国内政治・国内情勢

2009年6月29日 (月)

柳生昴氏にはもうウンザリ

数々のブログで出入り禁止措置を食らっている柳生昴氏ですが、そろそろ当ブログでもアク禁にしなければならないようです。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-508c.html#comments

saratomaさん

「誰も政府が経済を主導しろとは言っていません」

と言いながら

「政府支出を拡大すべきと言っているだけです」

とは 矛盾していませんか?

降参しますか?

投稿: 柳生昴 | 2009628 () 午後 0149

いい加減、アホくさくて、もう相手にしてられないんですけど(笑)。

なぜ、柳生氏の頭の中では、“政府支出の拡大=政府主導の経済”となってしまうのでしょうね。短絡的にも度が過ぎますよ。

政府支出を拡大すると言っても、日本のGDPに占める政府支出の割合はそれほど大きくなく、日本のGDPの6割弱は個人消費です。

これでちょっとやそっと政府支出を拡大したことろで、なぜ政府主導の経済といえるのですかね。

それに、北朝鮮が核武装して日本に恫喝外交を仕掛けてくる可能性が高いのですから、日本中に核シェルターを建設するのが国民を守るべき政府の責務だと考えますが、政府の公共投資によって核シェルターを建設すると、なんで政府主導の経済になってしまうのでしょうか(笑)。

別に、政府は建設業者に核シェルターを発注してカネを出すだけでしょ。

それから、例えば、太陽光発電などに政府が補助金を支出すれば、市場が拡大し、民間の投資・開発を促進することになるので有意義だと思いますが、柳生昴氏の素敵な脳ミソによると、“政府がカネを出す=政府主導の経済”になってしまうそうです(笑)。

ですが、別に民間企業が政府の命令で太陽光発電事業に参入するわけでもなく、あくまでも民間市場の拡大を支援するだけですので、これで“政府主導の経済”なんて言っている時点で頭がおかしい。

また、先端技術の開発は即利益になるわけではないですから、民間企業が開発に取り掛かりにくい場合があるのであって、そこで政府が大学などの研究機関に先端技術の開発費用を援助し、産学協同で技術開発に取り組めば、将来的に民間企業の利益になるわけですが、柳生昴氏の素敵な脳ミソによると、これも“政府主導の経済”になるから、やってはいけないらしい(笑)。

普通の感覚であれば、そんなアホな!と思うわけですが、こんなおバカなコメントを書きなぶっておいて、

降参しますか?

なんて言ってのけるのですから、ハッキリ言って救い難い。

だいたい柳生昴氏はこの期に及んで、なお小泉を将軍様と呼んで崇拝しているわけですが、小泉なんか崇拝していて本当に保守といえるのですかね?

私も、以前は反反日を最も重視していたので、小泉の言っている郵政民営化についても、おかしなことを言っていると思いながらも、小泉は中国と対立しているので、他に適当な人材もいないし、今は小泉でも仕方がないと思っていて、今にして思えば、そういう発想が間違っていたと反省しきりですが、いくらなんでも小泉が女系天皇を容認しようとし、反対派を抵抗勢力と言い放った時点で、さすがにコイツはダメだと思いましが、柳生氏はそれでも小泉信者を続けるのでしょうか。

日本が日本であるために最も大切なこと万世一系の皇室が未来永劫続いていかなければなりません。

日本が二千年以上も国家としての同一性を失わずに続いてきたのは、もちろん万世一系の皇室があったからです。

それはなぜかというと、天皇というのは権威はあるけれども権力がなくて、権力は、蘇我氏や藤原氏、鎌倉、室町、江戸の幕府など他の人物が握っているのです。

権力というのは世俗的な利害関係と無縁ではあり得ませんから、権力者は利権からあぶれた人から攻撃され、打倒されてしまう可能性が常にあるのです。

だから、蘇我氏も藤原氏も歴代の幕府もすべて利害対立に巻き込まれて打倒されてしまいました。

しかしながら、天皇はそうした世俗的な利害関係から切り離されたところで権威だけを保持しているので、利害対立によって国論が割れても、皇室が存続する限り、日本は天皇の(権威の)もとに一つにまとまることができるのです。

だから、日本が日本であるために最も大切なこと万世一系の皇室が未来永劫続いていくことであり、皇室を守ることが日本を守ることになるのであって、保守というからには万世一系の皇室を守る立場でなければならないのです。

そういう訳で、私が小泉だけは絶対にダメだと確信したのは、女系天皇を容認しようとしたときですが、自称保守の柳生昴さんは未だに小泉を将軍様と持ち上げているようですが、それでも保守と言えるのですか?

女系天皇を容認しようとした小泉を支持することと、保守であることに矛盾がないのか、是非、ご自身のブログで説明して頂きたいものです。

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2009年6月28日 (日)

麻生降ろし、本格化

構造カイカク派の中川秀直が麻生首相に退陣を要求したかと思えば、今度は武部勉です。

麻生下ろし、29日以降に本格化も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090627-OYT1T00887.htm?from=main1


 麻生首相(自民党総裁)が自らの手で衆院解散に踏み切るとの考えを繰り返し強調する中、党内では「反麻生」の議員が29日以降、「麻生降ろし」を本格化させる構えで、麻生首相による衆院解散を阻止する動きを見せている。

 衆院議員の任期は残り2か月余。その前の総裁交代は「今回がラストチャンス」だが、執行部や派閥の締め付けが強まることも予想される。

 「8月に総裁選をやって新しい総裁を選び、国民に信を問うべきだ」

 武部勤・元幹事長は27日、北海道稚内市での講演で、こう訴えた。「ポスト麻生」の総裁候補としては、小池百合子・元防衛相と舛添厚生労働相の名を挙げた。

 26日の北海道函館市での講演で麻生首相の「名誉ある決断」をあからさまに求めた中川秀直・元幹事長は、その後、総裁選前倒しを目指して署名活動を行う山本拓衆院議員に電話し、「宣言しちゃったから、一緒にやろう」と語った。

 山本氏は、首相に面と向かって退陣を求めた棚橋泰文・元科学技術相とも連携する考えだ。その棚橋氏は29日に平将明衆院議員らとともに、総裁選前倒しを求める両院議員総会開催を目指して、若手議員グループを発足させる。

 党則上、所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数(216人)が要求すれば、総裁選を行うことが可能だ。山本氏は「もう逆戻りできない。中川氏、棚橋氏がぶち上げ、武部氏や当選1回の衆院議員らがフル回転すれば216人の署名は集まる」と豪語する。

 ただ、「麻生降ろし」でまとまった動きを取るためには、若手は選挙基盤が弱過ぎるとの指摘もある。執行部が「公認外し」をちらつかせれば、「若手は簡単に崩れる」(幹部)との見方が出ている。

20096272259  読売新聞)

個人的には麻生首相に頑張ってもらいたいところですが、麻生首相のままでは次期衆院選で自民党が大敗することは間違いないでしょう。

それで次の総裁候補が小池百合子と舛添要一だそうです。

小池も舛添もとてもではありませんが支持できないのですが、選挙のことだけを考えると、小池なら勝てるかもしれません。

というのも、有権者が政治に求めていることは“変化”だからです。

バブル崩壊後、いつまで経っても経済は良くならないし、生活は苦しくなる一方…。

そんな現状をとにかく変えたいというのが有権者の本音であって、小泉さんがあれだけ熱烈に支持されたのは、小泉さんならとにかく日本を変えてくれると有権者は信じたからでしょう。

現状に不満を抱いた場合に、人々は変化を求めますが、変化の中身についてはよく考えないことが多いのです。

とにかく変わってほしいという気持ちが前面に出てしまい、変えることで本当に良くなるのかということまではあまり考えないのです。

だからこそ小泉さんが熱烈に支持されたのでしょう。

そういう意味でいうと、小池百合子であれば日本初の女性首相ということで、自民党は変わったというイメージを有権者に植え付けることができるでしょうし、女性有権者の票も集まりやすいでしょうしね。

でも、小池百合子は小泉構造カイカク派なので、小池首相では、小泉時代と同様に、外資と大企業がぼろ儲けするだけで、国民の生活がよくなるとはとても思えません。

だから、民主党政権になれば日本は反日勢力の支配下に落ちてしまいますが、小池が首相になって例え自民党が選挙に勝っても外資や大企業に搾取されるだけであって、どちらも滅びの道であることに変わりはないでしょう。

そういうわけで、日本の将来には非常に悲観しているわけですが、ちょっと関心があるのは、麻生首相支持を表明している保守系のブログが、麻生首相退陣後、どのような反応をするのかです。

自民党の次期総裁は、小池でもだれでもどうせカイカク派に決まっているわけですが、それでもまた積極的に支持するというのであれば、ちょっとねぇ…という気がします。

おそらく、麻生首相が何をしたくて、誰と戦ってきた(戦おうとした)のか見えていないのでしょう。

民主党よりはマシだから消極的ではあるが一応支持するというのであれば、まあ、なんとなくわかる気がします。

もう支持しないというのであれば、気持ちは理解できますが、それで民主党政権になってもいいのかと疑問に思いますね。

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2009年6月24日 (水)

麻生降ろしの風が吹き…

今日は飲みすぎでつらいです…。

という言い訳はさておき、麻生内閣は満身創痍でいつ倒れてもおかしくはありませんね。

麻生首相、総裁選前倒しを否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090622-OYT1T01040.htm

 自民党内に9月の総裁選の前倒しを求める動きが出ていることについて、麻生首相は22日、前倒しの考えはないことを明言した。

 総裁選前倒しは事実上の「麻生降ろし」と受け止められているだけに、こうした動きをけん制した格好だ。

 首相は、首相官邸で記者団に「総裁選を前倒しという意見があることは聞いている。私自身として前倒しするつもりはない」と述べた。河村官房長官も同日の記者会見で「先の総裁選で、圧倒的多数で選ばれた総裁のもと、ここまでやってきた自民党の自信と誇りを失うべきではない」と訴えた。

 これに対して、総裁選前倒しの署名活動を行っている山本拓衆院議員(町村派・当選4回)は22日、署名による賛同議員は82人、電話で山本氏に賛意を伝えた議員が26人で賛同者は合計108人となったという「中間集計」を公表した。

 こうした結果について、自民党の加藤紘一・元幹事長は同日、国会内で記者団に「議員の間で激しいマグマがたまっている。世論調査で自民党に対する評価が落ちており、あせりが非常に強い」と指摘した。

 党則第6条では、総裁の任期満了前に、所属国会議員(衆院議長と参院副議長を除いた384人)と都道府県連代表(47人)の総数の過半数(216人)が要求すれば、総裁選実施は可能と定めている。

 山本氏はこの半数近くまで賛同者を集めたことになるが、中間集計では具体的な賛同者の氏名を明らかにしていない。

 このため自民党内でも「衆院議員の任期満了間近で、総裁選をやる時間はほとんどない。前倒しを訴える議員は、自分が目立ちたいだけだ」と冷ややかに見る向きも多い。

20096222313  読売新聞)

町村派の山本拓が中心となって麻生首相に反旗を翻しています。

要するに、自民党内の親米派かつグローバリストの手下で構造カイカク派の巣窟、町村派は麻生首相にノーと言っているわけです。

私が麻生首相に期待してきたのは、麻生首相が小泉構造カイカクを軌道修正しようとしていたからなのですが、麻生首相はカイカク派に屈して西川を続投し、鳩山(弟)を斬ったことで、自民党内の反カイカク派はほとんど力を失ってしまいました。

そして、麻生首相自身もカイカク派によって斬られようとしています。

どうも保守系のブロガーは、自民党内の対立には無頓着でとにかく自民党が政権を維持すればそれでいいというような論調ですが、麻生首相は最後に身内に切り捨てられようとしているのであって、ただ自民党であればそれでいいとはいえないのではないでしょうか。

おそらくは近いうちにカイカク派の中から新首相が選ばれて総選挙になると思いますが、自民党のカイカク派から首相が選出されるのであれば、デフレは止まらず、所得は減少し、格差は拡大する一方であって、国民が豊かな生活を送ることはできないでしょう。

それどころか、カイカク派の中川秀直は1000万人に移民受入構想が持論ですが、これは昨日の記事のとおり、アメリカが日本を間接統治するために中韓から中間搾取層を受け入れるための構想とみるべきではないでしょうか。

つまり、自民党政権であっても小泉カイカク派であれば、国民はますます困窮し、米中韓に搾取されるだけの奴隷のようになってしまうでしょう。

これに対し、民主党政権になれば、外国人参政権、人権擁護法など売国法案が次々と可決され、日本は反日勢力に乗っ取られてしまうかもしれません。

要するに、麻生首相が小泉カイカク派に潰されてしまった以上、自民党政権であっても民主党政権であっても保守派が期待するような政権ではないのです。

現状では小泉カイカク派政権によってアメリカの犬になるか、民主党政権によって反日勢力に乗っ取られるかという二つの選択肢しかないので、私も政治・政局に対する関心がすっかり薄れてしまいました。

最後の望みは、平沼赳夫氏が中心となって保守を再興することぐらいでしょうか。

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2009年6月21日 (日)

小沢の天の声

小沢が東北の公共事業を仕切っていることくらい、政治に疎いこのsaratomaさんでも知っていることであって、今頃になって“民主党はクリーンなイメージだったのに、小沢さんは…”なんてマヌケなことを言っている人がいるというのが信じられません。

小沢事務所から「天の声」で受注…西松事件検察冒頭陳述
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090619-OYT1T00285.htm?from=nwla

 準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・前民主党代表側への違法献金事件で、政治資金規正法違反(企業献金、他人名義献金)の罪に問われた同社前社長・国沢幹雄被告(70)らの初公判が19日、東京地裁(山口雅高裁判長)で始まった。


 国沢被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、違法献金の動機として、岩手、秋田両県の公共工事で行われていた談合で、小沢事務所から落札業者を指名する「天の声」が出ていたと主張した。

 国沢被告は、海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金の一部計7000万円を税関に届け出ずに持ち込んだとして、同社元副社長・藤巻恵次被告(68)と共に、外国為替及び外国貿易法違反の罪にも問われ、2人は同罪についても起訴事実を認めた。公判はこの日で結審する予定。

 検察側は冒頭陳述で、1996年から2006年に入札が行われた岩手県と秋田県の発注工事計5件で小沢事務所から西松建設を受注させる「天の声」が出され、そのうち4件で西松を含む共同企業体(JV)が受注し、落札額が計122億7000万円(うち西松建設分は計約59億円)に上ったと主張した。

 また、検察側は証拠調べで、公判が始まっていない小沢前代表の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(政治資金規正法違反で起訴)の調書を朗読。西松建設のダミー団体を使った献金について、「会社として行われたもので、会社幹部の経営判断で行われたと認識している」と供述していたことを明らかにした。

 冒頭陳述によると、同社を含むゼネコン各社は、東北地方の公共工事で1970年代ごろから行われていた談合で、小沢事務所の「天の声」を得るため、下請け企業などを通じ、多額の献金を行っていたという。しかし、同社は小沢事務所との関係が良好ではなく、工事を思うように受注できなかったため、95年ごろ、年間300万円程度だった献金額を、国沢被告の了承のもと、1000万円以上に増額したとした。

 一方、94年の政治資金規正法改正で献金の公表基準が厳格になるなどしたため、同社は95年と98年にOBを代表にしたダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を設立。

 97年ごろには、年間の献金額をさらに増やして、約2500万円とすることで小沢事務所と合意し、その後は、下請け業者に毎年約1000万円を献金させていたほか、ダミー団体や子会社を使った献金も、年約1500万円に上っていたと主張した。

 検察側はさらに、大久保被告について、2000年ごろから、談合での「天の声」を出す役割を担っていたと主張した。同被告が03年と06年に入札が行われた岩手県発注のトンネル工事やダム建設工事で「天の声」を出したと述べた。

 起訴状では、国沢被告は06年10月、同社OBが代表を務める二つの政治団体の名義で、小沢前代表の資金管理団体「陸山会」など3団体に計500万円の企業献金をしたなどとしている。

 大久保被告は5月26日に保釈された際、弁護士を通じて、「法を犯す意図など毛頭なく、やましいことをした覚えはない」などとコメントしている。

 ◆検察側が主張する西松建設の違法献金事件の骨子◆

 ▽岩手県の公共工事と秋田県の一部の公共工事については、小沢事務所の意向が「天の声」とされ、談合における本命業者の選定に影響力を及ぼしていた。

 ▽西松建設などゼネコンは「天の声」を得るため名前を隠し、下請け企業などから小沢氏側へ献金をさせていた。

 ▽西松建設の国沢被告は1995年、東北での受注を伸ばすため小沢氏側に多額の献金をすることを了承、ダミーの政治団体を使った献金を始めた。

 ▽西松建設は97年ごろ、小沢事務所との間で年間2500万円を継続して献金する申し合わせをした。

 ▽小沢氏秘書の大久保被告は、2000年ごろから談合の「天の声」を出すなどしていた。西松建設側に献金額の割り振り案を記した一覧表も示していた。

 ▽西松建設の共同企業体が小沢事務所による「天の声」で落札した公共工事は岩手、秋田両県で計4件、総額122億7000万円にのぼる。

20096191350  読売新聞)

小沢や民主党がいくら否定しようとも、カネを渡した側が公共事業の見返りだったと明確に述べているのですし、見返りがなければ毎年2500万円も献金するほど西松建設もお人よしではないでしょう。

小沢や民主党は、このタイミングで小沢秘書を逮捕するのは国策捜査、たかが政治資金規正法違反で逮捕するのはおかしいなどと散々喚き散らしてきました。

しかし、小沢天の声疑惑というのは、小沢が絶大な権力に基づいて公共事業を私物化してきたことにメスが入ったということであり、単なる政治資金規正法の問題ではなく、その本質は贈収賄である。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-a6ad.html

小沢は秘書が逮捕・起訴されたことを国策捜査と批判しているが、本気で国策捜査をやるのであれば、贈収賄で小沢を逮捕することでしょう。


それにしても不思議なのはマスゴミの報道ですね。

自民党の議員にちょっとした疑惑が発覚すれば、狂ったように連日のように報道し、問答無用で辞めろ!辞めろ!と大絶叫するくせに、小沢の秘書が逮捕されると“国策捜査だ!二階も立件しないのはおかしい!”などとなんとかして小沢を擁護しようとしていました。

マスゴミさんも、いくら民主党を支持しているからといって、いい加減にこういうダブルスタンダードな報道はやめたらどうなのですかね。

ほとんど消えかかっている知性がますます疑われますよ。

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2009年6月17日 (水)

西川更迭失敗 麻生首相と民主党の共倒れで笑うのは誰か?

昨日も書きましたが、麻生首相は民主党や反日メディアという外部の敵と自民党内の小泉構造カイカク派という内部の敵に挟み撃ちにあってしまい、敗れ去ってしまいました。

麻生首相は本当は小泉カイカクを軌道修正し、郵政の西川をクビにしたかったのですが、自民党内は小泉カイカク派が多数派なので、これに抗することができず、鳩山(弟)を更迭。

これで支持率は急降下して麻生首相が退陣するのは時間の問題でしょう。

そして麻生内閣と自民党のゴタゴタで次期衆院選は民主党が圧勝しそうな雰囲気になってきましたが、本当に民主党が圧勝するのでしょうか。

厚労省局長逮捕―「政治案件」とは何だった
http://www.asahi.com/paper/editorial20090616.html#Edit1


(略)

 見逃せないのは、この証明書が「政治案件」として扱われていたことだ。

 村木局長の上司だった当時の障害保健福祉部長は特捜部の任意の聴取に対し、民主党幹部の国会議員から「凛の会」への対応を依頼され、審査を担当する部下らに伝えたと証言したという。この民主党議員のかつての秘書だった「凛の会」会長がその後、厚労省を訪れ、担当者に面会していた。

 再逮捕された係長は、異動にともなって「凛の会」の案件を引き継いだ際、前任者から「政治絡み」であると伝えられたという。

 公務員の不祥事が相次ぎ、昨年6月に国家公務員制度改革基本法ができた。その柱の一つは、政治家と官僚の癒着が批判される中で、双方が接触した際の記録を残し、透明性を高めることだ。政治家の理不尽な働きかけで、制度がゆがめられることがあったならもってのほかだ。

 元障害保健福祉部長らの証言が事実なら、事件の構図はいよいよ深刻だ。政と官はどうかかわり合ったのか。その疑惑について、政治家側にも十分に説明する責任がある。

隠れカイカク派で実は小泉マンセーのアサヒ新聞が民主党の政治家の“疑惑”について社説に書いていますが、民主党贔屓でもあるアサヒ新聞がこの時期にこのような社説を書く意図は何なのでしょうか。

鳩山代表の「故人献金」、民主が次期衆院選への影響懸念
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090616-OYT1T01009.htm

 民主党の鳩山代表の資金管理団体が、すでに亡くなった人物から献金を受けたと政治資金収支報告書に記載していたことが16日明らかになり、民主党は次期衆院選への影響を懸念している。

 鳩山氏は同日の記者会見で「ご迷惑をおかけし、おわびしたい。ミスであったとすれば、調査結果に基づいて修正などを行わなければならない」と述べ、経緯を調査する考えを示した。

 一方、自民党の大島理森国会対策委員長は記者団に「実態の検証に入った」と述べ、国会などで追及する考えを示した。

20096162011  読売新聞)

今度は鳩山(兄)に「故人献金」疑惑が生じましたが、このタイミングでこういう疑惑が報道されるのはいったいどういうことなのでしょうか。

ただの想像でしょ?と言われればそれまでですが、私はこういうことではないかと考えています。

まず、西川問題と鳩山(弟)の事実上の更迭によって麻生首相をはじめとする自民党内の反カイカク派はほとんど力を失いました。

これでカイカク派が自民党を名実ともに支配することになりました。

しかし、このままでは自民党は次期衆院選で完敗してしまいますので、カイカク派が政権を維持することができないので、民主党の疑惑を追及する。

特に小沢の操り人形である鳩山(兄)は構造カイカクに積極的ではありませんし、小沢はアメリカに逆らったのでカイカク派は気に入りません。

そこで、鳩山(兄)の疑惑を追及して、可能であれば党首の座から引きずり下ろしたい。

鳩山(兄)が党首を辞任すれば、次は岡田くらいしかいませんが、私に言わせれば岡田は小泉の劣化コピーないしはよりカルト化した小泉なのであって、岡田が首相になれば小泉よりも積極的に改革を推し進めることでしょう。

つまり、民主党攻撃が成功して次の選挙で自民党が辛勝すればカイカク派が首相になりますが、民主党に政権交代しても岡田首相ならばよりカイカクが進むことになります。

結論として、自民党と民主党のどちらに転んでもカイカク派が政権を握ることになる…。

最近の政局を見ていると、どうもカイカク派が政権を死守するために暗躍しているような気がしてならないのですよね。

ただの杞憂に終わるといいのですが。

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2009年6月16日 (火)

麻生さん絶体絶命の危機(後編)

麻生首相は、民主党や反日メディアという外側の敵と自民党内のカイカク派という内側の敵の挟み撃ちにあって、もはや辞任するのは時間の問題でしょう。

おそらくは、小泉構造カイカク派の中から後継首相が選ばれることになるでしょう。

しかし、国民に犠牲ばかりを強いたカイカクを継続することによって自民党が衆院選に勝つことができるのでしょうか。

「第2の西松事件」か…郵便制度悪用事件に民主警戒
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009061534_all.html

 郵便制度悪用事件で大阪地検特捜部は15日午前、東京・霞が関の厚生労働省と、同省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者(53)=虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕=の埼玉県和光市の自宅マンションを家宅捜索した。同省への捜索は2度目。同事件では、民主党議員の名前も浮上しており、民主党は「第2の西松事件に発展するのでは」と警戒している。


小沢の秘書逮捕が国策捜査なのかは知りませんが(アメリカの国策捜査というのであればわかりますけどね、小沢はアメリカに喧嘩を売ったのですから)、郵便制度悪用事件で民主党議員の立件に発展しそうです。

これが立件されれば、麻生首相は西川を擁護し、郵政利権にメスを入れなかったと批判していた人に、民主党も郵政で汚いことをやっていると印象付けることができるので、非常にお得な策と言えます。

しかしながら、これは自民党が支持を回復するための抜本的な策ではないことは明らかです。

自民党が没落するワケ
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-4f10.html

自民党政権は国民の生活を貧しくしてきたのですから、有権者から愛想を尽かされてしまうのも当然でしょう。


世帯当たりの所得がピークよりも100万円も下がってしまったのですから、生活が苦しくなったと思うのは当然ですし、自民党が支持を失うのも当然です。

自民党政権は世帯当たりの所得を100万円も下げてしまい、国民の生活を貧しくしてしまったのですから、支持を失うのは当然です。

自民党が本当に国民の支持を取り戻したいのであれば、国民の所得を増やすことを真剣に検討すべきであって、民主党議員を立件するのは構いませんが、それは一時的な支持率回復にしかなりません。

小泉カイカクを続ける限り、デフレが続き国民の生活は苦しくなる一方ですから、長い目で見れば自民党はますます国民から見放されてしまうことでしょう。

だからこそ麻生首相は小泉改革からの離脱を目指してきたのですが、カイカク派の抵抗にあって敗れ去ってしまいました。

麻生首相の敗因は、党内にカイカク派という足を引っ張る存在がいるのですから、国民の支持を集めてカイカク派を封じ込めなけらばならなかったのであり、そのためには麻生首相に国政を委ねればこの日本が良い方向に変わっていくという明確なメッセージを発しなければならなかったのですが、反日メディアがバッシング報道を続けたこともあり、国民を上手く味方につけることができませんでした。

