■苦戦する丸川珠代
参院選が近づいてきました。
小生は東京都在住なのですが、自民党の候補者・丸川珠代はやはり苦戦しているようですね。元テレ朝のアナウンサーなのですから保守層には受けるはずもないですし、反日組織に属していたくせいに、今さら「日本人でよかった」なんて言われたって白々しいだけ。
まあ、当選する可能性も十分にありそうですので、頑張って欲しいとは思いますけどね。
■もの凄い川田龍平のマニフェスト
それで、今日の本題は丸川珠代ではなく、川田龍平です。出馬すると聞いたときには、どうせ無理でしょうと思っていましたが、なかなか健闘しているようです。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/jousei2/area02.htm
鈴木寛が混戦から一歩抜け出し、保坂、大河原、山口、川田、丸川、田村の６人が横一線のまま終盤にもつれこんだ。態度を決めていない無党派層が多く、最後まで予断を許さない状況だ。
鈴木寛は、民主支持層に浸透し、与党に批判的な無党派層からも、着実に支持を伸ばしている。
保坂は、年齢の高い層を中心に自民支持層を固めている。石原慎太郎・都知事が応援に入り、組織をフル回転させて企業・団体の票固めを図る。大河原は、生活者の視点をアピールし、主婦など女性の支持拡大を急いでいる。山口は、公明支持層をほぼ固め、石原知事の応援を初めて仰ぐなど保守層に食い込みを狙う。川田は、市民運動型の選挙戦を展開し、既成政党への批判票を呼び込もうと懸命だ。
丸川は、自民支持層のうち若年層に浸透を図り、街頭での握手戦術を繰り広げる。こちらも石原知事の応援で勢いをつける。田村は、共産支持層だけでなく、無党派層の獲得に全力を挙げる。
（7月26日）
既成政党への批判であれば、鈴木信行候補もいるのですけどね。
http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya
それはともかく、川田龍平の政策が気になって調べてみましたが、マニフェストを読んでビックリ！もの凄いサヨク臭を発しているのですけど！
http://www.ryuheikawada.jp/pdf/mft76.pdf
突っ込みどころ満載なので、特に酷いところだけピックアップします。
■フェミナチ？
いやはや川田龍平はジェンダー・フリーがお好きなようですね。
１－１ 女性
【問題点】婚姻及び出生などに関して差別がある。
【解決策】婚姻年齢を男女ともに18歳とし、選択的夫婦別姓制度を導入する。離婚時の財産分与を原則２分の１と明記し、非嫡出子に対する差別を廃止するなど、民法を改正する。
財産分与ですが、今さらそんな法律を制定しなくても、原則２分の１になっていますよ。でも、婚姻時の所得等を一切無視して２分の１にする方がよっぽど不平等、不公平、不公正だと思いますけどね。
選択的夫婦別姓？小生は、もちろん反対！
【問題点】女性だけに再婚禁止期間がある。また、再婚禁止期間によって戸籍のない子どもが存在している。
【解決策】再婚禁止期間を廃止する。また、戸籍のない子どもに対する救済措置を緊急に行う。
父性の推定をそのままにして、再婚禁止期間だけ廃止すると、父性の二重推定という問題が生じてしまいますよ。
【問題点】女性に対する身体的・精神的・性的暴力を防ぐための取り組みが不十分である。
【解決策】接近禁止命令の半年以上への延長、加害者への公的更生プログラムの確立など、ＤＶ防止法を改正する。公的シェルターへの予算配分の強化。
【問題点】職場及び学校におけるセクシュアル・ハラスメント対策の強化が必要である。
【解決策】被害を受けずに働き学ぶ権利を規定し、迅速で実効性のある公的救済機関を設ける。
【問題点】社会的・文化的な性差への偏見が根強く残っている。
【解決策】ジェンダーフリー教育を進めるとともに、公務員へのジェンダーフリー研修を実施する。
