柳生昴氏にはもうウンザリ

数々のブログで出入り禁止措置を食らっている柳生昴氏ですが、そろそろ当ブログでもアク禁にしなければならないようです。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-508c.html#comments

saratomaさん

「誰も政府が経済を主導しろとは言っていません」

と言いながら

「政府支出を拡大すべきと言っているだけです」

とは　矛盾していませんか？

降参しますか？

投稿： 柳生昴 | 2009年6月28日 (日) 午後 01時49分

いい加減、アホくさくて、もう相手にしてられないんですけど（笑）。

なぜ、柳生氏の頭の中では、“政府支出の拡大＝政府主導の経済”となってしまうのでしょうね。短絡的にも度が過ぎますよ。

政府支出を拡大すると言っても、日本のＧＤＰに占める政府支出の割合はそれほど大きくなく、日本のＧＤＰの６割弱は個人消費です。

これでちょっとやそっと政府支出を拡大したことろで、なぜ政府主導の経済といえるのですかね。

それに、北朝鮮が核武装して日本に恫喝外交を仕掛けてくる可能性が高いのですから、日本中に核シェルターを建設するのが国民を守るべき政府の責務だと考えますが、政府の公共投資によって核シェルターを建設すると、なんで政府主導の経済になってしまうのでしょうか（笑）。

別に、政府は建設業者に核シェルターを発注してカネを出すだけでしょ。

それから、例えば、太陽光発電などに政府が補助金を支出すれば、市場が拡大し、民間の投資・開発を促進することになるので有意義だと思いますが、柳生昴氏の素敵な脳ミソによると、“政府がカネを出す＝政府主導の経済”になってしまうそうです（笑）。

ですが、別に民間企業が政府の命令で太陽光発電事業に参入するわけでもなく、あくまでも民間市場の拡大を支援するだけですので、これで“政府主導の経済”なんて言っている時点で頭がおかしい。

また、先端技術の開発は即利益になるわけではないですから、民間企業が開発に取り掛かりにくい場合があるのであって、そこで政府が大学などの研究機関に先端技術の開発費用を援助し、産学協同で技術開発に取り組めば、将来的に民間企業の利益になるわけですが、柳生昴氏の素敵な脳ミソによると、これも“政府主導の経済”になるから、やってはいけないらしい（笑）。

普通の感覚であれば、そんなアホな！と思うわけですが、こんなおバカなコメントを書きなぶっておいて、

降参しますか？

なんて言ってのけるのですから、ハッキリ言って救い難い。

だいたい柳生昴氏はこの期に及んで、なお小泉を将軍様と呼んで崇拝しているわけですが、小泉なんか崇拝していて本当に保守といえるのですかね？

私も、以前は反反日を最も重視していたので、小泉の言っている郵政民営化についても、おかしなことを言っていると思いながらも、小泉は中国と対立しているので、他に適当な人材もいないし、今は小泉でも仕方がないと思っていて、今にして思えば、そういう発想が間違っていたと反省しきりですが、いくらなんでも小泉が女系天皇を容認しようとし、反対派を抵抗勢力と言い放った時点で、さすがにコイツはダメだと思いましが、柳生氏はそれでも小泉信者を続けるのでしょうか。

日本が日本であるために最も大切なこと万世一系の皇室が未来永劫続いていかなければなりません。

日本が二千年以上も国家としての同一性を失わずに続いてきたのは、もちろん万世一系の皇室があったからです。

それはなぜかというと、天皇というのは権威はあるけれども権力がなくて、権力は、蘇我氏や藤原氏、鎌倉、室町、江戸の幕府など他の人物が握っているのです。

権力というのは世俗的な利害関係と無縁ではあり得ませんから、権力者は利権からあぶれた人から攻撃され、打倒されてしまう可能性が常にあるのです。

だから、蘇我氏も藤原氏も歴代の幕府もすべて利害対立に巻き込まれて打倒されてしまいました。

しかしながら、天皇はそうした世俗的な利害関係から切り離されたところで権威だけを保持しているので、利害対立によって国論が割れても、皇室が存続する限り、日本は天皇の（権威の）もとに一つにまとまることができるのです。

だから、日本が日本であるために最も大切なこと万世一系の皇室が未来永劫続いていくことであり、皇室を守ることが日本を守ることになるのであって、保守というからには万世一系の皇室を守る立場でなければならないのです。

そういう訳で、私が小泉だけは絶対にダメだと確信したのは、女系天皇を容認しようとしたときですが、自称保守の柳生昴さんは未だに小泉を将軍様と持ち上げているようですが、それでも保守と言えるのですか？

女系天皇を容認しようとした小泉を支持することと、保守であることに矛盾がないのか、是非、ご自身のブログで説明して頂きたいものです。

麻生降ろし、本格化

構造カイカク派の中川秀直が麻生首相に退陣を要求したかと思えば、今度は武部勉です。

麻生下ろし、２９日以降に本格化も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090627-OYT1T00887.htm?from=main1

　麻生首相（自民党総裁）が自らの手で衆院解散に踏み切るとの考えを繰り返し強調する中、党内では「反麻生」の議員が２９日以降、「麻生降ろし」を本格化させる構えで、麻生首相による衆院解散を阻止する動きを見せている。

　衆院議員の任期は残り２か月余。その前の総裁交代は「今回がラストチャンス」だが、執行部や派閥の締め付けが強まることも予想される。

　「８月に総裁選をやって新しい総裁を選び、国民に信を問うべきだ」

　武部勤・元幹事長は２７日、北海道稚内市での講演で、こう訴えた。「ポスト麻生」の総裁候補としては、小池百合子・元防衛相と舛添厚生労働相の名を挙げた。

　２６日の北海道函館市での講演で麻生首相の「名誉ある決断」をあからさまに求めた中川秀直・元幹事長は、その後、総裁選前倒しを目指して署名活動を行う山本拓衆院議員に電話し、「宣言しちゃったから、一緒にやろう」と語った。

　山本氏は、首相に面と向かって退陣を求めた棚橋泰文・元科学技術相とも連携する考えだ。その棚橋氏は２９日に平将明衆院議員らとともに、総裁選前倒しを求める両院議員総会開催を目指して、若手議員グループを発足させる。

　党則上、所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数（２１６人）が要求すれば、総裁選を行うことが可能だ。山本氏は「もう逆戻りできない。中川氏、棚橋氏がぶち上げ、武部氏や当選１回の衆院議員らがフル回転すれば２１６人の署名は集まる」と豪語する。

　ただ、「麻生降ろし」でまとまった動きを取るためには、若手は選挙基盤が弱過ぎるとの指摘もある。執行部が「公認外し」をちらつかせれば、「若手は簡単に崩れる」（幹部）との見方が出ている。

（2009年6月27日22時59分  読売新聞）

個人的には麻生首相に頑張ってもらいたいところですが、麻生首相のままでは次期衆院選で自民党が大敗することは間違いないでしょう。

それで次の総裁候補が小池百合子と舛添要一だそうです。

小池も舛添もとてもではありませんが支持できないのですが、選挙のことだけを考えると、小池なら勝てるかもしれません。

というのも、有権者が政治に求めていることは“変化”だからです。

バブル崩壊後、いつまで経っても経済は良くならないし、生活は苦しくなる一方…。

そんな現状をとにかく変えたいというのが有権者の本音であって、小泉さんがあれだけ熱烈に支持されたのは、小泉さんならとにかく日本を変えてくれると有権者は信じたからでしょう。

現状に不満を抱いた場合に、人々は変化を求めますが、変化の中身についてはよく考えないことが多いのです。

とにかく変わってほしいという気持ちが前面に出てしまい、変えることで本当に良くなるのかということまではあまり考えないのです。

だからこそ小泉さんが熱烈に支持されたのでしょう。

そういう意味でいうと、小池百合子であれば日本初の女性首相ということで、自民党は変わったというイメージを有権者に植え付けることができるでしょうし、女性有権者の票も集まりやすいでしょうしね。

でも、小池百合子は小泉構造カイカク派なので、小池首相では、小泉時代と同様に、外資と大企業がぼろ儲けするだけで、国民の生活がよくなるとはとても思えません。

だから、民主党政権になれば日本は反日勢力の支配下に落ちてしまいますが、小池が首相になって例え自民党が選挙に勝っても外資や大企業に搾取されるだけであって、どちらも滅びの道であることに変わりはないでしょう。

そういうわけで、日本の将来には非常に悲観しているわけですが、ちょっと関心があるのは、麻生首相支持を表明している保守系のブログが、麻生首相退陣後、どのような反応をするのかです。

自民党の次期総裁は、小池でもだれでもどうせカイカク派に決まっているわけですが、それでもまた積極的に支持するというのであれば、ちょっとねぇ…という気がします。

おそらく、麻生首相が何をしたくて、誰と戦ってきた（戦おうとした）のか見えていないのでしょう。

民主党よりはマシだから消極的ではあるが一応支持するというのであれば、まあ、なんとなくわかる気がします。

もう支持しないというのであれば、気持ちは理解できますが、それで民主党政権になってもいいのかと疑問に思いますね。

麻生降ろしの風が吹き…

今日は飲みすぎでつらいです…。

という言い訳はさておき、麻生内閣は満身創痍でいつ倒れてもおかしくはありませんね。

麻生首相、総裁選前倒しを否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090622-OYT1T01040.htm

　自民党内に９月の総裁選の前倒しを求める動きが出ていることについて、麻生首相は２２日、前倒しの考えはないことを明言した。

　総裁選前倒しは事実上の「麻生降ろし」と受け止められているだけに、こうした動きをけん制した格好だ。

　首相は、首相官邸で記者団に「総裁選を前倒しという意見があることは聞いている。私自身として前倒しするつもりはない」と述べた。河村官房長官も同日の記者会見で「先の総裁選で、圧倒的多数で選ばれた総裁のもと、ここまでやってきた自民党の自信と誇りを失うべきではない」と訴えた。

　これに対して、総裁選前倒しの署名活動を行っている山本拓衆院議員（町村派・当選４回）は２２日、署名による賛同議員は８２人、電話で山本氏に賛意を伝えた議員が２６人で賛同者は合計１０８人となったという「中間集計」を公表した。

　こうした結果について、自民党の加藤紘一・元幹事長は同日、国会内で記者団に「議員の間で激しいマグマがたまっている。世論調査で自民党に対する評価が落ちており、あせりが非常に強い」と指摘した。

　党則第６条では、総裁の任期満了前に、所属国会議員（衆院議長と参院副議長を除いた３８４人）と都道府県連代表（４７人）の総数の過半数（２１６人）が要求すれば、総裁選実施は可能と定めている。

　山本氏はこの半数近くまで賛同者を集めたことになるが、中間集計では具体的な賛同者の氏名を明らかにしていない。

　このため自民党内でも「衆院議員の任期満了間近で、総裁選をやる時間はほとんどない。前倒しを訴える議員は、自分が目立ちたいだけだ」と冷ややかに見る向きも多い。

（2009年6月22日23時13分  読売新聞）

町村派の山本拓が中心となって麻生首相に反旗を翻しています。

要するに、自民党内の親米派かつグローバリストの手下で構造カイカク派の巣窟、町村派は麻生首相にノーと言っているわけです。

私が麻生首相に期待してきたのは、麻生首相が小泉構造カイカクを軌道修正しようとしていたからなのですが、麻生首相はカイカク派に屈して西川を続投し、鳩山（弟）を斬ったことで、自民党内の反カイカク派はほとんど力を失ってしまいました。

そして、麻生首相自身もカイカク派によって斬られようとしています。

どうも保守系のブロガーは、自民党内の対立には無頓着でとにかく自民党が政権を維持すればそれでいいというような論調ですが、麻生首相は最後に身内に切り捨てられようとしているのであって、ただ自民党であればそれでいいとはいえないのではないでしょうか。

おそらくは近いうちにカイカク派の中から新首相が選ばれて総選挙になると思いますが、自民党のカイカク派から首相が選出されるのであれば、デフレは止まらず、所得は減少し、格差は拡大する一方であって、国民が豊かな生活を送ることはできないでしょう。

それどころか、カイカク派の中川秀直は１０００万人に移民受入構想が持論ですが、これは昨日の記事のとおり、アメリカが日本を間接統治するために中韓から中間搾取層を受け入れるための構想とみるべきではないでしょうか。

つまり、自民党政権であっても小泉カイカク派であれば、国民はますます困窮し、米中韓に搾取されるだけの奴隷のようになってしまうでしょう。

これに対し、民主党政権になれば、外国人参政権、人権擁護法など売国法案が次々と可決され、日本は反日勢力に乗っ取られてしまうかもしれません。

要するに、麻生首相が小泉カイカク派に潰されてしまった以上、自民党政権であっても民主党政権であっても保守派が期待するような政権ではないのです。

現状では小泉カイカク派政権によってアメリカの犬になるか、民主党政権によって反日勢力に乗っ取られるかという二つの選択肢しかないので、私も政治・政局に対する関心がすっかり薄れてしまいました。

最後の望みは、平沼赳夫氏が中心となって保守を再興することぐらいでしょうか。

小沢の天の声

小沢が東北の公共事業を仕切っていることくらい、政治に疎いこのsaratomaさんでも知っていることであって、今頃になって“民主党はクリーンなイメージだったのに、小沢さんは…”なんてマヌケなことを言っている人がいるというのが信じられません。

小沢事務所から「天の声」で受注…西松事件検察冒頭陳述
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090619-OYT1T00285.htm?from=nwla

　準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・前民主党代表側への違法献金事件で、政治資金規正法違反（企業献金、他人名義献金）の罪に問われた同社前社長・国沢幹雄被告（７０）らの初公判が１９日、東京地裁（山口雅高裁判長）で始まった。

　国沢被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、違法献金の動機として、岩手、秋田両県の公共工事で行われていた談合で、小沢事務所から落札業者を指名する「天の声」が出ていたと主張した。

　国沢被告は、海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金の一部計７０００万円を税関に届け出ずに持ち込んだとして、同社元副社長・藤巻恵次被告（６８）と共に、外国為替及び外国貿易法違反の罪にも問われ、２人は同罪についても起訴事実を認めた。公判はこの日で結審する予定。

　検察側は冒頭陳述で、１９９６年から２００６年に入札が行われた岩手県と秋田県の発注工事計５件で小沢事務所から西松建設を受注させる「天の声」が出され、そのうち４件で西松を含む共同企業体（ＪＶ）が受注し、落札額が計１２２億７０００万円（うち西松建設分は計約５９億円）に上ったと主張した。

　また、検察側は証拠調べで、公判が始まっていない小沢前代表の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）（政治資金規正法違反で起訴）の調書を朗読。西松建設のダミー団体を使った献金について、「会社として行われたもので、会社幹部の経営判断で行われたと認識している」と供述していたことを明らかにした。

　冒頭陳述によると、同社を含むゼネコン各社は、東北地方の公共工事で１９７０年代ごろから行われていた談合で、小沢事務所の「天の声」を得るため、下請け企業などを通じ、多額の献金を行っていたという。しかし、同社は小沢事務所との関係が良好ではなく、工事を思うように受注できなかったため、９５年ごろ、年間３００万円程度だった献金額を、国沢被告の了承のもと、１０００万円以上に増額したとした。

　一方、９４年の政治資金規正法改正で献金の公表基準が厳格になるなどしたため、同社は９５年と９８年にＯＢを代表にしたダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を設立。

　９７年ごろには、年間の献金額をさらに増やして、約２５００万円とすることで小沢事務所と合意し、その後は、下請け業者に毎年約１０００万円を献金させていたほか、ダミー団体や子会社を使った献金も、年約１５００万円に上っていたと主張した。

　検察側はさらに、大久保被告について、２０００年ごろから、談合での「天の声」を出す役割を担っていたと主張した。同被告が０３年と０６年に入札が行われた岩手県発注のトンネル工事やダム建設工事で「天の声」を出したと述べた。

　起訴状では、国沢被告は０６年１０月、同社ＯＢが代表を務める二つの政治団体の名義で、小沢前代表の資金管理団体「陸山会」など３団体に計５００万円の企業献金をしたなどとしている。

　大久保被告は５月２６日に保釈された際、弁護士を通じて、「法を犯す意図など毛頭なく、やましいことをした覚えはない」などとコメントしている。

　◆検察側が主張する西松建設の違法献金事件の骨子◆

　▽岩手県の公共工事と秋田県の一部の公共工事については、小沢事務所の意向が「天の声」とされ、談合における本命業者の選定に影響力を及ぼしていた。

　▽西松建設などゼネコンは「天の声」を得るため名前を隠し、下請け企業などから小沢氏側へ献金をさせていた。

　▽西松建設の国沢被告は１９９５年、東北での受注を伸ばすため小沢氏側に多額の献金をすることを了承、ダミーの政治団体を使った献金を始めた。

　▽西松建設は９７年ごろ、小沢事務所との間で年間２５００万円を継続して献金する申し合わせをした。

　▽小沢氏秘書の大久保被告は、２０００年ごろから談合の「天の声」を出すなどしていた。西松建設側に献金額の割り振り案を記した一覧表も示していた。

　▽西松建設の共同企業体が小沢事務所による「天の声」で落札した公共工事は岩手、秋田両県で計４件、総額１２２億７０００万円にのぼる。

（2009年6月19日13時50分  読売新聞）

小沢や民主党がいくら否定しようとも、カネを渡した側が公共事業の見返りだったと明確に述べているのですし、見返りがなければ毎年２５００万円も献金するほど西松建設もお人よしではないでしょう。

小沢や民主党は、このタイミングで小沢秘書を逮捕するのは国策捜査、たかが政治資金規正法違反で逮捕するのはおかしいなどと散々喚き散らしてきました。

しかし、小沢天の声疑惑というのは、小沢が絶大な権力に基づいて公共事業を私物化してきたことにメスが入ったということであり、単なる政治資金規正法の問題ではなく、その本質は贈収賄である。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-a6ad.html

小沢は秘書が逮捕・起訴されたことを国策捜査と批判しているが、本気で国策捜査をやるのであれば、贈収賄で小沢を逮捕することでしょう。

それにしても不思議なのはマスゴミの報道ですね。

自民党の議員にちょっとした疑惑が発覚すれば、狂ったように連日のように報道し、問答無用で辞めろ！辞めろ！と大絶叫するくせに、小沢の秘書が逮捕されると“国策捜査だ！二階も立件しないのはおかしい！”などとなんとかして小沢を擁護しようとしていました。

マスゴミさんも、いくら民主党を支持しているからといって、いい加減にこういうダブルスタンダードな報道はやめたらどうなのですかね。

ほとんど消えかかっている知性がますます疑われますよ。

西川更迭失敗 麻生首相と民主党の共倒れで笑うのは誰か？

昨日も書きましたが、麻生首相は民主党や反日メディアという外部の敵と自民党内の小泉構造カイカク派という内部の敵に挟み撃ちにあってしまい、敗れ去ってしまいました。

麻生首相は本当は小泉カイカクを軌道修正し、郵政の西川をクビにしたかったのですが、自民党内は小泉カイカク派が多数派なので、これに抗することができず、鳩山（弟）を更迭。

これで支持率は急降下して麻生首相が退陣するのは時間の問題でしょう。

そして麻生内閣と自民党のゴタゴタで次期衆院選は民主党が圧勝しそうな雰囲気になってきましたが、本当に民主党が圧勝するのでしょうか。

厚労省局長逮捕―「政治案件」とは何だった
http://www.asahi.com/paper/editorial20090616.html#Edit1

（略）

　見逃せないのは、この証明書が「政治案件」として扱われていたことだ。

　村木局長の上司だった当時の障害保健福祉部長は特捜部の任意の聴取に対し、民主党幹部の国会議員から「凛の会」への対応を依頼され、審査を担当する部下らに伝えたと証言したという。この民主党議員のかつての秘書だった「凛の会」会長がその後、厚労省を訪れ、担当者に面会していた。

　再逮捕された係長は、異動にともなって「凛の会」の案件を引き継いだ際、前任者から「政治絡み」であると伝えられたという。

　公務員の不祥事が相次ぎ、昨年６月に国家公務員制度改革基本法ができた。その柱の一つは、政治家と官僚の癒着が批判される中で、双方が接触した際の記録を残し、透明性を高めることだ。政治家の理不尽な働きかけで、制度がゆがめられることがあったならもってのほかだ。

　元障害保健福祉部長らの証言が事実なら、事件の構図はいよいよ深刻だ。政と官はどうかかわり合ったのか。その疑惑について、政治家側にも十分に説明する責任がある。

隠れカイカク派で実は小泉マンセーのアサヒ新聞が民主党の政治家の“疑惑”について社説に書いていますが、民主党贔屓でもあるアサヒ新聞がこの時期にこのような社説を書く意図は何なのでしょうか。

鳩山代表の「故人献金」、民主が次期衆院選への影響懸念
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090616-OYT1T01009.htm

　民主党の鳩山代表の資金管理団体が、すでに亡くなった人物から献金を受けたと政治資金収支報告書に記載していたことが１６日明らかになり、民主党は次期衆院選への影響を懸念している。

　鳩山氏は同日の記者会見で「ご迷惑をおかけし、おわびしたい。ミスであったとすれば、調査結果に基づいて修正などを行わなければならない」と述べ、経緯を調査する考えを示した。

　一方、自民党の大島理森国会対策委員長は記者団に「実態の検証に入った」と述べ、国会などで追及する考えを示した。

（2009年6月16日20時11分  読売新聞）

今度は鳩山（兄）に「故人献金」疑惑が生じましたが、このタイミングでこういう疑惑が報道されるのはいったいどういうことなのでしょうか。

ただの想像でしょ？と言われればそれまでですが、私はこういうことではないかと考えています。

まず、西川問題と鳩山（弟）の事実上の更迭によって麻生首相をはじめとする自民党内の反カイカク派はほとんど力を失いました。

これでカイカク派が自民党を名実ともに支配することになりました。

しかし、このままでは自民党は次期衆院選で完敗してしまいますので、カイカク派が政権を維持することができないので、民主党の疑惑を追及する。

特に小沢の操り人形である鳩山（兄）は構造カイカクに積極的ではありませんし、小沢はアメリカに逆らったのでカイカク派は気に入りません。

そこで、鳩山（兄）の疑惑を追及して、可能であれば党首の座から引きずり下ろしたい。

鳩山（兄）が党首を辞任すれば、次は岡田くらいしかいませんが、私に言わせれば岡田は小泉の劣化コピーないしはよりカルト化した小泉なのであって、岡田が首相になれば小泉よりも積極的に改革を推し進めることでしょう。

つまり、民主党攻撃が成功して次の選挙で自民党が辛勝すればカイカク派が首相になりますが、民主党に政権交代しても岡田首相ならばよりカイカクが進むことになります。

結論として、自民党と民主党のどちらに転んでもカイカク派が政権を握ることになる…。

最近の政局を見ていると、どうもカイカク派が政権を死守するために暗躍しているような気がしてならないのですよね。

ただの杞憂に終わるといいのですが。

麻生さん絶体絶命の危機（後編）

麻生首相は、民主党や反日メディアという外側の敵と自民党内のカイカク派という内側の敵の挟み撃ちにあって、もはや辞任するのは時間の問題でしょう。

おそらくは、小泉構造カイカク派の中から後継首相が選ばれることになるでしょう。

しかし、国民に犠牲ばかりを強いたカイカクを継続することによって自民党が衆院選に勝つことができるのでしょうか。

「第２の西松事件」か…郵便制度悪用事件に民主警戒
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009061534_all.html

　郵便制度悪用事件で大阪地検特捜部は１５日午前、東京・霞が関の厚生労働省と、同省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）＝虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕＝の埼玉県和光市の自宅マンションを家宅捜索した。同省への捜索は２度目。同事件では、民主党議員の名前も浮上しており、民主党は「第２の西松事件に発展するのでは」と警戒している。

小沢の秘書逮捕が国策捜査なのかは知りませんが（アメリカの国策捜査というのであればわかりますけどね、小沢はアメリカに喧嘩を売ったのですから）、郵便制度悪用事件で民主党議員の立件に発展しそうです。

これが立件されれば、麻生首相は西川を擁護し、郵政利権にメスを入れなかったと批判していた人に、民主党も郵政で汚いことをやっていると印象付けることができるので、非常にお得な策と言えます。

しかしながら、これは自民党が支持を回復するための抜本的な策ではないことは明らかです。

自民党が没落するワケ
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-4f10.html

自民党政権は国民の生活を貧しくしてきたのですから、有権者から愛想を尽かされてしまうのも当然でしょう。

世帯当たりの所得がピークよりも１００万円も下がってしまったのですから、生活が苦しくなったと思うのは当然ですし、自民党が支持を失うのも当然です。

自民党政権は世帯当たりの所得を１００万円も下げてしまい、国民の生活を貧しくしてしまったのですから、支持を失うのは当然です。

自民党が本当に国民の支持を取り戻したいのであれば、国民の所得を増やすことを真剣に検討すべきであって、民主党議員を立件するのは構いませんが、それは一時的な支持率回復にしかなりません。

小泉カイカクを続ける限り、デフレが続き国民の生活は苦しくなる一方ですから、長い目で見れば自民党はますます国民から見放されてしまうことでしょう。

だからこそ麻生首相は小泉改革からの離脱を目指してきたのですが、カイカク派の抵抗にあって敗れ去ってしまいました。

麻生首相の敗因は、党内にカイカク派という足を引っ張る存在がいるのですから、国民の支持を集めてカイカク派を封じ込めなけらばならなかったのであり、そのためには麻生首相に国政を委ねればこの日本が良い方向に変わっていくという明確なメッセージを発しなければならなかったのですが、反日メディアがバッシング報道を続けたこともあり、国民を上手く味方につけることができませんでした。

世論調査では民主党に投票すると回答する人が多いようですが、この人たちも別に民主党に期待しているわけではないでしょう。

今の自民党政権は閉塞する日本を変えることができないので、とにかく現状を変えたい、だから民主党に投票すると言っているのでしょう。

別に民主党が素晴らしい政策をやるなんてちっとも思ってはいないのですが、自民党政権が続くのであれば何も変わらないから、何でもいいからとにかく変えたいという心境なのでしょう。

それで安易に民主党に投票するのもどうかと思いますが、国民なんてそんなものなのであって、何がどう変わるのか本当に考えることなんてありませんし、変化の中身を考えるのであれば、小泉郵政選挙であれだけ自民党が圧勝することもなかったことでしょう。

自民党は小泉カイカクに逆戻りしてしまうでしょうし、民主党は相変わらずの反日政党ですから、保守派にとっては政権を委ねられる政党がありません。

できれば、鳩山（弟）と自民党内の反カイカク派が離党し、平沼氏や城内実氏らと合流してカイカク派ではない保守政党を立ち上げて欲しいところです。

平沼・鳩山（弟）新党だけでは頭数が足りないと思いますが、平沼新党が中心となる連立内閣が、公明党を与党から追放して、カイカク派を牽制しながらこの国を立て直すというのが現状で選択できる最もマシな選択肢のように考えています。

あと、間違っても幸福実現党なんて応援してはいけません。まあ、真の保守派であれば普通は間違いようがありませんが（笑）。

麻生さん絶体絶命の危機（前編）

ビリー・ザ・マッドさんから保守派のブログでは郵政問題をなぜ採り上げないのか叱られてしまったからというわけではありませんが、さすがにスルーことはできなくなってきましたね。

内閣支持下落２３％、総務相更迭「必要ない」６５％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090615-OYT1T00702.htm

　読売新聞社が１３～１４日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２２・９％となり、１週間前の前回調査（５～７日実施）の２９・５％から６・６ポイント下がった。

　不支持率は６７・８％（前回６１・０％）だった。鳩山邦夫・前総務相の更迭を「必要はなかった」と思う人は６５％、日本郵政の西川善文社長続投に「納得できない」は６７％に上った。郵政問題での首相の判断が支持されていないことが浮き彫りとなり、西川社長の責任問題が再燃する可能性もある。

まあ、当然の結果でしょう。

かんぽの宿問題ですが、一括売却の経緯も金額も不自然であって、国民の財産が不当に安く売り払われそうになった疑惑を鳩山（弟）は追及しようとしていたのですから、鳩山（弟）を更迭するなんて論外です。