世論調査では民主党に投票すると回答する人が多いようですが、この人たちも別に民主党に期待しているわけではないでしょう。

今の自民党政権は閉塞する日本を変えることができないので、とにかく現状を変えたい、だから民主党に投票すると言っているのでしょう。

別に民主党が素晴らしい政策をやるなんてちっとも思ってはいないのですが、自民党政権が続くのであれば何も変わらないから、何でもいいからとにかく変えたいという心境なのでしょう。


それで安易に民主党に投票するのもどうかと思いますが、国民なんてそんなものなのであって、何がどう変わるのか本当に考えることなんてありませんし、変化の中身を考えるのであれば、小泉郵政選挙であれだけ自民党が圧勝することもなかったことでしょう。

自民党は小泉カイカクに逆戻りしてしまうでしょうし、民主党は相変わらずの反日政党ですから、保守派にとっては政権を委ねられる政党がありません。

できれば、鳩山(弟)と自民党内の反カイカク派が離党し、平沼氏や城内実氏らと合流してカイカク派ではない保守政党を立ち上げて欲しいところです。

平沼・鳩山(弟)新党だけでは頭数が足りないと思いますが、平沼新党が中心となる連立内閣が、公明党を与党から追放して、カイカク派を牽制しながらこの国を立て直すというのが現状で選択できる最もマシな選択肢のように考えています。

あと、間違っても幸福実現党なんて応援してはいけません。まあ、真の保守派であれば普通は間違いようがありませんが(笑)。


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麻生さん絶体絶命の危機(前編)

ビリー・ザ・マッドさんから保守派のブログでは郵政問題をなぜ採り上げないのか叱られてしまったからというわけではありませんが、さすがにスルーことはできなくなってきましたね。

内閣支持下落23%、総務相更迭「必要ない」65%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090615-OYT1T00702.htm

 読売新聞社が13~14日に実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、麻生内閣の支持率は22・9%となり、1週間前の前回調査(5~7日実施)の29・5%から6・6ポイント下がった。

 不支持率は67・8%(前回61・0%)だった。鳩山邦夫・前総務相の更迭を「必要はなかった」と思う人は65%、日本郵政の西川善文社長続投に「納得できない」は67%に上った。郵政問題での首相の判断が支持されていないことが浮き彫りとなり、西川社長の責任問題が再燃する可能性もある。

まあ、当然の結果でしょう。

かんぽの宿問題ですが、一括売却の経緯も金額も不自然であって、国民の財産が不当に安く売り払われそうになった疑惑を鳩山(弟)は追及しようとしていたのですから、鳩山(弟)を更迭するなんて論外です。

どう考えても斬るなら西川の首の方でしたが、なぜ麻生首相は鳩山(弟)を斬り捨ててしまったのでしょうか。

首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090613-OYT1T00127.htm

 麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。

 今年2月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の6月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、NTTの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。

 首相の意を受けた鳩山氏は5月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。

 しかし、直後から巻き返しにあう。

 指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。

 竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は2005年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。

 結局、指名委は5月18日、西川氏を続投させる方針を決めた。

麻生首相は小泉改革からの軌道修正を目指しており、西川を更迭する意向だったのですが、小泉・竹中によって封じ込められてしまったのです。

要するに麻生首相は小泉構造改革派に屈服してしまったのです。

私は、麻生首相が小泉構造改革からの離脱を目指していたので応援してきたのですが、やはり「政治は数」であり、今の自民党は小泉郵政選挙で当選したカイカク派が多数派なので、麻生首相も数の論理には勝てなかったということでしょう。

それと残念なのは、麻生首相を応援する人はネットでは多いのですが、麻生首相が何と戦っているのか気付いていない方が少なからずいることです。

もちろん麻生首相は民主党や反日メディアと戦ってきたのですが、同時に自民党内のカイカク派とも戦ってきたのです。

世論調査では麻生首相の指導力不足を指摘する声が多いようですが、もちろん民主党が党利党略で政府の足を引っ張ってきたという面もありますが、同時にカイカク派も足を引っ張ってきたのです。

正直なところ、麻生首相は内外の敵に挟み撃ちにあって、もう政権が持たないところまで追い詰められてしまいました。

おそらくは麻生降ろしの声が高まり、次期首相はカイカク派の中から選ばれることでしょう。

しかし、カイカクを続けることで自民党は衆院選に勝つことができるのでしょうか。

(続く)

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2009年6月14日 (日)

自民党は自爆する気か?

既に自民党は次期衆院選で大敗する可能性が濃厚ですが、さらに自爆街道を突っ走るつもりなのでしょうか。

「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090613-OYT1T00851.htm

 政府の「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針09)をめぐる与党の了承手続きが難航している。


 社会保障費抑制方針が踏襲されたことや、消費税率引き上げの試算に、衆院選を間近に控えた与党議員の反発が続出しているためだ。

 自民党の園田博之政調会長代理は13日夜、栃木県壬生町で講演し、「社会保障に限っては(抑制は)もう無理なところまで来た。10年度予算編成では『社会保障費(抑制)の総額は2200億円』というのは外して対応していきたい」と強調。消費税率に関しても、「今日の経済状況では1%(引き上げ)でも相談できない」と語った。

 財政再建派とされる園田氏の柔軟姿勢には、衆院選の政権公約(マニフェスト)にも反映される「骨太の方針09」原案への反発を少しでも和らげる狙いがある。

 問題となっているのは、原案にある「『骨太の方針06』を踏まえ、歳出改革を継続」との記述だ。「06」は社会保障費の自然増を07~11年度に毎年度2200億円抑制する方針を盛り込んでいる。原案とともに政府が公表した、財政健全化のために消費税率を12%にする必要があるとする中長期試算も批判の的だ。

 自民党で初の党内論議となった10日の政調全体会議は荒れた。

 元厚生労働相の尾辻参院議員会長が「出来もしないことになぜこだわるのか。選挙にならない。この場で文言を消してくれ」と声を張り上げた。柳沢伯夫・党税制調査会小委員長も「税調に何の相談もない。(官僚は)選挙に関係ないから言えるんだ」とかみついた。

 公明党も同じだ。太田代表は12日の記者会見で「財政再建よりも、まず生活再建だ」と明言した。

 その後も、与党幹部の批判がやむことがない。

 「骨太の方針06」の社会保障費抑制方針は、小泉改革の象徴的方針だが、今の与党では「医療崩壊や雇用不安を招いた」と不満の的になっている。

 自民党では、有力支持団体の日本医師会も抑制方針撤廃を求める要望書を党幹部らに配るなど、選挙を控えた衆院議員への圧力となっている。

 政府は23日に「骨太の方針09」の閣議決定を目指している。自民党執行部は週内に了承手続きを終えたい考えだが、「落としどころは見つかっていない」とある幹部は頭を抱える。歳出削減路線を転換すれば、首相に批判的な中川秀直・元幹事長ら小泉改革支持派が「反麻生」ののろしを上げる口実となりかねず、党執行部は対応に苦慮している。

もう今さら何も説明する必要がないとは思いますが、骨太の方針なんて狂っているとしか思えない。

こんなことをやってきたから自民党はいま政権の座から陥落する危機に追い詰められていることにいい加減に気づいたらどうなのですかねぇ。

もう何度も書いてきましたが、橋本内閣のときに財政再建などと称して消費税率が5%に引き上げられたのですが、これによって日本の景気は急激に悪化し、税収も落ち込んだので財政支出を拡大せざるを得なくなり、結果的に財政は余計に悪化しました。

今また財政再建だ!消費税率の引き上げだ!などと言っているなんて正気の沙汰とは思えません。

こんなデフレ不況の真っただ中で消費税率なんて引き上げてしまえば、日本経済は真っ逆さまに落ちていくに決まっています。もちろん税収だってかえって落ち込むことでしょう。それで財政再建なんて実現できるはずがありません。

ほんの少し前に犯した過ちをなぜ再び繰り返そうとするのでしょうか。

それに、消費税率を引き上げて将来の福祉財源を示せば、責任ある政党として国民から支持される!選挙に勝てる!なんて言っている人もいるようですが、馬鹿じゃないのか?

増税を真正面から打ち出して選挙に勝てるわけねーだろ!

増税!増税!増税!な~んて言って勝った選挙ってあるんですかね?

別に自民党自体が自爆するのはかまいませんが、それで民主党政権になって日本まで自爆させられたらたまんないんですよね。

麻生首相は党内の小泉派=構造改革派を何とか切り崩すしかないと思うのですが、小泉グループにはやはり勝てないのでしょうね。

このまま為す術もなく日本は沈んでいくのでしょうか…。

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2009年6月13日 (土)

民主・政権交代のための政権交代(笑)

元民主党の参議院議員、平野貞夫がなんか言っています(笑)。

政権交代の効果は情報開示にあり
http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/commons0906_010.html


>
多くの人々から暖かい意見をいただき、きわめて参考になる。ネットから逃げていた私にとっては学ぶこと大なり。まず御礼を申し上げたい。


逃げちゃダメだ逃げちゃダメだ(笑)。

>最近、人様の前で話をするとき、出だしにこんな話題で始めることにしている。

>「新型インフルエンザはどうやら収まった。毒性が少なくてよかった。しかし、わが国では猛毒のものが蔓延して国を亡ぼしている。それは“偏差値型インフルエンザ”といわれるものだ。小学校から大学まで○×教育で、排他的競争で人間性を失うことにより、難関な国家試験をパスした人たちに多い。官僚エリート、検察官、大学教授、マスコミ記者、そして政治家の中にも流行している」。


そりゃ~偏差値型インフルエンザで悪かったっすね(笑)。

でも、そういうアンタも政権交代型インフルエンザに罹患しているんでないかい(笑)。

しかも、それは相当な猛毒だよ!

>この患者は自分の知っていることが、世の中のすべてだと思い込み、形式的論理性と合理性だけが正義を実現するものだという価値観しか持っていない。人間が矛盾した存在であるという発想はない。歴史の勉強など年表の記憶ということになる。人間に血があり涙があり汗があるという感性は、持ち合わせていない。こういう“偏差値型インフルエンザ”の重症患者たちに支えられているのが、現在の麻生自公政権である。

歴史の勉強など年表の記憶ときましたか。紋切り型の批判ですね。でも、丸暗記じゃあロクな大学に受からんと思うよ。

>政権交代が何故必要かを考えてみよう。先般の党首討論で麻生首相は「政権交代は目的ではない」と主張し、鳩山民主党代表も「その通りだ」と意見を一致させた。どうも二人とも議会政治の根本を理解していないようだ。「政権交代」を目的とか手段という次元で考えることは間違いである。政権交代は議会民主政治のシステムの基本であり、これを基本にして国民主権が機能するのだ。

要するに、政権交代なければ民主政治ではないと言っているのですが、これは完全に間違いですね。

民主的な選挙の結果、自民党が政権を維持し続けたとしても、平野に言わせると、民主政治ではないのだそうです(笑)。

でも、それって、自民党を支持している有権者の意志を踏みにじるものであって、それこそ民主的ではありませんね。

まあ、民主党マンセーのカスゴミが「自民党一党支配!」とか「政権交代なければ民主政治ではない!」とか言っているのも、自分たちの期待する選挙結果にならなかったから、それを否定したいという欲求に駆られているだけでしょ。

私は、民主党を支持することは到底できませんが、だからといって民主党が選挙に勝って政権を奪取したとしても、民主政治を前提とする限り、そのこと自体が間違っているというつもりはありません。

また、とても受け入れがたいことではありますが、民主党が選挙に勝ち続けて何十年も政権を維持したとしても(現実にはあり得ないと思いますけどね)、だからといって「民主党一党支配!」などと批判するつもりもありいません。

そんなことを言ってしまえば、「アンタ、民主主義って何のことかわかってんの?」とバカにされてしまうだけだからです。

>日本では議会民主政治の前提・基本を意図的に機能させないという状況が長い間あって、それが政治文化となっていることに問題がある。自民党が政権の中心にいることが日本の条理となっており、自民党側から言わせれば「政権交代とは不条理なり」となる。自民党に政治的・社会的・経済的利権を集中させている限り、そういった政治文化はなくならない。

そもそも「政権交代なければ民主政治ではない」という前提が間違っているから、意味不明ですな。

後段は、自民党は利権政党であって、「利権政治の打破!」みたいなことを言いたいんだろうけれども、ハッキリ言ってお笑いですな。

国会の主な役割の一つは予算を決めることなのであって、予算を決めると言うのは、悪い言い方をすれば利権をばらまくことです。

だから、政治とは利権をばらまくことなのであって(そういう一面がある)、「利権政治の打破」というのはそもそもあり得ないことなのです。

利権政治の打破なんてことを言っている人たちというのは、要するに、利権からあぶれた輩が利権にありつくための方便なのです。

民主党が利権政治の打破なんて言っているのも、在日、解同、日教組などの反日グループに利権を引き渡すためでしょう。

>米ソ冷戦という特殊な時代、私も衆議院事務局でソ連の支配する政治にならないよう願って国会運営の仕事をした。同じような思いの公務員は多くいたと思う。しかし、私は平成元年の冷戦終結とともに、本来の議会民主政治に戻すため、小沢一郎氏との政治改革を決断したわけだ。

なんか言っていますが、言いたいことは政権交代のために小沢と行動を共にしたと言っているだけであって、要するに政権交代のための政権交代でしかなかったというこです。

アホの鳩山ですら政権交代そのものが目的ではないことくらい理解しているのにね。

>「政権交代」は、目的か手段かという政治戦略戦術を超えて国民主権を機能させる基本であり、それを理解していない政治リーダーを持つ国は不幸としかいえない。

政治とは簡単にいえば国民の生活をよくすることであり、それが目的です。

その政治目的を実現するために政治的信念を同じくする者が集まった組織が政党であり、その政治目的を実現するために政権を目指すのです。

ですから政権交代というのはあくまでも「手段」なのであって、政権交代によって何を実現するのか(=目的)が問われるのは当然です。

それとも平野は政権交代が実現できれば、それでいいとでもいうのでしょうか。

むしろ、政権交代を実現したときに民主党が何をするのか、その政策目的を国民に説明できないから、「目的か手段か」という議論に与しないといだけではないでしょうか。

もちろん、民主党が政策目的を説明できないのは、民主党がやろうとしていることは外国人参政権や人権擁護法などの反日売国政策だからです。

>政権交代を阻止しているのは、検察や警察の国策捜査であり、政官業の利権を死守しようとする族議員とその背後霊の官僚エリートであり、権力に身と心を売っているマスメディアだ。自己利益のため、ありとあらゆる方策を使って政権を死守してきた。

“小沢の秘書逮捕は政権交代を阻止するための国策捜査ニダ!”だってさ(笑)。いや、国策捜査だと思いますよ、アメリカのね。

あと、権力に身と心を売っているマスメディアって何のことですかね。

アサヒや毎日、NHKは毎日毎日飽きもせずに民主党マンセー報道を連発しているんですけど(笑)。

このオッサン、被害妄想が酷すぎるんでないかい。

>政権交代の最大の効果は、こういった内外の政治行財政にわたる会心の情報が開示されることである。これが議会民主政治、国民による国民のための政治の基本である。

政権交代の最大の効果は、国民の生活をよくすることではないようです(笑)。

それにしても情報の開示ねぇ…。民主党政権になったら、国立国会図書館法によって日本の歴史を侵略と加害の歴史に書き換えて情報統制し、これに反する情報は人権擁護法で取り締まるんでしょ。

情報開示とはよく言ったもんです。これを読んでますます民主党はヤバイと思いましたね。

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2009年6月10日 (水)

日本の若者の右傾化だってさ

中央日報は、日本の若者の右傾化を心配する暇があったら、韓国の老若男女の火病でも心配したらどうなのですかね。

「日本の若者の右傾化? 一時的な現象にすぎない」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116368&servcode=A00&sectcode=A00


>
日本の歴史歪曲教科書問題に見られるように果たして日本では最近「民族主義」や「愛国心」が強まっているのか。


いやいや韓国が歴史を歪曲するので、日本は淡々と事実に基づいて反論しているだけなんですけど(笑)。

いつものことながら韓国って、事実に基づいて議論することがなく、自分たちに都合の悪いことは「歪曲」とかレッテルを貼ってオシマイなんだよね。

>日本の右派は「最近、若者の愛国心が弱まっている」と心配する。歴史歪曲の試みもこうした背景から出ている。左派の「自虐史観」のために若者の愛国心が弱まったという論理だ。

韓国が勝手に捏造した歴史に対して、事実に基づいて反論すると、もう再反論できなくなってしまって、「歴史歪曲」などとレッテルを貼るか、火病を起こして日本大使館の前で日の丸を燃やすことくらいしかできないのが韓国でしょ(笑)。

>日本の左派は全く違う見解だ。「最近、若者の排他的民族主義的性向が強まっている」と憂慮している。日本の左・右派が「愛国心」と「民族主義」をめぐって正反対の現実認識をし、お互いを心配する格好だ。

あの~、サヨク・イデオロギーというのは、現実よりも理論重視だから、現実と理論に矛盾があるときは現実は無視して理論を優先するわけね。

だから、現実に日本の若者が排他的で民族主義的性向が強まっていようがいまいが、サヨク理論に従えば「最近、若者の排他的民族主義的性向が強まっている」のであって、空耳アワーじゃないのに「軍靴の足音」が聞こえてしまうのですよね。

>果たして日本の愛国心論争の真実はどういうものなのか。4日、韓国学術研究院(理事長パク・サンウン)が主管した「韓国・日本両国民族主義の分析と評価」国際シンポジウムでは変わった見解が出てきた。

>東京大学の北田暁大教授(社会情報学)は「日本で‘愛国心論争’に関しては左派も右派も誤った現実認識に基づいている」と主張した。

>06年に朝日新聞が実施した「愛国心世論調査」結果を見よう。70歳以上の回答者のうち90%は「愛国心がある」と答え、この比率は若い人ほど低かった。

>北田教授は「1973年にNHKが実施した‘日本人意識調査’にも当時の若者の愛国心は他の年齢層に比べて低かった」と指摘した。愛国心は若年層で低く表れ、年を取るにつれて強まる傾向があると見るのが合っているようだ。日本の右派の主張は統計的な根拠がないということだ。

は~?アサピーの世論調査にどれだけの信用性があるのかはさておくとしても、この調査では「若い人ほど愛国心があるという回答が低かった」のですよね?

そうであれば、「最近、若者の愛国心が弱まっている」という日本の右派の主張は「統計的な根拠がある」ということになるんでないのかい?

もう、何を言っているんだかさっぱりわかんないんですけど(笑)。

>「最近の若者の民族主義的性向が強まっている」という日本の左派の主張も事実とは距離があるという。北田教授は「06年までを見ると、日本で過去20余年間、‘愛国心’を他の人々より強いと考える人の比率は50%前後でほとんど変わらない」と明らかにした。

>しかし2006年以降、20歳代を含め全般的に日本人の愛国心が強まっているのは事実だ。

オイオイ、どっちなんだよ(笑)。

それと、事実だ!と断言するなら統計的な根拠とやらを示してくれないと、今まで統計的な根拠がどうしたこうしたと言っていたのは何だったのと思ってしまうんですけどね。

>これに関し北田教授は、日本社会の若者の「右傾化」や「愛国主義」は一時的な現象だという見解を示した。06年前後にメディアを通して「愛国心」論理が広がり、人々の関心を引き、愛国心の比率も高まったという解釈だ。単なる‘メディア露出効果’という主張だ。

さて、長すぎる前置きはここまでとして、ここからが本題なのですが、私見では、日本の、特に若者の「右傾化」は強まっているし、それは北田が言うように一時的なものではないとみています。

戦後、日本の言論界を牛耳ってきたアサヒ新聞、岩波、NHKなど主要なメディアは反日サヨクの巣窟であり、日本の歴史は加害の歴史であって、日本は侵略国家と断罪するものでした。

また、日教組も同様に、日本の歴史は加害の歴史であって、日本は侵略国家と断罪する教育をしてきました。

昔は、メディアも教育現場も反日サヨクに牛耳られていたので、彼らの言っていることがおかしいと思っても、なかなか本当の歴史を知ることができませんでした。

ところが、インターネットが普及するに従って、反日サヨクの歴史捏造のウソが次第に明るみになってきてしまったのです。

今の日本の若者が「右傾化」しているのは、反日メディアや反日教師たちが散々嘘をついて日本人を騙してきたことに対する反発という側面が強いのではないでしょうか。

だから、ネットではアサヒやNHKなどの反日メディアや日教組が厳しく批判されているのでしょう。

こう考えると、ネットでは右派が優勢であり、左派が劣勢なのも理解できます。

今まで反日メディアは根拠もないのに歴史を捏造して日本を批判してきましたが、インターネットが普及すると、誰でも自由に議論し、意見を表明することができるのですから、根拠のないことをいくら吹聴してみても、一時的に耳目を集めることはあっても、いずれは嘘がばれてしまって、支持を失ってしまうのです、右派も左派も。

この記事が本当に言おうとしている意味が伝わりますように…。

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2009年6月 2日 (火)

小泉は自民党をぶっ壊し、民主党は日本をぶっ壊すのか…

疲れ果てています。今日も簡単にまとめます。

このブログは基本的に私が思いつくまま好き勝手なことを言っているだけで、読んでも特に役に立ったりはしないでしょう。

むしろ、所長こと便利屋さんのブログを読まれた方が参考になりますし、実際に私も勉強させてもらっています。

最近、特に感銘を受けたのはこの記事です。

民主党の大罪-白川方明という日銀総裁人事の失敗
http://oncon.seesaa.net/article/120253152.html


これを読むと民主党がいかに党利党略で動いているのかがよくわかりますし、日本経済にマイナスとしか言いようがありませんね。


ところで、民主党は麻生政権の景気対策に邪魔ばかりして、「国民の暮らしよりも党利党略かよ!」「国民の生活が第一!って嘘だったんかいな」と思っていましたが、単に麻生政権を追い詰めて衆議院を解散させるというだけの戦略ではなかったようです。

 それから、革命の実現は「恐慌」を契機とするというのである。経済的に景気が好いと革命は起こらない。不景気となって失業者が都会にも田舎に満ち溢れるようになり、餓死者が道に横たわるようにならないと、革命は起こらない。

 先年、安保条約騒動について社会党の中央拡大委員会が反省会をやったが、その時に「不幸にして自分らの計画が百パーセントの効果を奏しなかったのは、日本が景気上昇期にあったからだ」と言ったと伝えられているが、それはその通りだと思う。

 その求めるところのものが経済的「好景気」ではなくて「恐慌」の襲来であり、労働者の生活条件の「改善」ではなくて「改悪」であり、「完全雇用」ではなくて「失業者の増加」であり、「無産階級の解放」ではなくて「中産階級の没落」である。

 そうしなければ革命は起こらない。革命が起こらなければその企図する理想社会の実現はできないからである。

 そんな風だから、彼らの中の物のわかった連中は、真の「福祉国家」などを理想とするものでないことも、余りに明白であるといわねばならない(井上孚麿現憲法無効論191ページ)。


日本社会党の後継政党である民主党は、日本を恐慌に陥れて革命を起こすために麻生政権の景気対策に反対していたのであり、日本の景気が回復してもらっては困るのでしょう。

民主党が企図する理想社会=共産主義社会が実現するために、ちょっとやそっとの国民が飢えて死んでもかまわないというのが彼らの発想なのでしょう。

こういう恐ろしい発想で動いているのがサヨク政党である民主党なのです。

ネット空間における言論の自由を享受している者は、小泉竹中構造改革を憎悪する余り、人権擁護法案の推進者である部落解放同盟、日教組、在日韓国人団体らを支持母体としている民主党を側面援護してはいけない。それこそ万世一系の皇統を断絶しようと企てた「自民党をぶっ壊す」小泉純一郎の思うツボではないか!

私は自民党の支持者ではないので自民党がぶっ壊れてもかまいませんが、自民党と一緒に日本までぶっ壊れてしまうことを恐れています。

民主党は、人権擁護法の推進者である部落解放同盟や日教組、民団などを支持母体としているので、民主党政権が誕生すれば日本はこうした反日組織の支配下に置かれることになってしまい、あっという間に日本をぶっ壊してしまうことでしょう。

それに、自民党というか小泉竹中の構造改革に反対して自ENDを主張してしまえば、現時点では民主党政権が誕生してしまうのですが、民主党には岡田や前原のような小泉と同等かそれ以上に徹底した構造改革派がいるのですから、自END後の民主党政権では人権擁護法や在日参政権などの反日政策が次々と実行された上に小泉より徹底した構造改革によって日本経済がさらに痛めつけられるかもしれません。

そう考えると、小泉竹中構造改革を憎悪して民主党を側面援護すべきではなく、自民党を立ち直らせる方がマシなように思います。

それか平沼赳夫などの保守派が結集した新党でもいいのですけどね。

まあ、そうは言っても現状では次期衆院選で民主党が勝つ可能性が高いので、民主党政権の横暴を阻止するために連立予定の国民新党に牽制してもらうとか、次善の策も考えておかなければならないのかもしれませんね。

とはいっても、どうも選択肢が限られてきて閉塞感を感じざるを得ませんが…。

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2009年5月27日 (水)

鳩山は本当に頭がおかしいのではないのか?