なんかもう、男性＝加害者、女性＝被害者と看做して、男性を糾弾する社会＝ジェンダーフリーを実現したいようですね。
【問題点】国内での外国人女性に対する人身売買、性的搾取が存在している。
【解決策】被害者への救済制度を整えるとともに、雇用主やブローカーの罪を厳罰化する。
まあ、そういう問題が一切存在しないとは言いませんが、日本でそれほど人身売買や性的搾取が問題になっているのでしょうか？それに、そういうことを言うのであれば、日本の風俗産業を牛耳っている人たちを何とかしなければならないはずですが、サヨくんって、たいていはあの人たちと仲良しさんなんですよね。
■ゲイやレズビアンを擁護する川田龍平
１－２ 性的マイノリティ
【問題点】性的少数者（ゲイ・レズビアン・インターセックス・性同一性障碍等）が社会保障など生活全般において不利益・差別を受けている。
【解決策】パックス法等の同性パートナーシップの法的保障に向けての施策を検討する。また、「性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律」ではごく一部の当事者しか救われず、まだまだ大きな改善を要する。
同性パートナーシップの法的保障だそうです。これも左翼思想の亜流であって、家族は女性を搾取するための制度だから、その解体を目指しているのでしょう。
■在日を擁護する川田龍平
１－４ 外国人（多民族・多文化共生）
【問題点】アジア・中東系在日外国人、特に在日コリアン、イラン・イラク人への蔑視が根強いなどと主張されることがある。
【解決策】すでに批准している人種差別禁止条約に基づき、差別行為を禁止するための法律を制定するとともに、法務省から独立した差別被害の救済制度をつくる。
要するに、人権擁護法案に賛成ということなのでしょうね。
在日韓国人・朝鮮人への蔑視？あれだけ反日妄言を振り回し、暴力団構成員も多い在日韓国人・朝鮮人。パチンコやサラ金、風俗産業を牛耳る在日韓国人・朝鮮人。蔑視というより、自業自得ではないのですかね？
それに、法務省から独立した差別被害の救済制度とは何か？本当に差別されたのであれば、裁判所に訴えたらどうですか？だって、日本人だって、差別されたら裁判所で決着をつけることになるのですよ。なぜ、在日だけ特別の救済制度が必要なのかな。
これも、日本人＝加害者、在日＝被害者と看做して日本人を糾弾するという構図がミエミエですね。それで、法務省から独立した救済制度に、在日が関与することになれば、在日が好き勝手に日本人を差別することができるようになってしまいますね。
【問題点】在日韓国・朝鮮・台湾人などの特別永住外国人の権利が不十分である。
【解決策】在日韓国・朝鮮・台湾人などの特別永住外国人について、参政権及び公務就業権を認めるなど、日本国民と同等の権利を確立するとともに、外国人登録証の常時携帯義務や再入国許可制度など、不利益的な施策を撤廃する。
国民主権という言葉の意味くらい考えたらどうですか？在日に参政権も公務就業権も認められるはずがありません。日本国民と同等の権利の確立？馬鹿も休み休み言ってくれ。
外国人登録証の常時携帯義務なんて当たり前だろ！
再入国許可制度を撤廃する？外国人の入国を許可するか否かは国家の主権の問題ですよ。日本は国家主権を（一部）放棄するということ？何を考えているのやら。
■地域に主権なんてあるのか？
１－６ 地域主権と住民自治
タイトルがおかしいですね。地域に主権なんてありません。
主権という言葉の意味がわかっていないのではないか？
【問題点】重要な政策課題について、有権者が意思表示する機会がない。また、自治体議会についても、住民の意思とずれていることが多い。
【解決策】住民投票法を制定し、各自治体に住民投票条例の制定を義務付ける。また、重要な国政課題に限定した国民投票を実施できるようにする。自治体議会についても、比例を基本とした選挙制度を導入して、住民意思を適切に反映できるようにする。