どう考えても斬るなら西川の首の方でしたが、なぜ麻生首相は鳩山（弟）を斬り捨ててしまったのでしょうか。

首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090613-OYT1T00127.htm

　麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。

　今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。

　首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。

　しかし、直後から巻き返しにあう。

　指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。

　竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。

　結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。

麻生首相は小泉改革からの軌道修正を目指しており、西川を更迭する意向だったのですが、小泉・竹中によって封じ込められてしまったのです。

要するに麻生首相は小泉構造改革派に屈服してしまったのです。

私は、麻生首相が小泉構造改革からの離脱を目指していたので応援してきたのですが、やはり「政治は数」であり、今の自民党は小泉郵政選挙で当選したカイカク派が多数派なので、麻生首相も数の論理には勝てなかったということでしょう。

それと残念なのは、麻生首相を応援する人はネットでは多いのですが、麻生首相が何と戦っているのか気付いていない方が少なからずいることです。

もちろん麻生首相は民主党や反日メディアと戦ってきたのですが、同時に自民党内のカイカク派とも戦ってきたのです。

世論調査では麻生首相の指導力不足を指摘する声が多いようですが、もちろん民主党が党利党略で政府の足を引っ張ってきたという面もありますが、同時にカイカク派も足を引っ張ってきたのです。

正直なところ、麻生首相は内外の敵に挟み撃ちにあって、もう政権が持たないところまで追い詰められてしまいました。

おそらくは麻生降ろしの声が高まり、次期首相はカイカク派の中から選ばれることでしょう。

しかし、カイカクを続けることで自民党は衆院選に勝つことができるのでしょうか。

（続く）

自民党は自爆する気か？

既に自民党は次期衆院選で大敗する可能性が濃厚ですが、さらに自爆街道を突っ走るつもりなのでしょうか。

「骨太０９」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090613-OYT1T00851.htm

　政府の「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針０９）をめぐる与党の了承手続きが難航している。

　社会保障費抑制方針が踏襲されたことや、消費税率引き上げの試算に、衆院選を間近に控えた与党議員の反発が続出しているためだ。

　自民党の園田博之政調会長代理は１３日夜、栃木県壬生町で講演し、「社会保障に限っては（抑制は）もう無理なところまで来た。１０年度予算編成では『社会保障費（抑制）の総額は２２００億円』というのは外して対応していきたい」と強調。消費税率に関しても、「今日の経済状況では１％（引き上げ）でも相談できない」と語った。

　財政再建派とされる園田氏の柔軟姿勢には、衆院選の政権公約（マニフェスト）にも反映される「骨太の方針０９」原案への反発を少しでも和らげる狙いがある。

　問題となっているのは、原案にある「『骨太の方針０６』を踏まえ、歳出改革を継続」との記述だ。「０６」は社会保障費の自然増を０７～１１年度に毎年度２２００億円抑制する方針を盛り込んでいる。原案とともに政府が公表した、財政健全化のために消費税率を１２％にする必要があるとする中長期試算も批判の的だ。

　自民党で初の党内論議となった１０日の政調全体会議は荒れた。

　元厚生労働相の尾辻参院議員会長が「出来もしないことになぜこだわるのか。選挙にならない。この場で文言を消してくれ」と声を張り上げた。柳沢伯夫・党税制調査会小委員長も「税調に何の相談もない。（官僚は）選挙に関係ないから言えるんだ」とかみついた。

　公明党も同じだ。太田代表は１２日の記者会見で「財政再建よりも、まず生活再建だ」と明言した。

　その後も、与党幹部の批判がやむことがない。

　「骨太の方針０６」の社会保障費抑制方針は、小泉改革の象徴的方針だが、今の与党では「医療崩壊や雇用不安を招いた」と不満の的になっている。

　自民党では、有力支持団体の日本医師会も抑制方針撤廃を求める要望書を党幹部らに配るなど、選挙を控えた衆院議員への圧力となっている。

　政府は２３日に「骨太の方針０９」の閣議決定を目指している。自民党執行部は週内に了承手続きを終えたい考えだが、「落としどころは見つかっていない」とある幹部は頭を抱える。歳出削減路線を転換すれば、首相に批判的な中川秀直・元幹事長ら小泉改革支持派が「反麻生」ののろしを上げる口実となりかねず、党執行部は対応に苦慮している。

もう今さら何も説明する必要がないとは思いますが、骨太の方針なんて狂っているとしか思えない。

こんなことをやってきたから自民党はいま政権の座から陥落する危機に追い詰められていることにいい加減に気づいたらどうなのですかねぇ。

もう何度も書いてきましたが、橋本内閣のときに財政再建などと称して消費税率が５％に引き上げられたのですが、これによって日本の景気は急激に悪化し、税収も落ち込んだので財政支出を拡大せざるを得なくなり、結果的に財政は余計に悪化しました。

今また財政再建だ！消費税率の引き上げだ！などと言っているなんて正気の沙汰とは思えません。

こんなデフレ不況の真っただ中で消費税率なんて引き上げてしまえば、日本経済は真っ逆さまに落ちていくに決まっています。もちろん税収だってかえって落ち込むことでしょう。それで財政再建なんて実現できるはずがありません。

ほんの少し前に犯した過ちをなぜ再び繰り返そうとするのでしょうか。

それに、消費税率を引き上げて将来の福祉財源を示せば、責任ある政党として国民から支持される！選挙に勝てる！なんて言っている人もいるようですが、馬鹿じゃないのか？

増税を真正面から打ち出して選挙に勝てるわけねーだろ！

増税！増税！増税！な～んて言って勝った選挙ってあるんですかね？

別に自民党自体が自爆するのはかまいませんが、それで民主党政権になって日本まで自爆させられたらたまんないんですよね。

麻生首相は党内の小泉派＝構造改革派を何とか切り崩すしかないと思うのですが、小泉グループにはやはり勝てないのでしょうね。

このまま為す術もなく日本は沈んでいくのでしょうか…。

民主・政権交代のための政権交代（笑）

元民主党の参議院議員、平野貞夫がなんか言っています（笑）。

政権交代の効果は情報開示にあり
http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/commons0906_010.html

>多くの人々から暖かい意見をいただき、きわめて参考になる。ネットから逃げていた私にとっては学ぶこと大なり。まず御礼を申し上げたい。

逃げちゃダメだ逃げちゃダメだ（笑）。

>最近、人様の前で話をするとき、出だしにこんな話題で始めることにしている。

>「新型インフルエンザはどうやら収まった。毒性が少なくてよかった。しかし、わが国では猛毒のものが蔓延して国を亡ぼしている。それは“偏差値型インフルエンザ”といわれるものだ。小学校から大学まで○×教育で、排他的競争で人間性を失うことにより、難関な国家試験をパスした人たちに多い。官僚エリート、検察官、大学教授、マスコミ記者、そして政治家の中にも流行している」。

そりゃ～偏差値型インフルエンザで悪かったっすね（笑）。

でも、そういうアンタも政権交代型インフルエンザに罹患しているんでないかい（笑）。

しかも、それは相当な猛毒だよ！

>この患者は自分の知っていることが、世の中のすべてだと思い込み、形式的論理性と合理性だけが正義を実現するものだという価値観しか持っていない。人間が矛盾した存在であるという発想はない。歴史の勉強など年表の記憶ということになる。人間に血があり涙があり汗があるという感性は、持ち合わせていない。こういう“偏差値型インフルエンザ”の重症患者たちに支えられているのが、現在の麻生自公政権である。

歴史の勉強など年表の記憶ときましたか。紋切り型の批判ですね。でも、丸暗記じゃあロクな大学に受からんと思うよ。

>政権交代が何故必要かを考えてみよう。先般の党首討論で麻生首相は「政権交代は目的ではない」と主張し、鳩山民主党代表も「その通りだ」と意見を一致させた。どうも二人とも議会政治の根本を理解していないようだ。「政権交代」を目的とか手段という次元で考えることは間違いである。政権交代は議会民主政治のシステムの基本であり、これを基本にして国民主権が機能するのだ。

要するに、政権交代なければ民主政治ではないと言っているのですが、これは完全に間違いですね。

民主的な選挙の結果、自民党が政権を維持し続けたとしても、平野に言わせると、民主政治ではないのだそうです（笑）。

でも、それって、自民党を支持している有権者の意志を踏みにじるものであって、それこそ民主的ではありませんね。

まあ、民主党マンセーのカスゴミが「自民党一党支配！」とか「政権交代なければ民主政治ではない！」とか言っているのも、自分たちの期待する選挙結果にならなかったから、それを否定したいという欲求に駆られているだけでしょ。

私は、民主党を支持することは到底できませんが、だからといって民主党が選挙に勝って政権を奪取したとしても、民主政治を前提とする限り、そのこと自体が間違っているというつもりはありません。

また、とても受け入れがたいことではありますが、民主党が選挙に勝ち続けて何十年も政権を維持したとしても（現実にはあり得ないと思いますけどね）、だからといって「民主党一党支配！」などと批判するつもりもありいません。

そんなことを言ってしまえば、「アンタ、民主主義って何のことかわかってんの？」とバカにされてしまうだけだからです。

>日本では議会民主政治の前提・基本を意図的に機能させないという状況が長い間あって、それが政治文化となっていることに問題がある。自民党が政権の中心にいることが日本の条理となっており、自民党側から言わせれば「政権交代とは不条理なり」となる。自民党に政治的・社会的・経済的利権を集中させている限り、そういった政治文化はなくならない。

そもそも「政権交代なければ民主政治ではない」という前提が間違っているから、意味不明ですな。

後段は、自民党は利権政党であって、「利権政治の打破！」みたいなことを言いたいんだろうけれども、ハッキリ言ってお笑いですな。

国会の主な役割の一つは予算を決めることなのであって、予算を決めると言うのは、悪い言い方をすれば利権をばらまくことです。

だから、政治とは利権をばらまくことなのであって（そういう一面がある）、「利権政治の打破」というのはそもそもあり得ないことなのです。

利権政治の打破なんてことを言っている人たちというのは、要するに、利権からあぶれた輩が利権にありつくための方便なのです。

民主党が利権政治の打破なんて言っているのも、在日、解同、日教組などの反日グループに利権を引き渡すためでしょう。

>米ソ冷戦という特殊な時代、私も衆議院事務局でソ連の支配する政治にならないよう願って国会運営の仕事をした。同じような思いの公務員は多くいたと思う。しかし、私は平成元年の冷戦終結とともに、本来の議会民主政治に戻すため、小沢一郎氏との政治改革を決断したわけだ。

なんか言っていますが、言いたいことは政権交代のために小沢と行動を共にしたと言っているだけであって、要するに政権交代のための政権交代でしかなかったというこです。

アホの鳩山ですら政権交代そのものが目的ではないことくらい理解しているのにね。

>「政権交代」は、目的か手段かという政治戦略戦術を超えて国民主権を機能させる基本であり、それを理解していない政治リーダーを持つ国は不幸としかいえない。

政治とは簡単にいえば国民の生活をよくすることであり、それが目的です。

その政治目的を実現するために政治的信念を同じくする者が集まった組織が政党であり、その政治目的を実現するために政権を目指すのです。

ですから政権交代というのはあくまでも「手段」なのであって、政権交代によって何を実現するのか（＝目的）が問われるのは当然です。

それとも平野は政権交代が実現できれば、それでいいとでもいうのでしょうか。

むしろ、政権交代を実現したときに民主党が何をするのか、その政策目的を国民に説明できないから、「目的か手段か」という議論に与しないといだけではないでしょうか。

もちろん、民主党が政策目的を説明できないのは、民主党がやろうとしていることは外国人参政権や人権擁護法などの反日売国政策だからです。

>政権交代を阻止しているのは、検察や警察の国策捜査であり、政官業の利権を死守しようとする族議員とその背後霊の官僚エリートであり、権力に身と心を売っているマスメディアだ。自己利益のため、ありとあらゆる方策を使って政権を死守してきた。

“小沢の秘書逮捕は政権交代を阻止するための国策捜査ニダ！”だってさ（笑）。いや、国策捜査だと思いますよ、アメリカのね。

あと、権力に身と心を売っているマスメディアって何のことですかね。

アサヒや毎日、ＮＨＫは毎日毎日飽きもせずに民主党マンセー報道を連発しているんですけど（笑）。

このオッサン、被害妄想が酷すぎるんでないかい。

>政権交代の最大の効果は、こういった内外の政治行財政にわたる会心の情報が開示されることである。これが議会民主政治、国民による国民のための政治の基本である。

政権交代の最大の効果は、国民の生活をよくすることではないようです（笑）。

それにしても情報の開示ねぇ…。民主党政権になったら、国立国会図書館法によって日本の歴史を侵略と加害の歴史に書き換えて情報統制し、これに反する情報は人権擁護法で取り締まるんでしょ。

情報開示とはよく言ったもんです。これを読んでますます民主党はヤバイと思いましたね。

日本の若者の右傾化だってさ

中央日報は、日本の若者の右傾化を心配する暇があったら、韓国の老若男女の火病でも心配したらどうなのですかね。

「日本の若者の右傾化？　一時的な現象にすぎない」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116368&servcode=A00&sectcode=A00

>日本の歴史歪曲教科書問題に見られるように果たして日本では最近「民族主義」や「愛国心」が強まっているのか。

いやいや韓国が歴史を歪曲するので、日本は淡々と事実に基づいて反論しているだけなんですけど（笑）。

いつものことながら韓国って、事実に基づいて議論することがなく、自分たちに都合の悪いことは「歪曲」とかレッテルを貼ってオシマイなんだよね。

>日本の右派は「最近、若者の愛国心が弱まっている」と心配する。歴史歪曲の試みもこうした背景から出ている。左派の「自虐史観」のために若者の愛国心が弱まったという論理だ。

韓国が勝手に捏造した歴史に対して、事実に基づいて反論すると、もう再反論できなくなってしまって、「歴史歪曲」などとレッテルを貼るか、火病を起こして日本大使館の前で日の丸を燃やすことくらいしかできないのが韓国でしょ（笑）。

>日本の左派は全く違う見解だ。「最近、若者の排他的民族主義的性向が強まっている」と憂慮している。日本の左・右派が「愛国心」と「民族主義」をめぐって正反対の現実認識をし、お互いを心配する格好だ。

あの～、サヨク・イデオロギーというのは、現実よりも理論重視だから、現実と理論に矛盾があるときは現実は無視して理論を優先するわけね。

だから、現実に日本の若者が排他的で民族主義的性向が強まっていようがいまいが、サヨク理論に従えば「最近、若者の排他的民族主義的性向が強まっている」のであって、空耳アワーじゃないのに「軍靴の足音」が聞こえてしまうのですよね。

>果たして日本の愛国心論争の真実はどういうものなのか。４日、韓国学術研究院（理事長パク・サンウン）が主管した「韓国・日本両国民族主義の分析と評価」国際シンポジウムでは変わった見解が出てきた。

>東京大学の北田暁大教授（社会情報学）は「日本で‘愛国心論争’に関しては左派も右派も誤った現実認識に基づいている」と主張した。

>０６年に朝日新聞が実施した「愛国心世論調査」結果を見よう。７０歳以上の回答者のうち９０％は「愛国心がある」と答え、この比率は若い人ほど低かった。

>北田教授は「１９７３年にＮＨＫが実施した‘日本人意識調査’にも当時の若者の愛国心は他の年齢層に比べて低かった」と指摘した。愛国心は若年層で低く表れ、年を取るにつれて強まる傾向があると見るのが合っているようだ。日本の右派の主張は統計的な根拠がないということだ。

は～？アサピーの世論調査にどれだけの信用性があるのかはさておくとしても、この調査では「若い人ほど愛国心があるという回答が低かった」のですよね？

そうであれば、「最近、若者の愛国心が弱まっている」という日本の右派の主張は「統計的な根拠がある」ということになるんでないのかい？

もう、何を言っているんだかさっぱりわかんないんですけど（笑）。

>「最近の若者の民族主義的性向が強まっている」という日本の左派の主張も事実とは距離があるという。北田教授は「０６年までを見ると、日本で過去２０余年間、‘愛国心’を他の人々より強いと考える人の比率は５０％前後でほとんど変わらない」と明らかにした。

>しかし２００６年以降、２０歳代を含め全般的に日本人の愛国心が強まっているのは事実だ。

オイオイ、どっちなんだよ（笑）。

それと、事実だ！と断言するなら統計的な根拠とやらを示してくれないと、今まで統計的な根拠がどうしたこうしたと言っていたのは何だったのと思ってしまうんですけどね。

>これに関し北田教授は、日本社会の若者の「右傾化」や「愛国主義」は一時的な現象だという見解を示した。０６年前後にメディアを通して「愛国心」論理が広がり、人々の関心を引き、愛国心の比率も高まったという解釈だ。単なる‘メディア露出効果’という主張だ。

さて、長すぎる前置きはここまでとして、ここからが本題なのですが、私見では、日本の、特に若者の「右傾化」は強まっているし、それは北田が言うように一時的なものではないとみています。

戦後、日本の言論界を牛耳ってきたアサヒ新聞、岩波、ＮＨＫなど主要なメディアは反日サヨクの巣窟であり、日本の歴史は加害の歴史であって、日本は侵略国家と断罪するものでした。

また、日教組も同様に、日本の歴史は加害の歴史であって、日本は侵略国家と断罪する教育をしてきました。

昔は、メディアも教育現場も反日サヨクに牛耳られていたので、彼らの言っていることがおかしいと思っても、なかなか本当の歴史を知ることができませんでした。

ところが、インターネットが普及するに従って、反日サヨクの歴史捏造のウソが次第に明るみになってきてしまったのです。

今の日本の若者が「右傾化」しているのは、反日メディアや反日教師たちが散々嘘をついて日本人を騙してきたことに対する反発という側面が強いのではないでしょうか。

だから、ネットではアサヒやＮＨＫなどの反日メディアや日教組が厳しく批判されているのでしょう。

こう考えると、ネットでは右派が優勢であり、左派が劣勢なのも理解できます。

今まで反日メディアは根拠もないのに歴史を捏造して日本を批判してきましたが、インターネットが普及すると、誰でも自由に議論し、意見を表明することができるのですから、根拠のないことをいくら吹聴してみても、一時的に耳目を集めることはあっても、いずれは嘘がばれてしまって、支持を失ってしまうのです、右派も左派も。

この記事が本当に言おうとしている意味が伝わりますように…。

小泉は自民党をぶっ壊し、民主党は日本をぶっ壊すのか…

疲れ果てています。今日も簡単にまとめます。

このブログは基本的に私が思いつくまま好き勝手なことを言っているだけで、読んでも特に役に立ったりはしないでしょう。

むしろ、所長こと便利屋さんのブログを読まれた方が参考になりますし、実際に私も勉強させてもらっています。

最近、特に感銘を受けたのはこの記事です。

民主党の大罪－白川方明という日銀総裁人事の失敗
http://oncon.seesaa.net/article/120253152.html

これを読むと民主党がいかに党利党略で動いているのかがよくわかりますし、日本経済にマイナスとしか言いようがありませんね。

ところで、民主党は麻生政権の景気対策に邪魔ばかりして、「国民の暮らしよりも党利党略かよ！」「国民の生活が第一！って嘘だったんかいな」と思っていましたが、単に麻生政権を追い詰めて衆議院を解散させるというだけの戦略ではなかったようです。

　それから、革命の実現は「恐慌」を契機とするというのである。経済的に景気が好いと革命は起こらない。不景気となって失業者が都会にも田舎に満ち溢れるようになり、餓死者が道に横たわるようにならないと、革命は起こらない。

　先年、安保条約騒動について社会党の中央拡大委員会が反省会をやったが、その時に「不幸にして自分らの計画が百パーセントの効果を奏しなかったのは、日本が景気上昇期にあったからだ」と言ったと伝えられているが、それはその通りだと思う。

　その求めるところのものが経済的「好景気」ではなくて「恐慌」の襲来であり、労働者の生活条件の「改善」ではなくて「改悪」であり、「完全雇用」ではなくて「失業者の増加」であり、「無産階級の解放」ではなくて「中産階級の没落」である。

　そうしなければ革命は起こらない。革命が起こらなければその企図する理想社会の実現はできないからである。

　そんな風だから、彼らの中の物のわかった連中は、真の「福祉国家」などを理想とするものでないことも、余りに明白であるといわねばならない（井上孚麿現憲法無効論191ページ）。

日本社会党の後継政党である民主党は、日本を恐慌に陥れて革命を起こすために麻生政権の景気対策に反対していたのであり、日本の景気が回復してもらっては困るのでしょう。

民主党が企図する理想社会＝共産主義社会が実現するために、ちょっとやそっとの国民が飢えて死んでもかまわないというのが彼らの発想なのでしょう。

こういう恐ろしい発想で動いているのがサヨク政党である民主党なのです。

ネット空間における言論の自由を享受している者は、小泉竹中構造改革を憎悪する余り、人権擁護法案の推進者である部落解放同盟、日教組、在日韓国人団体らを支持母体としている民主党を側面援護してはいけない。それこそ万世一系の皇統を断絶しようと企てた「自民党をぶっ壊す」小泉純一郎の思うツボではないか！

私は自民党の支持者ではないので自民党がぶっ壊れてもかまいませんが、自民党と一緒に日本までぶっ壊れてしまうことを恐れています。

民主党は、人権擁護法の推進者である部落解放同盟や日教組、民団などを支持母体としているので、民主党政権が誕生すれば日本はこうした反日組織の支配下に置かれることになってしまい、あっという間に日本をぶっ壊してしまうことでしょう。

それに、自民党というか小泉竹中の構造改革に反対して自ＥＮＤを主張してしまえば、現時点では民主党政権が誕生してしまうのですが、民主党には岡田や前原のような小泉と同等かそれ以上に徹底した構造改革派がいるのですから、自ＥＮＤ後の民主党政権では人権擁護法や在日参政権などの反日政策が次々と実行された上に小泉より徹底した構造改革によって日本経済がさらに痛めつけられるかもしれません。

そう考えると、小泉竹中構造改革を憎悪して民主党を側面援護すべきではなく、自民党を立ち直らせる方がマシなように思います。

それか平沼赳夫などの保守派が結集した新党でもいいのですけどね。

まあ、そうは言っても現状では次期衆院選で民主党が勝つ可能性が高いので、民主党政権の横暴を阻止するために連立予定の国民新党に牽制してもらうとか、次善の策も考えておかなければならないのかもしれませんね。

とはいっても、どうも選択肢が限られてきて閉塞感を感じざるを得ませんが…。

鳩山は本当に頭がおかしいのではないのか？

フリーメイソン鳩山がまたなんか言っているんですけど（笑）。

鳩山由紀夫については、以前から馬鹿だ馬鹿だと思っていましたが、まさかここまで馬鹿だとは思いもしませんでした。

【鳩山会見詳報】（１）友愛外交は「価値観の違う国同士が認めあえるようになること」（２６日午後）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090526/lcl0905261859003-n1.htm

　民主党の鳩山由紀夫代表は２６日午後、東京・永田町の党本部で行った定例記者会見で、自らの唱える「友愛外交」が核実験を強行した北朝鮮に対して通じるかを問われ、「価値観の異なる国同士がどのようにして認めあえるようになるかということ」「敵視しあっていた独仏の間でもＥＵが出来上がった」と述べた。

ならば友愛で北朝鮮に核を放棄させてみろよ！

友愛で物事が解決するくらいならばとっくの昔に核問題なんて解決していると思いますけどね。どうしてその程度のことすら理解できないのでしょうか。

鳩山は「友愛」だとか「価値観の異なる国同士がどのようにして認めあえるようになるか」だとか上辺だけの言葉で自己陶酔に浸っているようですな。

しかし、北朝鮮という国家の価値観がどういうものか考えてみれば、鳩山の言っていることの愚かさは直ぐにわかるというものです。

北朝鮮という国家の価値観とは…。

1.将軍様だけが富と自由を享受し、国民はまるで家畜のよう。

2.国民に自由はなく、将軍様に逆らえば強制収容所へ。

3.先軍政治つまり軍事独裁。

4.特に輸出産業がないので覚醒剤と偽札で外貨獲得。

5.日本国民を国家ぐるみで拉致。

6.核とミサイルの瀬戸際外交で経済援助を強要

7.金丸を丸め込み、捏造した歴史に謝罪と賠償金を要求。

8.パチンコとサラ金で日本人を搾取して核開発。

まあ言い出したらきりがないのでこの辺にしておきますが、いったい鳩山は↑こういう価値観の国をどのようにして認めるつもりなんだい。

むしろ、こういう国は絶対に認めないというのが日本のあるべき姿なのではないのか。

それとも鳩山はミャンマーを軍事政権と批判しても、北朝鮮の軍事政権は認めるのかね。とんでもないダブルスタンダードだな。

あと、ＥＵなんだけど、これはもちろん友愛なんて甘っちょろい子供じみた発想で出来上がったものではないんだけどね。

簡単にいえば、戦争で荒廃したフランスはアメリカにもソ連にも単独で対抗することができず、下手をするとアメリカの属国みたいになりかねなかった。日本みたいにね。

だから、フランスはドイツ敵視をやめてドイツとともにアメリカの言いなりにならないですむヨーロッパの新秩序を構築したってことでしょ。

別に、フランスもドイツも友愛とかそんなくだらないことでくっついたのではなくて、国益を追求した結果、仏独が手を結ぶのが得策と判断しただけのこと。

フランスに単独でアメリカに対抗できる国力があったのであれば、ドイツとくっつくこともなかったことでしょう。

だいたい敵視し合っていた国同士が突然豹変するなんて国際政治ではよくあることなのではないかね。

例えば、中共だって、最初はアメリカ帝国主義反対みたいなことを言っていたけど、ソ連と仲が悪くなると、反米は影を潜めてソ連修正主義とか何とか言いだして、日本にも対ソ連のために軍事力を強化しろとか言ってきたのではないのですかね。

国際政治はあくなき国益追求の場なのですから、昨日の敵は今日の友なんて普通にあること。

友愛で敵視し合っていたドイツとフランスが仲良くなってＥＵになった！な～んてことを言っていたら、正真正銘のお馬鹿さんですよ。

それにしても、ここまで頭のおかしい政治家がもしかしたら日本の首相になるかもしれないなんて、考えただけで恐ろしい。世も末ですな。

社民党が存続し続ける理由

多忙のため、今日も少しだけ。

おそらく次期衆院選では民主党が圧勝し、鳩山内閣が発足すると思います。

民主党政権なんて本当に嫌なのですが、この流れを変えるのはなかなか難しいように思います。

自民党が長いこと政権の座を死守することができたのは、自民党政権が高度経済成長を実現して国民の生活を豊かにしたということもありますが、冷戦時代には「政権交代＝日本の共産化・社会主義化」を意味していたので、左翼を除けば国民は政権交代を望んではいなかったからでしょう。

多くの国民にとって社会党政権が危険なことくらいは常識だったのです。

ところが、ソ連が崩壊し、共産主義・社会主義の理念が色褪せるとともに、もうイデオロギー対立の時代は終わり、政権交代があっても日本の共産化を心配しなくてもよくなったかのような雰囲気になってしまいました。

ところが、実際には左翼勢力は民主党の中に大量に潜入しており、民主党というのは社会党と大差ない左翼政党になってしまったのですが、多くの国民はそのことに気づかず、「自民党でも民主党でも大差なく、だったら自民党にお灸をすえる意味でもたまには民主党に政権を任せてみよう」というような雰囲気が醸成されつつあるのです。

これもまた売国メディアの反日工作の成果（？）なのでしょうけれども、国民がそのような世論工作に引っかかってしまうのは、やはり社民党の存在が大きいのではないでしょうか。

というのも、社会党の後継である社民党が解党して民主党になっていれば、多くの国民は民主党というのは社会党のことだと気づいてその危険性を理解できるのでしょうけれども、社民党が存続する限り、民主党は社会党とはまったく違う政党であるかのような印象操作をすることができます。

もうとっくの昔に賞味期限が切れたとしか思えない社民党がしつこく存続し続ける理由というのは、民主党の中身が社会党であることを隠蔽するためであるとみています。

自民党が没落するワケ

この記事を読めば自民党が没落する理由なんて直ぐにわかります。

１世帯あたり平均所得556.2万円　07年、19年ぶり低水準に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT3S2101J21052009.html

　厚生労働省が21日発表した国民生活基礎調査によると、2007年の1世帯あたりの平均所得額は前年比1.9％減の556万2000円と1988年以来19年ぶりの低水準となった。コスト削減を目的に企業が非正規社員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者などの単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。

　調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、08年6月と7月に実施した。08年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。