フリーメイソン鳩山がまたなんか言っているんですけど(笑)。

鳩山由紀夫については、以前から馬鹿だ馬鹿だと思っていましたが、まさかここまで馬鹿だとは思いもしませんでした。

【鳩山会見詳報】(1)友愛外交は「価値観の違う国同士が認めあえるようになること」(26日午後)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090526/lcl0905261859003-n1.htm

 民主党の鳩山由紀夫代表は26日午後、東京・永田町の党本部で行った定例記者会見で、自らの唱える「友愛外交」が核実験を強行した北朝鮮に対して通じるかを問われ、「価値観の異なる国同士がどのようにして認めあえるようになるかということ」「敵視しあっていた独仏の間でもEUが出来上がった」と述べた。

ならば友愛で北朝鮮に核を放棄させてみろよ!

友愛で物事が解決するくらいならばとっくの昔に核問題なんて解決していると思いますけどね。どうしてその程度のことすら理解できないのでしょうか。

鳩山は「友愛」だとか「価値観の異なる国同士がどのようにして認めあえるようになるか」だとか上辺だけの言葉で自己陶酔に浸っているようですな。

しかし、北朝鮮という国家の価値観がどういうものか考えてみれば、鳩山の言っていることの愚かさは直ぐにわかるというものです。

北朝鮮という国家の価値観とは…。

1.将軍様だけが富と自由を享受し、国民はまるで家畜のよう。

2.国民に自由はなく、将軍様に逆らえば強制収容所へ。

3.先軍政治つまり軍事独裁。

4.特に輸出産業がないので覚醒剤と偽札で外貨獲得。

5.日本国民を国家ぐるみで拉致。

6.核とミサイルの瀬戸際外交で経済援助を強要

7.金丸を丸め込み、捏造した歴史に謝罪と賠償金を要求。

8.パチンコとサラ金で日本人を搾取して核開発。

まあ言い出したらきりがないのでこの辺にしておきますが、いったい鳩山は↑こういう価値観の国をどのようにして認めるつもりなんだい。

むしろ、こういう国は絶対に認めないというのが日本のあるべき姿なのではないのか。

それとも鳩山はミャンマーを軍事政権と批判しても、北朝鮮の軍事政権は認めるのかね。とんでもないダブルスタンダードだな。

あと、EUなんだけど、これはもちろん友愛なんて甘っちょろい子供じみた発想で出来上がったものではないんだけどね。

簡単にいえば、戦争で荒廃したフランスはアメリカにもソ連にも単独で対抗することができず、下手をするとアメリカの属国みたいになりかねなかった。日本みたいにね。

だから、フランスはドイツ敵視をやめてドイツとともにアメリカの言いなりにならないですむヨーロッパの新秩序を構築したってことでしょ。

別に、フランスもドイツも友愛とかそんなくだらないことでくっついたのではなくて、国益を追求した結果、仏独が手を結ぶのが得策と判断しただけのこと。

フランスに単独でアメリカに対抗できる国力があったのであれば、ドイツとくっつくこともなかったことでしょう。

だいたい敵視し合っていた国同士が突然豹変するなんて国際政治ではよくあることなのではないかね。

例えば、中共だって、最初はアメリカ帝国主義反対みたいなことを言っていたけど、ソ連と仲が悪くなると、反米は影を潜めてソ連修正主義とか何とか言いだして、日本にも対ソ連のために軍事力を強化しろとか言ってきたのではないのですかね。

国際政治はあくなき国益追求の場なのですから、昨日の敵は今日の友なんて普通にあること。

友愛で敵視し合っていたドイツとフランスが仲良くなってEUになった!な~んてことを言っていたら、正真正銘のお馬鹿さんですよ。

それにしても、ここまで頭のおかしい政治家がもしかしたら日本の首相になるかもしれないなんて、考えただけで恐ろしい。世も末ですな。

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2009年5月25日 (月)

社民党が存続し続ける理由

多忙のため、今日も少しだけ。

おそらく次期衆院選では民主党が圧勝し、鳩山内閣が発足すると思います。

民主党政権なんて本当に嫌なのですが、この流れを変えるのはなかなか難しいように思います。

自民党が長いこと政権の座を死守することができたのは、自民党政権が高度経済成長を実現して国民の生活を豊かにしたということもありますが、冷戦時代には「政権交代=日本の共産化・社会主義化」を意味していたので、左翼を除けば国民は政権交代を望んではいなかったからでしょう。

多くの国民にとって社会党政権が危険なことくらいは常識だったのです。

ところが、ソ連が崩壊し、共産主義・社会主義の理念が色褪せるとともに、もうイデオロギー対立の時代は終わり、政権交代があっても日本の共産化を心配しなくてもよくなったかのような雰囲気になってしまいました。

ところが、実際には左翼勢力は民主党の中に大量に潜入しており、民主党というのは社会党と大差ない左翼政党になってしまったのですが、多くの国民はそのことに気づかず、「自民党でも民主党でも大差なく、だったら自民党にお灸をすえる意味でもたまには民主党に政権を任せてみよう」というような雰囲気が醸成されつつあるのです。

これもまた売国メディアの反日工作の成果(?)なのでしょうけれども、国民がそのような世論工作に引っかかってしまうのは、やはり社民党の存在が大きいのではないでしょうか。

というのも、社会党の後継である社民党が解党して民主党になっていれば、多くの国民は民主党というのは社会党のことだと気づいてその危険性を理解できるのでしょうけれども、社民党が存続する限り、民主党は社会党とはまったく違う政党であるかのような印象操作をすることができます。

もうとっくの昔に賞味期限が切れたとしか思えない社民党がしつこく存続し続ける理由というのは、民主党の中身が社会党であることを隠蔽するためであるとみています。

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2009年5月22日 (金)

自民党が没落するワケ

この記事を読めば自民党が没落する理由なんて直ぐにわかります。

1世帯あたり平均所得556.2万円 07年、19年ぶり低水準に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT3S2101J21052009.html


 厚生労働省が21日発表した国民生活基礎調査によると、2007年の1世帯あたりの平均所得額は前年比1.9%減の5562000円と1988年以来19年ぶりの低水準となった。コスト削減を目的に企業が非正規社員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者などの単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。

 
調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、086月と7月に実施した。08年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。

 
1世帯あたりの平均所得は1994年の664万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、07年までに16%減った。企業のコスト意識を反映し、賃金水準が相対的に低い非正規社員の割合は足元で労働者全体の3割を突破。働く人1人あたりの所得は07年に3132000円と過去最低となった。 (21 21:59)

自民党政権は国民の生活を貧しくしてきたのですから、有権者から愛想を尽かされてしまうのも当然でしょう。

世帯当たりの所得がピークよりも100万円も下がってしまったのですから、生活が苦しくなったと思うのは当然ですし、自民党が支持を失うのも当然です。

こうした点を看過して、民主党は危険だ~!とか麻生さんマンセ~!とか言っていれば自民党が選挙で勝つなんて信じている人は、もう少し現実を見たほうがいいでしょう。

デフレで物価が下がっているのだから、所得が減ってもいいのだと言っていた人もいましたが、デフレというのは「総供給>総需要」という状況が原因なのですから、需要に合わせて供給を減らすことになります。

供給を減らすというのは、例えば、工場を閉鎖するのですが、工場を閉鎖すれば従業員も解雇することになるでしょう。

すると、需要はまた減るので供給もまた減らす…という繰り返しになって、どんどん経済が傷ついていくでしょう。

デフレから脱却しない限り、日本経済が力強く復活することはないでしょうし、国民の生活が楽になることもないでしょう。

小泉構造改革を未だに支持している人が多いようですが、小泉時代には日本は常にデフレだったのであって、国民は痛みを押し付けられただけでした。

自民党政権が続く限り、生活は苦しくなる一方だと国民が思ってしまうのも無理のない話です。

愛国だの保守だのと大騒ぎしている人が少なからずいるようですが、そんなことをネットで喚いたり、ネットを飛び出してチンドン行列をやってみたって選挙で勝てるはずがありません。

保守派がしっかりと国民の生活を守って政権を維持すれば、国を守ることなんてさほど難しいことではないはずです。

本当に日本が好きで、日本を守りたいと思っているのであれば、保守政権にきちんと日本経済を立て直すことを求めていくことが一番大切だと考えています。

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2009年5月16日 (土)

保守とアサヒとグローバリズム

アサヒ珍聞は、次期民主党代表には鳩山ではなく岡田になって欲しいようです。

民主党代表選―「小沢院政」では駄目だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090514.html#Edit1


民主党代表選挙の日程が週末の16日に決まり、ともに代表経験者である鳩山由紀夫幹事長、岡田克也副代表による一騎打ちの公算が大きくなった。


投票できるのは200人余の民主党の衆参両院議員だけだが、その勝者は来る総選挙の結果次第で「次の首相」になる人物だ。投票する国会議員たちは、政権交代の成否を握る首相候補を決めるのだという自覚をもって一票を投じてほしい。

そんな大事な代表選びなのに、残念なのは、小沢代表の辞意表明からわずか5日後というあわただしい日程になったことである。立候補を届け出たその日に投票、決着という運びだ。

総選挙を控え、しかも補正予算審議のさなかのことだ。司令塔を長く空席にはできないという事情はあろう。

ただ、気になるのは、この日程を主導したのが小沢氏だったことだ。ここまで二人三脚で党を率い、自らの意向を通じさせやすい鳩山氏を後任に据える狙いではないのか――。党内にそんな疑心暗鬼が広がっている。

だとすれば、せっかくの党の再出発の意味が失われかねない。短期間だが、鳩山、岡田両氏には可能な限り、開かれた場で濃密な論戦を求めたい。

まず注目したいのは政策論争だ。

両氏とも長く民主党の中枢にいるだけに、政策の多くが重なるのは当然だ。それでも、違いはある。

例えば、岡田氏は自らの代表時代に消費税を3%引き上げて年金財源に充てることを看板政策に掲げてきた。

一方、鳩山氏は消費税は当面上げないとする小沢路線を支えてきた。小沢執行部時代のいくつかの政策構想に対しては「財源の裏付けがない」との批判や疑問がつきまとってきた。

代表選を通じて、そうした政策の基本の乱れをすっきりと整理する。それができれば、政権交代の訴えにも大きな説得力が生まれてくるだろう。

もう一つの焦点は、小沢氏の秘書逮捕以来の2カ月をどう総括するかだ。

この事件が国民にさらしたのは、「自民党より清潔」が売りのはずの民主党なのに、その党首が自民党顔負けの政治資金集めを続け、事件への説明責任も果たさない姿だった。クリーン、オープンという民主党の理念そのものが深手を負ってしまった。

小沢氏が鳩山氏を後押ししているとしても、それがあまりに露骨な印象を与えるようだと、民主党が失うものは少なくあるまい。

一方、小沢氏と距離を置いてきた岡田氏は、どんな間合いで臨むのか。党全体を結束させていけるのか。率直な考えを聞きたい。

政権交代は期待したいが、民主党は頼りない。そんな有権者の不安を払拭(ふっしょく)する論戦ができるか。それが民主党が再生できるかどうかのカギである。

小沢院政ではダメだというのは鳩山はダメだという意味であって、小沢と一定の距離を置いてきた岡田を支持すると言っているわけです。

アサヒが支持しているくらいですからわざわざ言うまでもないことですが、岡田というのは本当にどうしようもない政治家なのです。

岡田がどのような政治家であるのか、一言でいえば小泉の劣化コピー、要するに小泉がよりカルト化したと思えば間違いないでしょう

未だに小泉さんが大好きな保守派の方が少なからずいるのですが、小泉構造改革はデフレ脱却が日本の至上命題であったにもかかわらず、デフレ脱却に失敗したのであって(あの政策では当然のことではありますが…)、未だに小泉!小泉!と言っている人は理解しがたい。

イオンの岡田も小泉と同じく新自由主義者であって、大企業の利益を擁護すべく、グローバル化を推し進めようとしているわけですが、小泉と岡田の共通点はもう一つあって、実はアサヒ珍聞のお気に入りなのですね。

アサヒは小泉を批判していたはずだという人もいるかもしれませんが、アサヒが批判していたのは小泉の靖国参拝であって、小泉構造改革ではありません。

なぜアサヒは小泉と岡田がお気に入りなのかと言えば、小泉も岡田もグローバリズム教の信者だからでしょう。

グローバリズムというのは、簡単にいえば、グローバル企業が金儲けをするために国家の枠を取り払いましょうということです。

グローバル企業が金儲けするためには、例えば、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に動き回れる方が都合がいいわけですから、グローバリストにとっては国家という枠なんて邪魔なわけです。

アサヒをはじめとする左翼は、マルクス主義に基づいて国家死滅を願っていましたが、ソ連崩壊によってマルクス主義自体が色あせてしまい、彼らの願いはあえなく潰えてしまいました。

そこで、マルクス主義では国家を死滅させることができなくなってしまったので、それに代わってグローバリズムによって国家を死滅させること、とりわけ彼らが憎くて憎くて仕方がない日本という国家を死滅させることを狙っているのではないでしょうか。

私にはそう思えてならないのですが、保守でありながら小泉構造改革やグローバリズムを賛美している人というのはいったい何を考えているのでしょうか。

マルクス主義に基づいて国家を死滅させるのには反対するけれども、グローバリストが大企業の金儲けのために国家の枠を取り払うことには反対しないというのは、どう考えても整合性がないと思いますけどね。

まあ、それはともかく、小泉も岡田も国民の生活を豊かにしない政治家なのであって、こういう人たちには日本の首相にはなってもらいたくありませんね。

また今日もただの駄文でした。

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2009年5月12日 (火)

小沢の次は岡田?鳩山?

時間がないのでちょっとだけ。

小沢が辞任を表明しましたが、次の代表に岡田と鳩山の名前が挙がっていますが…。

立て直し急ぐ民主、後継代表に岡田・鳩山氏の名
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T01234.htm?from=top

民主党は小沢代表の辞任表明を受けて、早期に新代表を選出して党勢を立て直す考えだ。

後継代表には、岡田克也副代表(55)や鳩山幹事長(62)ら代表経験者の名前が挙がっているが、党内には、「次期衆院選を目前に控えて、これまでの小沢路線を大きく転換することは望ましくない」との声も多い。党運営に対する小沢氏の影響力が残る可能性も大きい。

鳩山氏は11日、党本部で記者団に対し、自らの出馬について、「何も考えていない」と強調した。

鳩山氏は、2006年に小沢氏が代表に就任して以来、一貫して幹事長として支えてきた。このため、小沢グループなどから、「鳩山氏が後継なら、引き続き挙党態勢が保てる」との見方が出ている。

ただ、小沢氏に批判的な議員には、鳩山氏が小沢氏に近すぎることへの懸念がある。

前原誠司副代表ら小沢氏と距離を置く議員の多い凌雲会の小宮山洋子衆院議員は「もう少し早く(小沢氏が)決断できれば、ここまで党の支持率が落ちなかった。執行部にいた方々には責任があり、執行部以外から選ぶべきだ」と語った。別の凌雲会幹部は「鳩山氏が後継なら、小沢氏の傀儡と見られる」と指摘した。

岡田氏は副代表ながら、党運営には一定の距離を置いてきた。また、企業・団体献金の規制など政治改革に取り組んできた「クリーンなイメージ」があるため、「党の出直しを演出できる」(若手)との見方がある。

党内には、岡田氏が代表として戦った2005年の衆院選で惨敗した後、全国を遊説して回ったことを好感する声も強い。ただ、どのグループにも所属しておらず、党内基盤の弱さを指摘する向きもある。

小沢氏を支えてきた旧社会党系グループからは、「世代交代をアピールする意味では、50歳代の岡田氏が適任だろう。しかし、頑固で融通がきかない岡田氏の再登板には抵抗感がある」との声も漏れている。

岡田氏は11日、記者団に対し、自らの代表選出馬について「これからゆっくり考えたい。熟慮中だ」と述べるにとどめた。さらに、「一般論としては、選挙はやるべきだ。誰がリーダーをやることが政権交代に最もつながるのかということに尽きる」と述べた。

また、菅代表代行を中心とする「国のかたち研究会」は11日夜、菅氏ら幹部が集まり、今後の対応を協議した。菅氏に出馬を促す意見も出たが、菅氏は態度を明らかにしなかったという。

複数の議員による選挙戦になった場合、最も人数の多い小沢グループ(約50人)の動向がカギを握りそうだ。これまで、党内で小沢氏辞任を求める動きが出た時も、「小沢グループがまとまって離党したら困る」という声が上がり、大きな流れにならなかったという事情もある。

小沢氏を支持する若手衆院議員で作る「一新会」メンバーと参院議員ら約30人は11日夜、都内のホテルで小沢氏を交えて会合を開いた。出席者の一人は会合後、「岡田氏ではだめだ。鳩山氏の方が全然いい」と語った。「岡田氏が代表になる場合、持論の消費税率引き上げを封印してもらわないと困る」との声も出ている。

20095120027  読売新聞)

岡田ねぇ…。岡田が首相になったら、在日に地方参政権を与えろ!とか売国政策をドンドン推進するんだろうなぁ。

それに、イオンのドラ息子の岡田さんはもちろん新自由主義者の構造カイカク派であって、民主党政権なのにいつの間にか前原あたりと組んで小泉カイカクの真の後継者になっていたりして。

いやぁ、もう笑えない笑えない。岡田が首相になったら、大企業や外資系に勤務している人以外はますます生活が困窮していくことでしょうね。

鳩山もねぇ…。日本は日本人だけのものではないと公言し、地方どころか国政まで参政権を与えろとか言っているまさに売国奴ですからねぇ。

主権を一部国際機関に移譲しろとか、女系天皇を容認するなどというのもありましたねぇ。あ~嫌だ嫌だ。

あと、なぜかこの人は世襲禁止に積極的なようなんだけど、名門鳩山家に生まれた以外に何があるのかよくわからないような人が説く世襲禁止というのも、なんだか悪い冗談にしか聞こえないのですが…。

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2009年5月11日 (月)

小沢代表が辞意…

困ったなぁ…。小沢さんには頑張ってほしかったんですけどね。

民主・小沢代表が辞意
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090511/stt0905111502006-n1.htm


民主党の小沢一郎代表は11日、党代表を辞任する意向を周辺に伝えた。西松建設からの違法献金事件を受けて、説明責任を果たすことを求める党内の声に配慮したものとみられる。

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小沢さん、頑張ってね! しかし…。

最初に断わっておきますが、私は自民党の支持者ではありません。

自民党の政策には多くの疑問を感じていますが、民主党の反日政策(外国人参政権、人権擁護法等)を危惧しているのであって、現状では民主党政権は支持できません。

次期衆院選は自民党完敗の危険があったのですが、西松建設問題のおかげで民主党圧勝の可能性は低くなりましたね。

小沢代表続投「納得できない」71%に増加…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090510-OYT1T00656.htm?from=main1


読売新聞社が8~10日に実施した電話方式の全国世論調査で、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は71%(前回66%)に増え、「納得できる」は22%(同25%)だった。


「納得できない」は起訴直後に行った前々回調査の68%をも上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも初めて過半数の56%に達し、小沢氏への視線は厳しさを増している。

麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏40%(同34%)、小沢氏25%(同27%)で、その差は広がった。

麻生内閣の支持率は28・7%(同24・3%)に上昇し、不支持率は59・7%(同66・5%)となった。支持理由では「政策に期待ができる」25%(同19%)が増えた。ただ、今年度補正予算案に盛り込まれた追加景気対策については「評価する」41%を「評価しない」48%が上回った。

政党支持率は自民26・8%(前回27・2%)、民主23・4%(同24・2%)だった。ただ、次期衆院比例選での投票先では、自民は27%(同28%)で、依然、民主30%(同31%)に後れを取っている。

衆院解散・総選挙の時期は「急ぐ必要はない」が56%(同47%)に増え、「すぐに行うべきだ」は34%(同45%)に減った。

20095102104  読売新聞)


とにかく小沢さんにはこのまま頑張ってほしいものです。

小沢が代表を辞任してしまえば、直ぐにメディアの世論工作がはじまって、民主党の支持率がアップしてしまうことでしょう。

小沢さんが頑張れば頑張るほど民主党は次期衆院選で苦しくなるのですから、小沢さんには最後まで逃げずに代表を続けて欲しいものです。

もっとも、次期衆院選で自民党が勝っても、再議決はできなくなってしまうでしょう。

そうなると国会が空転してしまうので、自民党と民主党の大連立になるか、民主党の前原グループが離党して自民党とくっつくか、自民党の小泉グループが離党して民主党とくっつくか…。

なんか、どれも嫌なんですけどねぇ。

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2009年3月 6日 (金)

小沢秘書逮捕と国策捜査

小沢の秘書が逮捕されて、小沢や民主党は「国策捜査だ!」という批判しているようです。

小沢も説明になっていない説明しかしていませんでしたが、社民党のミズホちゃんは「説明責任を果たした!」とか言っているみたいです(笑)。

社民党首、小沢氏は「説明責任一応果たした」
http://www.asahi.com/special/09002/JJT200903040006.html

凄いね、ミズホちゃんは。自民党の議員だったら、議員辞職しろ!とか息巻くくせにね。

余談ですが、いいですよね、ミズホちゃんは。コイツが党首である限り社民党の躍進はありません。

できれば民主党の党首になって欲しいくらいです。きっと民主党を自滅に導いてくれるでしょう。

それで本題の「国策捜査だ!」と批判されている件ですが、私見では「だからどうしたって言うんだ!」と言ってやりたいです。

だって、国策捜査であろうとなかろうと、小沢の秘書には政治資金規正法に違反した嫌疑があるのですから、逮捕されても文句は言えないでしょう。

嫌疑がないのに逮捕したのであればともかく、嫌疑があるのですから、「国策捜査だ!」と批判しても意味がありません。

文句があるならば、政治資金規正法に従って処理すればよかったというだけのことなのですから。

自民党の議員だって受け取っているのに…というのもナンセンスです。

自民党の議員は違法性の認識を欠いているので、立件不可能である、つまり嫌疑が不十分だからです。

西松建設事件 政府高官「自民側は立件できない」
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903050292.html

 政府高官は5日、西松建設の違法献金事件について、「自民党側は立件できないと思う。特に(違法性の)認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。

それに、小沢の秘書だけが逮捕されたのは、それだけ悪質だからです。

昨日も書きましたが、これは単に虚偽記載というだけではなく、ダム受注の見返りなのであり、賄賂の可能性が濃厚である点が他の議員とは決定的に違うのです。

それに、下請けを迂回して献金したり、小沢の秘書側から入金を催促したりしているのであって、報道が事実であれば小沢は群を抜いて悪質なのです。

小沢氏秘書、下請け迂回献金も認識 西松側に入金催促
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903050174.html

だから、「自民党の議員だって…」などと批判をしてみても、それは的外れと言うべきです。

ただし、今回の国策捜査は非常に嫌な感じがするのですよね、日本ではアメリカに逆らう政治家は消されるのかってね。

例えば、田中角栄ですが、ロッキード事件なんて、中東から直接石油を確保しようとして石油メジャーを怒らせ、アメリカを追い越して中国との国交正常化への道筋をつけたので、アメリカに消されたというだけのことでしょう。

小沢民主党政権が誕生したら、反米政権になると判断されたので、その前に潰してしまえということなのでしょう。

各国外交団、民主党に接触攻勢
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081222/stt0812222130007-n2.htm

 関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。

考えてみれば、戦後の長期政権といえば吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎が思い浮かびますが、すべて親米政権です。

日本では、親米であれば長期政権が実現し、反米であれば政権を奪取する前に潰されてしまうのでしょう。

だから、私が国策捜査と言っているのは、日本国の国策捜査ではなく、アメリカの国策捜査なのではないか、ということなのですね。

この点は、賭人の独り言のtafuさんも同じように考えておられます。

小沢秘書逮捕、郵政疑獄を忘れるな
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/939856/

この国策捜査のせいで、かんぽの宿疑惑がすっかり消え去ってしまった感があります。

アメリカとしてみれば、この国策捜査のおかげで、反米政権の樹立を阻止するとともに、郵政民営化見直し問題をうやむやにすることができるのであって、まさに「一粒で二度美味しい」といったところでしょうか。

というわけで、小沢の秘書が逮捕されたのは歓迎できますし、小沢本人が逮捕されて欲しいものですが、だからといって「かんぽの宿疑惑」が忘れられては困りますし、郵政民営化は抜本的に見直すべきでしょう。

たとえ小沢民主党政権誕生を阻止することができても、構造改革政権が再び誕生してしまったら、日本のためにはならないのです。

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2009年3月 5日 (木)

小沢秘書逮捕 反日メディアはもっと大々的に報道すべきだ!

小沢の秘書が逮捕されましたが、産経や読売はそこそこ報道しているもののアサヒや毎日はおとなしいものですね。

いや~、さすが大新聞様は公平な報道をされていることで!

自民党に対してはどうでもいいようなことでもさも大問題であるかの如く執拗に追及するくせに、民主党に対しては「国策捜査だ!」「公平性が…」「自民党の議員も貰っている!」などと必死になってフォローしようとする。

いや~、さすが大新聞様は中立な報道をされていることで!

良識ある国民は誰も認めていないのに、日本の大新聞は「我々は社会の木鐸である!」などと勘違い自負されているだけのことはありますね!