少しは民主主義の勉強をした方がいいと思うんだけど、住民意思とやらがあまりにダイレクトに反映しすぎるのも問題があるのですよ。間接民主制というのは、別に直接民主制が事実上困難だから採用されているというだけではないのですけどね。
１－７ 司法と人権の確保
【問題点】国民が行政や大企業による人権侵害からの救済を求めても多くの場合裁判所がそれを拒否してきたこと、そしてその背景に最高裁事務総局を中心とした裁判官に対する中央集権的官僚統制があること、裁判官不足の結果当事者に十分な主張・立証を尽くさせ証拠と道理に基づいて具体的事案における適切な解決を図るという本来の役割を失いつつある。
【解決策】最高裁事務総局を廃止する。裁判官の人事について、裁判所・検察・法務省の間での異動（判検交流）を一刻も早く廃止し、すべての裁判官を10年の任期で弁護士から採用する法曹一元制度を導入する。
法曹一元？弁護士って基本的にサヨくんが多いんだけど。赤い弁護士を裁判官にしろというの？ご冗談でしょ。
【問題点】死刑制度は、冤罪の危険があり、犯罪の抑止にもなっていない。また、刑務所矯正について、罰の面ばかりが強調され、再犯防止の観点が薄い。
【解決策】すでに批准している拷問禁止条約（残虐な刑罰を禁止）に基づき、死刑を廃止する。また、刑務所の運営について、薬物犯罪者の治療をしっかりと行ったり、修復的司法を導入したりするなど、再犯防止の観点を重視していく。
死刑制度に冤罪の危険があるというのは正確ではありませんね。刑事裁判に冤罪の危険があるというのなら理解できますけどね。
それに、こういう人たちは、冤罪の危険性を強調して死刑に代わる終身刑の導入を主張したりするのですが、裁判官が有罪の心証を形成したから死刑になっているのであって、もしかしたら無罪かもしれないという心証しか形成できないのであれば、刑事裁判の原則からして、無罪にすべきです。もしかしたら冤罪かもしれないから、死刑ではなく終身刑にしろというのはおかしな論理ですね。
あと、犯罪の抑止にもなっていないというのは、明らかに誤りですね。少年は死刑にならないとか言って、凶悪犯罪を犯した馬鹿者がいましたが、これって死刑が犯罪の抑止になっているということですよね！
それに、刑罰というのは犯罪の抑止だけが目的ではなく、応報という観念も否定できないと思いますけどね。
■株式についてはお詳しくないようで
【問題点】所得格差の拡大の要因の１つは、貧困層の増大の対極に株式の取引で大金を手にする超富裕層が出現していることにある。株式の売買や配当で高所得を得ることを促進したのが、小泉政権による証券取引課税の軽減措置である。「貯蓄から投資へ」という名で株式への投資を促して株価を上昇させるという目的で、株式譲渡益への課税と配当所得課税を20％に統合して引き下げ、さらに2003年からは10％に引き下げた。この証券優遇税制によって、2005年には総所得が2億円を越える2133人の高額所得者の手に、株式取引で得られた所得の半分が集中している。また、申告所得が5千万円を越える超富裕層の税率が3～5千万円の富裕層の税率よりも下回るという逆転さえ生まれている。しかし、今年で廃止されるはずであった証券優遇税制は、継続されることになった。
【解決策】株式譲渡益・配当所得課税の軽減措置（10％）をただちに廃止し、大幅に引き上げる。株式などからの金融所得と給与所得などを総合して課税するように変え、金融資産に対する累進課税を行う。
株式の売買や配当で高所得？ジェイコム男みたいなのは例外として、株式の売買で高所得というのは難しいですよ。株を買うということはプロと相場を張るということですからね。
それに日本の超富裕層というのは、株式を公開した創業者がメインではないのかな？