　1世帯あたりの平均所得は1994年の664万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、07年までに16％減った。企業のコスト意識を反映し、賃金水準が相対的に低い非正規社員の割合は足元で労働者全体の3割を突破。働く人1人あたりの所得は07年に313万2000円と過去最低となった。 (21日 21:59)

自民党政権は国民の生活を貧しくしてきたのですから、有権者から愛想を尽かされてしまうのも当然でしょう。

世帯当たりの所得がピークよりも１００万円も下がってしまったのですから、生活が苦しくなったと思うのは当然ですし、自民党が支持を失うのも当然です。

こうした点を看過して、民主党は危険だ～！とか麻生さんマンセ～！とか言っていれば自民党が選挙で勝つなんて信じている人は、もう少し現実を見たほうがいいでしょう。

デフレで物価が下がっているのだから、所得が減ってもいいのだと言っていた人もいましたが、デフレというのは「総供給＞総需要」という状況が原因なのですから、需要に合わせて供給を減らすことになります。

供給を減らすというのは、例えば、工場を閉鎖するのですが、工場を閉鎖すれば従業員も解雇することになるでしょう。

すると、需要はまた減るので供給もまた減らす…という繰り返しになって、どんどん経済が傷ついていくでしょう。

デフレから脱却しない限り、日本経済が力強く復活することはないでしょうし、国民の生活が楽になることもないでしょう。

小泉構造改革を未だに支持している人が多いようですが、小泉時代には日本は常にデフレだったのであって、国民は痛みを押し付けられただけでした。

自民党政権が続く限り、生活は苦しくなる一方だと国民が思ってしまうのも無理のない話です。

愛国だの保守だのと大騒ぎしている人が少なからずいるようですが、そんなことをネットで喚いたり、ネットを飛び出してチンドン行列をやってみたって選挙で勝てるはずがありません。

保守派がしっかりと国民の生活を守って政権を維持すれば、国を守ることなんてさほど難しいことではないはずです。

本当に日本が好きで、日本を守りたいと思っているのであれば、保守政権にきちんと日本経済を立て直すことを求めていくことが一番大切だと考えています。

保守とアサヒとグローバリズム

アサヒ珍聞は、次期民主党代表には鳩山ではなく岡田になって欲しいようです。

民主党代表選―「小沢院政」では駄目だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090514.html#Edit1

民主党代表選挙の日程が週末の１６日に決まり、ともに代表経験者である鳩山由紀夫幹事長、岡田克也副代表による一騎打ちの公算が大きくなった。

投票できるのは２００人余の民主党の衆参両院議員だけだが、その勝者は来る総選挙の結果次第で「次の首相」になる人物だ。投票する国会議員たちは、政権交代の成否を握る首相候補を決めるのだという自覚をもって一票を投じてほしい。

そんな大事な代表選びなのに、残念なのは、小沢代表の辞意表明からわずか５日後というあわただしい日程になったことである。立候補を届け出たその日に投票、決着という運びだ。

総選挙を控え、しかも補正予算審議のさなかのことだ。司令塔を長く空席にはできないという事情はあろう。

ただ、気になるのは、この日程を主導したのが小沢氏だったことだ。ここまで二人三脚で党を率い、自らの意向を通じさせやすい鳩山氏を後任に据える狙いではないのか――。党内にそんな疑心暗鬼が広がっている。

だとすれば、せっかくの党の再出発の意味が失われかねない。短期間だが、鳩山、岡田両氏には可能な限り、開かれた場で濃密な論戦を求めたい。

まず注目したいのは政策論争だ。

両氏とも長く民主党の中枢にいるだけに、政策の多くが重なるのは当然だ。それでも、違いはある。

例えば、岡田氏は自らの代表時代に消費税を３％引き上げて年金財源に充てることを看板政策に掲げてきた。

一方、鳩山氏は消費税は当面上げないとする小沢路線を支えてきた。小沢執行部時代のいくつかの政策構想に対しては「財源の裏付けがない」との批判や疑問がつきまとってきた。

代表選を通じて、そうした政策の基本の乱れをすっきりと整理する。それができれば、政権交代の訴えにも大きな説得力が生まれてくるだろう。

もう一つの焦点は、小沢氏の秘書逮捕以来の２カ月をどう総括するかだ。

この事件が国民にさらしたのは、「自民党より清潔」が売りのはずの民主党なのに、その党首が自民党顔負けの政治資金集めを続け、事件への説明責任も果たさない姿だった。クリーン、オープンという民主党の理念そのものが深手を負ってしまった。

小沢氏が鳩山氏を後押ししているとしても、それがあまりに露骨な印象を与えるようだと、民主党が失うものは少なくあるまい。

一方、小沢氏と距離を置いてきた岡田氏は、どんな間合いで臨むのか。党全体を結束させていけるのか。率直な考えを聞きたい。

政権交代は期待したいが、民主党は頼りない。そんな有権者の不安を払拭（ふっしょく）する論戦ができるか。それが民主党が再生できるかどうかのカギである。

小沢院政ではダメだというのは鳩山はダメだという意味であって、小沢と一定の距離を置いてきた岡田を支持すると言っているわけです。

アサヒが支持しているくらいですからわざわざ言うまでもないことですが、岡田というのは本当にどうしようもない政治家なのです。

岡田がどのような政治家であるのか、一言でいえば小泉の劣化コピー、要するに小泉がよりカルト化したと思えば間違いないでしょう。

未だに小泉さんが大好きな保守派の方が少なからずいるのですが、小泉構造改革はデフレ脱却が日本の至上命題であったにもかかわらず、デフレ脱却に失敗したのであって（あの政策では当然のことではありますが…）、未だに小泉！小泉！と言っている人は理解しがたい。

イオンの岡田も小泉と同じく新自由主義者であって、大企業の利益を擁護すべく、グローバル化を推し進めようとしているわけですが、小泉と岡田の共通点はもう一つあって、実はアサヒ珍聞のお気に入りなのですね。

アサヒは小泉を批判していたはずだという人もいるかもしれませんが、アサヒが批判していたのは小泉の靖国参拝であって、小泉構造改革ではありません。

なぜアサヒは小泉と岡田がお気に入りなのかと言えば、小泉も岡田もグローバリズム教の信者だからでしょう。

グローバリズムというのは、簡単にいえば、グローバル企業が金儲けをするために国家の枠を取り払いましょうということです。

グローバル企業が金儲けするためには、例えば、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に動き回れる方が都合がいいわけですから、グローバリストにとっては国家という枠なんて邪魔なわけです。

アサヒをはじめとする左翼は、マルクス主義に基づいて国家死滅を願っていましたが、ソ連崩壊によってマルクス主義自体が色あせてしまい、彼らの願いはあえなく潰えてしまいました。

そこで、マルクス主義では国家を死滅させることができなくなってしまったので、それに代わってグローバリズムによって国家を死滅させること、とりわけ彼らが憎くて憎くて仕方がない日本という国家を死滅させることを狙っているのではないでしょうか。

私にはそう思えてならないのですが、保守でありながら小泉構造改革やグローバリズムを賛美している人というのはいったい何を考えているのでしょうか。

マルクス主義に基づいて国家を死滅させるのには反対するけれども、グローバリストが大企業の金儲けのために国家の枠を取り払うことには反対しないというのは、どう考えても整合性がないと思いますけどね。

まあ、それはともかく、小泉も岡田も国民の生活を豊かにしない政治家なのであって、こういう人たちには日本の首相にはなってもらいたくありませんね。

また今日もただの駄文でした。

小沢の次は岡田？鳩山？

時間がないのでちょっとだけ。

小沢が辞任を表明しましたが、次の代表に岡田と鳩山の名前が挙がっていますが…。

立て直し急ぐ民主、後継代表に岡田・鳩山氏の名
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T01234.htm?from=top

民主党は小沢代表の辞任表明を受けて、早期に新代表を選出して党勢を立て直す考えだ。

後継代表には、岡田克也副代表（５５）や鳩山幹事長（６２）ら代表経験者の名前が挙がっているが、党内には、「次期衆院選を目前に控えて、これまでの小沢路線を大きく転換することは望ましくない」との声も多い。党運営に対する小沢氏の影響力が残る可能性も大きい。

鳩山氏は１１日、党本部で記者団に対し、自らの出馬について、「何も考えていない」と強調した。

鳩山氏は、２００６年に小沢氏が代表に就任して以来、一貫して幹事長として支えてきた。このため、小沢グループなどから、「鳩山氏が後継なら、引き続き挙党態勢が保てる」との見方が出ている。

ただ、小沢氏に批判的な議員には、鳩山氏が小沢氏に近すぎることへの懸念がある。

前原誠司副代表ら小沢氏と距離を置く議員の多い凌雲会の小宮山洋子衆院議員は「もう少し早く（小沢氏が）決断できれば、ここまで党の支持率が落ちなかった。執行部にいた方々には責任があり、執行部以外から選ぶべきだ」と語った。別の凌雲会幹部は「鳩山氏が後継なら、小沢氏の傀儡と見られる」と指摘した。

岡田氏は副代表ながら、党運営には一定の距離を置いてきた。また、企業・団体献金の規制など政治改革に取り組んできた「クリーンなイメージ」があるため、「党の出直しを演出できる」（若手）との見方がある。

党内には、岡田氏が代表として戦った２００５年の衆院選で惨敗した後、全国を遊説して回ったことを好感する声も強い。ただ、どのグループにも所属しておらず、党内基盤の弱さを指摘する向きもある。

小沢氏を支えてきた旧社会党系グループからは、「世代交代をアピールする意味では、５０歳代の岡田氏が適任だろう。しかし、頑固で融通がきかない岡田氏の再登板には抵抗感がある」との声も漏れている。

岡田氏は１１日、記者団に対し、自らの代表選出馬について「これからゆっくり考えたい。熟慮中だ」と述べるにとどめた。さらに、「一般論としては、選挙はやるべきだ。誰がリーダーをやることが政権交代に最もつながるのかということに尽きる」と述べた。

また、菅代表代行を中心とする「国のかたち研究会」は１１日夜、菅氏ら幹部が集まり、今後の対応を協議した。菅氏に出馬を促す意見も出たが、菅氏は態度を明らかにしなかったという。

複数の議員による選挙戦になった場合、最も人数の多い小沢グループ（約５０人）の動向がカギを握りそうだ。これまで、党内で小沢氏辞任を求める動きが出た時も、「小沢グループがまとまって離党したら困る」という声が上がり、大きな流れにならなかったという事情もある。

小沢氏を支持する若手衆院議員で作る「一新会」メンバーと参院議員ら約３０人は１１日夜、都内のホテルで小沢氏を交えて会合を開いた。出席者の一人は会合後、「岡田氏ではだめだ。鳩山氏の方が全然いい」と語った。「岡田氏が代表になる場合、持論の消費税率引き上げを封印してもらわないと困る」との声も出ている。

（2009年5月12日00時27分  読売新聞）

岡田ねぇ…。岡田が首相になったら、在日に地方参政権を与えろ！とか売国政策をドンドン推進するんだろうなぁ。

それに、イオンのドラ息子の岡田さんはもちろん新自由主義者の構造カイカク派であって、民主党政権なのにいつの間にか前原あたりと組んで小泉カイカクの真の後継者になっていたりして。

いやぁ、もう笑えない笑えない。岡田が首相になったら、大企業や外資系に勤務している人以外はますます生活が困窮していくことでしょうね。

鳩山もねぇ…。日本は日本人だけのものではないと公言し、地方どころか国政まで参政権を与えろとか言っているまさに売国奴ですからねぇ。

主権を一部国際機関に移譲しろとか、女系天皇を容認するなどというのもありましたねぇ。あ～嫌だ嫌だ。

あと、なぜかこの人は世襲禁止に積極的なようなんだけど、名門鳩山家に生まれた以外に何があるのかよくわからないような人が説く世襲禁止というのも、なんだか悪い冗談にしか聞こえないのですが…。

小沢代表が辞意…

困ったなぁ…。小沢さんには頑張ってほしかったんですけどね。

民主・小沢代表が辞意
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090511/stt0905111502006-n1.htm

民主党の小沢一郎代表は１１日、党代表を辞任する意向を周辺に伝えた。西松建設からの違法献金事件を受けて、説明責任を果たすことを求める党内の声に配慮したものとみられる。

小沢さん、頑張ってね！ しかし…。

最初に断わっておきますが、私は自民党の支持者ではありません。

自民党の政策には多くの疑問を感じていますが、民主党の反日政策（外国人参政権、人権擁護法等）を危惧しているのであって、現状では民主党政権は支持できません。

次期衆院選は自民党完敗の危険があったのですが、西松建設問題のおかげで民主党圧勝の可能性は低くなりましたね。

小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090510-OYT1T00656.htm?from=main1

読売新聞社が８～１０日に実施した電話方式の全国世論調査で、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％（前回６６％）に増え、「納得できる」は２２％（同２５％）だった。

「納得できない」は起訴直後に行った前々回調査の６８％をも上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも初めて過半数の５６％に達し、小沢氏への視線は厳しさを増している。

麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏４０％（同３４％）、小沢氏２５％（同２７％）で、その差は広がった。

麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇し、不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。支持理由では「政策に期待ができる」２５％（同１９％）が増えた。ただ、今年度補正予算案に盛り込まれた追加景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。

政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。ただ、次期衆院比例選での投票先では、自民は２７％（同２８％）で、依然、民主３０％（同３１％）に後れを取っている。

衆院解散・総選挙の時期は「急ぐ必要はない」が５６％（同４７％）に増え、「すぐに行うべきだ」は３４％（同４５％）に減った。

（2009年5月10日21時04分  読売新聞）

とにかく小沢さんにはこのまま頑張ってほしいものです。

小沢が代表を辞任してしまえば、直ぐにメディアの世論工作がはじまって、民主党の支持率がアップしてしまうことでしょう。

小沢さんが頑張れば頑張るほど民主党は次期衆院選で苦しくなるのですから、小沢さんには最後まで逃げずに代表を続けて欲しいものです。

もっとも、次期衆院選で自民党が勝っても、再議決はできなくなってしまうでしょう。

そうなると国会が空転してしまうので、自民党と民主党の大連立になるか、民主党の前原グループが離党して自民党とくっつくか、自民党の小泉グループが離党して民主党とくっつくか…。

なんか、どれも嫌なんですけどねぇ。

小沢秘書逮捕と国策捜査

小沢の秘書が逮捕されて、小沢や民主党は「国策捜査だ！」という批判しているようです。

小沢も説明になっていない説明しかしていませんでしたが、社民党のミズホちゃんは「説明責任を果たした！」とか言っているみたいです（笑）。

社民党首、小沢氏は「説明責任一応果たした」
http://www.asahi.com/special/09002/JJT200903040006.html

凄いね、ミズホちゃんは。自民党の議員だったら、議員辞職しろ！とか息巻くくせにね。

余談ですが、いいですよね、ミズホちゃんは。コイツが党首である限り社民党の躍進はありません。

できれば民主党の党首になって欲しいくらいです。きっと民主党を自滅に導いてくれるでしょう。

それで本題の「国策捜査だ！」と批判されている件ですが、私見では「だからどうしたって言うんだ！」と言ってやりたいです。

だって、国策捜査であろうとなかろうと、小沢の秘書には政治資金規正法に違反した嫌疑があるのですから、逮捕されても文句は言えないでしょう。

嫌疑がないのに逮捕したのであればともかく、嫌疑があるのですから、「国策捜査だ！」と批判しても意味がありません。

文句があるならば、政治資金規正法に従って処理すればよかったというだけのことなのですから。

自民党の議員だって受け取っているのに…というのもナンセンスです。

自民党の議員は違法性の認識を欠いているので、立件不可能である、つまり嫌疑が不十分だからです。

西松建設事件　政府高官「自民側は立件できない」
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903050292.html

　政府高官は５日、西松建設の違法献金事件について、「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。

それに、小沢の秘書だけが逮捕されたのは、それだけ悪質だからです。

昨日も書きましたが、これは単に虚偽記載というだけではなく、ダム受注の見返りなのであり、賄賂の可能性が濃厚である点が他の議員とは決定的に違うのです。

それに、下請けを迂回して献金したり、小沢の秘書側から入金を催促したりしているのであって、報道が事実であれば小沢は群を抜いて悪質なのです。

小沢氏秘書、下請け迂回献金も認識　西松側に入金催促
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903050174.html

だから、「自民党の議員だって…」などと批判をしてみても、それは的外れと言うべきです。

ただし、今回の国策捜査は非常に嫌な感じがするのですよね、日本ではアメリカに逆らう政治家は消されるのかってね。

例えば、田中角栄ですが、ロッキード事件なんて、中東から直接石油を確保しようとして石油メジャーを怒らせ、アメリカを追い越して中国との国交正常化への道筋をつけたので、アメリカに消されたというだけのことでしょう。

小沢民主党政権が誕生したら、反米政権になると判断されたので、その前に潰してしまえということなのでしょう。

各国外交団、民主党に接触攻勢
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081222/stt0812222130007-n2.htm

　関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。

考えてみれば、戦後の長期政権といえば吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎が思い浮かびますが、すべて親米政権です。

日本では、親米であれば長期政権が実現し、反米であれば政権を奪取する前に潰されてしまうのでしょう。

だから、私が国策捜査と言っているのは、日本国の国策捜査ではなく、アメリカの国策捜査なのではないか、ということなのですね。

この点は、賭人の独り言のtafuさんも同じように考えておられます。

小沢秘書逮捕、郵政疑獄を忘れるな
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/939856/

この国策捜査のせいで、かんぽの宿疑惑がすっかり消え去ってしまった感があります。

アメリカとしてみれば、この国策捜査のおかげで、反米政権の樹立を阻止するとともに、郵政民営化見直し問題をうやむやにすることができるのであって、まさに「一粒で二度美味しい」といったところでしょうか。

というわけで、小沢の秘書が逮捕されたのは歓迎できますし、小沢本人が逮捕されて欲しいものですが、だからといって「かんぽの宿疑惑」が忘れられては困りますし、郵政民営化は抜本的に見直すべきでしょう。

たとえ小沢民主党政権誕生を阻止することができても、構造改革政権が再び誕生してしまったら、日本のためにはならないのです。

小沢秘書逮捕 反日メディアはもっと大々的に報道すべきだ！

小沢の秘書が逮捕されましたが、産経や読売はそこそこ報道しているもののアサヒや毎日はおとなしいものですね。

いや～、さすが大新聞様は公平な報道をされていることで！

自民党に対してはどうでもいいようなことでもさも大問題であるかの如く執拗に追及するくせに、民主党に対しては「国策捜査だ！」「公平性が…」「自民党の議員も貰っている！」などと必死になってフォローしようとする。

いや～、さすが大新聞様は中立な報道をされていることで！

良識ある国民は誰も認めていないのに、日本の大新聞は「我々は社会の木鐸である！」などと勘違い自負されているだけのことはありますね！

だいたい麻生首相が定額給付金を受け取るとか受け取らないとか、そんなくだらないことで馬鹿騒ぎをしていたのが日本のマスゴミなわけですが、そんなことはこの国の在り方にも国民の生活にも何の影響もないはずです。

そんなどうでもいいことで大騒ぎするくらいであれば、小沢の秘書逮捕なんて紙面の最初から最後までこの問題で埋め尽くしても足りないくらいの事件なのですけどね。

西松前社長「献金はダム受注目的」　影響力を期待
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903040170.html

　小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」前社長の国沢幹雄容疑者（７０）らが東京地検特捜部の調べに対し、「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」などと供述していることが関係者の話でわかった。

　実際、西松建設は０６年に、国土交通省が発注する岩手県奥州市の「胆沢（いさわ）ダム」工事の一部を約１００億円で受注。同社側はこの受注を献金の成果と受け止めていたという。

　特捜部は、西松建設が東北地方のダムなど大規模公共工事の受注で便宜を図ってもらうよう期待して小沢代表側への献金を続けていた疑いが強いとみて、同代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で逮捕＝らが公共工事の受注に関与していたかどうかなどについて調べを進めるものとみられる。

　調べなどによると、西松建設が陸山会に献金する際、会社名を出さないためのダミーとして使っていたのは、同社ＯＢが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。他人名義での献金や政党側以外への企業献金は政治資金規正法で禁じられているが、大久保秘書は、西松建設からの政治献金（計２１００万円）であることを知りつつ、この献金が両団体からの寄付だったように０３～０６年の政治資金収支報告書に虚偽記載をした疑いなどが持たれている。

　一方、関係者によると、西松建設は、二つの政治団体の設立当初から、陸山会や小沢代表が代表を務める政党支部へ献金を始めたという。こうした献金を始めた理由について、国沢前社長は「西松建設は東北地方で仕事をとれないため、小沢代表側を頼った」という趣旨の供述をしている模様だ。

　複数のゼネコン関係者によると、小沢事務所は、地元の岩手県など北東北３県を中心に公共工事の受注で強い影響力を持つとされる。この地域での大規模な公共工事の一つとして、西松建設は他の２社との共同企業体（ＪＶ）で０６年３月、国交省東北地方整備局が発注する「胆沢ダム」建設工事の一部の入札に参加。洪水時に流水をためるなどして安全に下流に流すための施設工事を約１００億円（後に約９０億円に減額）で落札した。

　関係者によると、国沢前社長や西松建設の営業担当者は、この受注について献金の成果が表れたと評価していたという。

　小沢代表は４日の会見で、「献金に対して私や秘書が便宜を供与した事実はあり得ない」と述べた。

確かにこの事件は国策捜査（笑）なのでしょうけれども、これは単なる政治資金収支報告書の虚偽記載の問題ではないのです。

アサヒの記事に書いてあるとおり、西松建設はダム受注の見返りとして違法な献金をしたのであり、だからこそ他の議員に対するよりも小沢に対する献金額が突出していたのであって、これは贈収賄に発展する可能性のある疑獄事件なのです。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090304/crm0903042148028-n1.htm

準大手ゼネコン「西松建設」（東京）からの事実上の企業献金は、多くの与野党の議員側も受領しているが、検察首脳は「小沢氏の団体が受け取った金額は他の議員と比べて突出しているうえ、証拠の上からも、西松からの金だと認識していた可能性が高い」と悪質性を指摘する。

西松建設事件は、ダム受注の見返りとしての賄賂の疑いがあり、極めて悪質な疑獄事件に発展する可能性がある事件であり、検察の狙いは小沢逮捕なのでしょう。

小沢が逮捕されれば次期衆院選で民主党が圧勝するのは難しくなるでしょうから、その意味ではいいニュースなのですが、だからといって自民党が大勝するということもないでしょう。

自民党がかろうじて勝ったとしても、衆参のねじれは解消されず、再議決も不可能となるでしょうから、政界再編の流れが加速するのではないでしょうか。

そうなった場合に、真の保守派が結集して衆参の多数派を形成することを願うばかりですが、構造改革派が政権を担い、日本経済を奈落の底に突き落とすことのないように注意したいものです。

民主党小沢代表の秘書逮捕！

ハイ、国策捜査です（笑）。

小沢代表秘書逮捕「政権が仕組んだ」…民主に陰謀説も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090303-OYT1T00919.htm?from=nwla

　小沢代表の公設第１秘書が逮捕されるという衝撃的な事態にも、政権獲得を目指す民主党幹部らは３日、「政権が仕組んだ陰謀」などと強気のコメントを並べてみせたが、一方で困惑する議員も。

　自民党幹部らは「国民に対する背信」などと糾弾する声をあげた。

　東京・千代田区の民主党本部には、夕方から報道陣が詰めかけ、党職員らが対応に追われた。逮捕の報が入る前の午後４時過ぎ、会議を終えて姿を現した山岡賢次・国会対策委員長は「（麻生）政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」と怒りをあらわにし、「捜査は民主党と小沢代表を中傷する意図がある」と捜査批判を展開した。

　その後、逮捕の報に接した男性職員（４０）は「選挙前に党に打撃を与えるために狙われたのだろう。動揺はない」と語ったが、他の職員の表情は硬く、「なにもわからない」などと繰り返すばかり。

　東京１６区から民主公認で衆院選に出馬予定の初鹿明博都議は「とにかく驚いた。小沢代表のところだけやられるのは、バランスを欠いている」と話し、「選挙への影響はあるだろう。ポスターを２人で撮ったが、そのままいくしかない」と当惑した様子で続けた。

　内山晃・民主党衆院議員（比例南関東）は大久保容疑者について「まじめな人。犯罪を犯すわけがない」と語り、「（捜査は）政権を取ろうとしている勢いに水を差す行為で悪意を感じる。衆院選は小沢代表でやる。代表選の前倒しを主張するような議員は、党を出て行けばいい」。同党の筒井信隆衆院議員（新潟６区）も「国民が冷静になれば、選挙で自民党に負けることはない」と強気に語った。

　自民党本部も緊迫した雰囲気に包まれた。夕方、厳しい表情で１階ロビーに現れた武部勤・元幹事長は「政治家の良心が問われる問題。国民に対する背信だ」と指弾。萩生田光一衆院議員（東京２４区）は「民主党の危うさは知っていたので驚くようなことではない。党内には、敵失で喜ぶような浮かれた雰囲気はほとんどない」と淡々とした表情で話した。

（2009年3月3日20時49分  読売新聞）

麻生自民党が次期衆院選に勝つとしたら、西松建設問題で小沢が逮捕されたときくらいではないかと予想していました。

西松建設という外堀が埋まり、今度は秘書という内堀が埋まったわけですから、小沢も民主党も心配で仕方がないでしょう。

民主党やその応援団のマスゴミが必死になって「早く選挙をやれ！」と言っていたのも、西松建設の捜査が続いていたからでしょう。

衆院選に勝ってしまえば、その後に小沢が逮捕されようがどうしようが、民主党政権が続いて反日売国法案を制定することができるのですから、民主党と反日メディアが必死だったのもうなずけます。

国民なんて「反日勢力から国を守る」とかそういうことにはあまり関心がありませんが、政治とカネの問題には極めて敏感です。

自分はこんなに働いてこれっぽちの収入しかないのに、政治家は裏金なんか貰いやがって！うらやましい許せない！という素朴な感情に抗うことは難しいのです。

だから、政敵を追い落とすためには、金銭問題か愛人問題でも突きつけてやるのが最も効果的なのです。

小沢氏秘書逮捕：市民ら政治に絶望感
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090304k0000m040116000c.html

　小沢一郎・民主党代表の公設秘書逮捕について、大阪市浪速区でたばこ店を経営する大西きみ子さん（５６）は「自民党がだらしないので民主党が政権を担ってもいいと思っていた。小沢代表はテレビや新聞で見ても『本音の見えない人』だと感じていたが、こんな疑惑が浮上するとは」と困惑した様子。ＪＲ札幌駅にいた札幌市西区のアルバイト従業員、佐藤麻衣さん（２２）も「もし本人が不正に関係していたら首相にはふさわしくないと思う。自民党と比べて民主党はクリーンなイメージがあったけど……。残念です」という。

　福岡市博多区で事務器販売店を経営する男性（６５）は「小沢さんは、本気で政権を取るなら身辺はきれいにしておかないと信頼できない。もう民主党にも期待できない」と語る。名古屋市中区の繁華街にいた同市名東区のフリーター、臼井進一郎さん（２４）は「元々小沢代表には良い印象を持っておらず『ああそうですか』という感じ。ただ、麻生（太郎首相）さんの支持率はあまりにも低いから、これで支持率が急に上がるとかの影響はないのではないか」と話した。

　東京・新宿駅前で待ち合わせをしていた東京都瑞穂町の会社員、木下慶一さん（３８）は「政権交代をしても政治は大きく変わらないだろう。日本にも米国のオバマ大統領のような新しいリーダーが出てきてほしい」とため息。新宿区の無職女性（８０）は「（田中）角栄（元首相）の時代から何も変わっていない。政治には期待していない」と突き放した。

　◇公平性で論議も
　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大法学部教授（政治学）の話　企業の隠れみのに社員を使う、企業の影響力の強い政治団体の献金は、政治資金規正法の抜け穴となってきた。検察の立件がスピーディーなのは、迂回（うかい）献金の仕組み作りに、陸山会がかかわった確証があるからでないか。虚偽記入による同法違反で逮捕に至ったのは、自民党の坂井隆憲元衆院議員の献金不記載のケースくらいしかない。与党幹部にも同様の献金はされており、公平性の点から捜査のあり方の議論を呼ぶのも避けられない。