だいたい麻生首相が定額給付金を受け取るとか受け取らないとか、そんなくだらないことで馬鹿騒ぎをしていたのが日本のマスゴミなわけですが、そんなことはこの国の在り方にも国民の生活にも何の影響もないはずです。

そんなどうでもいいことで大騒ぎするくらいであれば、小沢の秘書逮捕なんて紙面の最初から最後までこの問題で埋め尽くしても足りないくらいの事件なのですけどね。

西松前社長「献金はダム受注目的」 影響力を期待
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903040170.html


 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」前社長の国沢幹雄容疑者(70)らが東京地検特捜部の調べに対し、「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」などと供述していることが関係者の話でわかった。

 
実際、西松建設は06年に、国土交通省が発注する岩手県奥州市の「胆沢(いさわ)ダム」工事の一部を約100億円で受注。同社側はこの受注を献金の成果と受け止めていたという。

 
特捜部は、西松建設が東北地方のダムなど大規模公共工事の受注で便宜を図ってもらうよう期待して小沢代表側への献金を続けていた疑いが強いとみて、同代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)容疑者(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)容疑で逮捕=らが公共工事の受注に関与していたかどうかなどについて調べを進めるものとみられる。

 
調べなどによると、西松建設が陸山会に献金する際、会社名を出さないためのダミーとして使っていたのは、同社OBが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)。他人名義での献金や政党側以外への企業献金は政治資金規正法で禁じられているが、大久保秘書は、西松建設からの政治献金(計2100万円)であることを知りつつ、この献金が両団体からの寄付だったように03~06年の政治資金収支報告書に虚偽記載をした疑いなどが持たれている。

 
一方、関係者によると、西松建設は、二つの政治団体の設立当初から、陸山会や小沢代表が代表を務める政党支部へ献金を始めたという。こうした献金を始めた理由について、国沢前社長は「西松建設は東北地方で仕事をとれないため、小沢代表側を頼った」という趣旨の供述をしている模様だ。

 
複数のゼネコン関係者によると、小沢事務所は、地元の岩手県など北東北3県を中心に公共工事の受注で強い影響力を持つとされる。この地域での大規模な公共工事の一つとして、西松建設は他の2社との共同企業体(JV)で06年3月、国交省東北地方整備局が発注する「胆沢ダム」建設工事の一部の入札に参加。洪水時に流水をためるなどして安全に下流に流すための施設工事を約100億円(後に約90億円に減額)で落札した。

 
関係者によると、国沢前社長や西松建設の営業担当者は、この受注について献金の成果が表れたと評価していたという。

 
小沢代表は4日の会見で、「献金に対して私や秘書が便宜を供与した事実はあり得ない」と述べた。


確かにこの事件は国策捜査(笑)なのでしょうけれども、これは単なる政治資金収支報告書の虚偽記載の問題ではないのです。

アサヒの記事に書いてあるとおり、西松建設はダム受注の見返りとして違法な献金をしたのであり、だからこそ他の議員に対するよりも小沢に対する献金額が突出していたのであって、これは贈収賄に発展する可能性のある疑獄事件なのです。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090304/crm0903042148028-n1.htm

準大手ゼネコン「西松建設」(東京)からの事実上の企業献金は、多くの与野党の議員側も受領しているが、検察首脳は「小沢氏の団体が受け取った金額は他の議員と比べて突出しているうえ、証拠の上からも、西松からの金だと認識していた可能性が高い」と悪質性を指摘する。

西松建設事件は、ダム受注の見返りとしての賄賂の疑いがあり、極めて悪質な疑獄事件に発展する可能性がある事件であり、検察の狙いは小沢逮捕なのでしょう。

小沢が逮捕されれば次期衆院選で民主党が圧勝するのは難しくなるでしょうから、その意味ではいいニュースなのですが、だからといって自民党が大勝するということもないでしょう。

自民党がかろうじて勝ったとしても、衆参のねじれは解消されず、再議決も不可能となるでしょうから、政界再編の流れが加速するのではないでしょうか。

そうなった場合に、真の保守派が結集して衆参の多数派を形成することを願うばかりですが、構造改革派が政権を担い、日本経済を奈落の底に突き落とすことのないように注意したいものです。

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2009年3月 4日 (水)

民主党小沢代表の秘書逮捕!

ハイ、国策捜査です(笑)。

小沢代表秘書逮捕「政権が仕組んだ」…民主に陰謀説も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090303-OYT1T00919.htm?from=nwla

 小沢代表の公設第1秘書が逮捕されるという衝撃的な事態にも、政権獲得を目指す民主党幹部らは3日、「政権が仕組んだ陰謀」などと強気のコメントを並べてみせたが、一方で困惑する議員も。

 
自民党幹部らは「国民に対する背信」などと糾弾する声をあげた。

 
東京・千代田区の民主党本部には、夕方から報道陣が詰めかけ、党職員らが対応に追われた。逮捕の報が入る前の午後4時過ぎ、会議を終えて姿を現した山岡賢次・国会対策委員長は「(麻生)政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」と怒りをあらわにし、「捜査は民主党と小沢代表を中傷する意図がある」と捜査批判を展開した。

 
その後、逮捕の報に接した男性職員(40)は「選挙前に党に打撃を与えるために狙われたのだろう。動揺はない」と語ったが、他の職員の表情は硬く、「なにもわからない」などと繰り返すばかり。

 
東京16区から民主公認で衆院選に出馬予定の初鹿明博都議は「とにかく驚いた。小沢代表のところだけやられるのは、バランスを欠いている」と話し、「選挙への影響はあるだろう。ポスターを2人で撮ったが、そのままいくしかない」と当惑した様子で続けた。

 
内山晃・民主党衆院議員(比例南関東)は大久保容疑者について「まじめな人。犯罪を犯すわけがない」と語り、「(捜査は)政権を取ろうとしている勢いに水を差す行為で悪意を感じる。衆院選は小沢代表でやる。代表選の前倒しを主張するような議員は、党を出て行けばいい」。同党の筒井信隆衆院議員(新潟6区)も「国民が冷静になれば、選挙で自民党に負けることはない」と強気に語った。

 
自民党本部も緊迫した雰囲気に包まれた。夕方、厳しい表情で1階ロビーに現れた武部勤・元幹事長は「政治家の良心が問われる問題。国民に対する背信だ」と指弾。萩生田光一衆院議員(東京24区)は「民主党の危うさは知っていたので驚くようなことではない。党内には、敵失で喜ぶような浮かれた雰囲気はほとんどない」と淡々とした表情で話した。

2009332049  読売新聞)

麻生自民党が次期衆院選に勝つとしたら、西松建設問題で小沢が逮捕されたときくらいではないかと予想していました。

西松建設という外堀が埋まり、今度は秘書という内堀が埋まったわけですから、小沢も民主党も心配で仕方がないでしょう。

民主党やその応援団のマスゴミが必死になって「早く選挙をやれ!」と言っていたのも、西松建設の捜査が続いていたからでしょう。

衆院選に勝ってしまえば、その後に小沢が逮捕されようがどうしようが、民主党政権が続いて反日売国法案を制定することができるのですから、民主党と反日メディアが必死だったのもうなずけます。

国民なんて「反日勢力から国を守る」とかそういうことにはあまり関心がありませんが、政治とカネの問題には極めて敏感です。

自分はこんなに働いてこれっぽちの収入しかないのに、政治家は裏金なんか貰いやがって!うらやましい許せない!という素朴な感情に抗うことは難しいのです。

だから、政敵を追い落とすためには、金銭問題か愛人問題でも突きつけてやるのが最も効果的なのです。

小沢氏秘書逮捕:市民ら政治に絶望感
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090304k0000m040116000c.html

 小沢一郎・民主党代表の公設秘書逮捕について、大阪市浪速区でたばこ店を経営する大西きみ子さん(56)は「自民党がだらしないので民主党が政権を担ってもいいと思っていた。小沢代表はテレビや新聞で見ても『本音の見えない人』だと感じていたが、こんな疑惑が浮上するとは」と困惑した様子。JR札幌駅にいた札幌市西区のアルバイト従業員、佐藤麻衣さん(22)も「もし本人が不正に関係していたら首相にはふさわしくないと思う。自民党と比べて民主党はクリーンなイメージがあったけど……。残念です」という。


 福岡市博多区で事務器販売店を経営する男性(65)は「小沢さんは、本気で政権を取るなら身辺はきれいにしておかないと信頼できない。もう民主党にも期待できない」と語る。名古屋市中区の繁華街にいた同市名東区のフリーター、臼井進一郎さん(24)は「元々小沢代表には良い印象を持っておらず『ああそうですか』という感じ。ただ、麻生(太郎首相)さんの支持率はあまりにも低いから、これで支持率が急に上がるとかの影響はないのではないか」と話した。

 
東京・新宿駅前で待ち合わせをしていた東京都瑞穂町の会社員、木下慶一さん(38)は「政権交代をしても政治は大きく変わらないだろう。日本にも米国のオバマ大統領のような新しいリーダーが出てきてほしい」とため息。新宿区の無職女性(80)は「(田中)角栄(元首相)の時代から何も変わっていない。政治には期待していない」と突き放した。

 
◇公平性で論議も
 
政治資金に詳しい岩井奉信・日本大法学部教授(政治学)の話 企業の隠れみのに社員を使う、企業の影響力の強い政治団体の献金は、政治資金規正法の抜け穴となってきた。検察の立件がスピーディーなのは、迂回(うかい)献金の仕組み作りに、陸山会がかかわった確証があるからでないか。虚偽記入による同法違反で逮捕に至ったのは、自民党の坂井隆憲元衆院議員の献金不記載のケースくらいしかない。与党幹部にも同様の献金はされており、公平性の点から捜査のあり方の議論を呼ぶのも避けられない。

 
◇企業の「実質献金」
 
政治資金の問題に詳しい税理士の浦野広明・立正大法学部教授(税法学)の話 資金を捻出(ねんしゅつ)した企業と政治資金収支報告書に記載された寄付者が一致しない、企業の「実質献金」と言える。政治団体が受け取れない以上、小沢氏の所得とみなせるので税務当局は小沢氏の申告漏れの有無を解明する責務がある。捜査が入らない限り実態は見えにくく、このような献金は横行していると見られる。政治資金の制度を見直す必要がある。

 
◇西松建設側から主な政治家の資金管理団体への献金(04漢年)
 
民主党・小沢一郎代表    1400万円
(03年の700万円を含む2100万円分を立件)

 
自民党・尾身幸次元財務相   400万円

 
自民党・森喜朗元首相     300万円

 
自民党・山口俊一衆院議員   200万円

 
民主党・山岡賢次国対委員長  200万円

 
自民党・藤井孝男参院議員   100万円

※政治資金収支報告書の閲覧が可能な04~06年について、西松OBが設立した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの寄付を記載した。

自民党と比べて民主党はクリーンなイメージがあった…などと言っている時点で、「アンタ、なに言ってんの?」という気がしますが、小沢がカネに汚いという噂は以前からあったのであって、民主党応援団のマスコミがほとんど報道しなかったというだけのことです。

この札幌のアルバイトさんもマスコミが報道しなかったから間違ったイメージを抱いていたわけですが、それだけ反日メディアが民主党擁護の偏向報道をしていたということでしょう。

毎日も必死になって自民党にも西松からカネを貰っている議員がいるとか、公平性で議論を呼ぶなどと言っていますが、国民の「小沢のヤロー!なんてうらやましい汚ねえ奴なんだ!」という素朴な感情を覆すことはできないでしょう。

これで民主党が圧勝するということはなくなったとは思いますが、だからといって自民党が勝つとも言い切れませんね。

おそらく、自民党はダメ、民主党もダメということになって、政界再編、新党が必要だ!というように世論が誘導され、既に自民党を離党している渡辺喜美あたりが妙に持て囃されて、「日本にはカイカクが必要だ!」という流れに強引に持っていかれて、かんぽの宿問題も曖昧なまま終わりにさせられて、気づけば小泉自民党に代わるカイカク真理党が政権を奪取し、カイカクで日本経済をますますダメにしてしまうのではないかと心配しています。

要するに、小沢秘書逮捕は久しぶりにいいニュースでしたが、それだけでは安心できないということですね。

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2009年2月26日 (木)

読売も堕ちたな

麻生首相を貶めるためなら何でも書くということですかね。

得意のはずが…麻生さんの英語、米側「聞き取れない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090225-OYT1T00827.htm

麻生首相は24日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。


しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「取り組まなければならない」というくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。

ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。

国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」に、けちがついた格好となった。(ワシントン 小川聡)

20092252012  読売新聞)

ハッキリ言って、だから何なの?

一口に英語といってもいろいろあるのであって、例えばニューヨークやワシントンなどの東海岸の英語とロサンゼルスやサンフランシスコなどの西海岸の英語は違いますし、アトランタの人はシカゴの人の英語がよく聞き取れなかったりすることもあります。

また、アメリカ英語とイギリス英語も違いますし、イギリス英語といっても上流階級の英語とロンドンの下町っ子の英語も違いますし、ロンドンの人はエディンバラの人の英語はなかなか聞き取れないでしょう。


英語を話せるからといってすべてのネイティブ・スピーカーと100%の意思疎通ができるわけではないのです。

そんなことはこのゴミウリ新聞の記者だってワシントンに駐在しているのだから知っているはずであり、それでもここまでどうしようもないバッシング記事を書く意図は何なのだと言いたい。

要するに、
ゴミウリ新聞は構造改革派で郵政民営化に賛成だから、構造改革や郵政民営化の見直しをしたい麻生首相が気に入らないというだけのことなのではないでしょうか?

先日のオバハン記者もそうですが、麻生首相や中川昭一氏を攻撃して、いったいそれが日本のためになるとでも思っているのでしょうか?

ゴミウリ新聞はもはや保守系の新聞ではなく、カイカク真理教のカルト新聞とでも言った方がわかりやすい。

もはや日本のためにはならないのですから、アサヒと一緒に消えてなくなって欲しいところですが、紙媒体のゴミ新聞なんて放っておいても滅びることでしょう。

ゴミウリ新聞が消えてなくなることを楽しみに待つことにしますよ。さようなら。


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2009年2月20日 (金)

情けは人の為ならず

情けは人の為ならずとは、情けは人のためではなく、巡り巡って自分に返ってくるものである(だから人には情けをかけなさい)という意味ですが、いつの頃からか、情けは人のためにならない(から、人に情けをかけるべきではない)という意味に誤解されるようになりました。

なんとも情けない話ですが、政治家でありながらこのような誤解をしていたのではないかと疑いたくなるような人がいました。

もちろん、それは小泉元首相です。

小泉元首相は、情けは無用とばかりに公共事業を削減してしまいましたが、その結果、地方経済は悪化し、安倍自民党は参院選に大敗し、自民党の地方組織は反小泉、反構造改革が26もあるようです。

「小泉改革前に戻りたい」 自民26地方組織、転換訴え
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180312.html

 郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。

 次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは6府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは26都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。

 「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」(島根)、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」(徳島)と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れた企業は多い。小泉路線復活では選挙を戦えない」(宮城)と、どっちつかずの首相にいらだちを隠さない。

都会に住んでいる人の中には、公共事業によって都会で徴収された税金が地方に回されることに不満を抱く方もいるようです。

しかしながら、それで地方経済が活性化し、地方の消費が増えれば、企業の売上げも増え、利益も増え、都会に住むサラリーマンの給料だって増やすことができるのです。

逆に、地方経済を疲弊させてしまえば、地方の消費は減り、企業の売上げも減り、利益も減り、都会に住むサラリーマンだって賃下げや解雇という不利益がまっているかもしれません。

都会の税収の一部を地方に回して、地方の経済を活性化させることは、一見すると都会の人の負担ばかり重くなるように見えますが、巡り巡って都会の人の利益にもなるのです。

まさに、情けは人の為ならず、なのです。

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2009年2月19日 (木)

小泉 対 麻生首相

麻生首相は民主党と反日メディアに叩かれまくっていますが、敵は自民党内にもいるのです。

この時期に麻生政権を攻撃する発言を繰り返す小泉元首相はいったい何を考えているのでしょうか。

給付金「衆院再議決なら欠席する」小泉元首相が明言
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180288.html

 小泉元首相は18日、モスクワ市内で記者会見し、定額給付金の財源を確保する予算関連法案について「与党が3分の2を使うという(衆院の)本会議が開会される場合は欠席する」と述べ、衆院再議決で棄権する考えを示した。ただ、麻生首相と距離を置く自民党の中川秀直元幹事長らは同調しないため、影響は限定的との見方が大勢だ。


 小泉氏は、定額給付金について「2兆円の税金を使うんだったら、ほかにも違う方法がある。定額給付金の法案を成立させることには若干異論がある」と語り、与野党で妥協点を探るべきだとの考えを改めて示した。

 小泉氏はまた、「与党は3分の2の多数の力を借りるのが当然という考え方があるが、その寄って立つ原点をよく考えていただきたい」とも語った。前回の衆院選で郵政民営化を争点に掲げて与党が3分の2以上の議席を獲得したにもかかわらず、民営化見直しに言及した首相が、「3分の2」の衆院再可決を行使することに不快感を示したものだ。

 自民党内では小泉氏に共感する声もなくはないが、小泉チルドレンを率いる武部勤元幹事長も定額給付金には賛成すると明言している。執行部は、同調者がいるとしてもごく少数と踏んでいる。採決に棄権した場合の対応について、首相周辺は「元総理であっても処分する」と述べた。

 同法案が大量造反により否決される可能性はないとみられるが、低支持率にあえぐ麻生政権にとって、国民的人気の高い小泉氏の「抵抗」でさらなるダメージを受けることは避けられそうにない。

(星井麻紀=モスクワ、佐藤徳仁)

麻生政権のテーマは、構造改革路線からの離脱でしょう。

小泉構造改革は、格差問題や地方の疲弊など様々な弊害が露呈し、安倍自民党は参院選で大敗を喫してしまいました。

そこで、もともと構造改革に批判的な麻生首相は、自民党内の多数派になってしまった構造改革派の批判をかわしながら、構造改革路線からの離脱を図っているのであり、小泉政権の緊縮財政とは対照的に積極財政による景気対策を実行しようとしており、定額給付金もその一環なのです。

小泉元首相は、反日メディアの攻撃によって批判の強い定額給付金に焦点を当てて、麻生首相を批判していますが、小泉元首相の狙いは、郵政民営化を自らがレールを敷いたとおりにそのまま実行しろということなのでしょう。

小泉元首相は、「郵政民営化を争点に掲げて与党が3分の2以上の議席を獲得した」ことを強調しているのですが、本来は郵政民営化への賛否と定額給付金との間には直接の関係はないはずです。

本来は関係がないのに郵政民営化を云々するのは、小泉元首相の狙いが、定額給付金がどうこうということではなく、郵政民営化であることを示唆しています。

小泉元首相は、郵政民営化でよっぽど利権を得ることになっているのでしょうか。

小泉元首相は、再議決なら欠席すると明言していますが、小泉元首相と一緒に造反する議員はどれだけいるのでしょうか。

同調者がほとんどいないとしても、自民党内は構造改革派がたくさんいるので、麻生内閣に打撃を与えることができれば、小泉元首相の目論んだ通りの郵政民営化は安泰であって、その後に自民党が選挙で勝とうが負けようが自分は引退するから関係ない、ということなのでしょうか。

それとも、構造改革派が自民党を飛び出して新党を結成し、民主党の構造改革派も合流して、この日本を構造改革しようと企んでいるのでしょうか。

麻生首相も、小泉元首相に逆らわずに構造改革路線を黙々と進めていればこんなに叩かれることはなかったのでしょうけれども、麻生首相はこの国のことを真剣に考えているから構造改革路線から離脱しようとしているのでしょう。

やはり麻生首相は立派な政治家だと思いますが、構造改革派が主流の今の自民党では思うような政策を遂行することができないのでしょう。

今にして思えば、麻生首相が誕生したのも実は自民党内の保守派を衰退させるのが狙いだったのではないかと疑ってしまいます。

麻生政権を徹底的に攻撃し(マスゴミを利用して攻撃させ)、その結果、中川昭一氏が辞任させられましたが、麻生政権が崩壊すれば、自民党は選挙対策として小池百合子あたりを総理総裁にするのでしょう。

日本初の女性首相ということで選挙には勝てるかもしれませんが、小池百合子は構造改革派であって、小泉路線が復活してしまいます。

そしてその時には麻生氏や中川昭一氏などの愛国保守派の勢力はすっかり衰えてしまっていることでしょう。

そうなってしまえば、構造改革派には人権擁護法や1000万人移民受入構想の積極的推進者がいるのですから、民主党と協力して売国政策を推し進めるのでしょう。

恐ろしい時代が始まりつつあるような気がするのですが、考えすぎでしょうか。

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2009年2月18日 (水)

何を言っても無駄だとは思いますが…

まず最初に、今までの私の発言の中に不適切な表現があった点については謝罪したいと思います。申し訳ございませんでした。

さて、引っかかっていたものがなくなったから言うわけではありませんが、議論の中身については、やはりこの方の言っていることはおかしいと思いますので、あらためて反論することにします。

まず、この発言から。


もう一度言いますが、あなたが前提にしている経済学について疑ってみてはいかがでしょうか?

そして、GDPが減った所で何か問題があるのでしょうか?

疑う前に経済学を理解しなければ、疑うも何もありませんが、GDPが減少してしまえば、国民総所得も減り、雇用者報酬も減ることになると思いますけどね。

そうやって日本経済が縮小していき、国民の所得も減少していってもかまわないというのであれば、GDPが減少しても問題はないということになるのでしょうけれども、多くの国民はそうは考えていないでしょう。

この発言も、どうかと思いますね。

消費性向が7割と仮定すると、減税による効果は7000万円ですから、公共事業1億円減らした分を差し引くと3000万円のマイナスです。

つまり、3割の無駄が発生する、と言いたいのでしょう。
これは政府支出についても言えます。
どれ程無駄が発生するのかわかりませんが、相当な浪費が発生します。

3割の無駄が発生するという意味ではなく、3割は貯蓄に回るのでその分だけGDPを押し上げる効果が低いと言っているのです。

もっとも、GDPが減少してもかまわないという立場であれば、減税も公共事業もやらなくていいでしょう。


しかし、GDPを増やそうとするのであれば、減税よりも公共事業の方が効果が高いのです。


支出が減ればそれだけ手元に残る金は多くなります。
それが結果としてGDPの増大につながる、と考える事もできます。

個人や民間企業の手元にお金が残ってもGDPは増えません。

おおまかにいって、GDP=民間消費+民間投資+政府支出だからです。

不況期には民間の消費や投資が落ち込むので、政府支出を拡大する必要があるのです。

ですが、のんきな日本人さんは政府支出を増やし公共事業を増やせと述べております。
それは間違いなく、国営企業を増やせというようなものでしょう。
そこまでして国民に負担を強いたいのでしょうか。

国営企業を増やせとは言っていませんよね。

なぜ公共事業が国営企業に結びつくのかよくわかりませんが、例えば、日本中に核シェルターを建設するとします。

この場合に、何も国営の建設会社をつくる必要はなく、民間の建設企業に発注するだけです。

これが民間企業の売上げになり、給料や設備投資に使われますね。

国民に負担と言いますが、国債を発行しても、経済が上向けば税収も増えるので、返すことはできますし、不況期に政府支出を減らせば、景気がますます悪化し、税収も減ってしまいます。

それに、私の意見は、既に書いたとおり、政府紙幣を発行して減税や定額給付金、公共事業をするべきというものであって、そうすればこの方が言っている国民の負担は増えません。

大事なのは消費性向の上昇ではなく、使える金額の増大にあるようです。

可処分所得を増やさなければならないのは当然ですが、消費性向が高い方が乗数効果も高まって、より国民所得が増えるのです。

収入は増えるかもしれません。
ですが、政府からの徴収も増えるので、結局手元に残る金は少ないと思われます。
それゆえ、結局収入は増えない、と言えます。

逆に聞きたいくらいです。
政府支出を増やしても納税や社会保障費などの国民負担が増えないという保証はあるのでしょうか?
ケインズなどを持ち出す人達はこの質問にどのような解答をもたらしてくれるのか。
是非お聞かせ願いたいものです。

まず、政府紙幣を発行すれば、この方が言っている国民負担は増えませんね。

だから政府紙幣と私は言っているのですが、なぜか国債発行にこだわっておられるようです。

国債を発行した場合はどうかというと、名目成長率が国債金利を上回れば借金は増えますが、それ以上に税収も増えるので、増税しなくても借金は返済できますし、国民の所得も増えるでしょう。

逆に、今のように名目成長率が国債金利を下回ったままであれば、財政が破綻するおそれがでてきます。

それでは公共事業をやめて政府支出を削減し、国債の発行をやめた場合は、その分だけ景気が低迷し、税収も減ってしまい、深刻な財政難に陥る危険があります。

この点については植草氏のブログを引用してみましょう。

「NHK日曜討論」町村官房長官発言の誤り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_a81f.html

町村官房長官は本日のNHK日曜討論で、「小泉政権は財政出動することなく景気回復を実現した」、「この基本姿勢を維持しなければならない」と述べた。


しかし、これは事実に反する。過去の歴史事実を正確に把握せずに政策を運営していることが、そもそもの誤りだ。

2001年度当初予算では、歳出規模が82.7兆円、国債発行が28.3兆円だった。2001年度は補正予算が2度も編成された。歳出規模は第1次補正で1.1兆円、第2次補正で2.6兆円追加された。税収見積もりは1.1兆円下方修正され、4.8兆円の財源確保が必要になった。

国債発行は見かけ上、30兆円にとどめられたが、実態は補正後で33.1兆円に拡大した。

2002年度は補正予算で5.0兆円の国債発行が追加された。国債発行額は35兆円に達した。

つまり、2001年度も2002年度も約5兆円の追加財源調達を含む補正予算が編成された。小泉政権の超緊縮財政が日本経済の急激な悪化をもたらし、結局、小泉政権は大型補正予算を編成して、経済悪化に対応したのだ。

政府支出の削減=緊縮財政をやってしまえば、経済が急激に悪化してしまうのです。

橋本政権も不況期に緊縮財政(+消費税率の引き上げ)をやって経済を悪化させてしまい、結局、景気対策=政府支出の拡大をやらざるを得なくなりました。

経済を余計に悪化させてから政府支出の拡大をするくらいなら、最初から財布支出の拡大をやっておいた方がいいに決まっています。

戦前にも井上準之助が緊縮財政で経済を悪化させ、高橋是清が積極財政(政府支出の拡大)で経済を好転させたのは有名な話です。

緊縮財政を不況期にやってしまうのは自殺行為というものであり、このことは歴史が証明しています。

あと、この点は無視してもいいのですけど、熱くなっているようなので簡単に。

>反ケインズの経済学者でもさすがにそこまでは言っていないのではないですか?