まあ、それはともかく、証券優遇税制というのは、実は優遇でもなんでもないということをご存知でしょうか？古くから株を取引されている方ならご存知だと思いますが、昔は源泉分離というのがありましたね。源泉分離なら譲渡代金（利益ではない）の1.05％だったのです。
ですから、例えば100万円の株を買って200万円で売れば、税金はたったの2万1000円（200万円×1.05％）でした。
ところが、この証券優遇税制というのは利益の10％ですから、この例ですと10万円（100万円×10％）も税金がかかります。
ほら、税金は約５倍になっているでしょ！だから、
株式譲渡益への課税と配当所得課税を20％に統合して引き下げ、さらに2003年からは
10％に引き下げた。この証券優遇税制によって、2005年には総所得が2億円を越える2133人の高額所得者の手に、株式取引で得られた所得の半分が集中している。
というのは完全に間違い。
源泉分離を廃止して大増税になるところ、証券優遇税制と称して増税ではないと錯覚させる政府のインチキ作戦というのが正解。
それにしても、株のカの字も知らずに経済を語るとはねぇ…。
■歳出増で財政赤字を減らす？
４－２ 借金の膨張をくい止め、財政赤字を減らす
【問題点】1990年代に大型公共事業に頼った政府の経済政策は、2006年3月には国の借金827兆円、地方の借金170兆円、合わせて1000兆円と巨額の債務を作りだしている。政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を2011年度に黒字化し、2010年代半ばに累積債務残高の対ＧＤＰを引き下げる目標を打ち出し、そのために公共事業投資や社会保障支出などの歳出を削減し、同時に増税（消費税率の引き上げ）を行う政策をとろうとしている。
【解決策】赤字国債を増発する借金依存の財政政策を転換するために、公共事業投資および軍事費の大幅な削減を先行させる。無理をしてまで借金を返済しないという考え方をとり、国債・地方債・借入金の利払いを一時停止し、既存債務を確定し、債務の返済を棚上げする政策をとる。先に歳出削減ありきで社会保障サービスを削り自己負担分を増やす財政再建（「小さな政府」）路線をとらない。「低負担・低福祉」でもなく「低負担・高福祉」でもなく、「公正で透明な高負担・高福祉」社会に移る。
民主党とも共通しますが、歳出が増える政策ばかり掲げているのですから、その財源を具体的に指摘して欲しいものです。
それでいて、財政赤字を減らすと同時に掲げるのはいかがなものか？
公共事業と軍事費を大幅に削減すると言いますが、具体的に何をどれだけ減らすのでしょうか？また、公共事業を大幅に削減して（既にかなり削減されているのですが、そこから更に大幅に削減するの？）、景気がどうなるのかも考えないのでしょうか？
だいたい、サヨくんに財政赤字の削減は無理でしょう。昔の革新自治体はそろいもそろって財政が悪化しましたしね。
■フェミナチが少子化を食い止められるのか？
５－６ 安心して子どもを生み育てることへの支援
【問題点】日本は、女性の合計特殊出生率が1.25（2005年）にまで低下しつづけ、2005年から人口減少社会に入った。政府や経済界は、急激な少子化の進行を労働力の減少や消費の縮小による経済成長のダウン、社会保障財政を支える現役世代の減少による税や社会保険料の収入の減少といった観点から問題にし、国策として少子化対策を打ち出している。そこには、女性を「産む機械」と捉えて、子どもを産まない・産めない女性、結婚しない女性や同性愛者を反社会的存在と見なす考え方がある。
【解決策】子どもを産む・産まないは個人が自由に決める事柄であり、国家が結婚や出産を奨励することに反対する。子どもを産み育てることを希望する人が、その希望を社会的な要因によって妨げられているならば、その社会的要因を取り除き、市民が安心して子どもを産み育てることができるように支援する。