　◇企業の「実質献金」
　政治資金の問題に詳しい税理士の浦野広明・立正大法学部教授（税法学）の話　資金を捻出（ねんしゅつ）した企業と政治資金収支報告書に記載された寄付者が一致しない、企業の「実質献金」と言える。政治団体が受け取れない以上、小沢氏の所得とみなせるので税務当局は小沢氏の申告漏れの有無を解明する責務がある。捜査が入らない限り実態は見えにくく、このような献金は横行していると見られる。政治資金の制度を見直す必要がある。

　◇西松建設側から主な政治家の資金管理団体への献金（０４漢年）
　民主党・小沢一郎代表　　　　１４００万円
（０３年の７００万円を含む２１００万円分を立件）

　自民党・尾身幸次元財務相　　　４００万円

　自民党・森喜朗元首相　　　　　３００万円

　自民党・山口俊一衆院議員　　　２００万円

　民主党・山岡賢次国対委員長　　２００万円

　自民党・藤井孝男参院議員　　　１００万円

※政治資金収支報告書の閲覧が可能な０４～０６年について、西松ＯＢが設立した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの寄付を記載した。

自民党と比べて民主党はクリーンなイメージがあった…などと言っている時点で、「アンタ、なに言ってんの？」という気がしますが、小沢がカネに汚いという噂は以前からあったのであって、民主党応援団のマスコミがほとんど報道しなかったというだけのことです。

この札幌のアルバイトさんもマスコミが報道しなかったから間違ったイメージを抱いていたわけですが、それだけ反日メディアが民主党擁護の偏向報道をしていたということでしょう。

毎日も必死になって自民党にも西松からカネを貰っている議員がいるとか、公平性で議論を呼ぶなどと言っていますが、国民の「小沢のヤロー！なんてうらやましい汚ねえ奴なんだ！」という素朴な感情を覆すことはできないでしょう。

これで民主党が圧勝するということはなくなったとは思いますが、だからといって自民党が勝つとも言い切れませんね。

おそらく、自民党はダメ、民主党もダメということになって、政界再編、新党が必要だ！というように世論が誘導され、既に自民党を離党している渡辺喜美あたりが妙に持て囃されて、「日本にはカイカクが必要だ！」という流れに強引に持っていかれて、かんぽの宿問題も曖昧なまま終わりにさせられて、気づけば小泉自民党に代わるカイカク真理党が政権を奪取し、カイカクで日本経済をますますダメにしてしまうのではないかと心配しています。

要するに、小沢秘書逮捕は久しぶりにいいニュースでしたが、それだけでは安心できないということですね。

読売も堕ちたな

麻生首相を貶めるためなら何でも書くということですかね。

得意のはずが…麻生さんの英語、米側「聞き取れない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090225-OYT1T00827.htm

麻生首相は２４日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。

しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「取り組まなければならない」というくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。

ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。

国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」に、けちがついた格好となった。（ワシントン　小川聡）

（2009年2月25日20時12分  読売新聞）

ハッキリ言って、だから何なの？

一口に英語といってもいろいろあるのであって、例えばニューヨークやワシントンなどの東海岸の英語とロサンゼルスやサンフランシスコなどの西海岸の英語は違いますし、アトランタの人はシカゴの人の英語がよく聞き取れなかったりすることもあります。

また、アメリカ英語とイギリス英語も違いますし、イギリス英語といっても上流階級の英語とロンドンの下町っ子の英語も違いますし、ロンドンの人はエディンバラの人の英語はなかなか聞き取れないでしょう。

英語を話せるからといってすべてのネイティブ・スピーカーと100％の意思疎通ができるわけではないのです。

そんなことはこのゴミウリ新聞の記者だってワシントンに駐在しているのだから知っているはずであり、それでもここまでどうしようもないバッシング記事を書く意図は何なのだと言いたい。

要するに、ゴミウリ新聞は構造改革派で郵政民営化に賛成だから、構造改革や郵政民営化の見直しをしたい麻生首相が気に入らないというだけのことなのではないでしょうか？

先日のオバハン記者もそうですが、麻生首相や中川昭一氏を攻撃して、いったいそれが日本のためになるとでも思っているのでしょうか？

ゴミウリ新聞はもはや保守系の新聞ではなく、カイカク真理教のカルト新聞とでも言った方がわかりやすい。

もはや日本のためにはならないのですから、アサヒと一緒に消えてなくなって欲しいところですが、紙媒体のゴミ新聞なんて放っておいても滅びることでしょう。

ゴミウリ新聞が消えてなくなることを楽しみに待つことにしますよ。さようなら。

情けは人の為ならず

情けは人の為ならずとは、情けは人のためではなく、巡り巡って自分に返ってくるものである（だから人には情けをかけなさい）という意味ですが、いつの頃からか、情けは人のためにならない（から、人に情けをかけるべきではない）という意味に誤解されるようになりました。

なんとも情けない話ですが、政治家でありながらこのような誤解をしていたのではないかと疑いたくなるような人がいました。

もちろん、それは小泉元首相です。

小泉元首相は、情けは無用とばかりに公共事業を削減してしまいましたが、その結果、地方経済は悪化し、安倍自民党は参院選に大敗し、自民党の地方組織は反小泉、反構造改革が２６もあるようです。

「小泉改革前に戻りたい」　自民２６地方組織、転換訴え
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180312.html

　郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。

　次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは６府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは２６都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。

　「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」（島根）、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」（徳島）と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れた企業は多い。小泉路線復活では選挙を戦えない」（宮城）と、どっちつかずの首相にいらだちを隠さない。

都会に住んでいる人の中には、公共事業によって都会で徴収された税金が地方に回されることに不満を抱く方もいるようです。

しかしながら、それで地方経済が活性化し、地方の消費が増えれば、企業の売上げも増え、利益も増え、都会に住むサラリーマンの給料だって増やすことができるのです。

逆に、地方経済を疲弊させてしまえば、地方の消費は減り、企業の売上げも減り、利益も減り、都会に住むサラリーマンだって賃下げや解雇という不利益がまっているかもしれません。

都会の税収の一部を地方に回して、地方の経済を活性化させることは、一見すると都会の人の負担ばかり重くなるように見えますが、巡り巡って都会の人の利益にもなるのです。

まさに、情けは人の為ならず、なのです。

小泉 対 麻生首相

麻生首相は民主党と反日メディアに叩かれまくっていますが、敵は自民党内にもいるのです。

この時期に麻生政権を攻撃する発言を繰り返す小泉元首相はいったい何を考えているのでしょうか。

給付金「衆院再議決なら欠席する」小泉元首相が明言
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180288.html

　小泉元首相は１８日、モスクワ市内で記者会見し、定額給付金の財源を確保する予算関連法案について「与党が３分の２を使うという（衆院の）本会議が開会される場合は欠席する」と述べ、衆院再議決で棄権する考えを示した。ただ、麻生首相と距離を置く自民党の中川秀直元幹事長らは同調しないため、影響は限定的との見方が大勢だ。

　小泉氏は、定額給付金について「２兆円の税金を使うんだったら、ほかにも違う方法がある。定額給付金の法案を成立させることには若干異論がある」と語り、与野党で妥協点を探るべきだとの考えを改めて示した。

　小泉氏はまた、「与党は３分の２の多数の力を借りるのが当然という考え方があるが、その寄って立つ原点をよく考えていただきたい」とも語った。前回の衆院選で郵政民営化を争点に掲げて与党が３分の２以上の議席を獲得したにもかかわらず、民営化見直しに言及した首相が、「３分の２」の衆院再可決を行使することに不快感を示したものだ。

　自民党内では小泉氏に共感する声もなくはないが、小泉チルドレンを率いる武部勤元幹事長も定額給付金には賛成すると明言している。執行部は、同調者がいるとしてもごく少数と踏んでいる。採決に棄権した場合の対応について、首相周辺は「元総理であっても処分する」と述べた。

　同法案が大量造反により否決される可能性はないとみられるが、低支持率にあえぐ麻生政権にとって、国民的人気の高い小泉氏の「抵抗」でさらなるダメージを受けることは避けられそうにない。

（星井麻紀＝モスクワ、佐藤徳仁）

麻生政権のテーマは、構造改革路線からの離脱でしょう。

小泉構造改革は、格差問題や地方の疲弊など様々な弊害が露呈し、安倍自民党は参院選で大敗を喫してしまいました。

そこで、もともと構造改革に批判的な麻生首相は、自民党内の多数派になってしまった構造改革派の批判をかわしながら、構造改革路線からの離脱を図っているのであり、小泉政権の緊縮財政とは対照的に積極財政による景気対策を実行しようとしており、定額給付金もその一環なのです。

小泉元首相は、反日メディアの攻撃によって批判の強い定額給付金に焦点を当てて、麻生首相を批判していますが、小泉元首相の狙いは、郵政民営化を自らがレールを敷いたとおりにそのまま実行しろということなのでしょう。

小泉元首相は、「郵政民営化を争点に掲げて与党が３分の２以上の議席を獲得した」ことを強調しているのですが、本来は郵政民営化への賛否と定額給付金との間には直接の関係はないはずです。

本来は関係がないのに郵政民営化を云々するのは、小泉元首相の狙いが、定額給付金がどうこうということではなく、郵政民営化であることを示唆しています。

小泉元首相は、郵政民営化でよっぽど利権を得ることになっているのでしょうか。

小泉元首相は、再議決なら欠席すると明言していますが、小泉元首相と一緒に造反する議員はどれだけいるのでしょうか。

同調者がほとんどいないとしても、自民党内は構造改革派がたくさんいるので、麻生内閣に打撃を与えることができれば、小泉元首相の目論んだ通りの郵政民営化は安泰であって、その後に自民党が選挙で勝とうが負けようが自分は引退するから関係ない、ということなのでしょうか。

それとも、構造改革派が自民党を飛び出して新党を結成し、民主党の構造改革派も合流して、この日本を構造改革しようと企んでいるのでしょうか。

麻生首相も、小泉元首相に逆らわずに構造改革路線を黙々と進めていればこんなに叩かれることはなかったのでしょうけれども、麻生首相はこの国のことを真剣に考えているから構造改革路線から離脱しようとしているのでしょう。

やはり麻生首相は立派な政治家だと思いますが、構造改革派が主流の今の自民党では思うような政策を遂行することができないのでしょう。

今にして思えば、麻生首相が誕生したのも実は自民党内の保守派を衰退させるのが狙いだったのではないかと疑ってしまいます。

麻生政権を徹底的に攻撃し（マスゴミを利用して攻撃させ）、その結果、中川昭一氏が辞任させられましたが、麻生政権が崩壊すれば、自民党は選挙対策として小池百合子あたりを総理総裁にするのでしょう。

日本初の女性首相ということで選挙には勝てるかもしれませんが、小池百合子は構造改革派であって、小泉路線が復活してしまいます。

そしてその時には麻生氏や中川昭一氏などの愛国保守派の勢力はすっかり衰えてしまっていることでしょう。

そうなってしまえば、構造改革派には人権擁護法や１０００万人移民受入構想の積極的推進者がいるのですから、民主党と協力して売国政策を推し進めるのでしょう。

恐ろしい時代が始まりつつあるような気がするのですが、考えすぎでしょうか。

何を言っても無駄だとは思いますが…

まず最初に、今までの私の発言の中に不適切な表現があった点については謝罪したいと思います。申し訳ございませんでした。

さて、引っかかっていたものがなくなったから言うわけではありませんが、議論の中身については、やはりこの方の言っていることはおかしいと思いますので、あらためて反論することにします。

まず、この発言から。

もう一度言いますが、あなたが前提にしている経済学について疑ってみてはいかがでしょうか？

そして、ＧＤＰが減った所で何か問題があるのでしょうか？

疑う前に経済学を理解しなければ、疑うも何もありませんが、ＧＤＰが減少してしまえば、国民総所得も減り、雇用者報酬も減ることになると思いますけどね。

そうやって日本経済が縮小していき、国民の所得も減少していってもかまわないというのであれば、ＧＤＰが減少しても問題はないということになるのでしょうけれども、多くの国民はそうは考えていないでしょう。

この発言も、どうかと思いますね。

消費性向が７割と仮定すると、減税による効果は７０００万円ですから、公共事業１億円減らした分を差し引くと３０００万円のマイナスです。

つまり、３割の無駄が発生する、と言いたいのでしょう。
これは政府支出についても言えます。
どれ程無駄が発生するのかわかりませんが、相当な浪費が発生します。

３割の無駄が発生するという意味ではなく、３割は貯蓄に回るのでその分だけＧＤＰを押し上げる効果が低いと言っているのです。

もっとも、ＧＤＰが減少してもかまわないという立場であれば、減税も公共事業もやらなくていいでしょう。

しかし、ＧＤＰを増やそうとするのであれば、減税よりも公共事業の方が効果が高いのです。

支出が減ればそれだけ手元に残る金は多くなります。
それが結果としてＧＤＰの増大につながる、と考える事もできます。

個人や民間企業の手元にお金が残ってもＧＤＰは増えません。

おおまかにいって、ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出だからです。

不況期には民間の消費や投資が落ち込むので、政府支出を拡大する必要があるのです。

ですが、のんきな日本人さんは政府支出を増やし公共事業を増やせと述べております。
それは間違いなく、国営企業を増やせというようなものでしょう。
そこまでして国民に負担を強いたいのでしょうか。

国営企業を増やせとは言っていませんよね。

なぜ公共事業が国営企業に結びつくのかよくわかりませんが、例えば、日本中に核シェルターを建設するとします。

この場合に、何も国営の建設会社をつくる必要はなく、民間の建設企業に発注するだけです。

これが民間企業の売上げになり、給料や設備投資に使われますね。

国民に負担と言いますが、国債を発行しても、経済が上向けば税収も増えるので、返すことはできますし、不況期に政府支出を減らせば、景気がますます悪化し、税収も減ってしまいます。

それに、私の意見は、既に書いたとおり、政府紙幣を発行して減税や定額給付金、公共事業をするべきというものであって、そうすればこの方が言っている国民の負担は増えません。

大事なのは消費性向の上昇ではなく、使える金額の増大にあるようです。

可処分所得を増やさなければならないのは当然ですが、消費性向が高い方が乗数効果も高まって、より国民所得が増えるのです。

収入は増えるかもしれません。
ですが、政府からの徴収も増えるので、結局手元に残る金は少ないと思われます。
それゆえ、結局収入は増えない、と言えます。

逆に聞きたいくらいです。
政府支出を増やしても納税や社会保障費などの国民負担が増えないという保証はあるのでしょうか？
ケインズなどを持ち出す人達はこの質問にどのような解答をもたらしてくれるのか。
是非お聞かせ願いたいものです。

まず、政府紙幣を発行すれば、この方が言っている国民負担は増えませんね。

だから政府紙幣と私は言っているのですが、なぜか国債発行にこだわっておられるようです。

国債を発行した場合はどうかというと、名目成長率が国債金利を上回れば借金は増えますが、それ以上に税収も増えるので、増税しなくても借金は返済できますし、国民の所得も増えるでしょう。

逆に、今のように名目成長率が国債金利を下回ったままであれば、財政が破綻するおそれがでてきます。

それでは公共事業をやめて政府支出を削減し、国債の発行をやめた場合は、その分だけ景気が低迷し、税収も減ってしまい、深刻な財政難に陥る危険があります。

この点については植草氏のブログを引用してみましょう。

「ＮＨＫ日曜討論」町村官房長官発言の誤り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_a81f.html

町村官房長官は本日のＮＨＫ日曜討論で、「小泉政権は財政出動することなく景気回復を実現した」、「この基本姿勢を維持しなければならない」と述べた。

しかし、これは事実に反する。過去の歴史事実を正確に把握せずに政策を運営していることが、そもそもの誤りだ。

２００１年度当初予算では、歳出規模が８２．７兆円、国債発行が２８．３兆円だった。２００１年度は補正予算が２度も編成された。歳出規模は第１次補正で１．１兆円、第２次補正で２．６兆円追加された。税収見積もりは１．１兆円下方修正され、４．８兆円の財源確保が必要になった。

国債発行は見かけ上、３０兆円にとどめられたが、実態は補正後で３３．１兆円に拡大した。

２００２年度は補正予算で５．０兆円の国債発行が追加された。国債発行額は３５兆円に達した。

つまり、２００１年度も２００２年度も約５兆円の追加財源調達を含む補正予算が編成された。小泉政権の超緊縮財政が日本経済の急激な悪化をもたらし、結局、小泉政権は大型補正予算を編成して、経済悪化に対応したのだ。

政府支出の削減＝緊縮財政をやってしまえば、経済が急激に悪化してしまうのです。

橋本政権も不況期に緊縮財政（＋消費税率の引き上げ）をやって経済を悪化させてしまい、結局、景気対策＝政府支出の拡大をやらざるを得なくなりました。

経済を余計に悪化させてから政府支出の拡大をするくらいなら、最初から財布支出の拡大をやっておいた方がいいに決まっています。

戦前にも井上準之助が緊縮財政で経済を悪化させ、高橋是清が積極財政（政府支出の拡大）で経済を好転させたのは有名な話です。

緊縮財政を不況期にやってしまうのは自殺行為というものであり、このことは歴史が証明しています。

あと、この点は無視してもいいのですけど、熱くなっているようなので簡単に。

>反ケインズの経済学者でもさすがにそこまでは言っていないのではないですか？

この部分についてですが。

私から言えるのは一言だけです。

「知るわけないだろ」

これだけだと私が何を言ったのか不明確なので、こちらを。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-5aae.html

減税すれば所得が増えるのは当然ですね。

政府支出を拡大すれば、例えば道路をつくるのでも何でも人を雇うのですから、その人たちの所得になりますね。

政府がモノを買う、例えばケチャップを買えば（注・ヘリコプター・ベンことバーナンキは本当は「ケチャップを買え！」とは言っていないらしい）、それは企業の売上げになり、その分は給料や設備投資になるのです。だから、政府が減税や政府支出を拡大すれば、所得は増加し、減税もせず、政府支出を切り詰めれば、その分所得も減るのです。

逆に、政府が減税や政府支出を拡大しても、国民の所得は増えないというのであれば、なぜ増えないのかを説明して欲しいものです。

反ケインズの経済学者でもさすがにそこまでは言っていないのではないですか？

減税も政府支出の拡大も国民の所得の増加をもたらすことは上記の説明のとおりですが、なぜか批判してくるので、どのような論拠で言っているのか説明を求めたら、「知るわけないだろ」と言われてしまいました。

結局、論拠はないということなのでしょう。

私はケインズの言ってる事が嘘八百のデタラメだと思っています。
ですが、ケインズ否定論者の意見の全てを知ってるわけではありません。
それとも、私は反ケインズの経済学者の全てを知ってなければならないのでしょうか？
だとしたら、逆にケインズ支持者もケインズとケインズと同意見乃至はその派生・発展型の学者や学説全部を網羅しているのでしょうか？
だとしたらたいしたものです。

のんきな日本人さんの言ってる事は、
「知りもしないくせに何を言ってるのか」
という事になると思います。
ということはご自身はよく知ってるからものを言ってるのでしょう。
ぜひそのご意見を世のため人のためにネットにて述べてもらいたいと思います。

ケインズの言っていることが嘘八百と思うのはご自由ですし、誰も反ケインズ経済学者の言っていることをすべて知っていなければならないとは言っていませんが、減税や政府支出の拡大が国民の所得の増加をもたらすことは明らかなのに、これに否定的な見解を述べているので、その説明を求めているだけです。

私の知る限り、反ケインズの学者もそこまではいっていないので、そのような発言になったのですが、それほど激昂するようなことなのでしょうか？

他にもいろいろ書きたいことがありますが、私が言っても無駄でしょうから、他の方の発言を引用してみましょう。

まず、この方は、日本が財政危機にあると認識しているようですが、これは本当でしょうか。

この方も引用している三橋貴明氏のブログを見てみましょう。

日本国家のバランスシート
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/24328178.html

　アーカイブ先にも注意事項として載せておきましたが、日銀の資金循環統計上は、国家の純資産は「海外資産630.1兆円」－「海外負債330.3兆円」＝「299.8兆円」となっています。本来はバランスシートの「純資産合計」は299.8兆円となるのが正しいです。
　302.1兆円と299.8兆円の差異は、四捨五入の誤差の積み重なりによるものになりますが、借方・貸方が同額の方がバランスシートとしては適切と考え、299.8兆円ではなく302.1兆円を記載しました。（しつこいですが、日本国家の純資産は、正しくは299.8兆円です。）
　また、財務省が発表する「日本の対外純債権250兆円」と「国家の純資産299.8兆円」との差異は、日銀と財務省の統計手法の違いによるものです。対外純債権と国家の純資産は、概念的には同じものになります。

　全体のバランスシートを見てみると、「日本は財政破綻だ！」などと叫んでいる似非経済評論家たちが、いかに経済センスがないかが理解できると思います。

これでも日本は財政が破綻しているのでしょうか？国債の発行をやめて、財政再建をしなければならない状況なのでしょうか？

　ちなみに、基本的に国家経済とは、政府や企業（非金融法人企業）が「借金」をすることで回っていきます。日本がバランスシート不況に陥っていた頃は、この「非金融法人企業の負債」が百兆円単位で激減し、フロー（GDP）の危機に陥った結果、それをカバーするために政府の負債が増えました。逆に言えば、ただそれだけのことです。

　政府と企業が借金をしない限り経済は回らない以上、「政府の純資産」や「非金融法人企業の純資産」がマイナスになっていない国は存在しません。もしも存在したとしたら、それは企業が設備投資を行わず、政府がインフラの公共投資を一切打たないということを意味します。

国債発行をやめて経済が回らなくなったら、日本経済がどうなるのか、この方は考えたことがあるのでしょうか。

ついでに言えば、私は政府紙幣を発行すべきと言っているのであり、そうすれば借金が増えることもありません。

さて、今まで私が言っている政策（財政支出の拡大）が批判されてきましたが、逆に、この方の言っている政策はどうなのでしょうか。

まず、この方は国債発行０というのが持論だそうです。

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/92.html

国債発行３０兆円だけは言いません。
国債発行ゼロが私の持論ですので。

そして、その分だけ政府支出を減らすそうです。

しかし、それは現実的に可能なのでしょうか？

http://www.mof.go.jp/seifuan21/setumei/h21y_b.pdf

平成２１年度の予算案を見てみると、公債金が３３兆円強になっています。

これをゼロにするというのであれば、歳出を約３３兆円もカットしなければならなくなります。

公共事業がお嫌いのようですから、これをすべてカットするとしても（そんなことができるはずがありませんが）、約７兆円の歳出削減にしかなりません。

残りの１６兆円はどうやって削減するのでしょうか？

さらに法人税等の減税をするのであれば、どのように歳出を削減するのでしょうか？

既に書きましたが、小泉内閣もこの方と同じような発想で政府支出を削減しようとし、国債３０兆円枠などと言っていましたが、植草氏が指摘するように、結局守ることができませんでした。

そして、その点を追及されると、小泉元首相がこの度の公約違反はたいしたことではないと開き直りました。

つまり、小泉内閣が失敗したように、歳出削減をすれば経済が悪化し、税収も減ってしまうので、結局補正予算を組んで歳出を拡大せざるを得なくなるのです。

そんなことをするくらいなら、最初から政府支出を拡大しておいた方がいいのです。

それはさておき、国債発行を０にして、減税も実施して、どのように歳出を削減し、予算を編成することができるのか、具体的に説明すべきでしょう。

実現不可能な国債発行反対論を唱えて批判するのであれば、それこそ詭弁というべきでしょう。

「政府の無駄を見直して…」などと民主党みたいなことをいわないことを願っております。

ちなみに、約３３兆円の歳出カットというのは、ＧＤＰが約５１０兆円ですから、約6.5％もＧＤＰを押し下げてしまいます。

これが日本経済に壊滅的なダメージを与えるのかは、わざわざ説明するまでもないでしょう。

中川財務相、辞任へ！

馬鹿馬鹿しいにもほどがある。日本のメディアも野党もどこまで落ちぶれてしまったのでしょうか。

中川財務相が辞任へ　「予算、衆院通過後に」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090217AT3S1700U17022009.html

　中川昭一財務・金融担当相は17日昼に財務省内で記者会見し「2009年度予算案と関連法案が衆院を通過したら、けじめとして辞表を提出したい」と述べた。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後にろれつが回らない状態で記者会見に臨んだことで、厳しい批判を浴びたためだ。支持率低迷に苦しむ麻生内閣にとって厳しい痛手となる。

　財務相は麻生太郎首相に辞任の意向を伝え、首相は「（辞任するまで）当面の懸案事項に全力で取り組んでほしい」と指示した。財務相は記者会見で辞任の理由としてＧ７後の記者会見と体調を挙げ「できれば今日から入院し、ゆっくり休みながら公務に全力を傾ける」と語った。(12:42)

日本のメディアのくだらないバッシングで中川財務相は辞任しなければならなくなった。

未曽有の経済危機で一刻も早く予算を成立させなければならないのに、こんなくだらないことにで馬鹿騒ぎをしているメディアも野党も、いったい何を考えているのか？

日本以外にこんなにくだらないことで大騒ぎして、経済対策を棚上げにしてしまっている国がどこにあるのだろうか？

中川財務相が辞任せざるを得ないほど批判されたのも、中川昭一氏が愛国保守派だからであって、外資族や媚中派であればここまで叩かれることはなかったであろう。

しかも、後任に与謝野馨の声があがっているのはどういうことなのか？

与謝野は消費税率を引き上げて財政再建などと戯言をいっていた愚かな政治家であり、消費税率など引き上げたら景気は悪化し、消費は低迷して税収がかえって減ってしまうことは橋本政権が証明済み。

どんどん日本が悪い方向に向かっているとしか思えない…。

ヒラリーと拉致問題

ヒラリーが来日します。最初の訪問地が日本だったということで、「日本重視のあらわれ」という声もあるようですが、要するに金を無心に来るだけでしょう。

「日本重視」ではなく「日本のカネ重視」ということでしょう。

それで、カネをよこせというのに、何か見返りはあるのでしょうか？

クリントン長官、「北朝鮮が核廃棄したら国交正常化」
http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY200902140057.html

【ニューヨーク＝小村田義之】クリントン米国務長官は１３日、アジア歴訪を前にニューヨーク市内のアジア・ソサエティーで講演し、北朝鮮が完全かつ検証可能な形で核兵器計画を廃棄する用意が本当にあるなら、「米朝関係を正常化し、朝鮮半島の休戦協定の平和協定への転換や、エネルギー支援、経済支援にも前向きに応じる」と表明した。

　非核化に伴い平和協定を結ぶ可能性はブッシュ前大統領も０７年に言及した例があるが、就任直後の国務長官が公の場で関係正常化に意欲を示したことで、北朝鮮側の前向きな対応を強く促した形だ。

　クリントン氏は北朝鮮問題について、６者協議を通じて取り組むと説明。北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きなどを念頭に「挑発的な行動や韓国に対する無用の言動」を慎むようクギを刺した。

　週明けからのアジア歴訪で、日本は最初の訪問地。長官として初の訪日でもあり、拉致問題について「我々は北朝鮮に拉致された日本人の家族を忘れていないことを保証する」と言明。訪日の際に拉致被害者の家族と面会すると明言した。

　また、来年が日米安保条約発効５０周年だとも指摘。「揺るぎない同盟であり続けなければならない」と決意を示した。沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定にも署名すると明らかにした。

　クリントン氏はまた、最初の外遊にアジアを選んだことについて「大西洋と同様、太平洋をはさんで強固なパートナーが必要だと示したい」と語り、エネルギー問題などで米中両国が協力関係を深めることにも意欲を示した。

産経の方が少し詳しく書いてありますね。

クリントン国務長官の講演・会見要旨
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090214/amr0902141848019-n1.htm

要するに、「拉致のことは忘れていない」とリップサービスだけしておいて、北朝鮮が核を廃棄したら国交正常化するというのです。

「拉致問題が解決しない限り、国交正常化はしない」とは言っていません。単に「忘れていない」と言っているだけなのです。

ヒラリーにとっては、日本のことなどどうでもいいということなのでしょう。

「拉致のことは忘れていない」などとリップサービスで日本人をおだてておいて、米国債だけ買ってくれればそれでいいということなのでしょう。

米国債を買わされる見返りがリップサービスだけなんて、なんとも日本を馬鹿にした話であって、拉致問題が解決しないのに国交正常化するのであれば、「もう米国債は買わない」と言えばいいのです。