この部分についてですが。

私から言えるのは一言だけです。

「知るわけないだろ」

これだけだと私が何を言ったのか不明確なので、こちらを。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-5aae.html


減税すれば所得が増えるのは当然ですね。


政府支出を拡大すれば、例えば道路をつくるのでも何でも人を雇うのですから、その人たちの所得になりますね。

政府がモノを買う、例えばケチャップを買えば(注・ヘリコプター・ベンことバーナンキは本当は「ケチャップを買え!」とは言っていないらしい)、それは企業の売上げになり、その分は給料や設備投資になるのです。だから、政府が減税や政府支出を拡大すれば、所得は増加し、減税もせず、政府支出を切り詰めれば、その分所得も減るのです。

逆に、政府が減税や政府支出を拡大しても、国民の所得は増えないというのであれば、なぜ増えないのかを説明して欲しいものです。

反ケインズの経済学者でもさすがにそこまでは言っていないのではないですか?

減税も政府支出の拡大も国民の所得の増加をもたらすことは上記の説明のとおりですが、なぜか批判してくるので、どのような論拠で言っているのか説明を求めたら、「知るわけないだろ」と言われてしまいました。

結局、論拠はないということなのでしょう。

私はケインズの言ってる事が嘘八百のデタラメだと思っています。
ですが、ケインズ否定論者の意見の全てを知ってるわけではありません。
それとも、私は反ケインズの経済学者の全てを知ってなければならないのでしょうか?
だとしたら、逆にケインズ支持者もケインズとケインズと同意見乃至はその派生・発展型の学者や学説全部を網羅しているのでしょうか?
だとしたらたいしたものです。

のんきな日本人さんの言ってる事は、
「知りもしないくせに何を言ってるのか」
という事になると思います。
ということはご自身はよく知ってるからものを言ってるのでしょう。
ぜひそのご意見を世のため人のためにネットにて述べてもらいたいと思います。

ケインズの言っていることが嘘八百と思うのはご自由ですし、誰も反ケインズ経済学者の言っていることをすべて知っていなければならないとは言っていませんが、減税や政府支出の拡大が国民の所得の増加をもたらすことは明らかなのに、これに否定的な見解を述べているので、その説明を求めているだけです。

私の知る限り、反ケインズの学者もそこまではいっていないので、そのような発言になったのですが、それほど激昂するようなことなのでしょうか?

他にもいろいろ書きたいことがありますが、私が言っても無駄でしょうから、他の方の発言を引用してみましょう。

まず、この方は、日本が財政危機にあると認識しているようですが、これは本当でしょうか。

この方も引用している三橋貴明氏のブログを見てみましょう。

日本国家のバランスシート
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/24328178.html

 アーカイブ先にも注意事項として載せておきましたが、日銀の資金循環統計上は、国家の純資産は「海外資産630.1兆円」-「海外負債330.3兆円」=「299.8兆円」となっています。本来はバランスシートの「純資産合計」は299.8兆円となるのが正しいです。
 
302.1兆円と299.8兆円の差異は、四捨五入の誤差の積み重なりによるものになりますが、借方・貸方が同額の方がバランスシートとしては適切と考え、299.8兆円ではなく302.1兆円を記載しました。(しつこいですが、日本国家の純資産は、正しくは299.8兆円です。)
 
また、財務省が発表する「日本の対外純債権250兆円」と「国家の純資産299.8兆円」との差異は、日銀と財務省の統計手法の違いによるものです。対外純債権と国家の純資産は、概念的には同じものになります。

 
全体のバランスシートを見てみると、「日本は財政破綻だ!」などと叫んでいる似非経済評論家たちが、いかに経済センスがないかが理解できると思います。

これでも日本は財政が破綻しているのでしょうか?国債の発行をやめて、財政再建をしなければならない状況なのでしょうか?

 ちなみに、基本的に国家経済とは、政府や企業(非金融法人企業)が「借金」をすることで回っていきます。日本がバランスシート不況に陥っていた頃は、この「非金融法人企業の負債」が百兆円単位で激減し、フロー(GDP)の危機に陥った結果、それをカバーするために政府の負債が増えました。逆に言えば、ただそれだけのことです。

 
政府と企業が借金をしない限り経済は回らない以上、「政府の純資産」や「非金融法人企業の純資産」がマイナスになっていない国は存在しません。もしも存在したとしたら、それは企業が設備投資を行わず、政府がインフラの公共投資を一切打たないということを意味します。

国債発行をやめて経済が回らなくなったら、日本経済がどうなるのか、この方は考えたことがあるのでしょうか。

ついでに言えば、私は政府紙幣を発行すべきと言っているのであり、そうすれば借金が増えることもありません。

さて、今まで私が言っている政策(財政支出の拡大)が批判されてきましたが、逆に、この方の言っている政策はどうなのでしょうか。

まず、この方は国債発行0というのが持論だそうです。

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/92.html


国債発行30兆円だけは言いません。

国債発行ゼロが私の持論ですので。

そして、その分だけ政府支出を減らすそうです。

しかし、それは現実的に可能なのでしょうか?

http://www.mof.go.jp/seifuan21/setumei/h21y_b.pdf


平成21年度の予算案を見てみると、公債金が33兆円強になっています。


これをゼロにするというのであれば、歳出を約33兆円もカットしなければならなくなります。

公共事業がお嫌いのようですから、これをすべてカットするとしても(そんなことができるはずがありませんが)、約7兆円の歳出削減にしかなりません。

残りの16兆円はどうやって削減するのでしょうか?

さらに法人税等の減税をするのであれば、どのように歳出を削減するのでしょうか?

既に書きましたが、小泉内閣もこの方と同じような発想で政府支出を削減しようとし、国債30兆円枠などと言っていましたが、植草氏が指摘するように、結局守ることができませんでした。

そして、その点を追及されると、小泉元首相がこの度の公約違反はたいしたことではないと開き直りました。

つまり、小泉内閣が失敗したように、歳出削減をすれば経済が悪化し、税収も減ってしまうので、結局補正予算を組んで歳出を拡大せざるを得なくなるのです。

そんなことをするくらいなら、最初から政府支出を拡大しておいた方がいいのです。

それはさておき、国債発行を0にして、減税も実施して、どのように歳出を削減し、予算を編成することができるのか、具体的に説明すべきでしょう。

実現不可能な国債発行反対論を唱えて批判するのであれば、それこそ詭弁というべきでしょう。

「政府の無駄を見直して…」などと民主党みたいなことをいわないことを願っております。


ちなみに、約33兆円の歳出カットというのは、GDPが約510兆円ですから、約6.5%もGDPを押し下げてしまいます。

これが日本経済に壊滅的なダメージを与えるのかは、わざわざ説明するまでもないでしょう。

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2009年2月17日 (火)

中川財務相、辞任へ!

馬鹿馬鹿しいにもほどがある。日本のメディアも野党もどこまで落ちぶれてしまったのでしょうか。

中川財務相が辞任へ 「予算、衆院通過後に」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090217AT3S1700U17022009.html

 中川昭一財務・金融担当相は17日昼に財務省内で記者会見し「2009年度予算案と関連法案が衆院を通過したら、けじめとして辞表を提出したい」と述べた。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後にろれつが回らない状態で記者会見に臨んだことで、厳しい批判を浴びたためだ。支持率低迷に苦しむ麻生内閣にとって厳しい痛手となる。


 財務相は麻生太郎首相に辞任の意向を伝え、首相は「(辞任するまで)当面の懸案事項に全力で取り組んでほしい」と指示した。財務相は記者会見で辞任の理由としてG7後の記者会見と体調を挙げ「できれば今日から入院し、ゆっくり休みながら公務に全力を傾ける」と語った。(12:42)

日本のメディアのくだらないバッシングで中川財務相は辞任しなければならなくなった。

未曽有の経済危機で一刻も早く予算を成立させなければならないのに、こんなくだらないことにで馬鹿騒ぎをしているメディアも野党も、いったい何を考えているのか?

日本以外にこんなにくだらないことで大騒ぎして、経済対策を棚上げにしてしまっている国がどこにあるのだろうか?

中川財務相が辞任せざるを得ないほど批判されたのも、中川昭一氏が愛国保守派だからであって、外資族や媚中派であればここまで叩かれることはなかったであろう。

しかも、後任に与謝野馨の声があがっているのはどういうことなのか?

与謝野は消費税率を引き上げて財政再建などと戯言をいっていた愚かな政治家であり、消費税率など引き上げたら景気は悪化し、消費は低迷して税収がかえって減ってしまうことは橋本政権が証明済み。

どんどん日本が悪い方向に向かっているとしか思えない…。

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2009年2月15日 (日)

ヒラリーと拉致問題

ヒラリーが来日します。最初の訪問地が日本だったということで、「日本重視のあらわれ」という声もあるようですが、要するに金を無心に来るだけでしょう。

「日本重視」ではなく「日本のカネ重視」ということでしょう。

それで、カネをよこせというのに、何か見返りはあるのでしょうか?

クリントン長官、「北朝鮮が核廃棄したら国交正常化」
http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY200902140057.html


【ニューヨーク=小村田義之】クリントン米国務長官は13日、アジア歴訪を前にニューヨーク市内のアジア・ソサエティーで講演し、北朝鮮が完全かつ検証可能な形で核兵器計画を廃棄する用意が本当にあるなら、「米朝関係を正常化し、朝鮮半島の休戦協定の平和協定への転換や、エネルギー支援、経済支援にも前向きに応じる」と表明した。

 非核化に伴い平和協定を結ぶ可能性はブッシュ前大統領も07年に言及した例があるが、就任直後の国務長官が公の場で関係正常化に意欲を示したことで、北朝鮮側の前向きな対応を強く促した形だ。

 クリントン氏は北朝鮮問題について、6者協議を通じて取り組むと説明。北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きなどを念頭に「挑発的な行動や韓国に対する無用の言動」を慎むようクギを刺した。

 週明けからのアジア歴訪で、日本は最初の訪問地。長官として初の訪日でもあり、拉致問題について「我々は北朝鮮に拉致された日本人の家族を忘れていないことを保証する」と言明。訪日の際に拉致被害者の家族と面会すると明言した。

 また、来年が日米安保条約発効50周年だとも指摘。「揺るぎない同盟であり続けなければならない」と決意を示した。沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定にも署名すると明らかにした。

 クリントン氏はまた、最初の外遊にアジアを選んだことについて「大西洋と同様、太平洋をはさんで強固なパートナーが必要だと示したい」と語り、エネルギー問題などで米中両国が協力関係を深めることにも意欲を示した。


産経の方が少し詳しく書いてありますね。

クリントン国務長官の講演・会見要旨
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090214/amr0902141848019-n1.htm


要するに、「拉致のことは忘れていない」とリップサービスだけしておいて、北朝鮮が核を廃棄したら国交正常化するというのです。

「拉致問題が解決しない限り、国交正常化はしない」とは言っていません。単に「忘れていない」と言っているだけなのです。

ヒラリーにとっては、日本のことなどどうでもいいということなのでしょう。

「拉致のことは忘れていない」などとリップサービスで日本人をおだてておいて、米国債だけ買ってくれればそれでいいということなのでしょう。

米国債を買わされる見返りがリップサービスだけなんて、なんとも日本を馬鹿にした話であって、拉致問題が解決しないのに国交正常化するのであれば、「もう米国債は買わない」と言えばいいのです。

オバマ政権は72兆円もの景気対策を実行するようですが、日本が米国債を買わなかったら、どの国が買うのか?

中国だけでは無理でしょうし、中国も痛手を負っているのでいつまでも米国債を買っている余裕もなくなってくるでしょう。

日本は、外交では大人しすぎるのであって、もう少し交渉相手の嫌がることを言うべきでしょう。

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2009年2月14日 (土)

冷静になって欲しいものですね

さっそくトラックバックを頂きました。

「頭が悪いのかこの人は」

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/97.html

荒らしや詭弁によくあるパターンが見えてきました。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-5aae.html


この方は「言ってない事をまるで言ったかのように書かないでくれ」というような事を自分のエントリー内で述べていました。
ですが、
「他人の言ってる事を無視して、勝手に話を作る」
というような事はやってのけるようです。

具体的な箇所を見ていきましょう。

>減税もせず、政府支出も大幅にカットしたので、民間消費が1億円減って59億円、その他が2億円減って38億円になったとします。<

あのですね。
私は減税については賛成なんですよ。
それについては述べてるはずですが。


http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/95.html


>減税によって民間に金を残すようにし、政府は減税によって減った分だけ事業を縮小するべきだと思いますが。

ろくに読んでないのか、はたまた頭が悪いのか。
どちらなのかは分かりませんが。

そんなわけでタイトルのような想いを抱く事になってしまいました。
まあ、私もさんざんバカだなんだと言われてるので、これくらい言っても罰はあたらないでしょう。
できればのんきな日本人さんがそういう人でないことを願っております。


まず、私は、この方が減税に反対しているなどとは一言も言っていません。

この方が外需依存度が15%、GDPの6割が内需だからこれ以上内需を拡大する余地がないと言っているので、内需拡大とはそのような比率の問題なのではなく、全体のパイを広げることを言っているのだと書いたのです。

それを説明するための例として言っているだけであって、この方が減税に反対しているとなどとは一言も言っていませんし、ここに書いてある例がこの方の言い分を反映したモデルであるとも言っていません。

「他人の言ってる事を無視して、勝手に話を作る」というのは、まさにご自身のことでしょう。

ちなみに、

>減税によって民間に金を残すようにし、政府は減税によって減った分だけ事業を縮小するべきだと思いますが。

それでは景気対策にならないのです。

1億円減税して、1億円公共事業を削減したとします。

消費性向が7割と仮定すると、減税による効果は7000万円ですから、公共事業1億円減らした分を差し引くと3000万円のマイナスです。

何度も書いていますが、経済学の入門書をまず読んでみてください。

他にもいろいろと書きたいことがありますが、今日は忙しいので。

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小泉改革の失敗

やはり小泉改革は失敗だったようです。

県民所得の格差、5年連続拡大 06年度内閣府調査
http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY200902120286.html

 内閣府が12日まとめた06年度の県民経済計算によると、1人あたり県民所得の格差は5年連続で拡大した。自動車、電機といった輸出産業が盛んな地域を中心に32都府県で前年度を上回ったが、公共事業への依存度が高い地域は伸び悩む傾向が続いた。

 県民所得は、個人の給与だけでなく企業の所得も含み、各都道府県全体の所得水準を示す。07年10月まで69カ月間続いた戦後最長の景気拡大は、輸出関連企業が牽引(けんいん)役となる一方、消費や公共事業といった内需は盛り上がりを欠いたが、こうした特徴を反映した結果と言える。

 1人あたり県民所得の上位は(1)東京(482万円)(2)愛知(350万9千円)(3)静岡(338万9千円)でいずれも前年度より増加。下位3県は(1)沖縄(208万9千円)(2)宮崎(215万円)(3)長崎(215万9千円)でいずれも前年度より減った。47都道府県の平均は前年度比1.6%増の306万9千円。各都道府県ごとのデータについて、平均からどれだけばらつきがあるかを示す「変動係数」は5年連続で拡大した。


小泉構造改革は、内需をズタボロにし、外需頼みの経済成長を目指したようですが、その結果、東京都や愛知県の県民所得は増えましたが、公共事業を削減したため、県民格差は拡大してしまいました。

小泉構造改革を支持する人たちは、公共事業=悪という非常に単純な発想をしますが、本当にそうなのでしょうか。

世の中のことをそれほど単純に善悪二分論で片づけてしまうという発想に危険を感じてしまいます。

公共事業には確かに悪い面もあります。利権の温床になりますし、やりすぎれば財政破綻を引き起こします。

しかし、公共事業をやめればそれでメシを食ってきた人は職を失うのです。その分だけ消費は落ち込みますし、税収も減ってしまいます。

公共事業をやれば、雇用が生まれ、消費も税収も増えるのです。公共事業には良い面もあるのです。

地方は公共事業への依存度が高いのですから、公共事業を削減するのであれば、何らかの代償措置が必要となるはずですが、小泉政権はそのような措置をとったのでしょうか?

それに、小泉構造改革のような地方切捨て政策は、地方だけでなく、東京都や愛知県の人にとっても結果的にはマイナスなのではないでしょうか。

地方格差是正のため地方への公共事業を増やせというと、東京都や愛知県の方には批判されそうです。

東京都民の所得が高いのは大企業に勤務する人が多いからでしょう。愛知県民の所得が高いのはトヨタと系列企業があるからでしょう。

しかし、地方を切り捨ててしまったら、地方での消費は落ち込むのですから、大企業の売上げも減り、トヨタの車も売れなくなります。

そうなれば、大企業やトヨタ関連企業のサラリーマンの給料だって減らされてしまいます。

公共事業を通じた地方格差是正を行い、地方の消費も増やした方が、モノが売れるようになり、企業の売り上げも増え、東京都や愛知県などの都会に住む人の所得も増えるのです。

経済は循環するのですから、地方格差を是正した方が、東京都民や愛知県民にとってもプラスになるのであって、地方のために都会が犠牲になっているわけではないと考えています。

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まだ言っているのですね

まずこの方にはごく初歩的な経済学、いや一般教養レベルの経済の本で勉強していただきたいものです。

「内需拡大はどうやってやるのか? 3」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/96.html

景気回復の起爆剤としての消費の拡大。

その為の内需拡大。
現状においても、内需は85%ほど、とはのんきな日本人さんも述べてます。
また、GDPの6割が消費によって成り立ってる、とも本人が述べております。
もうほとんどいっぱいいっぱいとしか思えないこの内需を更に拡大させようというのですからすさまじいご意見です。
いったいどうやって内需拡大をするのか、と思っていたら、なんと消費性向の話にそらそうとしてきました。

まず、もとのタイトルは「それは収入増加が前提になっての話でしょう」となっていたのですが、減税も政府支出の拡大も所得の増加に結び付くことは明らかです。

減税すれば所得が増えるのは当然ですね。

政府支出を拡大すれば、例えば道路をつくるのでも何でも人を雇うのですから、その人たちの所得になりますね。

政府がモノを買う、例えばケチャップを買えば(注・ヘリコプター・ベンことバーナンキは本当は「ケチャップを買え!」とは言っていないらしい)、それは企業の売上げになり、その分は給料や設備投資になるのです。

だから、政府が減税や政府支出を拡大すれば、所得は増加し、減税もせず、政府支出を切り詰めれば、その分所得も減るのです。

逆に、政府が減税や政府支出を拡大しても、国民の所得は増えないというのであれば、なぜ増えないのかを説明して欲しいものです。

反ケインズの経済学者でもさすがにそこまでは言っていないのではないですか?

あと、これは間違っていますよね。

現状においても、内需は85%ほど、とはのんきな日本人さんも述べてます。
また、GDPの6割が消費によって成り立ってる、とも本人が述べております。
もうほとんどいっぱいいっぱいとしか思えないこの内需を更に拡大させようというのですからすさまじいご意見です。

内需拡大と言っているのは、前にも書いたと思いますが、全体(GDP)の中の比率の問題ではなく、全体(GDP)を増やすこと言っているのです。

どうやって説明すればこの方に理解してもらえるのか悩みますが、具体例で説明してみます。

話を簡単にするために、GDPが100億円、民間消費がその6割、60億円、その他が4割、40億円の国があったとします。

減税や政府支出によって民間消費を2億円、その他を1億円増やすことができれば、GDPは3%成長して103億円になり、民間消費は60.19%、その他は39.81%になりますね。

つまり、何が言いたいのかというと、内需拡大といっているのは、輸出依存度とかGDPの内訳の比率を変えることを志向しているのではなく、全体のパイを拡大することを志向している、ということです。

そしてその場合に効果的なのは、GDPの約6割が民間消費なのですから、民間消費を刺激することだと言っているのです。

内需拡大、個人消費中心の経済成長路線は、輸出依存度を引き下げ、GDP中の民間消費の比率を増やすことになりますが、それは結果的にそうなるというだけのことであって、それを志向しているわけではないのです。

逆に、こういう言い方をすれば理解してもらえるのでしょうか?

例えば、GDPが100億円、民間消費が60億円、その他が40億円の国があったとします。

減税もせず、政府支出も大幅にカットしたので、民間消費が1億円減って59億円、その他が2億円減って38億円になったとします。

この場合、GDPは97億円になり、GDPの内訳は民間消費が60.82%、その他が39.18%になって、GDPに占める民間消費は増えますが、この場合には内需拡大とは言いませんよね。

つまり、比率が問題なのではなくて、全体のパイを拡大することを問題としているのです。

私ですら知っている程度の経済学の知識があれば、最初から消費性向の話をしていることくらい誰でもわかるはずです。

繰り返しになりますが、ごくごく基本的なものでいいので経済学の本を読んでください。

いったいどうやって内需拡大をするのか、と思っていたら、なんと消費性向の話にそらそうとしてきました。

最初から消費性向の話をしていることは、ほんの少しでも経済のことが分かっていれば誰でもわかる話です。

減税、定額給付金、政府支出の拡大、これらはいずれも所得を増やしますから、消費性向が7割であれば、その分消費が増えます=内需が拡大します。

ですから、減税、定額給付金、政府支出の拡大、これらはいずれも内需を拡大させるのです。

そしてまるで私が麻生総理を非難してるかのように書いてます。
少しは私のエントリーも読んでもらいたいものです。

何度も書いてますが、
私は麻生総理を支持しております。

書いている文字すら読めないほどバカなのでしょうか?
そんなバカのブログを私は一生懸命読んでいたのでしょうか?


もちろん私は麻生総理の経済対策について疑問を抱いています。
正直言えば、反対の立場です。
それは、以前にも少し触れましたが、私の考えではこの景気対策が効果を上げるとは思えないからです。

あなたが麻生首相を支持していることは理解していますが、残念なことに麻生首相の景気対策を支持されていないので、きちんとごく初歩的なものでかまわないので経済学を学んでいただき、麻生首相の景気対策を支持していただきたいと言っているのです。

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2009年2月13日 (金)

定額給付金に反対する人たち

定額給付金が民主党をはじめとする野党やマスコミだけでなく、小泉元首相からも反対されてしまいました。

でも、定額給付金は世論で反対多数であっても、ほとんどの人が受け取ると回答しているのであって、金額が少なすぎるという問題はありますが、いい政策だと思います。

ちなみに、台湾では消費券(期限付きクーポン)という形で行ったので、消費に良い刺激を与え、GDPを1ポイントも押し上げる効果があるようです。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090123/27728.html

それに、国からおカネがもらえるのですから、マスコミに踊らされて反対している人たちだって、実際にもらえばうれしくなってしまうに決まっているわけであって、麻生政権の人気回復にとって(多少なりとも)プラスになるのです。


そのおカネがもらえるという効果を懸念して民主党は猛烈に反対し、民主党政権を待望している反日メディアはくだらない報道をしているわけですが、要するに麻生自民党に選挙で負けさせるために、人気回復になるような政策にはとことん反対するというのが民主党とマスゴミがやっていることなのです。

麻生自民党に選挙で負けさせるためには何が何でも定額給付金には反対しなければならないのです。

ところが、渡辺喜美が定額給付金の反対と衆院解散を麻生首相に突きつけ、拒否されると自民党を離党しましたが、今度は小泉元首相が定額給付金に反対しました。

要するに、小泉元首相も渡辺喜美も麻生自民党に選挙で負けろと言っているのと同じなのです。

小泉元首相が率いる構造改革派は、自民党を内側からぶっ壊そうとしているのです。やっていることは民主党や反日メディアと同じなのです。

おそらくは、今までの自民党政権の失敗の責任を麻生首相に押し付け、構造改革新党を立ち上げて権力の座にしがみつくつもりなのだと思えて仕方がありません。

ちなみに、小泉元首相が引退するのは、小泉元首相が党首の座に就けば、「長引くデフレや地方の疲弊、格差問題、雇用問題などの元凶は小泉政権ではないか!」と批判されかねないので、「引退して院政」ということなのでしょう。

自民党だから…というだけで盲目的に支持していると、本当に支持すべき保守の政治家を失う結果になってしまうのではないでしょうか。

あと、自民党と民主党の離党組が構造改革新党を旗揚げすれば、自民党と同じように民主党も没落するでしょうね。

どっちにしても、嫌だね、そんな政党は。

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倒閣か?分裂か?