別に出産を強制するわけではないのだから、国家が出産を奨励してもかまわないでしょう。
それに、ここで言っている社会的要因とは何？マニフェストは具体的ではないとねぇ…。
【問題点】子どもを産み育てる希望を妨げている最大の社会的要因は、働く女性が増えつづけているにもかかわらず子育ての負担がもっぱら女性にだけ集中し、男性が子育てに参加していないことにある。そのことは、男性が長時間労働に束縛されていることから来ている。育児休業制度は、男女とも取得することができるが、実際には女性の取得率が71％であるのに対して、男性は0.6％にすぎない。
【解決策】男性が家事・育児に積極的に参加し、働く女性の家事・育児の負担を減らし、育児と仕事の両立ができるようにする。労働時間の抜本的な短縮を法律で定め、男性の働きすぎをなくす。パパ・クウォータ制の導入など育児休業の取得を男性に義務づける。育児のための短時間勤務制度を促進する。また、保育所の整備も進めていく。
それよりも、男女共同参画社会基本法を廃止する方が少子化対策には効果的ですね。
【問題点】子どもを生み育てることを妨げている大きな要因の１つは、子育ての経済的負担が大きすぎることである。とくに子育て費用のなかで教育費の負担が大きい。しかし、子育て支援に関する支出は、社会保障支出全体の約3％にすぎない。児童手当（子どもが２人いる場合）は、やや増えたとはいえ月１万円で、小学校６年ま
でしか支給されず、16歳まで月額29000円が支給されるスウェーデンや18歳まで44000円が支給されるドイツなどと比べると貧弱である。
【解決策】児童手当を拡充し、子どもが２人いる場合は、月額40000円を18歳まで支給する。公教育を無料にし、その内容を充実させ、教育費の負担を減らす。
それで、どれだけの予算が必要で、財源はどうするのかをきちんと説明しないとね！
■反日教育をやりたいだけでしょ？
６－２ 国・自治体による管理教育を廃止する
【問題点】教育基本法の改悪や日の丸・君が代の強制など、子どもの自主性を奪い、国と自治体による管理教育が強まっている。
【解決策】教育基本法を元に戻す（再改正）する。また、日の丸・君が代など、子どもに対する特定の思想・宗教の押し付けを禁じる。また、制服などの服装についても、子どもの自主性を尊重する。
おいおい、子供に対する特定の思想・宗教の押し付けを禁じるって、今までサヨくんが共産主義、万歳！毛沢東、万歳！とかやってきたではないのかね。
左翼偏向教育があまりに酷いから、教育改革＋日教組潰しが必要なのであって、元に戻すとは何事か！
ちなみに、給食の安全を言うのであれば…。
６－３ 子どもの視点に立った教育環境の整備
【問題点】学校給食について、効率化や給食費のことばかり議論され、肝心の子どもの健康という視点が欠落している。
【解決策】学校給食は、自治体直営で完全米飯・自校方式、地元産の食材を基本とし、安全で健康的な食環境を提供する。
中国産毒野菜の排除も忘れずにね！
■護憲＆非戦で日本を守れるのか？
７ 憲法９条が掲げる非戦を貫き、グローバルな平和をつくる
７－１ 平和の基本となる憲法を守る
【問題点】国際社会との信頼関係の基礎となっている憲法9条が、戦争を外交手段と認める方向で変えられようとしている。
【解決策】憲法9条を将来にわたって堅持することを、日本政府が国際社会で明言する。
日本に世界に向かってアホバカ宣言をしろというのですね。
７－２ 憲法の理念に基づく外交で、アジア諸国との信頼関係を構築する
【問題点】過去の侵略戦争及びその加害行為を無視、あるいは隠蔽しようとする動きによって、戦争被害者を傷つけ、アジアの人々との信頼関係を損なっている。