オバマ政権は７２兆円もの景気対策を実行するようですが、日本が米国債を買わなかったら、どの国が買うのか？

中国だけでは無理でしょうし、中国も痛手を負っているのでいつまでも米国債を買っている余裕もなくなってくるでしょう。

日本は、外交では大人しすぎるのであって、もう少し交渉相手の嫌がることを言うべきでしょう。

冷静になって欲しいものですね

さっそくトラックバックを頂きました。

「頭が悪いのかこの人は」

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/97.html

荒らしや詭弁によくあるパターンが見えてきました。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-5aae.html

この方は「言ってない事をまるで言ったかのように書かないでくれ」というような事を自分のエントリー内で述べていました。
ですが、
「他人の言ってる事を無視して、勝手に話を作る」
というような事はやってのけるようです。

具体的な箇所を見ていきましょう。

>減税もせず、政府支出も大幅にカットしたので、民間消費が１億円減って５９億円、その他が２億円減って３８億円になったとします。<

あのですね。
私は減税については賛成なんですよ。
それについては述べてるはずですが。

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/95.html

>減税によって民間に金を残すようにし、政府は減税によって減った分だけ事業を縮小するべきだと思いますが。

ろくに読んでないのか、はたまた頭が悪いのか。
どちらなのかは分かりませんが。

そんなわけでタイトルのような想いを抱く事になってしまいました。
まあ、私もさんざんバカだなんだと言われてるので、これくらい言っても罰はあたらないでしょう。
できればのんきな日本人さんがそういう人でないことを願っております。

まず、私は、この方が減税に反対しているなどとは一言も言っていません。

この方が外需依存度が１５％、ＧＤＰの６割が内需だからこれ以上内需を拡大する余地がないと言っているので、内需拡大とはそのような比率の問題なのではなく、全体のパイを広げることを言っているのだと書いたのです。

それを説明するための例として言っているだけであって、この方が減税に反対しているとなどとは一言も言っていませんし、ここに書いてある例がこの方の言い分を反映したモデルであるとも言っていません。

「他人の言ってる事を無視して、勝手に話を作る」というのは、まさにご自身のことでしょう。

ちなみに、

>減税によって民間に金を残すようにし、政府は減税によって減った分だけ事業を縮小するべきだと思いますが。

それでは景気対策にならないのです。

１億円減税して、１億円公共事業を削減したとします。

消費性向が７割と仮定すると、減税による効果は７０００万円ですから、公共事業１億円減らした分を差し引くと３０００万円のマイナスです。

何度も書いていますが、経済学の入門書をまず読んでみてください。

他にもいろいろと書きたいことがありますが、今日は忙しいので。

小泉改革の失敗

やはり小泉改革は失敗だったようです。

県民所得の格差、５年連続拡大　０６年度内閣府調査
http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY200902120286.html

　内閣府が１２日まとめた０６年度の県民経済計算によると、１人あたり県民所得の格差は５年連続で拡大した。自動車、電機といった輸出産業が盛んな地域を中心に３２都府県で前年度を上回ったが、公共事業への依存度が高い地域は伸び悩む傾向が続いた。

　県民所得は、個人の給与だけでなく企業の所得も含み、各都道府県全体の所得水準を示す。０７年１０月まで６９カ月間続いた戦後最長の景気拡大は、輸出関連企業が牽引（けんいん）役となる一方、消費や公共事業といった内需は盛り上がりを欠いたが、こうした特徴を反映した結果と言える。

　１人あたり県民所得の上位は（１）東京（４８２万円）（２）愛知（３５０万９千円）（３）静岡（３３８万９千円）でいずれも前年度より増加。下位３県は（１）沖縄（２０８万９千円）（２）宮崎（２１５万円）（３）長崎（２１５万９千円）でいずれも前年度より減った。４７都道府県の平均は前年度比１．６％増の３０６万９千円。各都道府県ごとのデータについて、平均からどれだけばらつきがあるかを示す「変動係数」は５年連続で拡大した。

小泉構造改革は、内需をズタボロにし、外需頼みの経済成長を目指したようですが、その結果、東京都や愛知県の県民所得は増えましたが、公共事業を削減したため、県民格差は拡大してしまいました。

小泉構造改革を支持する人たちは、公共事業＝悪という非常に単純な発想をしますが、本当にそうなのでしょうか。

世の中のことをそれほど単純に善悪二分論で片づけてしまうという発想に危険を感じてしまいます。

公共事業には確かに悪い面もあります。利権の温床になりますし、やりすぎれば財政破綻を引き起こします。

しかし、公共事業をやめればそれでメシを食ってきた人は職を失うのです。その分だけ消費は落ち込みますし、税収も減ってしまいます。

公共事業をやれば、雇用が生まれ、消費も税収も増えるのです。公共事業には良い面もあるのです。

地方は公共事業への依存度が高いのですから、公共事業を削減するのであれば、何らかの代償措置が必要となるはずですが、小泉政権はそのような措置をとったのでしょうか？

それに、小泉構造改革のような地方切捨て政策は、地方だけでなく、東京都や愛知県の人にとっても結果的にはマイナスなのではないでしょうか。

地方格差是正のため地方への公共事業を増やせというと、東京都や愛知県の方には批判されそうです。

東京都民の所得が高いのは大企業に勤務する人が多いからでしょう。愛知県民の所得が高いのはトヨタと系列企業があるからでしょう。

しかし、地方を切り捨ててしまったら、地方での消費は落ち込むのですから、大企業の売上げも減り、トヨタの車も売れなくなります。

そうなれば、大企業やトヨタ関連企業のサラリーマンの給料だって減らされてしまいます。

公共事業を通じた地方格差是正を行い、地方の消費も増やした方が、モノが売れるようになり、企業の売り上げも増え、東京都や愛知県などの都会に住む人の所得も増えるのです。

経済は循環するのですから、地方格差を是正した方が、東京都民や愛知県民にとってもプラスになるのであって、地方のために都会が犠牲になっているわけではないと考えています。

まだ言っているのですね

まずこの方にはごく初歩的な経済学、いや一般教養レベルの経済の本で勉強していただきたいものです。

「内需拡大はどうやってやるのか？　３」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/96.html

景気回復の起爆剤としての消費の拡大。
その為の内需拡大。
現状においても、内需は８５％ほど、とはのんきな日本人さんも述べてます。
また、ＧＤＰの６割が消費によって成り立ってる、とも本人が述べております。
もうほとんどいっぱいいっぱいとしか思えないこの内需を更に拡大させようというのですからすさまじいご意見です。
いったいどうやって内需拡大をするのか、と思っていたら、なんと消費性向の話にそらそうとしてきました。

まず、もとのタイトルは「それは収入増加が前提になっての話でしょう」となっていたのですが、減税も政府支出の拡大も所得の増加に結び付くことは明らかです。

減税すれば所得が増えるのは当然ですね。

政府支出を拡大すれば、例えば道路をつくるのでも何でも人を雇うのですから、その人たちの所得になりますね。

政府がモノを買う、例えばケチャップを買えば（注・ヘリコプター・ベンことバーナンキは本当は「ケチャップを買え！」とは言っていないらしい）、それは企業の売上げになり、その分は給料や設備投資になるのです。

だから、政府が減税や政府支出を拡大すれば、所得は増加し、減税もせず、政府支出を切り詰めれば、その分所得も減るのです。

逆に、政府が減税や政府支出を拡大しても、国民の所得は増えないというのであれば、なぜ増えないのかを説明して欲しいものです。

反ケインズの経済学者でもさすがにそこまでは言っていないのではないですか？

あと、これは間違っていますよね。

現状においても、内需は８５％ほど、とはのんきな日本人さんも述べてます。
また、ＧＤＰの６割が消費によって成り立ってる、とも本人が述べております。
もうほとんどいっぱいいっぱいとしか思えないこの内需を更に拡大させようというのですからすさまじいご意見です。

内需拡大と言っているのは、前にも書いたと思いますが、全体（ＧＤＰ）の中の比率の問題ではなく、全体（ＧＤＰ）を増やすこと言っているのです。

どうやって説明すればこの方に理解してもらえるのか悩みますが、具体例で説明してみます。

話を簡単にするために、ＧＤＰが１００億円、民間消費がその６割、６０億円、その他が４割、４０億円の国があったとします。

減税や政府支出によって民間消費を２億円、その他を１億円増やすことができれば、ＧＤＰは３％成長して１０３億円になり、民間消費は60.19％、その他は39.81％になりますね。

つまり、何が言いたいのかというと、内需拡大といっているのは、輸出依存度とかＧＤＰの内訳の比率を変えることを志向しているのではなく、全体のパイを拡大することを志向している、ということです。

そしてその場合に効果的なのは、ＧＤＰの約６割が民間消費なのですから、民間消費を刺激することだと言っているのです。

内需拡大、個人消費中心の経済成長路線は、輸出依存度を引き下げ、ＧＤＰ中の民間消費の比率を増やすことになりますが、それは結果的にそうなるというだけのことであって、それを志向しているわけではないのです。

逆に、こういう言い方をすれば理解してもらえるのでしょうか？

例えば、ＧＤＰが１００億円、民間消費が６０億円、その他が４０億円の国があったとします。

減税もせず、政府支出も大幅にカットしたので、民間消費が１億円減って５９億円、その他が２億円減って３８億円になったとします。

この場合、ＧＤＰは９７億円になり、ＧＤＰの内訳は民間消費が60.82％、その他が39.18％になって、ＧＤＰに占める民間消費は増えますが、この場合には内需拡大とは言いませんよね。

つまり、比率が問題なのではなくて、全体のパイを拡大することを問題としているのです。

私ですら知っている程度の経済学の知識があれば、最初から消費性向の話をしていることくらい誰でもわかるはずです。

繰り返しになりますが、ごくごく基本的なものでいいので経済学の本を読んでください。

いったいどうやって内需拡大をするのか、と思っていたら、なんと消費性向の話にそらそうとしてきました。

最初から消費性向の話をしていることは、ほんの少しでも経済のことが分かっていれば誰でもわかる話です。

減税、定額給付金、政府支出の拡大、これらはいずれも所得を増やしますから、消費性向が７割であれば、その分消費が増えます＝内需が拡大します。

ですから、減税、定額給付金、政府支出の拡大、これらはいずれも内需を拡大させるのです。

そしてまるで私が麻生総理を非難してるかのように書いてます。
少しは私のエントリーも読んでもらいたいものです。

何度も書いてますが、
私は麻生総理を支持しております。

書いている文字すら読めないほどバカなのでしょうか？
そんなバカのブログを私は一生懸命読んでいたのでしょうか？

もちろん私は麻生総理の経済対策について疑問を抱いています。
正直言えば、反対の立場です。
それは、以前にも少し触れましたが、私の考えではこの景気対策が効果を上げるとは思えないからです。

あなたが麻生首相を支持していることは理解していますが、残念なことに麻生首相の景気対策を支持されていないので、きちんとごく初歩的なものでかまわないので経済学を学んでいただき、麻生首相の景気対策を支持していただきたいと言っているのです。

定額給付金に反対する人たち

定額給付金が民主党をはじめとする野党やマスコミだけでなく、小泉元首相からも反対されてしまいました。

でも、定額給付金は世論で反対多数であっても、ほとんどの人が受け取ると回答しているのであって、金額が少なすぎるという問題はありますが、いい政策だと思います。

ちなみに、台湾では消費券（期限付きクーポン）という形で行ったので、消費に良い刺激を与え、ＧＤＰを１ポイントも押し上げる効果があるようです。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090123/27728.html

それに、国からおカネがもらえるのですから、マスコミに踊らされて反対している人たちだって、実際にもらえばうれしくなってしまうに決まっているわけであって、麻生政権の人気回復にとって（多少なりとも）プラスになるのです。

そのおカネがもらえるという効果を懸念して民主党は猛烈に反対し、民主党政権を待望している反日メディアはくだらない報道をしているわけですが、要するに麻生自民党に選挙で負けさせるために、人気回復になるような政策にはとことん反対するというのが民主党とマスゴミがやっていることなのです。

麻生自民党に選挙で負けさせるためには何が何でも定額給付金には反対しなければならないのです。

ところが、渡辺喜美が定額給付金の反対と衆院解散を麻生首相に突きつけ、拒否されると自民党を離党しましたが、今度は小泉元首相が定額給付金に反対しました。

要するに、小泉元首相も渡辺喜美も麻生自民党に選挙で負けろと言っているのと同じなのです。

小泉元首相が率いる構造改革派は、自民党を内側からぶっ壊そうとしているのです。やっていることは民主党や反日メディアと同じなのです。

おそらくは、今までの自民党政権の失敗の責任を麻生首相に押し付け、構造改革新党を立ち上げて権力の座にしがみつくつもりなのだと思えて仕方がありません。

ちなみに、小泉元首相が引退するのは、小泉元首相が党首の座に就けば、「長引くデフレや地方の疲弊、格差問題、雇用問題などの元凶は小泉政権ではないか！」と批判されかねないので、「引退して院政」ということなのでしょう。

自民党だから…というだけで盲目的に支持していると、本当に支持すべき保守の政治家を失う結果になってしまうのではないでしょうか。

あと、自民党と民主党の離党組が構造改革新党を旗揚げすれば、自民党と同じように民主党も没落するでしょうね。

どっちにしても、嫌だね、そんな政党は。

倒閣か？分裂か？

麻生政権誕生まえから麻生氏を支持し、麻生政権でダメならば自民党もこれまでだと、私は麻生首相に最後の期待をかけていました。

崩壊した福田八方塞内閣
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_e37c.html

麻生・小泉対決？＋拉致問題
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-5a8e.html

アサヒの反麻生社説
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-f542.html

しかしながら、麻生氏は自民党内から攻撃を受けて、大変な危機にあります。

小泉元首相、定額給付金に反対表明　倒閣の引き金か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090212/plc0902122031011-n1.htm

自民党の小泉純一郎元首相は１２日、東京・永田町の党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会で、野党が反対している定額給付金について、「本当に３分の２（の衆院での再議決）を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、参院で多数を占める民主党など野党の理解を得られるよう見直すべきだとの考えを示した。郵政民営化をめぐる最近の麻生首相の発言に関しては「笑っちゃうくらいあきれている」とし、首相の姿勢を強く批判した。

小泉氏は会合で、定額給付金について「私は次の選挙で引退するが、『あの時賛成したが実はそうではなかった』といいたくない。もっと参院の意見を調整して妥当な結論を出してほしい」と述べ、事実上、定額給付金の実施に反対する意向を示した。

定額給付金は与党側が次期衆院選に向け、支持率浮揚策の目玉として強力に推し進めてきた政策だ。各種世論調査で依然として国民的な人気の高い小泉氏が反対の姿勢を打ち出したことで、自民党内でも給付金への反対の声が表立って強まる可能性がある。

政府・与党は今月下旬には、定額給付金の財源を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算の関連法案を衆院で再議決し、定額給付金を実施する方針だ。だが、自民党内から１６人が否決に回れば、平成２０年度第２次補正予算の関連法案が廃案となり、麻生政権が行き詰まるのは必至だ。

小泉氏はこの日の会合でまた、「最近の首相の発言には怒るというより笑っちゃうくらい、ただただ、あきれているところだ」と批判した。続けて、１０日に麻生首相から電話があった際のやりとりを披露した。

麻生首相に小泉氏は「首相や執行部の方針に批判的な発言をすると『後ろから鉄砲を撃つな』という押さえ込みがかかるが、首相が前からこれから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか。発言には気をつけてほしい」との不快感を表明。「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えないと肝に銘じてほしい」と指摘したという。

小泉氏の発言について民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会近くの事務所で記者団に「麻生首相が首相としての体をなしていないということだ。定額給付金にノーと言うべきだ」と述べた。

麻生太郎首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、小泉氏の発言について「批判があるのは伺っている。発言は慎重にする」と述べた。

一方で「選挙を戦えないというが、国民の総意は景気対策だ。景気対策を仕上げて戦えるようにしたい。しかるべき時期に政策を立て、野党との違いを明確にして行う」と述べた。定額給付金についても、「政府・与党できちんとした手続きを踏んで決めた結論だ。粛々と成立させるように努力する」と語った。

産経は「自民党内から１６人が否決に回れば」と言いますが、今の自民党は小泉優勢選挙で当選した小泉元首相の子飼いがたくさんいるのですから、鶴の一声で１６人を否決に回らせることくらい朝飯前でしょう。

そうなると麻生政権はその時点で行き詰りますが、次は誰が首相になるのでしょうか？

次の首相は選挙対策内閣にならざるを得ないので、選挙の顔としては小池百合子あたりになるのでしょうか？

小池百合子なら初の女性首相ということで、それなりの支持率を得て、次期衆院選もなんとか戦えるかもしれません。

個人的には小池百合子は構造改革派なので支持できませんが。

それはさておき、私が心配しているのは、産経が言っている「倒閣」ではなく、自民党の「分裂」です。

構造改革派が補正予算を否決し、その後に離党して新党を結成したとしたら、麻生自民党は衆院選で大敗することでしょう。

普通に考えて、今の情勢を考えれば、自民党の看板を掲げて戦うよりも、離党して新党で戦った方が有利なのですから、「倒閣」ではなく「分裂」を選んでも不思議ではありません。

ただ、全員が元自民党の議員だと新党のイメージが薄くなるので、民主党の前原誠司などの構造改革派の議員と合流するかもしれません。

いや、その構造改革派が政権を握るのであれば構わないのではないかという意見もあるかもしれませんが、私にはそうは思えないのです。

小泉元首相をはじめとする構造改革派ですが、小泉氏は引退すると表明しているので、まあ彼の言葉を信用すれば引退するのでしょう。院政になるだけではないかと思いますが。

そして構造改革新党の実権を握るのは誰かと言えば、小泉氏の側近、中川秀直になる可能性が高いからです。

中川秀直は自民党に所属しながら人権擁護法や女系天皇を支持し、１０００万人移民受入構想を推進している要注意人物です。

中川元幹事長、「同調者は党内に100人」　政界再編で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090212AT3S1001N10022009.html

自民党の中川秀直元幹事長は10日発売の中央公論の対談で「民意に即した連合が実現する前夜で、必ずその方向にもっていかなければいけない」と指摘し、今後の政界再編に強い意欲を示した。党内で同調する国会議員の数について「100人くらい」と強調。民主党内にも「私以上に（再編の）必要性を力説する方もいます」と語った。ただ対談したのは先月13日で、中川氏はその後、「二大政党制が当然だ」などと再編論を後退させている。(11日　14:14)

中川秀直は自民党内に同調者が１００人、民主党内にも同調者がいると言っています。

中川秀直は国民に人気がないので党首にはならないでしょうけれども、選挙の顔として国民に人気のある人を党首にして、小泉氏と共に党内の実権を握るのでしょう。

そうなれば、人権擁護法などの危険な法案を次々と可決、成立させる危険があります。

ちなみに、民主党から構造改革新党に合流しそうな前原誠司は、安全保障面でいいことを言うときもあって、以前はそれなりに評価していたのですが（我ながら考えが甘いよな～）、外国人参政権や夫婦別姓に賛成し、首相の靖国参拝や核武装に反対するなど、保守の立場からは受け入れがたい政策の持ち主です。

考えてみると実に危険な状況になってきてしまったのですが、ここで指摘したいのは小泉氏をはじめとする構造改革派のやり方の汚さです。

麻生首相が述べているとおり、「国民の総意は景気対策」なのです。

だから景気対策をしっかりとやらなければならないのですが、そもそも日本経済をここまで弱らせてしまったのは小泉氏をはじめとする新自由主義者・構造改革派のはずです。

ところが、補正予算に反対して離党し、新党を結成することによって、その失敗から立ち直るべく軌道修正を図ろうとしている麻生首相に自らの失敗の責任を押し付け、自らが再び権力の座を手にすることができてしまうのです。

小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と叫んで総理・総裁の座を手にしましたが、その言葉通りに自民党をぶっ壊してしまうのでしょう。

しかしながら、こうしたことができてしまうのも、（過去の自分も含めた）国民が構造改革派の危険性に無頓着であったことが原因なのでしょう。

オッとこんないいことも言ってたのね

消費性向も理解していないようなので、呆れてまともに読んでいませんでしたが、この方はこんなにいいことも言っていました。

「だから、内需をどうやって拡大するんですか」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/95.html

まず、こんなの財政支出の拡大ではなく、無駄な政府事業を潰し、浮いた予算でやるべきでしょう。

ジェンダーフリー（男女共同参画）などの予算を始め、削るべきものはいくらでもあります。

実際、ジェンダーフリーが家族破壊のための手段であるのは、多くの人が気付いてきてます。

賛成！賛成！大賛成！

以前にも言いましたが、男女共同参画社会基本法なんて廃止すべきです！

ジェンフリ予算なんてすべてカット！

この点は完全に同意！

見落としてしまってスミマセンね、保守派だけあっていいことも言います。

しかし、これは間違いです。

まず、こんなの財政支出の拡大ではなく、無駄な政府事業を潰し、浮いた予算でやるべきでしょう。

大まかに言って、ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出なのですから、政府支出を増やさなければ意味がなく、「無駄な政府事業を潰し、浮いた予算で」やってもＧＤＰは増えませんし、景気対策になりません。

不況期には民間消費は落ち込み、民間投資も伸び悩むので、政府支出を拡大すべきというのがケインジアンの基本的な考え方です。

政府支出を増やせば、公共事業は人を雇うわけですから、もちろん給料を支払うわけです。

そのうち７割が消費に回り、それは企業の売上げになるのですが、企業の売上げは給料や設備投資などになります。

そして給料の７割が消費に回り…という繰り返しです。

経済は循環しているのであって、そうやって景気は回復し、経済は成長するのです。

あと、一般的に消費性向は低所得層の方が高く、高所得層の方が低いものです。

それと、せっかく麻生首相を支持しているのですから、麻生首相がどうしてこのような経済政策を実施しようとしているのかを理解していただきたいものです。

理解した上で反対するのであれば、それは考え方の違いということですが、理解する前に否定するようでは意味がありません。

まさか私が麻生首相の経済政策を支持しているから、麻生首相の経済政策に反対しているわけではないとは思いますが、初歩的な経済学のテキストを読めば麻生首相が何をしようとしているのか理解できるはずです。

このsaratomaを嫌おうと、憎もうと、蔑もうと結構ですから、麻生首相がどれだけこの国と国民のためを考えて景気対策を実行しようとしているのかを理解してください。

これは麻生政権誕生以前から麻生氏を支持してきた私からの最後のお願いです。

痛すぎる…

ここまでモノを知らないとは、ほとんどギャグの世界だけど、本人は真面目に議論しているつもりになっているんだよね。そこが痛すぎる。

「だから、内需をどうやって拡大するんですか」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/95.html

こういうのは最後から、結論から読んでいくのが術中にはまらないための手段の一つ。

なので最後から読んでいきたいと思います。

収入が増えれば、増えた分のだいたい８割くらいは消費に回るので、好きなものを買えばいいのですし、何を買うのかは個人の自由なので私がどうこう言うべき問題ではありません。

以前のエントリーなどとつきあわせて考えると「？」が増えてきます。
単体でも「？」があります。

増えた分の８割って何を根拠にしてるのでしょうか。
また、元々いくらもらってる人を基準にしてるのでしょうか。

あまりにもアホすぎて相手にしてらんない（笑）。

消費性向という言葉も知らんで経済を議論しているらしい（笑）。

可処分所得のうち消費に回される割合を消費性向というのは、経済のイロハを知っている人なら誰でも知っていると思います。

それで、８割くらいといったのは、経済学の教科書的に0.8という数字を使っただけなのですが、実際の統計をとってみるとだいたいそれくらいらしい。

でも、今の日本は消費性向が下がっていて若年男性の場合0.7くらいになっているようなので、７割が消費に回るとしてもいいですよ。

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/tansin/gaiyo6.htm

あとは自分で考えてください。私はあなたのためにブログを書いているわけではないのですから。

この部分はおかしいね

経済のイロハがわかっていない人が相手なので（自分もわかっていませんが）、テキトーに書いていたら、この部分はおかしいですね。

間違いは間違いと認めて訂正します。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-0c69.html

内需拡大って、この８５％を８６％、８７％…と引き上げろと言っているのではありません。

そういう外需と内需の比率のことではなく、国内の需要＝消費を増やしなさいと言っているのです。

内需を拡大させれば、同じ率で外需も増えない限り、外需依存度は下がりますね。

言いたかったことは、内需、特にＧＤＰの約６割を占める個人消費を増やすことを第一の政策目標にしなさいということです。

もちろん外需は不要だというつもりはまったくなく、外需が増えるのはいいことなのでけれども、ＧＤＰの約６割を占める個人消費を刺激する方が効果が大きいのです。

そのために何をすべきかといえば、減税と政府支出の拡大です。

政府支出についても無駄な道路をつくれと言っているのではなく（必要な道路をつくるのはかまいませんが）、核シェルターやら核武装もいいですし、環境関連でいくらでも投資することができますね。

それで、人を雇って給料を払って消費が増えれば経済が好転するのです。

収入が増えれば、増えた分のだいたい８割くらいは消費に回るので、好きなものを買えばいいのですし、何を買うのかは個人の自由なので私がどうこう言うべき問題ではありません。

ということを書いていたら、早速トラックバックが来ていました。

ほとんどストーカー状態なんだけど（笑）。

哀れな人だねえ

またまた麻生信者にからまれていますが、なんか不愉快だったり、呆れたり、哀れに思ったりと、複雑な感情をあります。

それというのも、安倍元首相が参院選に大敗したころの自分を見ているかのような気がするからでしょうか。

麻生信者がケチを付けている記事は、最初から言っているように、「自省の意味も込めて」書いた記事であり、安倍自民党の参院選大敗と同じ失敗を繰り返そうとしている人たちへの警鐘です。

保守派が日本を潰すのか？
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d284.html

アサヒの批判ばかりしていても仕方がないので、今日は自省の意味も込めて言わなければならないことを言います。

あの時、私も含めて反反日！とか民主党は危険だ！とか散々言ったけれども、それでも安倍自民党は無残に敗れたのです。

その大失敗を素直に認め、改めるべきは改めなければならないのであって、それを拒否するこの自称麻生信者のような人たちが自らは気付かぬうちに民主党政権を誕生させてしまうのです。

それはさておくとしても、これ以上まともに相手にする価値があるのか疑問ですが、簡単に反論しておきましょう。

「参政権のリストラ２」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/91.html

あと、コメントにて、
「適切な財政政策や税制等を通じて消費性向を高め、内需を拡大することによって経済を好転させるべきであり」
という部分には首をかしげます。
これ以上消費を高めてどうするんでしょうか。
いったい何を買えというのでしょうか。

下流にいる私ですら、テレビ・洗濯機・ビデオ・パソコン・冷暖房を購入して一人暮らしが出来るこの日本で、いったいこれ以上何を買えと。

また、どういうお考えかうかがえませんが、こんな状況で貯金ではなく消費にまわる事が出来るほど裕福な方、というはどれほどいるんでしょうか。

こんなご時世だからこそ、貯金や節約に回るのは当たり前と思いますが。

一言でいえば、「合成の誤謬」という言葉の意味を勉強してください。

以上。

おっと、これではあまりに不親切なので、簡単に解説を。

不況期になれば、賃金が下がったり、リストラされたりしますので、人は消費を抑制し、貯蓄に回す比率を高めます。

特にデフレの時代には物価が下落する（＝貨幣価値が上がる）わけですから、モノを買わずに貯蓄するのは合理的な経済行動といえます。

しかし、個人としては正しい合理的な経済行動だとしても、国民経済全体として見た場合はどうでしょうか？

消費が減るということは、それだけ企業の売上げが減り、業績が悪化します。

すると、企業はさらなる賃下げ、リストラを実行することになります。

すると、個人はさらに消費を抑制しますが、低所得層ほど消費性向が1.0に近いわけで、貯蓄が尽きれば破産します。

これでますます消費が減り、企業は売り上げが減り、業績が悪化するので、さらなる賃下げ、リストラを実行し…というのが繰り返されます。

また、消費が減るので、企業も投資を控えることになる、そうするとＧＤＰが伸び悩み、場合によってはマイナス成長になり、税収は落ち込みます。

要するに、不況なので個人が消費を控えるというのは、個人レベルでみると正しい経済行動ですが、国民経済全体でみると、更なる景気悪化、失業者や破産者の増大、税収減と財政危機という悪い結果をもたらしてしまうのです。