麻生政権誕生まえから麻生氏を支持し、麻生政権でダメならば自民党もこれまでだと、私は麻生首相に最後の期待をかけていました。

崩壊した福田八方塞内閣
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_e37c.html


麻生・小泉対決?+拉致問題
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-5a8e.html

アサヒの反麻生社説
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-f542.html

しかしながら、麻生氏は自民党内から攻撃を受けて、大変な危機にあります。


小泉元首相、定額給付金に反対表明 倒閣の引き金か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090212/plc0902122031011-n1.htm

自民党の小泉純一郎元首相は12日、東京・永田町の党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会で、野党が反対している定額給付金について、「本当に3分の2(の衆院での再議決)を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、参院で多数を占める民主党など野党の理解を得られるよう見直すべきだとの考えを示した。郵政民営化をめぐる最近の麻生首相の発言に関しては「笑っちゃうくらいあきれている」とし、首相の姿勢を強く批判した。

小泉氏は会合で、定額給付金について「私は次の選挙で引退するが、『あの時賛成したが実はそうではなかった』といいたくない。もっと参院の意見を調整して妥当な結論を出してほしい」と述べ、事実上、定額給付金の実施に反対する意向を示した。

定額給付金は与党側が次期衆院選に向け、支持率浮揚策の目玉として強力に推し進めてきた政策だ。各種世論調査で依然として国民的な人気の高い小泉氏が反対の姿勢を打ち出したことで、自民党内でも給付金への反対の声が表立って強まる可能性がある。

政府・与党は今月下旬には、定額給付金の財源を盛り込んだ平成20年度第2次補正予算の関連法案を衆院で再議決し、定額給付金を実施する方針だ。だが、自民党内から16人が否決に回れば、平成20年度第2次補正予算の関連法案が廃案となり、麻生政権が行き詰まるのは必至だ。

小泉氏はこの日の会合でまた、「最近の首相の発言には怒るというより笑っちゃうくらい、ただただ、あきれているところだ」と批判した。続けて、10日に麻生首相から電話があった際のやりとりを披露した。

麻生首相に小泉氏は「首相や執行部の方針に批判的な発言をすると『後ろから鉄砲を撃つな』という押さえ込みがかかるが、首相が前からこれから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか。発言には気をつけてほしい」との不快感を表明。「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えないと肝に銘じてほしい」と指摘したという。

小泉氏の発言について民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会近くの事務所で記者団に「麻生首相が首相としての体をなしていないということだ。定額給付金にノーと言うべきだ」と述べた。

麻生太郎首相は12日夜、首相官邸で記者団に、小泉氏の発言について「批判があるのは伺っている。発言は慎重にする」と述べた。

一方で「選挙を戦えないというが、国民の総意は景気対策だ。景気対策を仕上げて戦えるようにしたい。しかるべき時期に政策を立て、野党との違いを明確にして行う」と述べた。定額給付金についても、「政府・与党できちんとした手続きを踏んで決めた結論だ。粛々と成立させるように努力する」と語った。

産経は「自民党内から16人が否決に回れば」と言いますが、今の自民党は小泉優勢選挙で当選した小泉元首相の子飼いがたくさんいるのですから、鶴の一声で16人を否決に回らせることくらい朝飯前でしょう。

そうなると麻生政権はその時点で行き詰りますが、次は誰が首相になるのでしょうか?

次の首相は選挙対策内閣にならざるを得ないので、選挙の顔としては小池百合子あたりになるのでしょうか?

小池百合子なら初の女性首相ということで、それなりの支持率を得て、次期衆院選もなんとか戦えるかもしれません。

個人的には小池百合子は構造改革派なので支持できませんが。

それはさておき、私が心配しているのは、産経が言っている「倒閣」ではなく、自民党の「分裂」です。

構造改革派が補正予算を否決し、その後に離党して新党を結成したとしたら、麻生自民党は衆院選で大敗することでしょう。

普通に考えて、今の情勢を考えれば、自民党の看板を掲げて戦うよりも、離党して新党で戦った方が有利なのですから、「倒閣」ではなく「分裂」を選んでも不思議ではありません。

ただ、全員が元自民党の議員だと新党のイメージが薄くなるので、民主党の前原誠司などの構造改革派の議員と合流するかもしれません。

いや、その構造改革派が政権を握るのであれば構わないのではないかという意見もあるかもしれませんが、私にはそうは思えないのです。

小泉元首相をはじめとする構造改革派ですが、小泉氏は引退すると表明しているので、まあ彼の言葉を信用すれば引退するのでしょう。院政になるだけではないかと思いますが。

そして構造改革新党の実権を握るのは誰かと言えば、小泉氏の側近、中川秀直になる可能性が高いからです。

中川秀直は自民党に所属しながら人権擁護法や女系天皇を支持し、1000万人移民受入構想を推進している要注意人物です。

中川元幹事長、「同調者は党内に100人」 政界再編で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090212AT3S1001N10022009.html


自民党の中川秀直元幹事長は10日発売の中央公論の対談で「民意に即した連合が実現する前夜で、必ずその方向にもっていかなければいけない」と指摘し、今後の政界再編に強い意欲を示した。党内で同調する国会議員の数について「100人くらい」と強調。民主党内にも「私以上に(再編の)必要性を力説する方もいます」と語った。ただ対談したのは先月13日で、中川氏はその後、「二大政党制が当然だ」などと再編論を後退させている。(11日 14:14)

中川秀直は自民党内に同調者が100人、民主党内にも同調者がいると言っています。

中川秀直は国民に人気がないので党首にはならないでしょうけれども、選挙の顔として国民に人気のある人を党首にして、小泉氏と共に党内の実権を握るのでしょう。

そうなれば、人権擁護法などの危険な法案を次々と可決、成立させる危険があります。

ちなみに、民主党から構造改革新党に合流しそうな前原誠司は、安全保障面でいいことを言うときもあって、以前はそれなりに評価していたのですが(我ながら考えが甘いよな~)、外国人参政権や夫婦別姓に賛成し、首相の靖国参拝や核武装に反対するなど、保守の立場からは受け入れがたい政策の持ち主です。

考えてみると実に危険な状況になってきてしまったのですが、ここで指摘したいのは小泉氏をはじめとする構造改革派のやり方の汚さです。

麻生首相が述べているとおり、「国民の総意は景気対策」なのです。

だから景気対策をしっかりとやらなければならないのですが、そもそも日本経済をここまで弱らせてしまったのは小泉氏をはじめとする新自由主義者・構造改革派のはずです。

ところが、補正予算に反対して離党し、新党を結成することによって、その失敗から立ち直るべく軌道修正を図ろうとしている麻生首相に自らの失敗の責任を押し付け、自らが再び権力の座を手にすることができてしまうのです。

小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と叫んで総理・総裁の座を手にしましたが、その言葉通りに自民党をぶっ壊してしまうのでしょう。

しかしながら、こうしたことができてしまうのも、(過去の自分も含めた)国民が構造改革派の危険性に無頓着であったことが原因なのでしょう。

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オッとこんないいことも言ってたのね

消費性向も理解していないようなので、呆れてまともに読んでいませんでしたが、この方はこんなにいいことも言っていました。

「だから、内需をどうやって拡大するんですか」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/95.html

まず、こんなの財政支出の拡大ではなく、無駄な政府事業を潰し、浮いた予算でやるべきでしょう。

ジェンダーフリー(男女共同参画)などの予算を始め、削るべきものはいくらでもあります。

実際、ジェンダーフリーが家族破壊のための手段であるのは、多くの人が気付いてきてます。


賛成!賛成!大賛成!

以前にも言いましたが、男女共同参画社会基本法なんて廃止すべきです!

ジェンフリ予算なんてすべてカット!

この点は完全に同意!

見落としてしまってスミマセンね、保守派だけあっていいことも言います。

しかし、これは間違いです。

まず、こんなの財政支出の拡大ではなく、無駄な政府事業を潰し、浮いた予算でやるべきでしょう。

大まかに言って、GDP=民間消費+民間投資+政府支出なのですから、政府支出を増やさなければ意味がなく、「無駄な政府事業を潰し、浮いた予算で」やってもGDPは増えませんし、景気対策になりません。

不況期には民間消費は落ち込み、民間投資も伸び悩むので、政府支出を拡大すべきというのがケインジアンの基本的な考え方です。

政府支出を増やせば、公共事業は人を雇うわけですから、もちろん給料を支払うわけです。

そのうち7割が消費に回り、それは企業の売上げになるのですが、企業の売上げは給料や設備投資などになります。

そして給料の7割が消費に回り…という繰り返しです。

経済は循環しているのであって、そうやって景気は回復し、経済は成長するのです。

あと、一般的に消費性向は低所得層の方が高く、高所得層の方が低いものです。

それと、せっかく麻生首相を支持しているのですから、麻生首相がどうしてこのような経済政策を実施しようとしているのかを理解していただきたいものです。

理解した上で反対するのであれば、それは考え方の違いということですが、理解する前に否定するようでは意味がありません。

まさか私が麻生首相の経済政策を支持しているから、麻生首相の経済政策に反対しているわけではないとは思いますが、初歩的な経済学のテキストを読めば麻生首相が何をしようとしているのか理解できるはずです。

このsaratomaを嫌おうと、憎もうと、蔑もうと結構ですから、麻生首相がどれだけこの国と国民のためを考えて景気対策を実行しようとしているのかを理解してください。

これは麻生政権誕生以前から麻生氏を支持してきた私からの最後のお願いです。


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2009年2月12日 (木)

痛すぎる…

ここまでモノを知らないとは、ほとんどギャグの世界だけど、本人は真面目に議論しているつもりになっているんだよね。そこが痛すぎる。

「だから、内需をどうやって拡大するんですか」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/95.html

こういうのは最後から、結論から読んでいくのが術中にはまらないための手段の一つ。

なので最後から読んでいきたいと思います。

収入が増えれば、増えた分のだいたい8割くらいは消費に回るので、好きなものを買えばいいのですし、何を買うのかは個人の自由なので私がどうこう言うべき問題ではありません。

以前のエントリーなどとつきあわせて考えると「?」が増えてきます。
単体でも「?」があります。

増えた分の8割って何を根拠にしてるのでしょうか。
また、元々いくらもらってる人を基準にしてるのでしょうか。


あまりにもアホすぎて相手にしてらんない(笑)。

消費性向という言葉も知らんで経済を議論しているらしい(笑)。

可処分所得のうち消費に回される割合を消費性向というのは、経済のイロハを知っている人なら誰でも知っていると思います。

それで、8割くらいといったのは、経済学の教科書的に0.8という数字を使っただけなのですが、実際の統計をとってみるとだいたいそれくらいらしい。

でも、今の日本は消費性向が下がっていて若年男性の場合0.7くらいになっているようなので、7割が消費に回るとしてもいいですよ。

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/tansin/gaiyo6.htm

あとは自分で考えてください。私はあなたのためにブログを書いているわけではないのですから


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2009年2月11日 (水)

この部分はおかしいね

経済のイロハがわかっていない人が相手なので(自分もわかっていませんが)、テキトーに書いていたら、この部分はおかしいですね。

間違いは間違いと認めて訂正します。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-0c69.html


内需拡大って、この85%を86%、87%…と引き上げろと言っているのではありません。


そういう外需と内需の比率のことではなく、国内の需要=消費を増やしなさいと言っているのです。

内需を拡大させれば、同じ率で外需も増えない限り、外需依存度は下がりますね。

言いたかったことは、内需、特にGDPの約6割を占める個人消費を増やすことを第一の政策目標にしなさいということです。

もちろん外需は不要だというつもりはまったくなく、外需が増えるのはいいことなのでけれども、GDPの約6割を占める個人消費を刺激する方が効果が大きいのです。

そのために何をすべきかといえば、減税と政府支出の拡大です。

政府支出についても無駄な道路をつくれと言っているのではなく(必要な道路をつくるのはかまいませんが)、核シェルターやら核武装もいいですし、環境関連でいくらでも投資することができますね。

それで、人を雇って給料を払って消費が増えれば経済が好転するのです。

収入が増えれば、増えた分のだいたい8割くらいは消費に回るので、好きなものを買えばいいのですし、何を買うのかは個人の自由なので私がどうこう言うべき問題ではありません。

ということを書いていたら、早速トラックバックが来ていました。

ほとんどストーカー状態なんだけど(笑)。

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哀れな人だねえ

またまた麻生信者にからまれていますが、なんか不愉快だったり、呆れたり、哀れに思ったりと、複雑な感情をあります。

それというのも、安倍元首相が参院選に大敗したころの自分を見ているかのような気がするからでしょうか。

麻生信者がケチを付けている記事は、最初から言っているように、「自省の意味も込めて」書いた記事であり、安倍自民党の参院選大敗と同じ失敗を繰り返そうとしている人たちへの警鐘です。

保守派が日本を潰すのか?
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d284.html


アサヒの批判ばかりしていても仕方がないので、今日は自省の意味も込めて言わなければならないことを言います。


あの時、私も含めて反反日!とか民主党は危険だ!とか散々言ったけれども、それでも安倍自民党は無残に敗れたのです。

その大失敗を素直に認め、改めるべきは改めなければならないのであって、それを拒否するこの自称麻生信者のような人たちが自らは気付かぬうちに民主党政権を誕生させてしまうのです。

それはさておくとしても、これ以上まともに相手にする価値があるのか疑問ですが、簡単に反論しておきましょう。

「参政権のリストラ2」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/91.html


あと、コメントにて、

「適切な財政政策や税制等を通じて消費性向を高め、内需を拡大することによって経済を好転させるべきであり」
という部分には首をかしげます。
これ以上消費を高めてどうするんでしょうか。
いったい何を買えというのでしょうか。

下流にいる私ですら、テレビ・洗濯機・ビデオ・パソコン・冷暖房を購入して一人暮らしが出来るこの日本で、いったいこれ以上何を買えと。

また、どういうお考えかうかがえませんが、こんな状況で貯金ではなく消費にまわる事が出来るほど裕福な方、というはどれほどいるんでしょうか。

こんなご時世だからこそ、貯金や節約に回るのは当たり前と思いますが。

一言でいえば、「合成の誤謬」という言葉の意味を勉強してください。

以上。

おっと、これではあまりに不親切なので、簡単に解説を。

不況期になれば、賃金が下がったり、リストラされたりしますので、人は消費を抑制し、貯蓄に回す比率を高めます。

特にデフレの時代には物価が下落する(=貨幣価値が上がる)わけですから、モノを買わずに貯蓄するのは合理的な経済行動といえます。

しかし、個人としては正しい合理的な経済行動だとしても、国民経済全体として見た場合はどうでしょうか?

消費が減るということは、それだけ企業の売上げが減り、業績が悪化します。

すると、企業はさらなる賃下げ、リストラを実行することになります。

すると、個人はさらに消費を抑制しますが、低所得層ほど消費性向が1.0に近いわけで、貯蓄が尽きれば破産します。

これでますます消費が減り、企業は売り上げが減り、業績が悪化するので、さらなる賃下げ、リストラを実行し…というのが繰り返されます。

また、消費が減るので、企業も投資を控えることになる、そうするとGDPが伸び悩み、場合によってはマイナス成長になり、税収は落ち込みます。

要するに、不況なので個人が消費を控えるというのは、個人レベルでみると正しい経済行動ですが、国民経済全体でみると、更なる景気悪化、失業者や破産者の増大、税収減と財政危機という悪い結果をもたらしてしまうのです。

この負の連鎖を断ちきるために、政府の財政支出を増やせというのがケインジアンの主張なのですね。

ですから、この方が個人的に消費を抑制するのはかまいませんが、国民経済全体としてどうするのかという点をきちんと論じてもらわないと有意義な議論にはなりません。

倹約は美徳とばかりに消費を抑制し、貯蓄に励めと言っているだけならば、いつまで経っても不況から脱出することなどできません。

余談ですが、この方もちょっといいことを言っています。

「貧乏人は左翼のお得意様だ」と考えてしまいます。

その通りです。貧乏人は左翼のお得意様なのです。

どこの国でも富裕層には保守的な人が多く、低所得層には左翼・リベラル勢力が多いものです。

「参政権のリストラ」なんて実現不可能でしょうから、保守政権を維持するためには、低所得層を底上げしたり、低所得層にアメを配ったりすることが必要なのです。

他にもなんか書いているようですが、反論するに値しないので、次はこちら。

「内需拡大をどうこなすんでしょう?」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/92.html


(1)多くの国民は目先の利益にしか関心がなく、反日とかそういうことを言ってもかえって警戒されてしまう、


(2)だから国民には目の前にニンジンをぶら下げて(要するに経済を良くする)保守政党に投票してもらうようにする、

(3)保守政党が政権を維持することができれば反日法案の成立をいくらでも阻止することが可能であり、この国をより良い方向に変えていくことができる、

(4)政府が反反日と声高に騒ぐと反日メディアのバッシングが始まるので、粛々と国民が気付かないうちに保守的政策を実行してしまう。

一見良くできてるようですが、結局(2)の時点で「大きな政府」が出来てしまい、国民負担が大きくなりますね。


「大きな政府」か「小さな政府」かという短絡的な二者択一の問題としか考えられないのが間違いです。

経済の状況に応じて政府の大きさ(役割)を柔軟に変えることが大切なのです。

どんだけ税金を投入する気ですか。

それに餌でつったならば、餌を与え続けない限り支持されないでしょう。

いつまで餌を与え続けるのでしょう。


デフレから脱却し景気が回復したらやめればいいのです。

優しい振りして、結局は国民負担を強いる、と。

左翼にありがちなパターンになってきました。


景気対策としての財政支出拡大に反対すると、景気が後退し、税収が大きく落ち込んでしまい、結果として、かえって財政を悪化させてしまいます。

橋本政権が不況期に消費税率を引き上げたため、景気が大きく後退し、その結果、大幅な景気対策をしなければならなくなったことはご存じないのでしょうね。

なぜ、同じ過ちを繰り返そうとするのでしょうか?

それに、前にも書きましたが、ドーマーの定理からすると、名目成長率を3%から4%まで引き上げることができれば財政は破綻しません。

何にせよ、財源はどこにあるの? という話です。

政府紙幣を発行すればいいのです。

政府紙幣について知らないのであれば、丹羽春喜氏の意見を聞いてください。

http://www.niwa-haruki.jp/

ただでさえ1000兆円の借金があるのに。


といって75兆円の景気対策も出し渋っていると、デフレ不況から脱出することができません。

そうすると、国債の金利>名目成長率という現在の状況から抜け出すことができないので、仮にプライマリーバランスをプラスにすることができたとしても(できるとはおもえませんが)、財政は破綻する可能性が高い。

つまり、財政支出を拡大させない方が、財政支出を拡大させるよりも財政が破綻する可能性が高いということです。

いっそ潰れるところは潰れるにまかせ、その中でも生き残ってきたところに資金投入した方がいいんじゃないか、と思いますが。
長銀破綻を思い出します。
莫大な資金を投入したあげく、結局安値で外資にかわれ、その後再生してから株式再上場。
再上場でしこたま儲けた外資は笑いが止まらないでしょう。

同じような事が繰り返されそうで怖いです。

長銀を外資に安値で売り飛ばしたのはケインジアンなの?

ケインズ主義の財政政策と長銀の外資への安値売り飛ばしと何の関係があるの?

妄想もいい加減にしてくださいね。

それに、

「借金してでも豊かな生活を!」

としか思えないケインズの言葉なんかまだ信じてるんでしょうか、この人。

個人が「借金してでも豊かな生活を!」というのは愚かなことですが、それが国民経済全体として見た場合には当てはまらないことがあることを理解してください。

個人の借金と国の借金の違いも理解できないようでは笑われてしまいますよ。

返す当てもないのに借金してどうすんだか。

打ち出の小槌があるというならともかく。

返せなくなるのは、自民党(+日銀)の誤った政策によりデフレ不況から脱出できない場合です。

前にも書きましたが、ドーマーの定理によれば、名目成長率が国債金利を上回れば財政は破綻しません(=借金は返せます)。

「返す当てもない」というのは、あなたが言っているようなデフレ政策をデフレ不況の真っただ中で実行した場合のことです。

更に疑問なのは、
「適切な財政政策や税制等を通じて消費性向を高め、内需を拡大することによって経済を好転させるべきであり」とコメントにて述べられておりますが、

・適切な財政政策や税制とはなに?

既に書いてあるので、過去の記事を読んでください。

・ご自身も
「日本が外需依存型経済ではないことは理解しています。
日本の外需依存度はせいぜい15%程度であったと記憶しています。」
と述べてるように内需の拡大なんてほとんど無理。
これ以上どんな拡大をするの?

ということでしょうか。
外需依存が15%程度というなら、内需は85%。
これを更に拡大ですか。

内需拡大って、この85%を86%、87%…と引き上げろと言っているのではありません。

そういう外需と内需の比率のことではなく、国内の需要=消費を増やしなさいと言っているのです。

それに、リーマン破綻後の世界的な金融危機、経済危機において、アメリカもヨーロッパも消費が落ち込んでいるので、輸出は期待できません。

それで内需を増やすことができないのであれば、日本経済はいつまでもデフレ不況から脱出することができないことになってしまいます。

そうすると、あなたも理解しているように、「貧乏人は左翼のお得意様」なのですから、長引くデフレ不況によって貧しくなった国民が左翼民主党に投票することになり、その結果、自民党が政権政党から陥落、反日民主党政権が誕生してしまうのです。

あなたのように、麻生首相の景気対策に反対し、デフレ不況を長引かせる愚かな保守派が知らず知らずのうちに反日民主党政権の誕生に手を貸してしまうことになるのです。

他にも、いろいろと書いていますが、アホくさくなってきたので、今日はここまでにします。

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麻生首相が可哀相だよ…

麻生信者にからまれていますが(笑)、いや~、もう完璧に終わっているでしょう。

積極財政派(ケインジアン)か新自由主義者なのかと問いただしたら、こんなこと言いだしましたよ!

「参政権のリストラ」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/90.html

不景気になって不満を抱く連中が共産党や社会主義、左翼政党に票を入れる。
あるいは、発生するはずのない有効需要とやらを発生させようとするケインズ経済学(というのでよろしいのでしょうか?)に基づいたバラマキ政策を求める。
そんな事になるくらいならば、だったら低所得層から参政権を奪った方がよい、と思います。

そんな一時の気の迷いや勢いだけで政治を左右されてはかないません。


この人、ケインズを否定しましたよ!

オイオイオイ、正気ですか?

でも、前回はこのように言っていたよね?

それに生活だなんだ、というならば、「民主党は、今だって定額給付金を渋っている」「企業支援対策を止めている」「そんな政党に投票するのか?」と言ったらどうなのでしょうか

そして、「麻生総理と自民党は、景気対策として75兆円規模の資金投入を考えてる。これに待ったをかけてるのが民主党だ」と教えてあげてはいかがでしょうか?

その方がよっぽど効果があると思いますが。


麻生首相が定額給付金をばらまくのはなぜ?

景気対策として75兆円をばらまくのはなぜ?

あなたが根拠もないのに「発生するはずもない」と断言している有効需要を発生させるためではないのですか?

麻生首相は、新自由主義者の小泉緊縮財政政策からケインズ主義の積極財政政策に転換しようとしているわけです。

ケインズを否定するならば、定額給付金はやめろ!景気対策75兆円もやめろ!国債30兆円枠堅持!とか言ったら?

麻生首相を「断固支持!」とか言いながら、ケインズを否定しちゃったら、麻生首相が可哀相だよね。


あえてあなたに問いたい。

「あなたはどうする?」

頭の体操、ということで少し考えて見て下さい。

「頭の体操」って、あなたに言われたくないよね(笑)。

まあ、反日サヨクの恐ろしさに気づかない多くの国民に対するもどかしさとか、そういうものは私もブログを書いてきて実感しているので理解できるけどね。

私の考えを要約すると、

(1)多くの国民は目先の利益にしか関心がなく、反日とかそういうことを言ってもかえって警戒されてしまう、

(2)だから国民には目の前にニンジンをぶら下げて(要するに経済を良くする)保守政党に投票してもらうようにする、

(3)保守政党が政権を維持することができれば反日法案の成立をいくらでも阻止することが可能であり、この国をより良い方向に変えていくことができる、

(4)政府が反反日と声高に騒ぐと反日メディアのバッシングが始まるので、粛々と国民が気付かないうちに保守的政策を実行してしまう。

こんな感じかな。

あと、これにはまだ続きがあるらしいんだけど(笑)、ちょっと読んでみたら本当にこの人が哀れに思えてきました…。

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2009年2月10日 (火)

毎日、捏造記事か?

毎日新聞がまたやってしまったのではないかと騒がれていますね。

毎日新聞が捏造か? 2ちゃんねらー「毎日がアサヒった」とコメント
http://news.livedoor.com/article/detail/4011499/

毎日新聞のインターネットサイト『毎日jp』が捏造記事を掲載したのでは? と、インターネットで大きな話題となっている。『毎日jp』は、「関西地方選出で2回当選した議員が、地元で麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られているとコメントした」(要約)という内容のニュースを報じた。しかし、ブログ『1ドットの声にもギガバイトの魂』や『にゅーあきばどっとこむ』が伝えたところによると「そんな事実はないのでは?」と疑問符が付く記事であったことが判明したのだ。

今回の記事に関して怪しいと思った2ちゃんねらーが、かたっぱしから関西地方選出で2回当選した議員に電話をし、確認したのだ。しかし、ほとんどの事務所で「知らない」という内容のコメントをされたようだ。これが事実ならば、ハッキリとした捏造記事となる。このことについて、インターネット巨大掲示板『2ちゃんねる』では、「毎日がアサヒるとは……」「俺は大阪人だが、選挙ポスターが破られてるのは今のところ見た記憶がないな」など、さまざまな毎日新聞に対する非難が飛び交っている(アサヒるとは、記事を捏造するという意味)。

さらに2ちゃんねらーは、「自民党、関西地方選出の当選2回の議員が、毎日新聞の記述に対し “NO! 酔っ払いに破られた事実は無い” そう証言しました」(要約)とも記載しており、それが事実であるとすれば、毎日新聞はどのように弁明するのか非常に興味深い。

2ちゃんねるなどインターネットでの声の一部>
・これで高給が貰えるなんていいな
・ねつ造発覚とおおはしゃぎ←今ここw
・こないだ、(毎日新聞)取ってないのに新聞受けに入ってた
・毎日で合ってるだろうと思えるのは日付と曜日くらい
・うるせー、毎日新聞が破られたって言ったら破られたんだよ

このことに関して、自称・社会派漫画家のピョコタン先生(小学館等で連載)は、当編集部の取材に対してこう語っている。「ポスターが破けたらテープとかノリで貼り付ければいいんじゃないの? そりゃ自然に破けることだってあるでしょ。ニュースにしたり騒ぐことじゃない」。

今回、2ちゃんねらーの活躍によって浮上した捏造疑惑。社会的なニュースを伝える場合、誇張も誇大表現もよくないことだが、根も葉もないことを事実のように伝えることは捏造でしかなく、国民の信頼を少なからず得られている新聞社がすることではない。情報が事実なのか審議をし、事実をそのまま伝えればいいだけの話なのだから。


真相はまだわかりませんが、これが捏造であったなら、変態記事で経営が傾きかかっている毎日にとってはダメージが大きいですね。

ちなみに、問題になっている毎日の記事はこれのようです。

次期衆院選:麻生首相とのポスター、自民議員が二の足
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090202k0000m010091000c.html

この問題はしばらくウォッチングすることにします。楽しみ!