【解決策】賠償や個人補償、「軍隊性奴隷」（いわゆる「従軍『慰安婦』」）問題、強制労働問題、毒ガス遺棄などの戦後問題などについて、真摯に調査し、積極的な解決を目指す。そのため、政府に戦後問題担当大臣を置く。また、国会図書館に恒久平和調査局を設置し、戦後問題に関する政府・民間資料を徹底的に収集させ、公開する。
でました、アジアの人々！きちんと特アの人々と言いましょうね！
それに、軍体制奴隷とは何？“従軍”慰安婦のこと？実態は追軍慰安婦と言われているけれどね。強制労働？毒ガス遺棄？この人、きちんと事実を調べて言っているのかね？
賠償や個人補償って、そんな問題はとっくに解決しているでしょ。それでも賠償や個人補償がしたいのであれば、川田龍平の個人のカネでやるべきであって、なぜ日本国のカネでやるのか？国のカネはサヨくんのカネではないぞ！勝手に特アにくれてやるなんて言語道断！
【問題点】日本政府独自の判断で、あるいはアメリカ政府の求めに応じて、海外に自衛隊部隊を派遣している。
【解決策】海外に派遣されている自衛隊部隊をすべて日本に撤収させる。
はっ？日本政府独自の判断？どこに独自の判断があるの？親分が、イラクをぶん殴りに行くぞ！と言い出だしたから、ヘイヘイとついて行っただけでしょ？そうしないと、日本が親分にぶん殴られるかもしれないから。
それが嫌なら自主防衛力を整備しないとね！
７－３ 憲法9条を実現するロードマップ「東アジア軍縮スパイラル構想」
【問題点】日本の防衛費が世界有数となり、最新兵器の積極的導入と相まって、周辺諸国に対して軍事的脅威を及ぼしている。
【解決策】自衛隊の定員（約25万人）を半数削減させる。また、迎撃ミサイルシステム（MD）などの新規大型兵器の導入を取り止める。協定外の米軍駐留経費（いわゆる「思いやり予算」）の全廃などとあわせ、防衛費（5兆円）を半減させる。
オイオイオイ、まず中共の軍事力と比較してみろよ！防衛費なんて自国の数字だけ見ても意味がないよ、均衡しているか否かが問題なのだからさ。
周辺諸国に対して軍事的脅威を及ぼしている？日本が？中共や北朝鮮の間違いではないのか？日本は軍拡路線に転換しないと、そう遠くない将来、中共に飲み込まれますよ。
【問題点】在日米軍はアメリカ政府の世界戦略の尖兵となっていて、実質的に日本防衛の任務を負っていないにもかかわらず、日本の人々に多大な負荷をかけている。
【解決策】アメリカ政府に対し、在日海兵隊（約2万5千人）のアメリカ本土への全面撤退を求め、在日米軍を半減させる。それにより、すべての在日海兵隊基地（在沖縄米軍基地の75%及び岩国基地）を閉鎖する。「思いやり予算」は全廃する。
在日米軍を追い出して、人民解放軍でも呼び寄せるつもりですかね？もっとも、在日米軍がいなくなれば、呼ばなくても勝手に人民解放軍がやってくると思うけどね。
まあ、在日米軍も気に入らないけど、ナントカと米軍は使いようってことで、上手く利用する方法を考えた方がいいと思うけどね。
【問題点】東アジアでは軍縮に向けた動きがないばかりか、信頼醸成も遅々として進まず、各国が軍拡に積極的となっている。
【解決策】自衛隊と在日米軍の一方的な縮小決定後、日本・韓国・朝鮮・中国・アメリカ・ロシアによる「六者協議」の場で、各国に軍縮の実行を迫る。軍縮の合意後、さらに自衛隊と在日米軍を削減し、再度の軍縮会議を呼びかける。これを繰り返し、最終的には自衛隊と在日米軍を解消する。
軍縮ならまず中共に言ってくれ。それがすべてのスタートだよ。
自衛隊と在日米軍の一方的な縮小？あのねぇ、少しは勉強した方がいいのではないかな。一方的な軍縮は、むしろミリタリーバランスを崩し、かえって戦争を誘発するから非難されるべきことであって、賞賛するのは平和ボケした日本人くらいですよ。
最終的には自衛隊と在日米軍の解消？要するに、非武装中立ですかね？おこちゃまレベルの平和論だなぁ。
７－５ 紛争の背景要因を非暴力で解決する国際体制を