この負の連鎖を断ちきるために、政府の財政支出を増やせというのがケインジアンの主張なのですね。

ですから、この方が個人的に消費を抑制するのはかまいませんが、国民経済全体としてどうするのかという点をきちんと論じてもらわないと有意義な議論にはなりません。

倹約は美徳とばかりに消費を抑制し、貯蓄に励めと言っているだけならば、いつまで経っても不況から脱出することなどできません。

余談ですが、この方もちょっといいことを言っています。

「貧乏人は左翼のお得意様だ」と考えてしまいます。

その通りです。貧乏人は左翼のお得意様なのです。

どこの国でも富裕層には保守的な人が多く、低所得層には左翼・リベラル勢力が多いものです。

「参政権のリストラ」なんて実現不可能でしょうから、保守政権を維持するためには、低所得層を底上げしたり、低所得層にアメを配ったりすることが必要なのです。

他にもなんか書いているようですが、反論するに値しないので、次はこちら。

「内需拡大をどうこなすんでしょう？」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/92.html

（１）多くの国民は目先の利益にしか関心がなく、反日とかそういうことを言ってもかえって警戒されてしまう、

（２）だから国民には目の前にニンジンをぶら下げて（要するに経済を良くする）保守政党に投票してもらうようにする、

（３）保守政党が政権を維持することができれば反日法案の成立をいくらでも阻止することが可能であり、この国をより良い方向に変えていくことができる、

（４）政府が反反日と声高に騒ぐと反日メディアのバッシングが始まるので、粛々と国民が気付かないうちに保守的政策を実行してしまう。

一見良くできてるようですが、結局（２）の時点で「大きな政府」が出来てしまい、国民負担が大きくなりますね。

「大きな政府」か「小さな政府」かという短絡的な二者択一の問題としか考えられないのが間違いです。

経済の状況に応じて政府の大きさ（役割）を柔軟に変えることが大切なのです。

どんだけ税金を投入する気ですか。

それに餌でつったならば、餌を与え続けない限り支持されないでしょう。

いつまで餌を与え続けるのでしょう。

デフレから脱却し景気が回復したらやめればいいのです。

優しい振りして、結局は国民負担を強いる、と。

左翼にありがちなパターンになってきました。

景気対策としての財政支出拡大に反対すると、景気が後退し、税収が大きく落ち込んでしまい、結果として、かえって財政を悪化させてしまいます。

橋本政権が不況期に消費税率を引き上げたため、景気が大きく後退し、その結果、大幅な景気対策をしなければならなくなったことはご存じないのでしょうね。

なぜ、同じ過ちを繰り返そうとするのでしょうか？

それに、前にも書きましたが、ドーマーの定理からすると、名目成長率を３％から４％まで引き上げることができれば財政は破綻しません。

何にせよ、財源はどこにあるの？　という話です。

政府紙幣を発行すればいいのです。

政府紙幣について知らないのであれば、丹羽春喜氏の意見を聞いてください。

http://www.niwa-haruki.jp/

ただでさえ１０００兆円の借金があるのに。

といって７５兆円の景気対策も出し渋っていると、デフレ不況から脱出することができません。

そうすると、国債の金利＞名目成長率という現在の状況から抜け出すことができないので、仮にプライマリーバランスをプラスにすることができたとしても（できるとはおもえませんが）、財政は破綻する可能性が高い。

つまり、財政支出を拡大させない方が、財政支出を拡大させるよりも財政が破綻する可能性が高いということです。

いっそ潰れるところは潰れるにまかせ、その中でも生き残ってきたところに資金投入した方がいいんじゃないか、と思いますが。
長銀破綻を思い出します。
莫大な資金を投入したあげく、結局安値で外資にかわれ、その後再生してから株式再上場。
再上場でしこたま儲けた外資は笑いが止まらないでしょう。

同じような事が繰り返されそうで怖いです。

長銀を外資に安値で売り飛ばしたのはケインジアンなの？

ケインズ主義の財政政策と長銀の外資への安値売り飛ばしと何の関係があるの？

妄想もいい加減にしてくださいね。

それに、

「借金してでも豊かな生活を！」

としか思えないケインズの言葉なんかまだ信じてるんでしょうか、この人。

個人が「借金してでも豊かな生活を！」というのは愚かなことですが、それが国民経済全体として見た場合には当てはまらないことがあることを理解してください。

個人の借金と国の借金の違いも理解できないようでは笑われてしまいますよ。

返す当てもないのに借金してどうすんだか。

打ち出の小槌があるというならともかく。

返せなくなるのは、自民党（＋日銀）の誤った政策によりデフレ不況から脱出できない場合です。

前にも書きましたが、ドーマーの定理によれば、名目成長率が国債金利を上回れば財政は破綻しません（＝借金は返せます）。

「返す当てもない」というのは、あなたが言っているようなデフレ政策をデフレ不況の真っただ中で実行した場合のことです。

更に疑問なのは、
「適切な財政政策や税制等を通じて消費性向を高め、内需を拡大することによって経済を好転させるべきであり」とコメントにて述べられておりますが、

・適切な財政政策や税制とはなに？

既に書いてあるので、過去の記事を読んでください。

・ご自身も
「日本が外需依存型経済ではないことは理解しています。
日本の外需依存度はせいぜい１５％程度であったと記憶しています。」
と述べてるように内需の拡大なんてほとんど無理。
これ以上どんな拡大をするの？

ということでしょうか。
外需依存が１５％程度というなら、内需は８５％。
これを更に拡大ですか。

内需拡大って、この８５％を８６％、８７％…と引き上げろと言っているのではありません。

そういう外需と内需の比率のことではなく、国内の需要＝消費を増やしなさいと言っているのです。

それに、リーマン破綻後の世界的な金融危機、経済危機において、アメリカもヨーロッパも消費が落ち込んでいるので、輸出は期待できません。

それで内需を増やすことができないのであれば、日本経済はいつまでもデフレ不況から脱出することができないことになってしまいます。

そうすると、あなたも理解しているように、「貧乏人は左翼のお得意様」なのですから、長引くデフレ不況によって貧しくなった国民が左翼民主党に投票することになり、その結果、自民党が政権政党から陥落、反日民主党政権が誕生してしまうのです。

あなたのように、麻生首相の景気対策に反対し、デフレ不況を長引かせる愚かな保守派が知らず知らずのうちに反日民主党政権の誕生に手を貸してしまうことになるのです。

他にも、いろいろと書いていますが、アホくさくなってきたので、今日はここまでにします。

麻生首相が可哀相だよ…

麻生信者にからまれていますが（笑）、いや～、もう完璧に終わっているでしょう。

積極財政派（ケインジアン）か新自由主義者なのかと問いただしたら、こんなこと言いだしましたよ！

「参政権のリストラ」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/90.html

不景気になって不満を抱く連中が共産党や社会主義、左翼政党に票を入れる。
あるいは、発生するはずのない有効需要とやらを発生させようとするケインズ経済学（というのでよろしいのでしょうか？）に基づいたバラマキ政策を求める。
そんな事になるくらいならば、だったら低所得層から参政権を奪った方がよい、と思います。

そんな一時の気の迷いや勢いだけで政治を左右されてはかないません。

この人、ケインズを否定しましたよ！

オイオイオイ、正気ですか？

でも、前回はこのように言っていたよね？

それに生活だなんだ、というならば、「民主党は、今だって定額給付金を渋っている」「企業支援対策を止めている」「そんな政党に投票するのか？」と言ったらどうなのでしょうか

そして、「麻生総理と自民党は、景気対策として７５兆円規模の資金投入を考えてる。これに待ったをかけてるのが民主党だ」と教えてあげてはいかがでしょうか？

その方がよっぽど効果があると思いますが。

麻生首相が定額給付金をばらまくのはなぜ？

景気対策として７５兆円をばらまくのはなぜ？

あなたが根拠もないのに「発生するはずもない」と断言している有効需要を発生させるためではないのですか？

麻生首相は、新自由主義者の小泉緊縮財政政策からケインズ主義の積極財政政策に転換しようとしているわけです。

ケインズを否定するならば、定額給付金はやめろ！景気対策７５兆円もやめろ！国債３０兆円枠堅持！とか言ったら？

麻生首相を「断固支持！」とか言いながら、ケインズを否定しちゃったら、麻生首相が可哀相だよね。

あえてあなたに問いたい。

「あなたはどうする？」

頭の体操、ということで少し考えて見て下さい。

「頭の体操」って、あなたに言われたくないよね（笑）。

まあ、反日サヨクの恐ろしさに気づかない多くの国民に対するもどかしさとか、そういうものは私もブログを書いてきて実感しているので理解できるけどね。

私の考えを要約すると、

（１）多くの国民は目先の利益にしか関心がなく、反日とかそういうことを言ってもかえって警戒されてしまう、

（２）だから国民には目の前にニンジンをぶら下げて（要するに経済を良くする）保守政党に投票してもらうようにする、

（３）保守政党が政権を維持することができれば反日法案の成立をいくらでも阻止することが可能であり、この国をより良い方向に変えていくことができる、

（４）政府が反反日と声高に騒ぐと反日メディアのバッシングが始まるので、粛々と国民が気付かないうちに保守的政策を実行してしまう。

こんな感じかな。

あと、これにはまだ続きがあるらしいんだけど（笑）、ちょっと読んでみたら本当にこの人が哀れに思えてきました…。

毎日、捏造記事か？

毎日新聞がまたやってしまったのではないかと騒がれていますね。

毎日新聞が捏造か？ 2ちゃんねらー「毎日がアサヒった」とコメント
http://news.livedoor.com/article/detail/4011499/

毎日新聞のインターネットサイト『毎日ｊｐ』が捏造記事を掲載したのでは？　と、インターネットで大きな話題となっている。『毎日ｊｐ』は、「関西地方選出で２回当選した議員が、地元で麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られているとコメントした」（要約）という内容のニュースを報じた。しかし、ブログ『１ドットの声にもギガバイトの魂』や『にゅーあきばどっとこむ』が伝えたところによると「そんな事実はないのでは？」と疑問符が付く記事であったことが判明したのだ。

今回の記事に関して怪しいと思った2ちゃんねらーが、かたっぱしから関西地方選出で２回当選した議員に電話をし、確認したのだ。しかし、ほとんどの事務所で「知らない」という内容のコメントをされたようだ。これが事実ならば、ハッキリとした捏造記事となる。このことについて、インターネット巨大掲示板『2ちゃんねる』では、「毎日がアサヒるとは……」「俺は大阪人だが、選挙ポスターが破られてるのは今のところ見た記憶がないな」など、さまざまな毎日新聞に対する非難が飛び交っている（アサヒるとは、記事を捏造するという意味）。

さらに2ちゃんねらーは、「自民党、関西地方選出の当選２回の議員が、毎日新聞の記述に対し “ＮＯ！ 酔っ払いに破られた事実は無い” そう証言しました」（要約）とも記載しており、それが事実であるとすれば、毎日新聞はどのように弁明するのか非常に興味深い。

＜2ちゃんねるなどインターネットでの声の一部＞
・これで高給が貰えるなんていいな
・ねつ造発覚とおおはしゃぎ←今ここｗ
・こないだ、（毎日新聞）取ってないのに新聞受けに入ってた
・毎日で合ってるだろうと思えるのは日付と曜日くらい
・うるせー、毎日新聞が破られたって言ったら破られたんだよ

このことに関して、自称・社会派漫画家のピョコタン先生（小学館等で連載）は、当編集部の取材に対してこう語っている。「ポスターが破けたらテープとかノリで貼り付ければいいんじゃないの？　そりゃ自然に破けることだってあるでしょ。ニュースにしたり騒ぐことじゃない」。

今回、２ちゃんねらーの活躍によって浮上した捏造疑惑。社会的なニュースを伝える場合、誇張も誇大表現もよくないことだが、根も葉もないことを事実のように伝えることは捏造でしかなく、国民の信頼を少なからず得られている新聞社がすることではない。情報が事実なのか審議をし、事実をそのまま伝えればいいだけの話なのだから。

真相はまだわかりませんが、これが捏造であったなら、変態記事で経営が傾きかかっている毎日にとってはダメージが大きいですね。

ちなみに、問題になっている毎日の記事はこれのようです。

次期衆院選：麻生首相とのポスター、自民議員が二の足
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090202k0000m010091000c.html

この問題はしばらくウォッチングすることにします。楽しみ！

麻生信者から批判されるとは思いませんでしたね

いや～小泉信者から批判されることは覚悟していますがね、麻生政権誕生以前から麻生さんを応援してきたこの私がね、麻生信者から批判されるとは思いませんでしたね（笑）。

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/89.html

とりあえず、こういうコメントを書いておいたのですけどね。反映されていないようなので、こちらに書いておきます。

はじめまして
私の雑文を取り上げていただいてありがとうございます。
しかし、私の言っていることをかなり誤解されているようです。
まずはじめに断わっておきますが、基本的に私は麻生首相には好意的です。
消費税率を引き上げようとしていることに対しては厳しく批判していますが、それ以外の政策は概ね支持しています。
それに、民主党については、一部の保守系の政治家を除いて批判し続けてきましたし、民主党政権になれば日本経済が良くなるなどとは微塵も考えていません。
ご存じだとは思いますが、今の自民党の中には、麻生首相のような積極財政派（ケインズ主義者）と小泉や中川秀直のような構造改革派がいるということです。
私は、前者を支持し、後者を批判しているのですが、私の文章が下手で誤解されたのであれば、そういう視点からもう一度読み直してみてください。
それと、ひとつお伺いしたいのですが、経済政策として、ケインズ主義を支持するのか、新自由主義を支持するのか、どちらなのでしょうか？

>「終身雇用」と「全員社員（公務員）」という共産主義政策を求めてるなら話は別ですけどね。

まるで新自由主義者がケインジアンを批判するかのようなセリフですが、言うまでもないことですけど、ケインジアンは共産主義者ではありません。

まあ、コメント欄では簡単にしか書けないので、こちらで反論することにしましょう。

その前に言っておきますが、あの記事で批判したかったのは、反反日活動だけしていればそれでいいという過去の自分も含めたネット右翼です。

ネット右翼は民主党は反日で危険だ！と言い続けていたわけですが、その結果、安倍自民党は参院選で大敗しましたよね？また同じ失敗を繰り返すつもりなのでしょうか？

ちなみに、麻生首相は積極財政派であって、構造改革派でも財政再建派でもないのですが、今の自民党は小泉優勢選挙で勝利した人たちが中心ですから、麻生首相といえども構造改革派、財政再建派の力に抗しきれないのです。

だって麻生内閣の金融、経済財政政策の特命担当大臣は与謝野馨ですよ！

これで麻生首相に、信じる経済政策を思い切ってやって欲しいと言ったって、そりゃあ無理ですよ。

要するに、麻生首相は民主党や反日偏向メディアだけでなく、自民党内の構造改革派、財政再建派とも戦っているのですね。

それでは個別的にみていきましょう。

>経済政策の失敗が自民党政権を崩壊させる、というように書いてるように見えますが、「では他の政党ならこんな状況にはならなかったのか？」という疑問が出てきます。
おそらく今より酷い状況になってたでしょう。

誰も民主党その他の政権であれば経済はよくなっていたなどとは一言も言っていませんね。

橋本政権と小泉政権はデフレ不況下において財政再建を優先し、緊縮財政政策を実行したため、内需はズタボロになって、特に地方は疲弊しまくっているわけです。

それでも過去の自民党の経済政策が間違っていなかったというのでしょうか？

他の政党ならば…などというのは議論のすり替えにすぎません。

今までの経済政策が間違っていたのであれば、間違いを認めてそれを正すことが大切なのではないでしょうか？

間違いを指摘されたら火病を起こして、「他の政党だったらもっと経済が悪くなっていたニダ！」なんて言ってみたところで、何の意味があるのでしょう。

そんなことをいっても選挙に勝てるはずがありませんし、そんな開き直りをしていたら、自民党は政権政党の座から滑り落ちるだけでしょう。

つまり、こうやって過ちを過ちと認めず、自民党マンセー！などと言っている人たちが、気づかぬうちに民主党政権の誕生に手を貸してしまっているのです。

そのことを問題視して記事を書いているわけですが、ちっとも理解していただけなかったようです。

>また、不況だ何だと言いますが、それでも日本は相当恵まれてます。
>
>派遣切りが問題視される一方で、派遣会社への登録は今もって可能であり、仕事を斡旋してくれてるようです。これについては「博士の独り言」を参照のこと。

貧しい国と比較して日本は相当恵まれていると言っていれば、有権者は自民党に投票してくれるのですか？

してくれないのであれば、そんなことをいくら言ってみても意味がありません。

>もっとはっきり言ってしまえば、「王侯貴族の暮らしが出来るまで、庶民の経済への不満はおさまらない」というところでしょうか。どんな頑張ったってそれは無理というものです。数百年はたたないと。

誰が国民に王侯貴族の暮らしをさせろなんて言ったの？

それに、そんなこと数百年たっても無理だよ（笑）。

>渡部昇一氏の著書で読んだのですが、「現在の日本人は、かつての王侯貴族より贅沢な暮らしをしている」ということだそうです。私もそう思います。

昔の人と比較して今の人はテレビもビデオもあってパソコンもあると言えば、有権者は自民党に投票してくれるのですか？

かつての王侯貴族といっても、その時代にテレビもビデオもパソコンもなかったのですから、そんな時代の人と比較して何の意味があるのか…。

>私もいわゆる下流にいるので、贅沢はしてません。とはいえそれは「日本人としては」という範囲での話です。
>
>こんな下流の私でも、クーラーと暖房器具のある家に住んでます。賃貸ですが。考えてもみればこれってとても幸せだと思います。
>
>まず個室に住んでます。同居人と雑魚寝、というわけではありません。また、テレビもあります。ビデオもあります。パソコンだってあるし、こんな風にネットが出来るような状態です。

あなた個人の境遇なんて私には関係がありません。

どうやったら保守政党に投票してもらえるようになるのかを考えるべきでしょう。

>おまけに下流とはいえ貯金だってできます。「経済政策が失敗」して「生活はますます困窮していき、いずれは生活が成り立たなくなるのではないかと不安」というような状況からはかけ離れています。
>
>いったい何を不安に思え、というのでしょうか？

それはあなた個人が恵まれた境遇にいるというだけのことであって、今の日本には貯金なんてとてもできない人がたくさんいますよ。

非正規雇用はすでに３０％を上回っていますが、非正規雇用者の多くはどんなに一生懸命働いても年収が３００万円に満たなかったりするのです。

これでは、どんなに頑張っても結婚して家庭を持つこともできず、しかもいつクビになるのかもわからないのです。

「いったい何を不安に思え、というのでしょうか？」などと言っているから、安倍自民党は参院選に大敗してしまったのです。

かつて保守王国と言われた地方の選挙区で安倍自民党が無残に敗れ去ったのはなぜですか？

この方はそういうことを少しも考えたことがないのでしょうか？

構造改革によってどれだけ地方が疲弊してしまったのか、この期に及んでまだあなたは認めようとしないのですか？

「いったい何を不安に思え」とはよく言ったものです。

不安がないのであれば、なぜ今の日本では年間３万人もの人が自殺するのですか？

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

平成１０年以降、毎年３万人以上の自殺者を出しているのが今の日本です。

平成１０年というのは、橋本財政改革が失敗し、自民党が参院選に敗北して、橋本首相が総理を辞任した年です。

それまでは年間自殺者は２万５０００人を下回っていたのですから、自殺者の中には自民党の経済政策の失敗、つまりデフレ不況下における緊縮財政政策によって仕事を奪われ、生活を破壊された人が少なからずいるはずです。

そうした弱い立場の人たちの悲痛な叫びに耳を傾けることすら拒否し、「いったい何を不安に思え」などと言い放っているようでは、国民の幅広い支持など得られるはずがない。

その結果、自民党が政権から滑り落ち、反日民主党政権が誕生してしまうのです。

どうしてこんなに簡単なことが理解できないのでしょうか？

>私には大いに疑問です。
>
>むしろ派遣なら派遣でしっかりと組織作りをしてもらいたい。駄目な所は今回の不況などでどんどん潰れてるから、こちらとしても願ったりかなったりです。
>
>また、使い得ない人間が首を切られてるのは私の周囲でも発生してます。
>
>はっきりいいますが、おかげで助かってます。何せ仕事しない人間がいなくなってるのですから。
>
>まさかとは思いますが、こんな人間に同情しろ、というのでしょうか？
>
>冗談ではありません。

誰が仕事もしないダメ人間に同情しろなどと言ったのですか？

「冗談ではありません」というのは、こちらのセリフです。

派遣労働者はどんなに一生懸命働いても、景気が悪くなればクビを切られるのです。

だからといって正社員になろうとしても、一度派遣や契約社員になってしまえば、なかなか正社員になるのは難しいのが現実ですし、それどころか今の金融危機、経済危機の下では、正社員の雇用も危ないでしょうね。

>ですが、以下の言葉はまさにその通りと思います。
>
>＞しかし、こうした人たちも選挙権を持っているのですから、こうした人たちに投票してもらわないと政権は維持できないのです。
>
>そのために何をすべきかと言えば、経済を好転させて国民の生活を良くすることです。これしかありません。＜
>
>そして経済を好転させるような秘策はありません。
>
>いったい何をもって経済の発展と言ってるのか理解に苦しみます。
>
>戦後の高度成長期の事を言ってるのでしょうか？
>
>どうやってそれほどの経済発展をさせるのでしょう。

誰が高度成長よ、もう一度！なんて言ったの？

ドーマーの定理によれば、名目成長率が国債金利を上回っていれば財政は破綻しません。

そうであれば、今の日本では名目で少なくとも３％、できれば４％の成長が必要ということになります。

高度成長云々って、何を言っているのか意味不明ですよ。

>あるいは、バブルの頃のように、バカみたいに給料を出せ、というのでしょうか？
>
>それも無理、というものでしょう。

それで誰がそんなことを言ったの？

もちろん、給料は高い方がいいと思うけどね。所得が増えれば消費（内需）が増えるでしょうからね。

でも、今は企業にそんな体力はないから政府の財政支出や減税が必要だと言い続けているのですけどね。

>好況不況の波というのはどうしても発生するもの。
>
>そしてそれは人智でどうにかなるような生やさしいものではありません。
>
>回復までには時間がかかります。

申し訳ないけれども、あなたに言われなくてもそれくらいのことは理解しています。

>もし日本人が自民党を選ばず民主党を選択したら、もっと酷いことになるでしょう。
>
>そうなったら誰に責任があるのか？
>
>言葉たくみな民主党でしょうか？
>
>どうしようもない経済の波を制御でないことで文句を言われるかわいそうな自民党でしょうか？
>
>とんでもありません。
>
>文句を言ってる日本人が悪いに決まってます。

私の文章が悪いというのもあるとは思うけどね、それにしてもこの人、日本語の読解能力が低すぎるよね。

あの記事の趣旨は、民主党は反日で危険！と喚き散らしたって自民党が選挙に勝ったりはしない、経済をしっかり再建させることが政権を維持することにつながる、そんなことは安倍自民党の参院選大敗で明らかになったにもかかわらずネトウヨはまた同じ失敗を繰り返すつもりなのか？ということですよ。

批判するのはご自由ですが、何を言いたいのかをもう少し理解してからにして欲しいものですね。

それに、「どうしようもない経済の波を制御できない」って、もうこんなことを言っているからダメなんだよ。

いいですか、小泉内閣は、内需をズタボロにしておいて、輸出企業と組んで外需頼みの経済成長を考えたようだけど、その結果、アメリカの需要が急減すれば、内需は低迷しまくっているわけですから、モノが売れない、企業は莫大な赤字、派遣や契約社員はさっさと首切り、次は正社員をリストラ…というのが今の日本経済の現状なのです。

内需主導型の経済にしておけば、まったく影響を受けないということはないにしても、影響を軽減することができたはずです。

言ってみれば、自民党が防波堤を破壊してしまい、その結果、アメリカ発のサブプライム津波に飲み込まれてしまったのです。それが今の日本の現状なのです。

そのことに対する反省もなく、「どうしようもない経済の波を制御できない」なんてことを言っていたら、ネットで政治について語っている人たとはともかく、普通の日本人はそりゃあ自民党に愛想を尽かしますよ。

>自分の暮らしが良くならない事を、政治の責任にしてどうするのでしょうか？

「国民の生活が良くならないことを政治の責任にする」のではなく、「真面目に働けば国民の生活が良くなるという環境を整備するのが政治の責任」と言っているのです。

>派遣労働者であっても、「手取り２５万・寮暮らし・独身」という恵まれた者もいたようです。これは最近話題になってる自動車工場における切られた派遣社員のことだそうです。
>
>私の周囲にも、「知り合いがトヨタで派遣やってた」という人物がいます。
>
>メチャクチャ働いて二年で数百万円を蓄えたそうです。
>
>そういう境遇にありながら「政治が悪い」というならばどうしようもありません。

一部の恵まれた派遣労働者だけを例にあげて議論をしても意味がないでしょう。

>また、こうした派遣の多くは、酒やパチンコに金を注ぎ込んでたようです。

酒やパチンコに注ぎ込むカネすらない派遣労働者がたくさんいることは知っていますか？

>切られるのは当然ではないでしょうか。自業自得としか思えません。

真面目に働いている派遣労働者もクビを切られていることはスルーしますか？

今の経済状況だと次は正社員がリストラされるのですが、そのことは理解していますか？

>こういう人間は社員になっても同じ事をするでしょう。
>
>そして同じ事を何度も口にするのです。
>
>「政治が悪い」
>
>自分に責任はない、という考えなのでしょう。

ダメな人だけを取り上げて議論をしても意味がありません。

私が言っているのはそういうダメ人間のことではないのですし、真面目に働きたくても派遣などの非正規雇用でしか働けない人がたくさんいるのが今の日本なのです。

この点に関する認識もなく、このような戯言を言っていれば、そりゃあ保守派なんて衰退しますよ。

>それに生活だなんだ、というならば、「民主党は、今だって定額給付金を渋っている」「企業支援対策を止めている」「そんな政党に投票するのか？」と言ったらどうなのでしょうか？

どうぞ言ってください。

私が批判しているのは、民主党は反日で危険だ！などといくら言っても自民党に投票してもらえるわけではないということです。

上記の点は、私が書いた記事と何ら矛盾するものではありません。

>そして、「麻生総理と自民党は、景気対策として７５兆円規模の資金投入を考えてる。これに待ったをかけてるのが民主党だ」と教えてあげてはいかがでしょうか？
>
>その方がよっぽど効果があると思いますが。

どうぞ、教えてあげてください。

民主党の票が少しでも少なくなることはいいことです。

しかし、今さらそんなことを言ってみたところで、自民党大敗、反日民主党政権誕生という流れを変えることはできないでしょうけれどね。

つまり、それだけの苦しみを国民に与えてしまったのですよ、小泉構造改革というものは。

>「終身雇用」と「全員社員（公務員）」という共産主義政策を求めてるなら話は別ですけどね。

この人、言ってもないことを批判するのが得意なのね。

>どうにもまとまらない。
>
>けど、とりあえず思う所はこんなところです。

せめて、まとめてから批判して欲しかった…。

蛇足ですが、自民党が次期衆院選で勝つとしたら、それは某建設事件の捜査が進展して、民主党の某氏が逮捕されるとか、そういう場合くらいでしょうね。

検察、頑張れ！とでも言っておきましょうか。

保守派が日本を潰すのか？

アサヒの批判ばかりしていても仕方がないので、今日は自省の意味も込めて言わなければならないことを言います。

おそらくネットで保守派が何を言おうとも、次期衆院選で自民党が大敗し、売国民主党政権が誕生することでしょう。

小沢民主党政権は、外国人参政権、人権擁護法、恒久平和調査局の設置、移民受入などなど売国法案を次々と可決、成立させていくことでしょう。

そのことに対する危機感というのは多くのブロガーの皆さんが感じていることでしょうし、多くの保守派の皆さんも同じことでしょう。

そこで民主党の危険性について多くの方が論じておられるのですが、小生はちょっとそれは違うのではないかと考えています。

もちろん、民主党の危険性についてより多くの人に知ってもらうために努力することは必要でしょう。

しかしながら、自民党が下野せざるを得ない状況にまで追い詰められたのは、民主党の危険性が知られていないからなのでしょうか？

民主党の危険性を説くことによって自民党が政権を維持することができるのでしょうか？

残念ながら、私にはそうは思えません。

まず考えるべきは、なぜ自民党の支持率が低迷し、次期衆院選で大敗しそうなのかという点です。

自民党が国民から愛想を尽かされたのは、間違いなく経済政策の失敗が原因です。

自民党の間違った経済政策、とりわけ小泉・竹中構造改革によって、名目ＧＤＰはちっとも増えず、国民の所得は減ってしまい、派遣や契約社員など不安定な地位で働かざるを得ない人が激増しました。