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麻生信者から批判されるとは思いませんでしたね

いや~小泉信者から批判されることは覚悟していますがね、麻生政権誕生以前から麻生さんを応援してきたこの私がね、麻生信者から批判されるとは思いませんでしたね(笑)。

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/89.html

とりあえず、こういうコメントを書いておいたのですけどね。反映されていないようなので、こちらに書いておきます。

はじめまして
私の雑文を取り上げていただいてありがとうございます。
しかし、私の言っていることをかなり誤解されているようです。
まずはじめに断わっておきますが、基本的に私は麻生首相には好意的です。
消費税率を引き上げようとしていることに対しては厳しく批判していますが、それ以外の政策は概ね支持しています。
それに、民主党については、一部の保守系の政治家を除いて批判し続けてきましたし、民主党政権になれば日本経済が良くなるなどとは微塵も考えていません。
ご存じだとは思いますが、今の自民党の中には、麻生首相のような積極財政派(ケインズ主義者)と小泉や中川秀直のような構造改革派がいるということです。
私は、前者を支持し、後者を批判しているのですが、私の文章が下手で誤解されたのであれば、そういう視点からもう一度読み直してみてください。
それと、ひとつお伺いしたいのですが、経済政策として、ケインズ主義を支持するのか、新自由主義を支持するのか、どちらなのでしょうか?

>「終身雇用」と「全員社員(公務員)」という共産主義政策を求めてるなら話は別ですけどね。

まるで新自由主義者がケインジアンを批判するかのようなセリフですが、言うまでもないことですけど、ケインジアンは共産主義者ではありません。

まあ、コメント欄では簡単にしか書けないので、こちらで反論することにしましょう。

その前に言っておきますが、あの記事で批判したかったのは、反反日活動だけしていればそれでいいという過去の自分も含めたネット右翼です。

ネット右翼は民主党は反日で危険だ!と言い続けていたわけですが、その結果、安倍自民党は参院選で大敗しましたよね?また同じ失敗を繰り返すつもりなのでしょうか?

ちなみに、麻生首相は積極財政派であって、構造改革派でも財政再建派でもないのですが、今の自民党は小泉優勢選挙で勝利した人たちが中心ですから、麻生首相といえども構造改革派、財政再建派の力に抗しきれないのです。

だって麻生内閣の金融、経済財政政策の特命担当大臣は与謝野馨ですよ!

これで麻生首相に、信じる経済政策を思い切ってやって欲しいと言ったって、そりゃあ無理ですよ。

要するに、麻生首相は民主党や反日偏向メディアだけでなく、自民党内の構造改革派、財政再建派とも戦っているのですね。

それでは個別的にみていきましょう。

>経済政策の失敗が自民党政権を崩壊させる、というように書いてるように見えますが、「では他の政党ならこんな状況にはならなかったのか?」という疑問が出てきます。
おそらく今より酷い状況になってたでしょう。


誰も民主党その他の政権であれば経済はよくなっていたなどとは一言も言っていませんね。

橋本政権と小泉政権はデフレ不況下において財政再建を優先し、緊縮財政政策を実行したため、内需はズタボロになって、特に地方は疲弊しまくっているわけです。

それでも過去の自民党の経済政策が間違っていなかったというのでしょうか?

他の政党ならば…などというのは議論のすり替えにすぎません。

今までの経済政策が間違っていたのであれば、間違いを認めてそれを正すことが大切なのではないでしょうか?

間違いを指摘されたら火病を起こして、「他の政党だったらもっと経済が悪くなっていたニダ!」なんて言ってみたところで、何の意味があるのでしょう。

そんなことをいっても選挙に勝てるはずがありませんし、そんな開き直りをしていたら、自民党は政権政党の座から滑り落ちるだけでしょう。

つまり、こうやって過ちを過ちと認めず、自民党マンセー!などと言っている人たちが、気づかぬうちに民主党政権の誕生に手を貸してしまっているのです。

そのことを問題視して記事を書いているわけですが、ちっとも理解していただけなかったようです。

>また、不況だ何だと言いますが、それでも日本は相当恵まれてます。
>
>派遣切りが問題視される一方で、派遣会社への登録は今もって可能であり、仕事を斡旋してくれてるようです。これについては「博士の独り言」を参照のこと。


貧しい国と比較して日本は相当恵まれていると言っていれば、有権者は自民党に投票してくれるのですか?

してくれないのであれば、そんなことをいくら言ってみても意味がありません。

>もっとはっきり言ってしまえば、「王侯貴族の暮らしが出来るまで、庶民の経済への不満はおさまらない」というところでしょうか。どんな頑張ったってそれは無理というものです。数百年はたたないと。

誰が国民に王侯貴族の暮らしをさせろなんて言ったの?

それに、そんなこと数百年たっても無理だよ(笑)。

>渡部昇一氏の著書で読んだのですが、「現在の日本人は、かつての王侯貴族より贅沢な暮らしをしている」ということだそうです。私もそう思います。

昔の人と比較して今の人はテレビもビデオもあってパソコンもあると言えば、有権者は自民党に投票してくれるのですか?

かつての王侯貴族といっても、その時代にテレビもビデオもパソコンもなかったのですから、そんな時代の人と比較して何の意味があるのか…。

>私もいわゆる下流にいるので、贅沢はしてません。とはいえそれは「日本人としては」という範囲での話です。
>
>こんな下流の私でも、クーラーと暖房器具のある家に住んでます。賃貸ですが。考えてもみればこれってとても幸せだと思います。
>
>まず個室に住んでます。同居人と雑魚寝、というわけではありません。また、テレビもあります。ビデオもあります。パソコンだってあるし、こんな風にネットが出来るような状態です。


あなた個人の境遇なんて私には関係がありません。

どうやったら保守政党に投票してもらえるようになるのかを考えるべきでしょう。

>おまけに下流とはいえ貯金だってできます。「経済政策が失敗」して「生活はますます困窮していき、いずれは生活が成り立たなくなるのではないかと不安」というような状況からはかけ離れています。
>
>いったい何を不安に思え、というのでしょうか?


それはあなた個人が恵まれた境遇にいるというだけのことであって、今の日本には貯金なんてとてもできない人がたくさんいますよ。

非正規雇用はすでに30%を上回っていますが、非正規雇用者の多くはどんなに一生懸命働いても年収が300万円に満たなかったりするのです。

これでは、どんなに頑張っても結婚して家庭を持つこともできず、しかもいつクビになるのかもわからないのです。

「いったい何を不安に思え、というのでしょうか?」などと言っているから、安倍自民党は参院選に大敗してしまったのです。

かつて保守王国と言われた地方の選挙区で安倍自民党が無残に敗れ去ったのはなぜですか?

この方はそういうことを少しも考えたことがないのでしょうか?

構造改革によってどれだけ地方が疲弊してしまったのか、この期に及んでまだあなたは認めようとしないのですか?

「いったい何を不安に思え」とはよく言ったものです。

不安がないのであれば、なぜ今の日本では年間3万人もの人が自殺するのですか?

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

平成10年以降、毎年3万人以上の自殺者を出しているのが今の日本です。


平成10年というのは、橋本財政改革が失敗し、自民党が参院選に敗北して、橋本首相が総理を辞任した年です。

それまでは年間自殺者は2万5000人を下回っていたのですから、自殺者の中には自民党の経済政策の失敗、つまりデフレ不況下における緊縮財政政策によって仕事を奪われ、生活を破壊された人が少なからずいるはずです。

そうした弱い立場の人たちの悲痛な叫びに耳を傾けることすら拒否し、「いったい何を不安に思え」などと言い放っているようでは、国民の幅広い支持など得られるはずがない。

その結果、自民党が政権から滑り落ち、反日民主党政権が誕生してしまうのです。

どうしてこんなに簡単なことが理解できないのでしょうか?

>私には大いに疑問です。
>
>むしろ派遣なら派遣でしっかりと組織作りをしてもらいたい。駄目な所は今回の不況などでどんどん潰れてるから、こちらとしても願ったりかなったりです。
>
>また、使い得ない人間が首を切られてるのは私の周囲でも発生してます。
>
>はっきりいいますが、おかげで助かってます。何せ仕事しない人間がいなくなってるのですから。
>
>まさかとは思いますが、こんな人間に同情しろ、というのでしょうか?
>
>冗談ではありません。


誰が仕事もしないダメ人間に同情しろなどと言ったのですか?

「冗談ではありません」というのは、こちらのセリフです。

派遣労働者はどんなに一生懸命働いても、景気が悪くなればクビを切られるのです。

だからといって正社員になろうとしても、一度派遣や契約社員になってしまえば、なかなか正社員になるのは難しいのが現実ですし、それどころか今の金融危機、経済危機の下では、正社員の雇用も危ないでしょうね。

>ですが、以下の言葉はまさにその通りと思います。
>
>>しかし、こうした人たちも選挙権を持っているのですから、こうした人たちに投票してもらわないと政権は維持できないのです。
>
>そのために何をすべきかと言えば、経済を好転させて国民の生活を良くすることです。これしかありません。<
>
>そして経済を好転させるような秘策はありません。
>
>いったい何をもって経済の発展と言ってるのか理解に苦しみます。
>
>戦後の高度成長期の事を言ってるのでしょうか?
>
>どうやってそれほどの経済発展をさせるのでしょう。


誰が高度成長よ、もう一度!なんて言ったの?

ドーマーの定理によれば、名目成長率が国債金利を上回っていれば財政は破綻しません。

そうであれば、今の日本では名目で少なくとも3%、できれば4%の成長が必要ということになります。

高度成長云々って、何を言っているのか意味不明ですよ。

>あるいは、バブルの頃のように、バカみたいに給料を出せ、というのでしょうか?
>
>それも無理、というものでしょう。

それで誰がそんなことを言ったの?

もちろん、給料は高い方がいいと思うけどね。所得が増えれば消費(内需)が増えるでしょうからね。

でも、今は企業にそんな体力はないから政府の財政支出や減税が必要だと言い続けているのですけどね。

>好況不況の波というのはどうしても発生するもの。
>
>そしてそれは人智でどうにかなるような生やさしいものではありません。
>
>回復までには時間がかかります。


申し訳ないけれども、あなたに言われなくてもそれくらいのことは理解しています。

>もし日本人が自民党を選ばず民主党を選択したら、もっと酷いことになるでしょう。
>
>そうなったら誰に責任があるのか?
>
>言葉たくみな民主党でしょうか?
>
>どうしようもない経済の波を制御でないことで文句を言われるかわいそうな自民党でしょうか?
>
>とんでもありません。
>
>文句を言ってる日本人が悪いに決まってます。


私の文章が悪いというのもあるとは思うけどね、それにしてもこの人、日本語の読解能力が低すぎるよね。

あの記事の趣旨は、民主党は反日で危険!と喚き散らしたって自民党が選挙に勝ったりはしない、経済をしっかり再建させることが政権を維持することにつながる、そんなことは安倍自民党の参院選大敗で明らかになったにもかかわらずネトウヨはまた同じ失敗を繰り返すつもりなのか?ということですよ。

批判するのはご自由ですが、何を言いたいのかをもう少し理解してからにして欲しいものですね。

それに、「どうしようもない経済の波を制御できない」って、もうこんなことを言っているからダメなんだよ。

いいですか、小泉内閣は、内需をズタボロにしておいて、輸出企業と組んで外需頼みの経済成長を考えたようだけど、その結果、アメリカの需要が急減すれば、内需は低迷しまくっているわけですから、モノが売れない、企業は莫大な赤字、派遣や契約社員はさっさと首切り、次は正社員をリストラ…というのが今の日本経済の現状なのです。

内需主導型の経済にしておけば、まったく影響を受けないということはないにしても、影響を軽減することができたはずです。

言ってみれば、自民党が防波堤を破壊してしまい、その結果、アメリカ発のサブプライム津波に飲み込まれてしまったのです。それが今の日本の現状なのです。

そのことに対する反省もなく、「どうしようもない経済の波を制御できない」なんてことを言っていたら、ネットで政治について語っている人たとはともかく、普通の日本人はそりゃあ自民党に愛想を尽かしますよ。

>自分の暮らしが良くならない事を、政治の責任にしてどうするのでしょうか?

「国民の生活が良くならないことを政治の責任にする」のではなく、「真面目に働けば国民の生活が良くなるという環境を整備するのが政治の責任」と言っているのです。

>派遣労働者であっても、「手取り25万・寮暮らし・独身」という恵まれた者もいたようです。これは最近話題になってる自動車工場における切られた派遣社員のことだそうです。
>
>私の周囲にも、「知り合いがトヨタで派遣やってた」という人物がいます。
>
>メチャクチャ働いて二年で数百万円を蓄えたそうです。
>
>そういう境遇にありながら「政治が悪い」というならばどうしようもありません。


一部の恵まれた派遣労働者だけを例にあげて議論をしても意味がないでしょう。

>また、こうした派遣の多くは、酒やパチンコに金を注ぎ込んでたようです。

酒やパチンコに注ぎ込むカネすらない派遣労働者がたくさんいることは知っていますか?

>切られるのは当然ではないでしょうか。自業自得としか思えません。

真面目に働いている派遣労働者もクビを切られていることはスルーしますか?

今の経済状況だと次は正社員がリストラされるのですが、そのことは理解していますか?

>こういう人間は社員になっても同じ事をするでしょう。
>
>そして同じ事を何度も口にするのです。
>
>「政治が悪い」
>
>自分に責任はない、という考えなのでしょう。


ダメな人だけを取り上げて議論をしても意味がありません。

私が言っているのはそういうダメ人間のことではないのですし、真面目に働きたくても派遣などの非正規雇用でしか働けない人がたくさんいるのが今の日本なのです。

この点に関する認識もなく、このような戯言を言っていれば、そりゃあ保守派なんて衰退しますよ。

>それに生活だなんだ、というならば、「民主党は、今だって定額給付金を渋っている」「企業支援対策を止めている」「そんな政党に投票するのか?」と言ったらどうなのでしょうか?

どうぞ言ってください。

私が批判しているのは、民主党は反日で危険だ!などといくら言っても自民党に投票してもらえるわけではないということです。

上記の点は、私が書いた記事と何ら矛盾するものではありません。

>そして、「麻生総理と自民党は、景気対策として75兆円規模の資金投入を考えてる。これに待ったをかけてるのが民主党だ」と教えてあげてはいかがでしょうか?
>
>その方がよっぽど効果があると思いますが。


どうぞ、教えてあげてください。

民主党の票が少しでも少なくなることはいいことです。

しかし、今さらそんなことを言ってみたところで、自民党大敗、反日民主党政権誕生という流れを変えることはできないでしょうけれどね。

つまり、それだけの苦しみを国民に与えてしまったのですよ、小泉構造改革というものは。

>「終身雇用」と「全員社員(公務員)」という共産主義政策を求めてるなら話は別ですけどね。

この人、言ってもないことを批判するのが得意なのね。

>どうにもまとまらない。
>
>けど、とりあえず思う所はこんなところです。


せめて、まとめてから批判して欲しかった…。

蛇足ですが、自民党が次期衆院選で勝つとしたら、それは某建設事件の捜査が進展して、民主党の某氏が逮捕されるとか、そういう場合くらいでしょうね。

検察、頑張れ!とでも言っておきましょうか。


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2009年2月 9日 (月)

保守派が日本を潰すのか?

アサヒの批判ばかりしていても仕方がないので、今日は自省の意味も込めて言わなければならないことを言います。

おそらくネットで保守派が何を言おうとも、次期衆院選で自民党が大敗し、売国民主党政権が誕生することでしょう。

小沢民主党政権は、外国人参政権、人権擁護法、恒久平和調査局の設置、移民受入などなど売国法案を次々と可決、成立させていくことでしょう。

そのことに対する危機感というのは多くのブロガーの皆さんが感じていることでしょうし、多くの保守派の皆さんも同じことでしょう。

そこで民主党の危険性について多くの方が論じておられるのですが、小生はちょっとそれは違うのではないかと考えています。

もちろん、民主党の危険性についてより多くの人に知ってもらうために努力することは必要でしょう。

しかしながら、自民党が下野せざるを得ない状況にまで追い詰められたのは、民主党の危険性が知られていないからなのでしょうか?

民主党の危険性を説くことによって自民党が政権を維持することができるのでしょうか?

残念ながら、私にはそうは思えません。

まず考えるべきは、なぜ自民党の支持率が低迷し、次期衆院選で大敗しそうなのかという点です。

自民党が国民から愛想を尽かされたのは、間違いなく経済政策の失敗が原因です。

自民党の間違った経済政策、とりわけ小泉・竹中構造改革によって、名目GDPはちっとも増えず、国民の所得は減ってしまい、派遣や契約社員など不安定な地位で働かざるを得ない人が激増しました。

それでも私の住んでいる東京はまだマシな方であって、たまに地方に行くとあまりの衰退ぶりに愕然とします。

多くの国民は、このまま自民党政権が続けば、自分たちの生活はますます困窮していき、いずれは生活が成り立たなくなるのではないかと不安でいっぱいなのではないでしょうか。

そうした人たちに、民主党は反日!民主党は危険!などと言ってみてもまったく無駄であって、なぜ民主党の正体がわからないんだ!などと声を荒げてみたところで、「わかっていないのはお前だよ」と言われるのがオチです。

民主党は危険だ!などといくら言ってみても、結局は政権交代の流れを変えることはできないでしょう。

でも、こうした失敗は実は既に安倍政権のときに犯してしまったはずです。

あの参院選での自民党の大敗北は、マスコミが反安倍キャンペーンを展開したこともありますが、根本的な問題は、自民党の間違った経済政策に苦しめられている国民を無視して、戦後レジームからの脱却とか言っていたからではなかったのでしょうか?

私自身も、東京で普通の人よりも裕福な生活をしていたためか、どんどん貧しくなっていく国民の痛みを思いやる気持ちを忘れ、反反日活動にあけくれていましたが、その結果が自民党の大敗北と現在の危機を招いてしまったのです。

つまり、現在の危機というのは保守派が自ら招いたという側面があるのであって、この点を看過してはならないはずです。

ハッキリと言わせていただきますが、圧倒的大多数の国民は反日がどうしたとか韓国がどうしたとか、そんなことにはまったく関心がありません。

関心がないのは問題だから、多くの国民を啓蒙しなければならないと考える人がいるのかもしれませんが、それは間違いです。

私も、少なからぬ人に反反日について語ったことがありますが、興味を示す人はほとんどいません。

圧倒的大多数の国民というのは、反反日とか反韓国とか、そんなことには一切興味を持つことはないのです。

しかし、こうした人たちも選挙権を持っているのですから、こうした人たちに投票してもらわないと政権は維持できないのです。

そのために何をすべきかと言えば、経済を好転させて国民の生活を良くすることです。これしかありません。

自民党が長期政権を維持できたのはなぜでしょうか?

まさか反反日活動に熱心だったからなどと答える人はいないでしょうね。

もちろん日本が共産化したくなかったからというのはあると思いますが、自民党が長期政権を維持できた最大の理由は国民の生活を向上させることができたからです。

ソ連や中国、北朝鮮などの共産国家が危険極まりない人権弾圧圧政国家であることは、まだ子供だった私にもわかるくらい明々白々でした。

しかしながら、自民党が経済政策に失敗し、多くの国民が失業し、餓えに苦しんでいたとしたら、日本が共産化していたとしても不思議ではありません。

結局のところ、政権を維持するためには経済を良くして国民の生活を向上させなければならないのです。

そして、保守政権が維持される限り、売国法案を阻止することなど容易いことなのです。

自民党はおそらくは下野することになると思いますが、小泉・竹中構造改革によってこれだけ国民を苦しめたのですから、これは必然と言えば必然なのでしょう。

国民を守ることを忘れた保守政党に存在価値はありませんから。

今の自民党が考えなければならないことは、再び政権に返り咲くために今のうちにしておくべきことは何かということですが、それは公明党と縁を切ることと構造改革派を粛正することでしょう。

構造改革派を粛正して、本当に国民の生活の向上を考える政党に生まれ変わることができれば、一度は民主党に政権を奪われても、再び返り咲くことは可能でしょうけれども、麻生首相にそうした考えはあるのでしょうか。

もっとも今の自民党は構造改革派が優勢ですから、麻生首相としても打つ手はないということなのかもしれませんね。

そうであるならば、自民党も民主党も分裂して、真の保守政党と左翼・リベラル政党に再編してくれるとわかりやすくていいのですけどね。

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2009年2月 7日 (土)

福島記者よ!おバカなことを言わないでよね!

産経にも福島記者にも好意的な私でも、やはりこれは批判しなければなりませんね。

雑談:政治家って人気商売なんだ。
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/873992/


今は、消費税引き上げをめぐってもめているようだが、私などは、貧しき者も、富める者も、所得がある者もない者も平等に社会保障の恩恵を受けたいと思えば、所得税を増やすより、消費税というすべての人が等しく消費に応じて納める税金の方が、平等感がある、と思う。つましく暮らす人は税金が少なく、金を湯水と使える人には多く払ってもらう。老いも若きも身の丈にあった納税ができる。


政治家が人気商売なことくらい小泉を見ればわかりそうなものですが、それはさておき、いったい福島記者は日本経済をどのように立て直そうと考えているのか?

税制だって、日本経済をどうするのかという明確なビジョンの下に決められるべきものなのに、「みんな同じ税率だから平等!」なんて言われても困るんですよね。

麻生首相は、内需拡大によって世界同時不況から日本が最初に脱出すると言っているわけですが、消費税率を引き上げていったいどうやって内需を拡大することができるのか?

累進的な所得税と誰でも同じ税率の消費税を比較した場合、所得税は高所得者に負担が重く、低所得者に負担が軽い税制であり、逆に消費税は高所得者に負担が軽く、低所得者に負担の重い税制なのです。

新聞記者なのだから、消費税の逆進性という言葉くらいは福島記者だって聞いたことがあるでしょう。

それで私が言いたいのは、「消費税は金持ち優遇税制だ!」みたいなサヨク的なことではなくて、消費税は消費性向の低い高所得者に負担が軽く、消費性向の高い低所得者に負担が重い税制なので、日本全体として見た場合に消費を低迷させてしまうということなのです。

つまり、高所得者は収入の多くを貯蓄に回してしまうので高所得者に優しい税制というのは、日本全体として見た場合に消費を低迷させてしまうのに対し、低所得者は収入のほとんどを消費に回さざるを得ないので、累進的な所得税による富の再配分を行うと、日本全体として見た場合に消費を増やす効果がある、つまり内需を拡大することができるのです。

さて、麻生首相は内需拡大によって未曽有の経済危機から脱出すると言いました。

その手段として消費税率を引き上げることが正しいのか、間違いなのか?

経済のことなんかちっともわからない私でも、これはどう考えても間違っているとしか思えません。

消費税率なんか引き上げたら、ますます景気は悪化し、国民の所得も減り、雇用も減り、年金も社会保障も崩壊し、税収も低迷して財政破綻するとしか思えませんけどね。

ついでに、もう一か所だけ突っ込んでおきますと…

働けば働くほど、所得が増えるほど税金が増える所得税増より、贅沢を謹む方が税金が減るという考え方のほうが、私は勤労意欲がわく。

贅沢を慎む(謹むは「かしこまる」という意味では?)というのは、要するに消費しないという意味です。

国民が消費を慎むということは、内需が低迷し、経済が回復しないということです。

それに、国民が消費を慎むということは、企業の売上げが減少するということですが、売上げが減れば利益も減るわけですし、そうなれば固定費の削減、要するに賃下げや解雇が行われるでしょう。

そうすると国民の所得は減る一方ですから、国民はさらに消費を減らすことになり…という負の連鎖に陥るに決まっています。

いくら福島記者の勤労意欲がわいたところで、国民が消費を抑制し、新聞を購読しなくなれば、新聞記者の仕事だってなくなるのです。

それに、情報なんてネットで無料でいくらでも収集することができる時代に、お金を払って紙媒体の新聞なんて買うのはまさに贅沢なのですから、贅沢を慎みなさい!な~んてことを言っていると、ますます新聞が売れなくなってしまいますよ!

蛇足ながら断わっておきますが、なにも私は収入以上の贅沢をしろなどと言っているわけではありません。

まじめに働けば多少の贅沢ができるくらいに経済を再生するのが政治家の役目だと考えているだけです。


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2009年2月 6日 (金)

こんなブログを再開して誰が読むのか知りませんが…

いろいろなことに黙っていられなくなってしまって、とりあえずまた書いてみたくなりました。

その前に、皆様にまず感謝!