【問題点】紛争を解決するどころか、紛争を助長する役割を国際機関が果たしている場合がある。
【解決策】ＷＴＯ、ＩＭＦ、世界銀行及び二国間投資協定などについて、環境や人権への配慮、公正性・透明性の確保と民主化の実現に向けてイニシアチブを発揮する。実現されない場合はこれらの廃止を求めることも検討する。また、投機的マネーや多国籍企業の無原則な活動を規制する枠組みや法整備を行う。
なぜ国連をスルーするのか？まず廃止すべきは国連だと思うが？
【問題点】戦争要因に直結する兵器売買が横行し、戦争犯罪の多くが免責されて不処罰のまま放置されるなど、戦争や人権抑圧を防ぐ国際的な取り組みが不足している。
【解決策】「国際刑事裁判所」（戦争犯罪や人道に対する罪を裁く）の充実と「アジア人権裁判所」（個人が企業や国家を提訴できる）の設置の実現に向けイニシアチブを発揮する。また、武器輸出三原則を法制化するとともに、「武器貿易条約（ＡＴＴ）」の締結やクラスター爆弾、劣化ウラン弾など「非人道兵器」の禁止に向けてイニシアチブを取るなど、国際間の武器売買の削減と売買規制を実現する。
あのねぇ、武器があるから戦争があるのではないんだよね。武器（の売買）をなくしてもね、より原始的な方法で戦争をするだけのことだよ。
紛争のない社会はないのですから、もちろん国際社会にも紛争はあるわけで、それが話し合いで解決がつかなければ戦争になる。武器があっても、なくてもね。だから、紛争をどうやって解決していくのかという視点が大事なんだけどね、本当は。
それにアジア人権裁判所って、反日組織が悪用するためのものかね？アジアの人権侵害大国、中共を処罰するためのものならかまわないけどね。
【問題点】核軍縮が進まず、逆に核兵器を装備する国、核兵器の装備を目指す国が増えている。また、日本においても核武装論が出てきている。
【解決策】日本政府に対し、アメリカを始めとする核保有5大国への核実験の即時停止（臨界前核実験も含む）と核軍縮の実行を強く迫らせる。日本周辺においても「東北アジア非核地帯」を実現する。また、非核三原則を立法化し、アメリカの「核の傘」を拒否するとともに、罰則を設けて違反者を処罰する。
核保有国に実験停止と核軍縮の実行を迫る？本気で言っているなら、この人、かなりオメデタイ。米中露にそんなことを言っても無駄でしょう。英仏も聞く耳持たずでしょうね。
東北アジア非核地帯？試しに中共に言ってごらんなさい。一笑に付されるか、中国の核は日本の脅威ではないとか意味不明な言葉が返ってくるだけだと思うけどね。
それに、東北アジア非核地帯なんかつくっても、中共や北朝鮮の言うことが信用できるのかという点が問題であって、そんなことをしても、川田龍平みたいなオツムの弱い人は大喜びなんでしょうけれども、「エヘヘ、実は核、つくっちゃった！」とか北朝鮮が直ぐに言いだして、「あっ、実はウチも核は廃棄してなかったんだ！」とか中共が言い出すのがオチでしょう。
あと、一番気になるのが、「罰則を設けて違反者を処罰する」としていること。
違反者？処罰？何に対する違反について言っているのか不明確ですが、問題点に「核武装論が出てきている」と書いてあることからすると、核武装を論じたら処罰するという意味？本気ですかね？
この人、言論の自由という意味がちっともわかっていないんじゃないのか？言論の自由といっても絶対ではないのだけれども、言論の内容に着目した規制というのは、原則不可ですよね。例外的に認められるのは、詐欺とか名誉毀損とかを規制するような場合だけなのですね。
核武装論に反対であれば、それは言論の自由なのですから、反論すればいいだけのこと。
気に入らない言論は権力で潰してしまえというのですから、川田龍平には自由とか人権とか語る資格がないことだけは間違いない。
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