しつつ、景気回復や地方との格差是正など国民の生活に直結する政策をきちんと掲げることです。

政治ブログでは、国家のあるべき姿を論ずるのが好まれますし、そういうものだと思いますが、大多数の国民はそういうことには関心がないのですから、選挙に勝つためにはそれだけでは足りないのですし、そういうことは志のある人たちの間だけできちんと議論していけばいいのではないかと考えています。

人権擁護法という名の人権弾圧法に反対！

せと弘幸氏が人権擁護法という名の人権弾圧法に反対する呼びかけを行っています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

どうブログも人権擁護法は絶対に反対ですので、協力させていただきたいと思います。
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http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/FrontPage

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民主党 中共の脅迫に屈する情けない政党

もう、民主党の情けなさには呆れ果てて、怒る気力も失せてしまいます。
民主党の前国会議員らが予定していた東トルキスタンのラビア・カーディルさんの勉強会が、中共の圧力によって中止されてしまったのです。

民主前議員らの「ウイグル勉強会」　小沢氏訪中直前に中止
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071206/stt0712060138000-n1.htm

民主前議員らの「ウイグル勉強会」　小沢氏訪中直前に中止
2007.12.6 01:38
　民主党前国会議員らが１１月２８日に予定していた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽（きゆうきよ）中止されていたことが５日、分かった。６日から小沢一郎代表ら同党議員団による中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。

　勉強会を計画したのは民主党の牧野聖修前衆院議員が代表を務める「アジアと中国の民主主義を考える会」。来日中のウイグル人、ラビア・カーディル氏から中国・新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受けることになっていた。８月中に国会内の会議室を押さえ、現職議員も出席する予定だったが、１１月中旬に突然中止が決まった。

　時間が空いたカーディル氏は１１月２８日、中川昭一元政調会長ら自民党議員と無所属の平沼赳夫元経済産業相ら約１０人が都内のホテルに会場をとって開いた勉強会に出席した。カーディル氏は周囲に「民主党は何を言われても堂々とやってほしかった」と漏らしていたという。在京中国大使館は「中国を分裂させようとするウイグル人活動家が日本で活動することには反対だが、２８日の件についてコメントはない」としている。

　中国政府のウイグル抑圧を批判するカーディル氏は６年近い投獄をへて２年前に米国に亡命した。米議会では中国当局によるウイグル人女性の強制移住を報告するなど積極的な人権活動を展開し、昨年のノーベル平和賞候補にもなった。中国は平成１３年、自民、民主両党議員らによる「チベット問題を考える議員連盟」のメンバーに対し、「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中した際、中国政府要人に会えなくなる」と働き掛けていたことが明らかになっている。

民主党は、中共の侵略によって無辜の民が大量に虐殺され、今なお中共の人権侵害に苦しんでいる東トルキスタンの人々を見捨てて、“大量虐殺大国”“人権侵害大国”の中共に媚びるのであれば、“民主”党などと名乗る資格はありません。“大量殺戮容認”党とか“人権侵害推進”党とでも名乗ったらどうなのか？

今回の件で、小沢一郎というのは最悪最低の人間のクズであることがはっきりした。自らの訪中の際に中共高官に会ってもらうために、東トルキスタンの人々に対する人権侵害には目を瞑るというのですから、ここまで醜く、卑しい、品性劣悪な鬼畜は、中国に行ったまま、もう日本に帰ってこないで欲しい。

しかも、民主党は“人権擁護法”に積極的であるが、中共の東トルキスタンの人々に対する人権侵害を無視する政党に、“人権擁護”などと主張する資格があるのか？というよりも、むしろ民主党の言っている“人権”などというものが、本当に人権侵害に苦しんでいる人々の人権ではなく、“特定の人”の人権ならぬ利権に過ぎず、いかに胡散臭いものであるのかが明らかになったと言えるであろう。

それにしても、小沢民主党の腰抜けぶりは、例えば、ドイツのメルケル首相と比較すると、もう同じ日本人であることが情けなくなってしまうほどです。

メルケル独首相、中国の圧力に屈さず「誰と会見するかは自分で決める」
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/12/html/d60353.html

　【大紀元日本12月5日】ダライラマと会見したことが中国当局の不満を引き起こしたことに対して、独メルケル首相は12月2日、放送局の取材で、「誰と面会するかは自分で決める」と改めて中国当局の干渉は受けない強固な姿勢を示した。

　メルケル首相は「ドイツ政府は中国の統一を支持することは疑う余地もない。しかし、ダライラマは文化の独立を訴えている……これは決して中国とは関連しないのだ」と語り、ドイツは中国と良好な関係を保ちたいが、友好国家間において、異なる見解の存在は許されるはずだと強調した。