こんなしょうもないブログでしたが、更新停止後、ブロガーの中には私のブログについて記事を書いてくださる方がおられたり、更新停止したのにお気に入りブログに登録してくださる方もおられたりして、大変感謝しております。

また「賭人の独り言」のtafuさんには電話で励ましの言葉を頂きました。遅ればせながらも御礼申し上げます。

さて、何から書き始めたらいいのか迷いますが、まずは麻生首相について。

マスゴミが批判するよりはずっと頑張っていると思いますが、将来の消費税率の引き上げを言っているのは絶対に許せません。

いったい麻生首相はこの未曽有の経済危機をどうやって乗り越えるつもりなのか?

麻生首相は、内需拡大によって経済危機を乗り越えるというようなことを言っています。

しかしながら、消費税率を引き上げて消費に冷や水を浴びせてしまえば内需拡大なんて到底不可能です。

内需拡大と消費税率の引き上げが矛盾することに、なぜ麻生首相は気付かないのでしょうか?

それに、消費税率を引き上げてしまえば、橋本内閣の失敗と同様に、消費が低迷し、税収が落ち込んでしまうので、さらなる財政支出の拡大が不可避になってしまいます。

消費税率の引き上げは、景気を悪化させるだけでなく、財政も悪化させてしまうことは、橋本内閣の失敗が証明しているのです。

今の日本は景気悪化、雇用不安、派遣労働者の首切り、賃金の低迷、年金・福祉の不安などなど問題だらけですが、財政が悪化しているため政府に打てる策がないかの如く言われています。

しかし、こうした問題は景気が回復し、経済が再び成長軌道に乗ればほとんど解決してしまうはずです。

日本が不況から脱出し、経済を成長軌道に乗せるためには、内需を拡大しなければならないはずであり、その点では麻生首相の認識は正しいと思います。

しかし、そうであるならば、消費税率を引き上げるのではなく、むしろ消費税を廃止してかつての物品税を導入し、所得税の累進性を強化すべきです。

そうすれば消費性向の低い高所得層から消費性向の高い低所得層に所得を再分配することができるのですから、カネが貯蓄に回って滞留するのではなく、消費→所得→消費→所得…というように動き始めます。

また、相続税免除の無利子国債を発行すべきでしょう。

消費性向の低い高齢者から消費性向の高い子育て世代に富が移転するのですから、低迷していた消費が上向くことになります。

麻生首相には内需拡大などと言葉だけ述べるのではなくて、どうすれば内需が拡大するのかもっと真剣に考えていただきたいものです。

麻生内閣がコケたら、次は民主党政権になってしまい、外国人参政権や人権擁護法などの反日法案が次々と可決してしまうのですから。

もっとも、今さらネトウヨが騒いだところで政権交代=民主党政権誕生はほぼ間違いないと思いますけどね。

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2008年9月 7日 (日)

小泉さんと心中する気?

釣りなら釣り堀に行ってやってくれと思いましたが、釣りではなく本気で言っているような気がしてきたので、このコメントに反論します。

小泉改革のウソ
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-fbad.html

どうしてこうも小泉構造改革に批判的な保守というのは経済音痴なのでしょう?いや、経済音痴というよりは現状認識ができないのでしょうね。ここのブログ主も同じなのですか?小泉以前、金融がザルの状態であれだけ馬鹿な国債発行をしてタコが自らの足を食うような経済政策をしてどうなりましたか?見掛けの株価は上がっても、あの状態のまま国債を発行し続けていたら果たしてどうなっていたでしょう?何のことはない日本は今頃破産状態になっていたに違いないですね。その極みが小渕政権だったと思いますよ。建設国債含め単年度で百兆近くも国債発行して日本がよくなりましたか?ちっともならなかったし、むしろ悪化したじゃないですか。産業構造は今以上に箱物に頼らざるを得ないどん詰まり状態で、IT含め新しい産業が興る機運もなく、一部のお役所とゼネコンだけが潤うという最悪の状況だったじゃないですか?失業率は悪化の一途をたどり、国民がみな打ちひしがれていた。それが小泉登場以前の日本の状況ですよ。そして、彼が登場していろいろ物議を醸し出しながらも不良債権処理を強行し、規制緩和を施してきたからいくらかでも日本が再生できた。それを今になって構造改革が諸悪の根源みたいなことをいうのは本末転倒だし、私ははっきり言ってそれは亡国の道をひた走るようなものだと思いますね。必要以上にアメリカ型の原理的市場主義に付き合う必要はもちろんないですが、セイフティネットを十分に構築し、フェアな競争を外資を含めてきちんと行えるようにすることが日本経済の再生には必要なんだと思いますね。したがって、私は構造改革を一方的に悪者扱いするものに対しては、たとえ保守の方であろうと徹底的に戦いますし、そうした志向を持つ人には自民であれ、民主であれ政権についてほしくないですね。麻生氏はブレーンにあのリチャードクー氏がついているそうですが、彼は果たして本当に次のリーダーにふさわしいのでしょうか?私は与謝野氏はともかく改革をきちんと行うという腹積もりのある人に総理大臣になってほしいと思っています。

投稿: 日本再生のために | 20089 5 () 午後 0936

ここまで小泉マンセーなコメントも珍しいですね。小泉さんと一緒に心中する気ですか?

それに、こちらが記事で言わんとしていることには、完全にスルーしたコメントというのはいかがなものですかね?

小さな政府というのは、政府の役割を小さくするから、減税が可能になり、消費も増える、GDPも増える、税収も増える、財政再建も可能になるという発想です。

しかし、飯島氏が言っているのは、小泉改革というのは歳出削減+増税だと言っているのですから、政府の役割を小さくするのに、増税し、消費は減り、GDPも減り、税収も減り、財政再建も不可能になるというものです。

これでは“改革詐欺”といわれても仕方がありませんね。

小泉以前、金融がザルの状態であれだけ馬鹿な国債発行をしてタコが自らの足を食うような経済政策をしてどうなりましたか?見掛けの株価は上がっても、あの状態のまま国債を発行し続けていたら果たしてどうなっていたでしょう?何のことはない日本は今頃破産状態になっていたに違いないですね。その極みが小渕政権だったと思いますよ。建設国債含め単年度で百兆近くも国債発行して日本がよくなりましたか?ちっともならなかったし、むしろ悪化したじゃないですか。産業構造は今以上に箱物に頼らざるを得ないどん詰まり状態で、IT含め新しい産業が興る機運もなく、一部のお役所とゼネコンだけが潤うという最悪の状況だったじゃないですか?失業率は悪化の一途をたどり、国民がみな打ちひしがれていた。それが小泉登場以前の日本の状況ですよ。そして、彼が登場していろいろ物議を醸し出しながらも不良債権処理を強行し、規制緩和を施してきたからいくらかでも日本が再生できた。それを今になって構造改革が諸悪の根源みたいなことをいうのは本末転倒だし、私ははっきり言ってそれは亡国の道をひた走るようなものだと思いますね。

正気ですか?現状認識が全然できないから、小泉詐欺改革にコロッと騙されてしまうのでしょうね。

小泉詐欺改革に騙されないように、まずはこちらをご覧ください。

大前提から「虚構」だった構造改革
http://zaisei.jugem.jp/?eid=45

①「公共投資はGDPの増加に寄与していない」

この言葉は、当初から小泉純一郎氏と竹中平蔵氏がよく宣伝し、マスコミも便乗して使っている。しかし、事実に反する発言であり、大間違いである。1990年代の前半から今日までのGDP成長と税収の関係をみると、積極財政の効果は税収を増加させている。問題は、効果が出始めると、すぐに緊縮財政に切り換える政策をとっていることだ。1995年と1966年度の公共投資増加の効果が出始めた1997年度には、一転して大増税を強行し、一挙に効果を霧散霧消させてしまった。

また1998年度と1999年度の公共投資が2000年度のGDPを押し上げ、税収は507兆円に達し、国債新規発行額を45兆円減額させた。これを継続すればよかったにもかかわらず、2001年度に小泉構造改革が出てきたために、効果が吹き飛んでしまった(図表2-6「財政支出増は税収を増やす」参照)公共投資のGDP成長への寄与度合いを減殺させているのは、効果が出るかでないうちに、すぐに緊縮財政に転じてしまうからである。国債は順調に消化されており、継続することには何の心配もない。

90年代には、積極財政(公共投資)がGDPを増やし、税収も増やし、これを継続すれば財政を再建することもできたのに、橋本政権の緊縮財政と消費税の5%への引き上げによってぶち壊しにしてしまいました。

そこで、小渕政権が積極財政によってGDPを増やし、税収も増やし、これを継続すれば財政を再建することもできたのに、小泉政権の緊縮財政によってぶち壊しにしてしまったのです。

小泉元首相こそが、日本の経済を破壊し、国民の生活を苦しめ、財政を破綻の危機に追い込んだ張本人なのです。

こうした厳然たる事実から目をそらし、マスゴミがつくり上げた虚飾の小泉構造改革を盲信するなんて、正気の沙汰とは思えませんね。

それに、構造改革真理教の人々は、プライマリーバランス(PB)の黒字化を至上命題としていますが、それが本当に正しいのか検証したことはあるのですか?

ドーマーの定理によれば、名目GDPの成長率が国債のコストよりも高ければ、国債残高は自然と減少していくというのですから、財政再建を考える上で最も大切なことは、PBの黒字化ではなく、名目GDPを(少なくとも国債のコストよりも)高めることです。

また、名目GDPの成長率が国債のコストよりも低ければ、国債残高は増加していく(要するに、財政破綻する)というのであれば、PBが黒字化しても、名目成長率が国債のコストよりも低かったら何の意味もありません。

ですから、前にも書いたと思いますが、小泉さんは、“改革なければ成長なし”と得意のワンフレーズポリティクスで絶叫していましたが、小泉さんが本当に言わなければならなかったのは、“成長なくして(財政)再建なし”だったのです。

必要以上にアメリカ型の原理的市場主義に付き合う必要はもちろんないですが、セイフティネットを十分に構築し、フェアな競争を外資を含めてきちんと行えるようにすることが日本経済の再生には必要なんだと思いますね。

意味不明ですな。

必要以上にアメリカ型の原理的市場主義に付き合う必要はもちろんないですが、

小泉構造改革の経済思想的な背景に、ミルトン・フリードマン流のレッセフェール(自由放任主義)思想があることを理解していますか?

セイフティネットを十分に構築し、

小泉さんが十分に構築したセイフティネットというのを教えてくれ。もし、あるのなら。

フェアな競争を外資を含めてきちんと行えるようにすることが日本経済の再生には必要なんだと思いますね。

誰もフェアな競争は否定していない。否定しているのは、小泉インチキ改革だよ。

したがって、私は構造改革を一方的に悪者扱いするものに対しては、たとえ保守の方であろうと徹底的に戦いますし、

徹底的に戦うのはあなたの自由ですが、まず誰が本当の敵なのかをよく見極めてくださいね。

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2008年9月 6日 (土)

ロースクールはなぜ失敗したのか?

ちょっと時間がなかったので、短い記事ですが、法科大学院の裏話です。

法科大学院、定員削減・統合で質向上を 中教審特別委が提言案
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080905AT1G0502G05092008.html

 法科大学院のあり方について審議している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は5日開いた会合で、教育の質を確保するため、入学定員を見直したり、法科大学院同士の統合を進めたりすることが必要とする提言案をまとめた。既存の法学部などと兼務する教員を法科大学院の専任教員数に加える「ダブルカウント」の早期解消も求めた。

 今年度は5785人の募集人員に対し、入学者は5397人で、388人の定員割れに。74校の法科大学院のうち、2年連続で定員を割り込んだのは28校に上る。

 特別委は「制度創設前に社会人入学を希望していた人は大半がすでに入学したとみられ、今後は社会人入学志願者の飛躍的増加は期待できない」として、各校が定員を適正規模に抑えることが重要と指摘。定員抑制で結果的に修了者の司法試験合格率が上がれば、今後も優秀な入学者を確保できるとしている。(05日 22:31)

もともとは、ロースクールはこんなにたくさんつくるはずではなかったのです。

そして、法学部出身者だけではなきく、社会人や他学部出身者にも門戸を開き、司法試験もロースクール卒業生の7~8割が合格するような仕組みになるはずでした。

つまり、ロースクールに入学する際に選抜されるけれども、ロースクールで真面目に勉強すれば簡単に受かる、だから社会人もそれほどのリスクを背負わずに法曹の世界に入ることができる、7~8割が合格できるので受験テクニックに走らず、じっくりと法を学べる…というような制度を目指していました。

ですから、まあ国立であれば旧帝大と一橋、私立はせいぜい早慶中にだけロースクールを認めれば十分でした。

ところが、公明党も与党でしたので、S大にもロースクールをつくることになってしまいました。

そうなると、今まで諦めていた多くの大学が口々に“S大なんかがよくって、なぜうちの大学はダメなんだ!”と霞ヶ関に詰め寄りました。

その結果、74校もの法科大学院が設置されてしまい、学生が増えたのでその分だけ新司法試験の合格率は、当初予定は7~8割だったのに、5割以下になってしまいました(それでも旧司法試験よりはるかに高いですが)。

そうなると、ロースクールを卒業しても弁護士になれるかわからないので、社会人はロースクールに入りたがらないようになってしまいました。

また、新司法試験の合格率が下がったので、ロースクール生の中には受験テクニックに走るものも出てきました。

これでは何のための司法改革なのでしょうね。

間違いの元はS大にロースクールを認めたことです。そこから見直さなければならないでしょうね。

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2008年9月 5日 (金)

小泉改革のウソ

小泉元首相の悪口ばかり書いていると、そのうち袋叩きにされるのではないかと心配ですが(笑)、これはちょっと書かざるを得ませんね。

昨日、フジテレビのニュースJAPANをみていると、小泉元首相の元秘書、飯島勲氏が、小泉改革の真の後継者は、上げ潮派ではなく、増税をやる与謝野馨氏であるなどと言っていました。

でも、これはおかしくないですか?

小泉元首相は、“聖域なき構造改革”と言って、歳出をカットし、小さな政府と財政再建を目指しました。

しかし、小さな政府と言ったら、政府の役割が小さくなるのですから、政府に必要な歳入も少なくてすむようになる、だから減税をすることができる、そうすると消費が刺激され、経済も活性化するという、そういう発想ですよね?

しかし、飯島氏によると、歳出はカットするのに、増税するのが小泉改革なのだそうです。

でも、それって、“低福祉高負担”と言っているのと同じであって、それが小泉改革なのであれば、小泉改革なんて詐欺みたいなものです。

これでは国民の生活がどんどん悪くなっていって、国民の自民党離れがどんどん進んでしまうのも当然です。

それなのに、与謝野馨氏は詐欺まがいの小泉改革をさらに推進するために総裁選に立候補するそうです。もはや狂っているとしか思えません。

与謝野馨氏が首相になるようでは、次期衆院選で自民党が大敗するのは必至でしょう。

自民党は下野し、小沢民主党が人権弾圧法と在日参政権で日本を破滅に追いやることになるでしょうね。

やはり、麻生氏が首相になって、小泉改革の間違いは間違いと素直に認めて国民に謝罪し、日本経済を再生させ、日本人の生活を改善することを約束すること。これ以外に自民党が生き残る道はありません。

自民党には妙なプライドがあるのでしょうけれども、間違いを率直に認めるのは日本の美徳であって、そうすれば自民党に対する支持率もかなり回復するのではないでしょうか。

それにしても、与謝野馨氏は大丈夫なのですかね?

与謝野馨氏は小泉郵政選挙では当選しましたが、それまでは海江田万里に連敗していたはずです。

与謝野首相、まさかの落選!みたいになったら、滅び行く自民党の象徴になりかねませんよ。

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2008年9月 4日 (木)

アサヒの反麻生社説

狂信的財政再建論者の急先鋒・アサヒが早くも反麻生社説です。

自民党総裁選―「選挙の顔」より政策で
http://www.asahi.com/paper/editorial20080903.html#Edit1

 福田首相の突然の退陣表明を受け、自民党総裁選の日程が10日告示、22日投開票と決まった。24日にも新首相が誕生することになる。


 麻生太郎幹事長がいちはやく出馬の意思を表明した。麻生氏の対抗馬にだれが名乗りをあげるのかが焦点だ。

 1年のうちに2人の首相が続けて政権を放り出したことに、有権者の多くはあきれ果てている。自民党からすれば、複数の候補者によるにぎやかな政策論争で雰囲気を変え、出直したいところだろう。

 あと1年で衆院議員の任期は切れる。望むと望まざるとにかかわらず、新首相の手で衆院の解散・総選挙が行われることになろう。政治の行き詰まりを思えば、一日も早い総選挙で政治の空白に終止符をうたねばならない。

 そのために、総裁選に臨む自民党に注文しておきたいことがある。

 麻生氏ら候補者は、国民が聞きたいと思う政策についてそれぞれ率直に、具体的に語る。そして、勝者の主張をそのまま総選挙の党マニフェストの骨格にする。そんな緊張感のある論戦にすることだ。

 たとえば経済政策。麻生氏は最近、基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の先送りや、新規国債の発行は年間30兆円以内という歯止めにこだわらない姿勢を見せている。

 では、新政権になったらどれぐらいの規模の景気対策を出すのか。将来世代へのツケ回しはどこまで膨らみ、財政再建の帳尻はどう合わせるのか。

 中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相ら「上げ潮派」の議員たちの考えは違う。財政再建を重視する議員たちの主張もぶつけてもらいたい。

 年金制度について、麻生氏は消費税を10%に引き上げて基礎年金を全額税負担に改めることを提唱した。だが、党内には現行の保険料方式を維持しつつ、手直しを考えるべきだという意見も根強い。

 消費税は上げるのか、上げないのか。福田首相が約束した道路特定財源の一般財源化は、実現するのか。

 「豊かで活力ある社会」といった抽象的なキャッチフレーズだけでお茶を濁されては困る。いわんや派閥の数合わせで次期総裁が決まるようなことでは、2週間近くもの選挙運動期間をとる意味はまったくない。

 総選挙をにらんで、有権者受けのいい「選挙の顔」を望む声もありそうだ。だが、不景気や社会保障の劣化に直面する有権者の不安を過小評価してはいけない。政策を語らずして信頼は得られないことを肝に銘じるべきだ。

 その意味で、民主党の代表選が無投票になりそうなのは残念なことだ。自民党総裁選に埋没しないためにも、小沢代表にはマニフェストづくりを通じた活発な党内論議を求めたい。

麻生さんが嫌ならば嫌だとハッキリと書けばいいのに、訳のわからないことをムニョムニョ言って、本当に気持ちの悪い新聞だなぁ。

たとえば経済政策。麻生氏は最近、基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の先送りや、新規国債の発行は年間30兆円以内という歯止めにこだわらない姿勢を見せている。

では、新政権になったらどれぐらいの規模の景気対策を出すのか。将来世代へのツケ回しはどこまで膨らみ、財政再建の帳尻はどう合わせるのか。

“ツケ回し”“帳尻”などという言葉を使って、景気対策を優先することは悪であると決め付けているわけです。

景気対策を優先させるべきか、財政再建を優先させるべきか、議論することすら許さないというのがアサヒなのです。


アサヒは問答無用で麻生氏の経済政策は悪であると断罪しているのです。

こんな新聞が、言論の自由だとか報道の自由だとか言っているのはお笑いでしかない。

不況期に緊縮財政による財政再建を目指せば、景気がますます悪化し、税収も落ち込んでしまって、かえって財政が悪化するものです。

アサヒの言っているような狂信的財政再建政策こそ将来世代へツケを回すことになるのです。

それに、アサヒは狂ったように財政再建を主張していますが、それではどのようにして経済を建てなおすのか、対案を示すことはないのですね。

経済の規模が縮小してしまったら、対GDP比の債務残高が大きくなってしまいますので、財政再建を目指すのであれば経済の規模を拡大する、つまりGDPを増やすしかないわけです。

アサヒの言っているような緊縮財政=財政再建政策で、民間消費が増えますか?民間投資は増えますか?もちろん政府支出は減らすのですよね?

それではGDPは増えないのですから、対GDP比の債務残高が大きくなってしまい、財政がますます悪化するに決まっています。

なぜ、アサヒはそこまで狂ったように日本経済を破壊したがっているのか、理解に苦しみますね。

中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相ら「上げ潮派」の議員たちの考えは違う。財政再建を重視する議員たちの主張もぶつけてもらいたい。

アサヒは中川秀直がお気に入りなのね。確かに、人権弾圧法やら移民受入やらアサヒの好きな売国政策の旗振り役ですからね。

「豊かで活力ある社会」といった抽象的なキャッチフレーズだけでお茶を濁されては困る。

まだ出馬表明したばかりの段階で、“抽象的なキャッチフレーズ”と批判するなんて、言いがかりとしか思えませんね。

年金制度について、麻生氏は消費税を10%に引き上げて基礎年金を全額税負担に改めることを提唱した。だが、党内には現行の保険料方式を維持しつつ、手直しを考えるべきだという意見も根強い。

ちなみに、麻生氏の政策の中で小生が気に入らないのは、基礎年金の全額税方式です。

全額税方式は、サラリーマンに厳しく、企業に優しい制度です。

基礎年金の全額税方式は是か非か?
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_27ba.html

それに、この時期に消費税を10%に引き上げてしまえば、ただでさえ低迷している個人消費に止めを刺すことになりかねません。


麻生氏は、この点だけは再考すべきでしょう。

それはともかく、麻生氏でダメならば、いよいよ自民党もオシマイです。これが最後のチャンスなのでしょう。

麻生氏にはアサヒの反麻生キャンペーンに負けず、首相に就任し、次期衆院選を勝ち抜くことを期待します。

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2008年9月 3日 (水)

麻生・小泉対決?+拉致問題

福田辞任表明は久しぶりに嬉しいニュースでしたが、後任はすんなりと麻生氏には決まらないようです。

「非麻生」擁立が本格化 自民総裁選22日投開票
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080902NTE2INK1202092008.html

 自民党内で2日、辞任表明した福田康夫首相の後継選びが本格化した。麻生太郎幹事長は総裁選への事実上の出馬表明をし、各派に支援を要請。一方、麻生氏らの積極財政路線と一線を画す勢力は小池百合子元防衛相らを念頭に対抗馬擁立の動きを強めている。22日投開票に向け、麻生氏と「非麻生」の複数候補が争う構図になる可能性が大きい。

 臨時国会召集は24日の方向で調整している。自民、公明両党の幹事長らは2日、国会内で会談し、(1)首相指名選挙に先立ち改めて連立協議をする(2)インド洋での給油活動を延長する法案や消費者庁設置法案の扱いに関する与党協議を総裁選期間中も実施する――などで合意した。

 自民党は同日、総裁選挙管理委員会(臼井日出男委員長)を開き、総裁選について「10日告示―22日投開票」の日程を決めた。大島理森国会対策委員長は2日、野党に12日に予定していた臨時国会召集の延期を伝えた。政府・与党は召集日に衆参両院での首相指名選挙と組閣を終えたい考えだ。 (02 23:32)

小池百合子氏の擁立を画策しているのは、小泉元首相のグループでしょう。

麻生氏は、基礎的財政収支の黒字化を先送りし、景気対策を重視することを表明していますから、狂信的財政再建論者の小泉元首相のグループとしては、できれば麻生氏は避けたい。

しかし、小泉再登板論もなかなか難しく、他に国民に人気があり、選挙で勝てそうな人もいないので、女性であるというだけの理由で小池百合子擁立論が浮上したのでしょう。

おそらく、小池百合子首相であれば自民党は次の選挙に勝つことでしょう。

まず、日本発の女性首相ということで女性票が自民党に集まるでしょうし、女性が首相ということは、マスコミも安倍首相のときのような執拗なバッシングはしにくい(それではイジメのような印象を与えてしまう)。

しかし、それは一回だけ自民党政権を延命させることができるというだけであって、そこで自民党はオシマイになってしまうのではないでしょうか。

というのも、小池百合子首相では、国民の生活を無視して財政再建路線を突き進み、今度こそ国民から完全に見放されてしまいかねないからです。

やはり、麻生氏が首相になって、基礎的財政収支の黒字化を先送りし、しっかりと景気対策を実行して国民の生活を守り、国民からの信頼を取り戻す以外に、自民党が立ち直る道はないはずです。

どう考えても、財政再建なんて経済がよくならなければ実現できないはずなのに、なぜここまで財政再建に固執するのか理解できませんが、より理解に苦しむのがネットの保守派の間でも財政再建論者=緊縮財政論者が多いことです。

おそらくは、経済のことはよくわからないけど、小泉元首相が言っていたことだから、緊縮財政による財政再建路線を支持しているのでしょう。

そして、ネットの保守派が小泉元首相に好意的なのは、拉致被害者を奪還し、中国の反対を押し切って靖国神社に参拝したからでしょう。

逆に言えば、この二つが崩れれば、小泉元首相に対する好意的な評価も消えてしまい、財政再建路線への支持も失われてしまうかもしれませんね。

だとすれば、小泉元首相が拉致問題にどのように取り組んでいたのかについても書かざるを得ないですね。

小生も、曲がりなりにも、拉致被害者を連れ戻し、中国の反対にもかかわらず靖国神社に参拝したことは評価しますが、“曲がりなりにも”という評価しかできません。

靖国参拝については近いうちにまた書きますが、拉致問題についても、小泉元首相のやっていた、あるいはやろうとしていたことは、実は評価することはできないのではないかと考えています。

それどころか、拉致被害者を切り捨てて日朝国交正常化を実現しようとしていたのではないかと、以前からずっと疑っています。

まず、2002年に拉致被害者が帰国したときですが、これは“一時帰国”であっ