それでも私の住んでいる東京はまだマシな方であって、たまに地方に行くとあまりの衰退ぶりに愕然とします。

多くの国民は、このまま自民党政権が続けば、自分たちの生活はますます困窮していき、いずれは生活が成り立たなくなるのではないかと不安でいっぱいなのではないでしょうか。

そうした人たちに、民主党は反日！民主党は危険！などと言ってみてもまったく無駄であって、なぜ民主党の正体がわからないんだ！などと声を荒げてみたところで、「わかっていないのはお前だよ」と言われるのがオチです。

民主党は危険だ！などといくら言ってみても、結局は政権交代の流れを変えることはできないでしょう。

でも、こうした失敗は実は既に安倍政権のときに犯してしまったはずです。

あの参院選での自民党の大敗北は、マスコミが反安倍キャンペーンを展開したこともありますが、根本的な問題は、自民党の間違った経済政策に苦しめられている国民を無視して、戦後レジームからの脱却とか言っていたからではなかったのでしょうか？

私自身も、東京で普通の人よりも裕福な生活をしていたためか、どんどん貧しくなっていく国民の痛みを思いやる気持ちを忘れ、反反日活動にあけくれていましたが、その結果が自民党の大敗北と現在の危機を招いてしまったのです。

つまり、現在の危機というのは保守派が自ら招いたという側面があるのであって、この点を看過してはならないはずです。

ハッキリと言わせていただきますが、圧倒的大多数の国民は反日がどうしたとか韓国がどうしたとか、そんなことにはまったく関心がありません。

関心がないのは問題だから、多くの国民を啓蒙しなければならないと考える人がいるのかもしれませんが、それは間違いです。

私も、少なからぬ人に反反日について語ったことがありますが、興味を示す人はほとんどいません。

圧倒的大多数の国民というのは、反反日とか反韓国とか、そんなことには一切興味を持つことはないのです。

しかし、こうした人たちも選挙権を持っているのですから、こうした人たちに投票してもらわないと政権は維持できないのです。

そのために何をすべきかと言えば、経済を好転させて国民の生活を良くすることです。これしかありません。

自民党が長期政権を維持できたのはなぜでしょうか？

まさか反反日活動に熱心だったからなどと答える人はいないでしょうね。

もちろん日本が共産化したくなかったからというのはあると思いますが、自民党が長期政権を維持できた最大の理由は国民の生活を向上させることができたからです。

ソ連や中国、北朝鮮などの共産国家が危険極まりない人権弾圧圧政国家であることは、まだ子供だった私にもわかるくらい明々白々でした。

しかしながら、自民党が経済政策に失敗し、多くの国民が失業し、餓えに苦しんでいたとしたら、日本が共産化していたとしても不思議ではありません。

結局のところ、政権を維持するためには経済を良くして国民の生活を向上させなければならないのです。

そして、保守政権が維持される限り、売国法案を阻止することなど容易いことなのです。

自民党はおそらくは下野することになると思いますが、小泉・竹中構造改革によってこれだけ国民を苦しめたのですから、これは必然と言えば必然なのでしょう。

国民を守ることを忘れた保守政党に存在価値はありませんから。

今の自民党が考えなければならないことは、再び政権に返り咲くために今のうちにしておくべきことは何かということですが、それは公明党と縁を切ることと構造改革派を粛正することでしょう。

構造改革派を粛正して、本当に国民の生活の向上を考える政党に生まれ変わることができれば、一度は民主党に政権を奪われても、再び返り咲くことは可能でしょうけれども、麻生首相にそうした考えはあるのでしょうか。

もっとも今の自民党は構造改革派が優勢ですから、麻生首相としても打つ手はないということなのかもしれませんね。

そうであるならば、自民党も民主党も分裂して、真の保守政党と左翼・リベラル政党に再編してくれるとわかりやすくていいのですけどね。

 

福島記者よ！おバカなことを言わないでよね！

産経にも福島記者にも好意的な私でも、やはりこれは批判しなければなりませんね。

雑談：政治家って人気商売なんだ。
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/873992/

今は、消費税引き上げをめぐってもめているようだが、私などは、貧しき者も、富める者も、所得がある者もない者も平等に社会保障の恩恵を受けたいと思えば、所得税を増やすより、消費税というすべての人が等しく消費に応じて納める税金の方が、平等感がある、と思う。つましく暮らす人は税金が少なく、金を湯水と使える人には多く払ってもらう。老いも若きも身の丈にあった納税ができる。

政治家が人気商売なことくらい小泉を見ればわかりそうなものですが、それはさておき、いったい福島記者は日本経済をどのように立て直そうと考えているのか？

税制だって、日本経済をどうするのかという明確なビジョンの下に決められるべきものなのに、「みんな同じ税率だから平等！」なんて言われても困るんですよね。

麻生首相は、内需拡大によって世界同時不況から日本が最初に脱出すると言っているわけですが、消費税率を引き上げていったいどうやって内需を拡大することができるのか？

累進的な所得税と誰でも同じ税率の消費税を比較した場合、所得税は高所得者に負担が重く、低所得者に負担が軽い税制であり、逆に消費税は高所得者に負担が軽く、低所得者に負担の重い税制なのです。

新聞記者なのだから、消費税の逆進性という言葉くらいは福島記者だって聞いたことがあるでしょう。

それで私が言いたいのは、「消費税は金持ち優遇税制だ！」みたいなサヨク的なことではなくて、消費税は消費性向の低い高所得者に負担が軽く、消費性向の高い低所得者に負担が重い税制なので、日本全体として見た場合に消費を低迷させてしまうということなのです。

つまり、高所得者は収入の多くを貯蓄に回してしまうので高所得者に優しい税制というのは、日本全体として見た場合に消費を低迷させてしまうのに対し、低所得者は収入のほとんどを消費に回さざるを得ないので、累進的な所得税による富の再配分を行うと、日本全体として見た場合に消費を増やす効果がある、つまり内需を拡大することができるのです。

さて、麻生首相は内需拡大によって未曽有の経済危機から脱出すると言いました。

その手段として消費税率を引き上げることが正しいのか、間違いなのか？

経済のことなんかちっともわからない私でも、これはどう考えても間違っているとしか思えません。

消費税率なんか引き上げたら、ますます景気は悪化し、国民の所得も減り、雇用も減り、年金も社会保障も崩壊し、税収も低迷して財政破綻するとしか思えませんけどね。

ついでに、もう一か所だけ突っ込んでおきますと…

働けば働くほど、所得が増えるほど税金が増える所得税増より、贅沢を謹む方が税金が減るという考え方のほうが、私は勤労意欲がわく。

贅沢を慎む（謹むは「かしこまる」という意味では？）というのは、要するに消費しないという意味です。

国民が消費を慎むということは、内需が低迷し、経済が回復しないということです。

それに、国民が消費を慎むということは、企業の売上げが減少するということですが、売上げが減れば利益も減るわけですし、そうなれば固定費の削減、要するに賃下げや解雇が行われるでしょう。

そうすると国民の所得は減る一方ですから、国民はさらに消費を減らすことになり…という負の連鎖に陥るに決まっています。

いくら福島記者の勤労意欲がわいたところで、国民が消費を抑制し、新聞を購読しなくなれば、新聞記者の仕事だってなくなるのです。

それに、情報なんてネットで無料でいくらでも収集することができる時代に、お金を払って紙媒体の新聞なんて買うのはまさに贅沢なのですから、贅沢を慎みなさい！な～んてことを言っていると、ますます新聞が売れなくなってしまいますよ！

蛇足ながら断わっておきますが、なにも私は収入以上の贅沢をしろなどと言っているわけではありません。

まじめに働けば多少の贅沢ができるくらいに経済を再生するのが政治家の役目だと考えているだけです。

こんなブログを再開して誰が読むのか知りませんが…

いろいろなことに黙っていられなくなってしまって、とりあえずまた書いてみたくなりました。

その前に、皆様にまず感謝！

こんなしょうもないブログでしたが、更新停止後、ブロガーの中には私のブログについて記事を書いてくださる方がおられたり、更新停止したのにお気に入りブログに登録してくださる方もおられたりして、大変感謝しております。

また「賭人の独り言」のtafuさんには電話で励ましの言葉を頂きました。遅ればせながらも御礼申し上げます。

さて、何から書き始めたらいいのか迷いますが、まずは麻生首相について。

マスゴミが批判するよりはずっと頑張っていると思いますが、将来の消費税率の引き上げを言っているのは絶対に許せません。

いったい麻生首相はこの未曽有の経済危機をどうやって乗り越えるつもりなのか？

麻生首相は、内需拡大によって経済危機を乗り越えるというようなことを言っています。

しかしながら、消費税率を引き上げて消費に冷や水を浴びせてしまえば内需拡大なんて到底不可能です。

内需拡大と消費税率の引き上げが矛盾することに、なぜ麻生首相は気付かないのでしょうか？

それに、消費税率を引き上げてしまえば、橋本内閣の失敗と同様に、消費が低迷し、税収が落ち込んでしまうので、さらなる財政支出の拡大が不可避になってしまいます。

消費税率の引き上げは、景気を悪化させるだけでなく、財政も悪化させてしまうことは、橋本内閣の失敗が証明しているのです。

今の日本は景気悪化、雇用不安、派遣労働者の首切り、賃金の低迷、年金・福祉の不安などなど問題だらけですが、財政が悪化しているため政府に打てる策がないかの如く言われています。

しかし、こうした問題は景気が回復し、経済が再び成長軌道に乗ればほとんど解決してしまうはずです。

日本が不況から脱出し、経済を成長軌道に乗せるためには、内需を拡大しなければならないはずであり、その点では麻生首相の認識は正しいと思います。

しかし、そうであるならば、消費税率を引き上げるのではなく、むしろ消費税を廃止してかつての物品税を導入し、所得税の累進性を強化すべきです。

そうすれば消費性向の低い高所得層から消費性向の高い低所得層に所得を再分配することができるのですから、カネが貯蓄に回って滞留するのではなく、消費→所得→消費→所得…というように動き始めます。

また、相続税免除の無利子国債を発行すべきでしょう。

消費性向の低い高齢者から消費性向の高い子育て世代に富が移転するのですから、低迷していた消費が上向くことになります。

麻生首相には内需拡大などと言葉だけ述べるのではなくて、どうすれば内需が拡大するのかもっと真剣に考えていただきたいものです。

麻生内閣がコケたら、次は民主党政権になってしまい、外国人参政権や人権擁護法などの反日法案が次々と可決してしまうのですから。

もっとも、今さらネトウヨが騒いだところで政権交代＝民主党政権誕生はほぼ間違いないと思いますけどね。

小泉さんと心中する気？

釣りなら釣り堀に行ってやってくれと思いましたが、釣りではなく本気で言っているような気がしてきたので、このコメントに反論します。

小泉改革のウソ
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-fbad.html

どうしてこうも小泉構造改革に批判的な保守というのは経済音痴なのでしょう？いや、経済音痴というよりは現状認識ができないのでしょうね。ここのブログ主も同じなのですか？小泉以前、金融がザルの状態であれだけ馬鹿な国債発行をしてタコが自らの足を食うような経済政策をしてどうなりましたか？見掛けの株価は上がっても、あの状態のまま国債を発行し続けていたら果たしてどうなっていたでしょう？何のことはない日本は今頃破産状態になっていたに違いないですね。その極みが小渕政権だったと思いますよ。建設国債含め単年度で百兆近くも国債発行して日本がよくなりましたか？ちっともならなかったし、むしろ悪化したじゃないですか。産業構造は今以上に箱物に頼らざるを得ないどん詰まり状態で、ＩＴ含め新しい産業が興る機運もなく、一部のお役所とゼネコンだけが潤うという最悪の状況だったじゃないですか？失業率は悪化の一途をたどり、国民がみな打ちひしがれていた。それが小泉登場以前の日本の状況ですよ。そして、彼が登場していろいろ物議を醸し出しながらも不良債権処理を強行し、規制緩和を施してきたからいくらかでも日本が再生できた。それを今になって構造改革が諸悪の根源みたいなことをいうのは本末転倒だし、私ははっきり言ってそれは亡国の道をひた走るようなものだと思いますね。必要以上にアメリカ型の原理的市場主義に付き合う必要はもちろんないですが、セイフティネットを十分に構築し、フェアな競争を外資を含めてきちんと行えるようにすることが日本経済の再生には必要なんだと思いますね。したがって、私は構造改革を一方的に悪者扱いするものに対しては、たとえ保守の方であろうと徹底的に戦いますし、そうした志向を持つ人には自民であれ、民主であれ政権についてほしくないですね。麻生氏はブレーンにあのリチャードクー氏がついているそうですが、彼は果たして本当に次のリーダーにふさわしいのでしょうか？私は与謝野氏はともかく改革をきちんと行うという腹積もりのある人に総理大臣になってほしいと思っています。

投稿： 日本再生のために | 2008年9月 5日 (金) 午後 09時36分

ここまで小泉マンセーなコメントも珍しいですね。小泉さんと一緒に心中する気ですか？

それに、こちらが記事で言わんとしていることには、完全にスルーしたコメントというのはいかがなものですかね？

小さな政府というのは、政府の役割を小さくするから、減税が可能になり、消費も増える、ＧＤＰも増える、税収も増える、財政再建も可能になるという発想です。

しかし、飯島氏が言っているのは、小泉改革というのは歳出削減＋増税だと言っているのですから、政府の役割を小さくするのに、増税し、消費は減り、ＧＤＰも減り、税収も減り、財政再建も不可能になるというものです。

これでは“改革詐欺”といわれても仕方がありませんね。

小泉以前、金融がザルの状態であれだけ馬鹿な国債発行をしてタコが自らの足を食うような経済政策をしてどうなりましたか？見掛けの株価は上がっても、あの状態のまま国債を発行し続けていたら果たしてどうなっていたでしょう？何のことはない日本は今頃破産状態になっていたに違いないですね。その極みが小渕政権だったと思いますよ。建設国債含め単年度で百兆近くも国債発行して日本がよくなりましたか？ちっともならなかったし、むしろ悪化したじゃないですか。産業構造は今以上に箱物に頼らざるを得ないどん詰まり状態で、ＩＴ含め新しい産業が興る機運もなく、一部のお役所とゼネコンだけが潤うという最悪の状況だったじゃないですか？失業率は悪化の一途をたどり、国民がみな打ちひしがれていた。それが小泉登場以前の日本の状況ですよ。そして、彼が登場していろいろ物議を醸し出しながらも不良債権処理を強行し、規制緩和を施してきたからいくらかでも日本が再生できた。それを今になって構造改革が諸悪の根源みたいなことをいうのは本末転倒だし、私ははっきり言ってそれは亡国の道をひた走るようなものだと思いますね。

正気ですか？現状認識が全然できないから、小泉詐欺改革にコロッと騙されてしまうのでしょうね。

小泉詐欺改革に騙されないように、まずはこちらをご覧ください。

大前提から「虚構」だった構造改革
http://zaisei.jugem.jp/?eid=45

①「公共投資はGDPの増加に寄与していない」

この言葉は、当初から小泉純一郎氏と竹中平蔵氏がよく宣伝し、マスコミも便乗して使っている。しかし、事実に反する発言であり、大間違いである。1990年代の前半から今日までのGDP成長と税収の関係をみると、積極財政の効果は税収を増加させている。問題は、効果が出始めると、すぐに緊縮財政に切り換える政策をとっていることだ。1995年と1966年度の公共投資増加の効果が出始めた1997年度には、一転して大増税を強行し、一挙に効果を霧散霧消させてしまった。

また1998年度と1999年度の公共投資が2000年度のGDPを押し上げ、税収は50．7兆円に達し、国債新規発行額を4．5兆円減額させた。これを継続すればよかったにもかかわらず、2001年度に小泉構造改革が出てきたために、効果が吹き飛んでしまった（図表2-6「財政支出増は税収を増やす」参照）公共投資のGDP成長への寄与度合いを減殺させているのは、効果が出るかでないうちに、すぐに緊縮財政に転じてしまうからである。国債は順調に消化されており、継続することには何の心配もない。

９０年代には、積極財政（公共投資）がＧＤＰを増やし、税収も増やし、これを継続すれば財政を再建することもできたのに、橋本政権の緊縮財政と消費税の５％への引き上げによってぶち壊しにしてしまいました。

そこで、小渕政権が積極財政によってＧＤＰを増やし、税収も増やし、これを継続すれば財政を再建することもできたのに、小泉政権の緊縮財政によってぶち壊しにしてしまったのです。

小泉元首相こそが、日本の経済を破壊し、国民の生活を苦しめ、財政を破綻の危機に追い込んだ張本人なのです。

こうした厳然たる事実から目をそらし、マスゴミがつくり上げた虚飾の小泉構造改革を盲信するなんて、正気の沙汰とは思えませんね。

それに、構造改革真理教の人々は、プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化を至上命題としていますが、それが本当に正しいのか検証したことはあるのですか？

ドーマーの定理によれば、名目ＧＤＰの成長率が国債のコストよりも高ければ、国債残高は自然と減少していくというのですから、財政再建を考える上で最も大切なことは、ＰＢの黒字化ではなく、名目ＧＤＰを（少なくとも国債のコストよりも）高めることです。

また、名目ＧＤＰの成長率が国債のコストよりも低ければ、国債残高は増加していく（要するに、財政破綻する）というのであれば、ＰＢが黒字化しても、名目成長率が国債のコストよりも低かったら何の意味もありません。

ですから、前にも書いたと思いますが、小泉さんは、“改革なければ成長なし”と得意のワンフレーズポリティクスで絶叫していましたが、小泉さんが本当に言わなければならなかったのは、“成長なくして（財政）再建なし”だったのです。

必要以上にアメリカ型の原理的市場主義に付き合う必要はもちろんないですが、セイフティネットを十分に構築し、フェアな競争を外資を含めてきちんと行えるようにすることが日本経済の再生には必要なんだと思いますね。

意味不明ですな。

必要以上にアメリカ型の原理的市場主義に付き合う必要はもちろんないですが、

小泉構造改革の経済思想的な背景に、ミルトン・フリードマン流のレッセフェール（自由放任主義）思想があることを理解していますか？

セイフティネットを十分に構築し、

小泉さんが十分に構築したセイフティネットというのを教えてくれ。もし、あるのなら。

フェアな競争を外資を含めてきちんと行えるようにすることが日本経済の再生には必要なんだと思いますね。

誰もフェアな競争は否定していない。否定しているのは、小泉インチキ改革だよ。

したがって、私は構造改革を一方的に悪者扱いするものに対しては、たとえ保守の方であろうと徹底的に戦いますし、

徹底的に戦うのはあなたの自由ですが、まず誰が本当の敵なのかをよく見極めてくださいね。

ロースクールはなぜ失敗したのか？

ちょっと時間がなかったので、短い記事ですが、法科大学院の裏話です。

法科大学院、定員削減・統合で質向上を　中教審特別委が提言案
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080905AT1G0502G05092008.html

　法科大学院のあり方について審議している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は5日開いた会合で、教育の質を確保するため、入学定員を見直したり、法科大学院同士の統合を進めたりすることが必要とする提言案をまとめた。既存の法学部などと兼務する教員を法科大学院の専任教員数に加える「ダブルカウント」の早期解消も求めた。

　今年度は5785人の募集人員に対し、入学者は5397人で、388人の定員割れに。74校の法科大学院のうち、2年連続で定員を割り込んだのは28校に上る。

　特別委は「制度創設前に社会人入学を希望していた人は大半がすでに入学したとみられ、今後は社会人入学志願者の飛躍的増加は期待できない」として、各校が定員を適正規模に抑えることが重要と指摘。定員抑制で結果的に修了者の司法試験合格率が上がれば、今後も優秀な入学者を確保できるとしている。(05日　22:31)

もともとは、ロースクールはこんなにたくさんつくるはずではなかったのです。

そして、法学部出身者だけではなきく、社会人や他学部出身者にも門戸を開き、司法試験もロースクール卒業生の７～８割が合格するような仕組みになるはずでした。

つまり、ロースクールに入学する際に選抜されるけれども、ロースクールで真面目に勉強すれば簡単に受かる、だから社会人もそれほどのリスクを背負わずに法曹の世界に入ることができる、７～８割が合格できるので受験テクニックに走らず、じっくりと法を学べる…というような制度を目指していました。

ですから、まあ国立であれば旧帝大と一橋、私立はせいぜい早慶中にだけロースクールを認めれば十分でした。

ところが、公明党も与党でしたので、Ｓ大にもロースクールをつくることになってしまいました。

そうなると、今まで諦めていた多くの大学が口々に“Ｓ大なんかがよくって、なぜうちの大学はダメなんだ！”と霞ヶ関に詰め寄りました。

その結果、７４校もの法科大学院が設置されてしまい、学生が増えたのでその分だけ新司法試験の合格率は、当初予定は７～８割だったのに、５割以下になってしまいました（それでも旧司法試験よりはるかに高いですが）。

そうなると、ロースクールを卒業しても弁護士になれるかわからないので、社会人はロースクールに入りたがらないようになってしまいました。

また、新司法試験の合格率が下がったので、ロースクール生の中には受験テクニックに走るものも出てきました。

これでは何のための司法改革なのでしょうね。

間違いの元はＳ大にロースクールを認めたことです。そこから見直さなければならないでしょうね。

小泉改革のウソ

小泉元首相の悪口ばかり書いていると、そのうち袋叩きにされるのではないかと心配ですが（笑）、これはちょっと書かざるを得ませんね。

昨日、フジテレビのニュースJAPANをみていると、小泉元首相の元秘書、飯島勲氏が、小泉改革の真の後継者は、上げ潮派ではなく、増税をやる与謝野馨氏であるなどと言っていました。

でも、これはおかしくないですか？

小泉元首相は、“聖域なき構造改革”と言って、歳出をカットし、小さな政府と財政再建を目指しました。

しかし、小さな政府と言ったら、政府の役割が小さくなるのですから、政府に必要な歳入も少なくてすむようになる、だから減税をすることができる、そうすると消費が刺激され、経済も活性化するという、そういう発想ですよね？

しかし、飯島氏によると、歳出はカットするのに、増税するのが小泉改革なのだそうです。

でも、それって、“低福祉高負担”と言っているのと同じであって、それが小泉改革なのであれば、小泉改革なんて詐欺みたいなものです。

これでは国民の生活がどんどん悪くなっていって、国民の自民党離れがどんどん進んでしまうのも当然です。

それなのに、与謝野馨氏は詐欺まがいの小泉改革をさらに推進するために総裁選に立候補するそうです。もはや狂っているとしか思えません。

与謝野馨氏が首相になるようでは、次期衆院選で自民党が大敗するのは必至でしょう。

自民党は下野し、小沢民主党が人権弾圧法と在日参政権で日本を破滅に追いやることになるでしょうね。

やはり、麻生氏が首相になって、小泉改革の間違いは間違いと素直に認めて国民に謝罪し、日本経済を再生させ、日本人の生活を改善することを約束すること。これ以外に自民党が生き残る道はありません。

自民党には妙なプライドがあるのでしょうけれども、間違いを率直に認めるのは日本の美徳であって、そうすれば自民党に対する支持率もかなり回復するのではないでしょうか。

それにしても、与謝野馨氏は大丈夫なのですかね？

与謝野馨氏は小泉郵政選挙では当選しましたが、それまでは海江田万里に連敗していたはずです。

与謝野首相、まさかの落選！みたいになったら、滅び行く自民党の象徴になりかねませんよ。

アサヒの反麻生社説

狂信的財政再建論者の急先鋒・アサヒが早くも反麻生社説です。

自民党総裁選―「選挙の顔」より政策で
http://www.asahi.com/paper/editorial20080903.html#Edit1

　福田首相の突然の退陣表明を受け、自民党総裁選の日程が１０日告示、２２日投開票と決まった。２４日にも新首相が誕生することになる。

　麻生太郎幹事長がいちはやく出馬の意思を表明した。麻生氏の対抗馬にだれが名乗りをあげるのかが焦点だ。

　１年のうちに２人の首相が続けて政権を放り出したことに、有権者の多くはあきれ果てている。自民党からすれば、複数の候補者によるにぎやかな政策論争で雰囲気を変え、出直したいところだろう。

　あと１年で衆院議員の任期は切れる。望むと望まざるとにかかわらず、新首相の手で衆院の解散・総選挙が行われることになろう。政治の行き詰まりを思えば、一日も早い総選挙で政治の空白に終止符をうたねばならない。

　そのために、総裁選に臨む自民党に注文しておきたいことがある。

　麻生氏ら候補者は、国民が聞きたいと思う政策についてそれぞれ率直に、具体的に語る。そして、勝者の主張をそのまま総選挙の党マニフェストの骨格にする。そんな緊張感のある論戦にすることだ。

　たとえば経済政策。麻生氏は最近、基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の先送りや、新規国債の発行は年間３０兆円以内という歯止めにこだわらない姿勢を見せている。

　では、新政権になったらどれぐらいの規模の景気対策を出すのか。将来世代へのツケ回しはどこまで膨らみ、財政再建の帳尻はどう合わせるのか。

　中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相ら「上げ潮派」の議員たちの考えは違う。財政再建を重視する議員たちの主張もぶつけてもらいたい。

　年金制度について、麻生氏は消費税を１０％に引き上げて基礎年金を全額税負担に改めることを提唱した。だが、党内には現行の保険料方式を維持しつつ、手直しを考えるべきだという意見も根強い。

　消費税は上げるのか、上げないのか。福田首相が約束した道路特定財源の一般財源化は、実現するのか。

　「豊かで活力ある社会」といった抽象的なキャッチフレーズだけでお茶を濁されては困る。いわんや派閥の数合わせで次期総裁が決まるようなことでは、２週間近くもの選挙運動期間をとる意味はまったくない。

　総選挙をにらんで、有権者受けのいい「選挙の顔」を望む声もありそうだ。だが、不景気や社会保障の劣化に直面する有権者の不安を過小評価してはいけない。政策を語らずして信頼は得られないことを肝に銘じるべきだ。

　その意味で、民主党の代表選が無投票になりそうなのは残念なことだ。自民党総裁選に埋没しないためにも、小沢代表にはマニフェストづくりを通じた活発な党内論議を求めたい。

麻生さんが嫌ならば嫌だとハッキリと書けばいいのに、訳のわからないことをムニョムニョ言って、本当に気持ちの悪い新聞だなぁ。

たとえば経済政策。麻生氏は最近、基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の先送りや、新規国債の発行は年間３０兆円以内という歯止めにこだわらない姿勢を見せている。

では、新政権になったらどれぐらいの規模の景気対策を出すのか。将来世代へのツケ回しはどこまで膨らみ、財政再建の帳尻はどう合わせるのか。

“ツケ回し”“帳尻”などという言葉を使って、景気対策を優先することは悪であると決め付けているわけです。

景気対策を優先させるべきか、財政再建を優先させるべきか、議論することすら許さないというのがアサヒなのです。

アサヒは問答無用で麻生氏の経済政策は悪であると断罪しているのです。

こんな新聞が、言論の自由だとか報道の自由だとか言っているのはお笑いでしかない。

不況期に緊縮財政による財政再建を目指せば、景気がますます悪化し、税収も落ち込んでしまって、かえって財政が悪化するものです。

アサヒの言っているような狂信的財政再建政策こそ将来世代へツケを回すことになるのです。

それに、アサヒは狂ったように財政再建を主張していますが、それではどのようにして経済を建てなおすのか、対案を示すことはないのですね。

経済の規模が縮小してしまったら、対ＧＤＰ比の債務残高が大きくなってしまいますので、財政再建を目指すのであれば経済の規模を拡大する、つまりＧＤＰを増やすしかないわけです。

アサヒの言っているような緊縮財政＝財政再建政策で、民間消費が増えますか？民間投資は増えますか？もちろん政府支出は減らすのですよね？

それではＧＤＰは増えないのですから、対ＧＤＰ比の債務残高が大きくなってしまい、財政がますます悪化するに決まっています。

なぜ、アサヒはそこまで狂ったように日本経済を破壊したがっているのか、理解に苦しみますね。

中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相ら「上げ潮派」の議員たちの考えは違う。財政再建を重視する議員たちの主張もぶつけてもらいたい。