　実際、中国の温家宝・首相は11月28日に、ベルリン側とダライラマとの会見は誤りだと認めれば、独・中は友好関係の継続はできると示した。これに対して、首相は、「私は会見すべき人と会見した」と語った。

　メルケル首相は9月23日に総理府でダライラマと会見したことは、あくまでも個人的なものと強調した。一方、ダライラマにとってはドイツ首相官邸での会見は初めて。

　ダライラマとの会見で独・中関係は冷え込む状態になった。ドイツの企業関係者はビジネスの利益に影響を及ぼすと懸念して、メルケル首相に対する不満が募った。

　独週刊誌「シュピーゲル」は11月30日に、中国の1週間にわたる独・中文化交流活動参加を取消したことを発表した。

　同誌は、中国側が今回の交流活動で同誌の表紙展示を取消したことを非難し、中国の審査を受けた上で活動に参加することは断じて受け入れられないと示した。

　（翻訳/編集・余靜）

(07/12/05 11:35)

メルケル首相の見解は、まったくの正論です。なぜ、小沢民主党は正論を貫けないのか？小生は、東トルキスタンの中華人民共和国からの独立・解放を願っていますが、東トルキスタンの人々は「平和と、弾圧からの解放を願っているのであって、武力による独立を無闇に支持している」わけではないのです。

小沢民主党にどうしても言いたいのは、こちらのサイトを見た後でも、中共要人に会ってもらうために、東トルキスタンの人々を見捨てたことに、何の恥じらいも感じないのかということです。

http://saveeastturk.org/


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人権擁護法 権利から義務へ

人権擁護法が危険なことは多くの方が指摘しています。
小生も、同意見であり、危険な法案ですので、絶対に阻止しなければならないと考えています。

ところで、人権というと憲法の規定を思い出す方が多いと思いますが、憲法の人権規定が何のためにあるのか理解されている方があまり多くないような気がしますので、今日はこの観点から簡単に書いてみたいと思います。

憲法の人権規定を理解するうえで一番大切なことは、人権が私人の公権力に対する権利ということです。
どういうことかというと、私人というのは国や地方公共団体などの公権力に対してはあまりにも無力であるため、公権力が侵してはならない私人の権利というものを明記したのが憲法の人権規定なのです。つまり、公権力に対して、私人の人権を守る義務を課したのが憲法の人権規定の趣旨ということになります。
ですから、憲法の人権規定を守らなければならないのは、公権力であって私人ではありません。

昔、プロ野球のドラフト制度について、職業選択の自由に反し、憲法違反だと主張していた人がいたと記憶していますが、もちろん公権力が職業の選択を制限しているわけではないので、憲法に違反するはずがありません。というより、私人の行為が憲法に違反するということはないのです（憲法の私人間効力についてのいわゆる間接適用説は、結論として憲法は適用されません。念のため）。
憲法の人権規定というのは、私人の公権力に対する権利ですから、これは当然ですね。

ところが、人権擁護法が施行されると、話がまったく違ってきます。

私人は人権という“権利”の主体だったのが、今度は人権という“義務”を負うことになってしまうのです。
つまり、今までは、人権というのは、私人が国家や地方自治体に対して、表現の自由を守れ！とか差別をするな！と要求する権利だったのですが、今度は私人が私人に対して、表現の自由を侵してはならないとか差別をしてはならないなどという義務を負うことになるのです。

ここで、なぜ憲法の人権規定があるのかを思い出していただきたいのですが、これは私人は公権力に対してあまりにも無力であるからなのですが、私人間であれば、このような“力”の差はないのですから、私人に人権を守る義務を課し、これを公権力を持って強制する必要があるのでしょうか。

もちろん、私人間であっても差別は許されないと思いますが、私人間であれば、当事者間で話し合ったり、それでも無理であれば民事訴訟などの手続もありますし、悪質な場合には名誉毀損などの刑事罰もあるのですから、私人に人権を守る義務を課し、これを公権力を持って強制までする必要はありません。

人権擁護法の恐ろしさというのは、人権という権利が義務に転化することにあるのではないかと考えています。

しかも、ここでいう人権というのは、在日や解同、フェミニストなど特定の人たちの人権なのです。

人権擁護法の恐ろしさを知る

tafuさんの「賭人の独り言」を拝見しましたが、やはり人権擁護法は恐ろしいですね。

重武装化する九州ヤクザ抗争と左翼
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/406137/

え？ヤクザの抗争と左翼と人権擁護法がどうして関係があるの？と思われた方は、是非tafuさんのブログをご一読ください。

それにしても、人権擁護委員なんて、普通のサラリーマンがなるはずがないのですから、ほとんどが左翼プロ市民、労組、解同などになってしまうでしょう。

しかも、民主党案だと外国人もなれるというのですから、民団や総連の関係者が人権擁護委員になってしまうかもしれません。

外国人参政権と人権擁護法、この二つは絶対に阻止しなければなりません。