アサヒは中川秀直がお気に入りなのね。確かに、人権弾圧法やら移民受入やらアサヒの好きな売国政策の旗振り役ですからね。

「豊かで活力ある社会」といった抽象的なキャッチフレーズだけでお茶を濁されては困る。

まだ出馬表明したばかりの段階で、“抽象的なキャッチフレーズ”と批判するなんて、言いがかりとしか思えませんね。

年金制度について、麻生氏は消費税を１０％に引き上げて基礎年金を全額税負担に改めることを提唱した。だが、党内には現行の保険料方式を維持しつつ、手直しを考えるべきだという意見も根強い。

ちなみに、麻生氏の政策の中で小生が気に入らないのは、基礎年金の全額税方式です。

全額税方式は、サラリーマンに厳しく、企業に優しい制度です。

基礎年金の全額税方式は是か非か？
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_27ba.html

それに、この時期に消費税を１０％に引き上げてしまえば、ただでさえ低迷している個人消費に止めを刺すことになりかねません。

麻生氏は、この点だけは再考すべきでしょう。

それはともかく、麻生氏でダメならば、いよいよ自民党もオシマイです。これが最後のチャンスなのでしょう。

麻生氏にはアサヒの反麻生キャンペーンに負けず、首相に就任し、次期衆院選を勝ち抜くことを期待します。

麻生・小泉対決？＋拉致問題

福田辞任表明は久しぶりに嬉しいニュースでしたが、後任はすんなりと麻生氏には決まらないようです。

「非麻生」擁立が本格化　自民総裁選22日投開票
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080902NTE2INK1202092008.html

　自民党内で2日、辞任表明した福田康夫首相の後継選びが本格化した。麻生太郎幹事長は総裁選への事実上の出馬表明をし、各派に支援を要請。一方、麻生氏らの積極財政路線と一線を画す勢力は小池百合子元防衛相らを念頭に対抗馬擁立の動きを強めている。22日投開票に向け、麻生氏と「非麻生」の複数候補が争う構図になる可能性が大きい。

　臨時国会召集は24日の方向で調整している。自民、公明両党の幹事長らは2日、国会内で会談し、(1)首相指名選挙に先立ち改めて連立協議をする(2)インド洋での給油活動を延長する法案や消費者庁設置法案の扱いに関する与党協議を総裁選期間中も実施する――などで合意した。

　自民党は同日、総裁選挙管理委員会（臼井日出男委員長）を開き、総裁選について「10日告示―22日投開票」の日程を決めた。大島理森国会対策委員長は2日、野党に12日に予定していた臨時国会召集の延期を伝えた。政府・与党は召集日に衆参両院での首相指名選挙と組閣を終えたい考えだ。 (02日 23:32)

小池百合子氏の擁立を画策しているのは、小泉元首相のグループでしょう。

麻生氏は、基礎的財政収支の黒字化を先送りし、景気対策を重視することを表明していますから、狂信的財政再建論者の小泉元首相のグループとしては、できれば麻生氏は避けたい。

しかし、小泉再登板論もなかなか難しく、他に国民に人気があり、選挙で勝てそうな人もいないので、女性であるというだけの理由で小池百合子擁立論が浮上したのでしょう。

おそらく、小池百合子首相であれば自民党は次の選挙に勝つことでしょう。

まず、日本発の女性首相ということで女性票が自民党に集まるでしょうし、女性が首相ということは、マスコミも安倍首相のときのような執拗なバッシングはしにくい（それではイジメのような印象を与えてしまう）。

しかし、それは一回だけ自民党政権を延命させることができるというだけであって、そこで自民党はオシマイになってしまうのではないでしょうか。

というのも、小池百合子首相では、国民の生活を無視して財政再建路線を突き進み、今度こそ国民から完全に見放されてしまいかねないからです。

やはり、麻生氏が首相になって、基礎的財政収支の黒字化を先送りし、しっかりと景気対策を実行して国民の生活を守り、国民からの信頼を取り戻す以外に、自民党が立ち直る道はないはずです。

どう考えても、財政再建なんて経済がよくならなければ実現できないはずなのに、なぜここまで財政再建に固執するのか理解できませんが、より理解に苦しむのがネットの保守派の間でも財政再建論者=緊縮財政論者が多いことです。

おそらくは、経済のことはよくわからないけど、小泉元首相が言っていたことだから、緊縮財政による財政再建路線を支持しているのでしょう。

そして、ネットの保守派が小泉元首相に好意的なのは、拉致被害者を奪還し、中国の反対を押し切って靖国神社に参拝したからでしょう。

逆に言えば、この二つが崩れれば、小泉元首相に対する好意的な評価も消えてしまい、財政再建路線への支持も失われてしまうかもしれませんね。

だとすれば、小泉元首相が拉致問題にどのように取り組んでいたのかについても書かざるを得ないですね。

小生も、曲がりなりにも、拉致被害者を連れ戻し、中国の反対にもかかわらず靖国神社に参拝したことは評価しますが、“曲がりなりにも”という評価しかできません。

靖国参拝については近いうちにまた書きますが、拉致問題についても、小泉元首相のやっていた、あるいはやろうとしていたことは、実は評価することはできないのではないかと考えています。

それどころか、拉致被害者を切り捨てて日朝国交正常化を実現しようとしていたのではないかと、以前からずっと疑っています。

まず、２００２年に拉致被害者が帰国したときですが、これは“一時帰国”であって、拉致被害者を北朝鮮に戻すはずだったのですが、安倍元首相らが反対したので、北朝鮮には戻さず、日本に住み続けることができるようになったのです。

それでは、小泉元首相はどうしたかったのか？

当時の北朝鮮外交は官邸主導（田中均主導）で行われていたのですから、小泉元首相ももちろん拉致被害者を北朝鮮に戻そうと考えていたはずです。

次に、曽我ひとみさんがジェンキンスさんとジャカルタで会ったときのことですが、当初は北京で会うことに（勝手に）されていて、杉浦正健が“曽我さんも了承している”というような嘘をつきました。

しかし、曽我さんは、北京は嫌だと語り、中山恭子さんが尽力されたこともあって、北京ではなく、ジャカルタで会うことになりました。

このときは、小泉元首相はどうしたかったのか？

もちろん、北京で再開させたかったのでしょう。

それでは、小泉元首相は、せっかく日本に戻ってきた拉致被害者をなぜ北朝鮮に戻そうとし、なぜ曽我さんとジェンキンスさんを北京で再開させようとしたのでしょうか？

それは、拉致問題を棚上げして日朝国交正常化を実現するためでしょう。

もしも、拉致被害者が“一時”帰国して北朝鮮に戻ったら、どうなっていたでしょうか？

おそらくは、全員が、“今は北朝鮮で幸せに暮らしています！”などと言わせれてしまい、本人が北朝鮮で幸せに暮らしていると言っているのに、日本に連れ戻すことはできませんから、そこで拉致問題は解決したことにされてしまいます。

もしも、曽我さんとジェンキンスさんが北京で再開していたら、どうなっていたでしょうか？

中国のような人権侵害国家は、拉致問題には関心がなく、この問題に関しては北朝鮮の味方です。北朝鮮が様々な工作活動を行うのに便宜を供与してくれるでしょう。

そうした北朝鮮に有利な環境で再開しても、どうせどこにでも盗聴器が仕掛けてあるのですから、ジェンキンスさんは本心を言うことなどできません。

そして、北朝鮮の命令どおりにジェンキンスさんが、“北朝鮮に戻って親子４人で仲良く暮らそう”みたいに言わされたら、曽我さんだって北朝鮮に行ってしまったかもしれません。

北朝鮮に連れ戻された曽我さんが、“今は北朝鮮で親子４人、幸せに暮らしています！”などと北朝鮮に言わされたら、もちろんその時点で拉致問題は解決したことにされてしまいます。

つまり、２００２年の拉致被害者の“一時”帰国も、曽我さんとジェンキンスさんの“北京での”再開工作も、拉致問題を棚上げするための罠だったのではないでしょうか？

もちろん、こんなことは首相であった小泉氏の指示、少なくとも黙認がなければできなかったはずです。

小生は、曲がりなりにも拉致被害者が日本に帰国できたのは小泉元首相の功績ではあると考えています。

しかし、小泉元首相は本心では拉致被害者を犠牲にしてもかまわないと考えていたとしか思えません。

こういう人物を信用することができるのでしょうか？

普段、拉致問題を声高に主張するくせに、小泉元首相を絶賛するというのは、小生にはちょっと理解しがたいですね。

崩壊した福田八方塞内閣

福田が退陣を表明しました。

実は、“中韓を蝕む儒教の病”と題してちょっとした中韓の分析をし、天木との差をつめようと思っていたのですが（天木をランキング上位から追放するために狂ったように更新しています）、念願の福田退陣の夢が叶ったのですから、これは書かざるを得ませんね。

【福田退陣】投げ出しの印象ぬぐえず　背景に小沢、公明、衆院選…
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080901/plc0809012300013-n1.htm

　福田康夫首相は１日夜の記者会見で、辞任理由として今度の臨時国会には新布陣で臨むべきだとの考えを示した。そこには、民主党が小沢一郎代表の下で対決姿勢を続けることが確実になったことのほか、臨時国会の焦点である新テロ対策特別措置法の延長に公明党が難色を示し、与党内にきしみが出始めたことも大きい。さらに、内閣支持率が低迷する中、自身の手で衆院解散・総選挙に臨む自信をなくしたとみられる。しかし、８月２日に内閣を改造したばかりで、安倍晋三前首相と同様、政権を投げ出した印象はぬぐえない。

　「内閣改造をしたときは、重要案件を何とかしたい、とくに経済を重視したいと思った。経済対策に手をつけたが、いろいろな政治状況があり、臨時国会が順調に行くように、ほかの方にやってもらった方がよい。野党も解散をあおり、議員心理もいろいろある」

　福田首相は辞任の理由についてこう総括した。

要するに、民主党は徹底した対決姿勢を示しているところに、公明党に見放され、身内の自民党にも見放され、国民からはとっくの昔に見放されており、八方塞の福田とすればもはや退陣以外に手段がなかったのでしょう。

民主党政権を今か今かと待ち望んでいるマスコミは、一斉に無責任だと批判していますが、小生に言わせれば、福田が首相の座に居座り続ける方がよっぽど無責任です。

もっとも、こういう記事を読むと、アサヒは本当に福田に続けて欲しいと思っていたのかもしれませんね。

福田首相辞任を各国速報…韓国は後任注視、中国には一定の痛手
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080901-OYT1T00711.htm?from=main3

【北京＝杉山祐之】中国国営新華社通信は１日夜、福田首相の辞任表明を速報した。福田政権発足当初から、その不安定さを十分認識していた胡錦濤政権は、日本の政局を注視しながら、今後も両国関係の長期的な発展を目指す方針だ。

　胡政権にとって福田首相は、大きな利益をもたらす存在だった。靖国参拝はせず、「民主」を強調せず、「戦略的互恵」の名の下で実益を与えた。３月のチベット暴動後は、対中非難を抑え、胡政権を実質的に支えた。東シナ海でのガス田開発問題では「中国の主権」に踏み込まず、北京五輪開幕式にも出席した。

　こうした福田首相の辞任は、胡政権にとって、一定の痛手ではある。ただ、織り込み済みの結果であるのも間違いない。１日の新華社電は「福田内閣の支持率は、今年はずっと低迷状態にあった」と報じた。

　また、中国筋によると、５月の胡氏訪日で日中共同声明をまとめた背景には「親中的な福田政権のうちに、中日関係の長期的枠組みを定めておきたい」という、日本の政治情勢をにらんだ戦略的発想もあった。

中国には“一定の”痛手ではなく、“大変な”痛手でしょう。

福田のようなボンクラ媚中内閣が続いてくれれば、靖国みたいな中国に都合の悪いことはしない、チベット弾圧で国際的非難を浴びても中国の肩をもってくれる、ガス田問題でも何でも主権に踏み込まないというのですから、中国にしてみれば願ったり叶ったりで、これならば中国も軍事力を行使せずに日本を支配することができるのであって、その意味では福田内閣は“究極の平和内閣”であったと言うこともできるでしょう。

自称平和主義者のアサヒがお気に入りだったのもうなずけます（笑）。

しかし、より正確には、福田内閣とは、“不戦敗内閣”と言うべきでしょう。

こんな“不戦敗内閣”はさっさと退陣するのが日本のためであって、もっと言ってしまえば、最初から福田なんか首相になるべきではなかったのですから、福田の辞任を批判するメディアの気がしれません。

さて、福田が辞任するとなると後任が気になりますが、おそらくは麻生氏でしょうね。小池百合子の可能性もありますが。

麻生氏が首相になった場合ですが、直ぐに解散・総選挙をすべきだと思います。

というのも、総理就任直後は、期待感からか、支持率が高くなる傾向がありますし、時間が経つとその間に保守派の麻生氏が好きではない反日メディアがどうでもいいようなネタで反麻生キャンペーンを展開することが予想されるからです。

時間が経てば経つほど、自民党に不利ではないかと思います。

また、総理就任後は、外交・安全保障については一言も発言しないで欲しい。国民に語り掛けるのは、この国の経済をどのように立て直すのか、その一点に絞るべきです。

ほとんどの国民は外交・安全保障なんて興味がありません。国民が将来が不安で不安で仕方がないときに、“憲法改正！”“中国は沖縄を侵略しようとしている！”“竹島を奪還せよ！”“核武装だ！”などと言ったら、国民はどう思うでしょうか？

あまりにも空気の読めない首相に失望するに決まっています。

外交・安全保障なんて大きな声で言う必要はどこにもありません。そういうことは、政権を死守した後で、本当に志のある愛国者・憂国者が考えればそれでいいのです。

政権を死守するためには、まず経済を良くすることです。ナンセンスなバラマキ批判を排して経済を再興し、国民の暮らしを守ることから、国を守ることが始まるのです。

外交・安全保障なんて声高に主張しても、喜ぶのはほんの一握りの保守層だけです。

そんなことをして、大多数の国民を敵に回し、自民党が下野し、民主党政権になってしまえば、それこそこの国はオシマイです。

闇雲に外交・安全保障ばかり唱えている人たちは、自分では気づかないまま民主党政権誕生に手を貸してしまっているのであって、そんな人たちは保守でもなんでもないのです。ただ空気が読めないだけです。

経済をきちんと建てなおすことが、遠回りのように見えるかもしれませんが、特アの不当な要求を排し、日本を守ることにつながるのです。

麻生氏には、この国の経済をどうやって建てなおすのか、どうやって国民が未来に希望を持てるようになるのか、国民に率直な言葉で語ってもらいたいです。



＊でも、本当はこのsaratomaさんも、、“憲法改正！”“中国は沖縄を侵略しようとしている！”“竹島を奪還せよ！”“核武装だ！”という話が大好きですよ。空気読めないブロガーをやっていま～す！

感謝

昨日は、維新政党・新風について思うところを書かせていただきましたが、せと弘幸氏に大変丁寧に回答していただけました。とても感謝しております。

ところで、福田首相が突然辞意を表明しましたが、次期衆院選で自民党は大敗し、民主党政権が誕生することはほぼ間違いないと思いますが、小生のような保守派には、今の自公連立政権はもちろん、民主党政権にも期待が持てません。

保守派が期待することができる政治勢力が今こそ求められているときはありません。

維新政党・新風には大いに期待しておりますが、支持を拡大するためにも、従来の反・反日に加えて、経済問題も積極的に主張していただきたいと考えております。

いま国民が不安を感じているのは、経済が低迷し続け、未来に希望が持てないことであり、その不安の解消が政治に求められています。

維新政党・新風が経済再興や弱者救済にも力を入れていることが広く知られれば、反・反日活動への理解も拡がると考えています。

なお、小生は、昨夏の参院選の際に、新宿駅前の演説に駆けつけ、せと弘幸氏に握手をしていただいたことがあるのですが、そのときに名乗り出ようと思ったのですが、大変忙しそうにされていたので名乗り出ることができませんでした。

近いうちにお目にかかることができればと考えております。

そろそろネットだけの活動ではいけないように感じています。

妄想的平和主義を嗤う

皇室がテーマだったので朝まで生テレビを見てしまいましたが、雅子様信者がしょうもないことをいっていて、はっきりいってクダラナイ議論だけで終わってしまいました。

まあ、それは予想通りだったのですが、番組中でなぜか憲法９条が話題になり、占い師だか精神科医だか知りませんが香山リカとかいう人が、自衛隊廃止に賛成し、敵が攻めてきても、“殺すよりも殺される方がいい”などと言っていました。

この人は、いまグルジアで何が起こっているのかも知らないのでしょうね。

いや、グルジアのことなんて知らなくてもいいのですが、中国の潜水艦が日本の領海を侵犯をしたことや、日本が東シナ海で採掘をするなら中国は軍艦を派遣すると脅されていることも知らないのでしょうね。

香山リカの場合には、知能が低いという以前に、モノを考えたりする前提として、事実をきちんと見つめることが必要ですね。

歴史的事実として、武力を放棄しても平和になんかなりませんし、日本に責めてくる国はいくらでもあるわけです。

非武装こそ世界平和の道であるならば、とっくの昔に世界中の国が武装を放棄しているはずですが、そうはなっていないのはなぜかということすら考えたことがないのですから、あまりの知性の欠如に驚くばかりです。

それだけならば、わざわざ記事にしないのですが、小生が驚かされたのは、“殺すよりも殺される方がいい”などと言っているお馬鹿さんが、実は精神科医だということです。

言うまでもないことですが、すべての生命は自己保存本能をもっています（もう少し正確に言うと、生命の本質は遺伝子であって、すべての生命は自己の遺伝子をよりよく残すために生きています）。

ですから、人間の生とはよりよく生きる、よりよく遺伝子を残す営みといえるのであって、“殺すよりも殺される方がいい”というのは生命の本質に反しています。

このような生命の本質も理解していないような輩が本当に精神科医なのかと驚いてしまうわけです。

まあ、こういうお馬鹿な発言ができるというのも日本がそれほど死を実感せずに生きていくことができるからであって、例えば中国（特に農村）みたいに生きていくことが困難な地域に住んでいれば、人というのは、他人を見殺しにしてでも自分が生き抜くという行動をとるものです。

中国では、権力があまりにも横暴でいつ殺されるかわからないということがありますが、それ以上に資源、特に水が足りないのです。

日本は石油みたいな資源はありませんが、豊かな自然という資源に恵まれているため、比較的容易に水を確保できますし、海や川、山から食料を確保することができたため、日本人は温厚で思いやりのある民族になりました。

しかし、中国の場合には、莫大な人口に比して水が圧倒的に少ないため、農業に必要な水を確保することが困難です。

中国の農村では、今でも村と村が対決していたりするそうですが、その原因というのも水にからむものが多いそうです。

水を確保できなければ自分も含めて村人が死んでしまうのですから、他の村人を殺してでも水を確保しようとするのが悲しい人間の性なのです。

ここで、隣の村とよく話し合って…などと言っても無駄です。両方の村に必要な水がないから対決しているのであって、話し合って解決するくらいなら最初からそうしているはずです。

残念ですが、この精神科医は人間というものがまったくわかっていません。

人間には素晴らしい面、美しい面がたくさんあると思いますが、それと同時に醜い面、汚い面もたくさんあります。

両方をきちんと見つめる勇気がなければ、人も社会もわからないはずですし、戦争の何たるかも理解することはできないでしょう。

どうしても、この人が、“殺すよりも殺される方がいい”という考え方に固執するのであれば、試しに、非武装中立（笑）の“竹島共和国”でも建国してみたらいい。

直ぐに韓国が殺しにきてくれることでしょう。

でも、普段、こういう綺麗事を言っている人ほど、いざというときには自分だけは生き延びようとみっともないまでに悪あがきをするものです。

まあ、香山リカが殺されても自業自得というほかないわけですが、愚かな妄想的平和主義のために、何の罪もない日本人を巻き込むのはやめて欲しいものです。

アサヒに殺されてたまるか！

たくさんのコメントを頂きまして、ありがとうございます。お返事が遅れてしまい、大変申し訳ございません。

さて、読者の方から通報があったので、さっそくアサヒの社説を読んでみましたが、まあ酷い社説ですね。

景気対策―バラマキで安心は来ない

http://www.asahi.com/paper/editorial20080828.html#Edit2

　いま、福田首相は岐路にある。総選挙の票ほしさに景気対策で予算をばらまくか。それとも、これ以上は国債に頼らない路線を堅持するか――。

　政府・与党が取りまとめを進めている総合経済対策にそれが表れている。

　明らかになった政府の原案は、生活不安の解消や、中小企業への資金繰り支援、強い農林水産業の創出といった項目を列挙している。ただし、その規模を示す金額は入っていない。

　同時に、財政健全化との両立をうたい、財源は他の予算の削減でとしている。どちらの道へ踏み出すか、まだ決めかねているのだ。

　与党や予算の要求官庁からは威勢のいい金額が聞こえてくる。自民党の有力者は小泉政権で廃止した定率減税の復活を主張し、公明党も低所得者向けの定額減税を求めている。省庁の要求だけでも積み上げれば８兆円、との試算があるほどだ。これから増額圧力がますます高まるだろう。 

　首相はここが踏ん張りどころだ。景気対策を連発して巨大なツケを残した手法へ先祖返りしてはならない。 

　旧来の自民党政権では、不況時の経済対策が常套（じょうとう）手段だった。公共事業を中心に巨額の予算をつぎ込み、財源は赤字国債に頼ってきた。大銀行が破綻（はたん）し景気が最悪だった小渕内閣の９８年１１月には、事業規模が２４兆円になった。公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。 

　しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ。国も地方もかつてない規模の借金を抱え、身動きがとれなくなった。いま苦しみながら福祉予算まで毎年削らざるをえないのも、こうして負の遺産が残されたからだ。 

　その反省にたって「官から民へ」軸足を移し、規制緩和で企業の成長力を取り戻そうとしたのが小泉政権だ。なかでも、景気刺激のために財政出動策を使わずがまんしたのが、最大の成果なのではなかろうか。 

　その結果、新興国や米国への輸出増にも助けられ、戦後最長の景気拡大が最近まで続いてきた。企業の体質が改善し体力もついた。かつてとは状況が違う。もしここで逆戻りしたら、これまで歯を食いしばってきた努力が帳消しになってしまうではないか。 

　たしかに身近な物価が上がり、とくに所得の低い人は苦しくなっている。こういうときこそ頼りにしたいのが公の支え、つまり社会保障である。 

　年金も医療も失業対策も、立て直しを迫られている。基礎年金の国庫負担を来年度から引き上げる件は、議論すら始まっていない。こうした点に力を入れることこそ優先課題だ。 

　バラマキ型の対策をうっても、一時の痛み止めで終わるだけだろう。

アサヒは、景気対策＝バラマキというレッテルを貼っているだけですね。

政府支出＝バラマキ＝悪であるならば、政府なんて廃止してしまえばいいということになってしまいます。

そうではなくて、政府支出の中には有益なものと無駄なものがあって、後者をバラマキと批判するのはかまいませんが、それが行き過ぎてしまって有益な支出まで悪と断罪するのは誤りです。

それに不況期に景気対策をやらなければ、ますます景気は悪化し、消費も投資も減り、企業の利益は減るから税収も落ち込み、財政はかえって悪化するのです。

いま必要とされているのは減税、正規雇用の拡大、バラマキではなく、本当に必要な公共事業なのであって、アサヒが言っているような緊縮財政政策＝縮小貧乏政策によって財政再建が成功することはありません。

旧来の自民党政権では、不況時の経済対策が常套（じょうとう）手段だった。公共事業を中心に巨額の予算をつぎ込み、財源は赤字国債に頼ってきた。大銀行が破綻（はたん）し景気が最悪だった小渕内閣の９８年１１月には、事業規模が２４兆円になった。公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。

しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ。国も地方もかつてない規模の借金を抱え、身動きがとれなくなった。いま苦しみながら福祉予算まで毎年削らざるをえないのも、こうして負の遺産が残されたからだ。

思ったほどの効果がなかったとはどのような根拠があって言っているのでしょうか？

政府の景気対策によって日本経済があっという間に好景気にならなかったから、思ったほどの効果がなかったというのであれば、アサヒは救いがたい。政府の景気対策がなければもっと日本経済は落ち込んでいたはずだから、政府の景気対策に効果があったに決まっている。

政府の景気対策によっても日本経済が劇的には回復しなかったのは、バブル崩壊によって個人も企業も莫大な負債を抱えてしまったからであり、バブル崩壊後は必死に働いて借金返済をしてきたわけですが、その間は消費も投資も低迷するから、経済が劇的には回復しなかったのではないですか？

それに、アサヒは、何の根拠があって政府の景気対策によって“民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ”と言っているのでしょうか？

今でも日本企業は進取の努力や工夫によって世界で競争をしていますし、“経済の官需依存が進んだ”というのは外需依存が進んだ（より正確には、日本企業の利益が外国市場に依存するようになった）というべきでしょう。

国も地方もかつてない規模の借金を抱え、身動きがとれなくなった。いま苦しみながら福祉予算まで毎年削らざるをえないのも、こうして負の遺産が残されたからだ。

違いますね。借金を抱え、苦しみながら福祉予算まで削らなければならないのは、少子化ということもありますが、最も大きな要因は経済の規模が拡大しなかったからです。

借金というのは残高の数字だけを見ても意味はなく、ＧＤＰ比でどのくらいの借金があるのかを見るべきですが、日本経済は約１％という低成長しかできなかったから、身動きを取れなくなっているのであって、成長率を高め、ＧＤＰを増やせば、財政問題など解決するのであって、福祉予算も削らずにすむようになるのです。

その反省にたって「官から民へ」軸足を移し、規制緩和で企業の成長力を取り戻そうとしたのが小泉政権だ。なかでも、景気刺激のために財政出動策を使わずがまんしたのが、最大の成果なのではなかろうか。

その結果、新興国や米国への輸出増にも助けられ、戦後最長の景気拡大が最近まで続いてきた。企業の体質が改善し体力もついた。かつてとは状況が違う。もしここで逆戻りしたら、これまで歯を食いしばってきた努力が帳消しになってしまうではないか。

“嘘つきはアサヒのはじまり”の典型のような文章ですね。“官から民へ”というのであれば、中曽根内閣が言っていた“民活”というのはどうなのですかね？

少なくとも８０年代以降は、民営化と規制緩和が推進されてきたのであって、“官から民へ”も“規制緩和”も小泉政権がはじめたことではありません。

それに、小泉元首相は国債３０兆円枠などと言っていましたが、掛け声だけであって、最初の年度こそ守りましたが（ただし補正予算を組んでいます）、翌年度にはもう３０兆円枠を突破し、この程度の公約違反はたいしたことではないと開き直りました。

そんな嘘つき政策であっても、日本経済が好くなればよかったのですが、現実にはそうはなりませんでした。

アサヒも書いているとおり、小泉政権の時代には、“新興国や米国への輸出増”に助けられて、実感なき景気回復が実現しましたが、これはアメリカなどの不動産バブルによる好景気が原因であって、小泉政権の経済政策の結果ではありません。

しかも、日本企業は、利益は海外で稼いだものだと称して、高収益を実現しても日本人労働者にその果実を満足に分配することはなかったので、日本の消費は低迷し、トヨタだって国内では車が売れないと嘆いているくらいです。

つまり、小泉経済政策によって潤ったのは一部の大企業だけであって、ごく普通の日本人はその果実をまったく手にしていないのです。だから、実感なき景気回復なのです。

アサヒは一部の大企業が儲かればそれでよく、ごく普通の日本人が貧しくてもかまわないし、失業や貧困が原因で自殺してもかまわないといいたいのでしょう。

貧しい者がちょっとやそっと死んでも財政再建をやると言っているのがアサヒなのですから。

しかし、サブプライム問題によってアメリカもヨーロッパも景気は悪化しており、日本企業はもはや外需頼みで利益を荒稼ぎすることはできません。

このままでは外需も内需も低迷するのですから、日本経済は深刻な不況の直面し、企業の業績も悪化し、税収も落ち込むので、財政はますます悪化し、これを歳出カットで均衡させようとすれば、ますます景気は低迷し…の繰り返しで、そのうち日本経済は破綻してしまうでしょう。

それでアサヒが倒産しても自業自得ですが、アサヒの狂信的財政再建路線によって何の罪もない日本人が死に追いやられたらたまりません。

福田経済無策内閣の愚

福田内閣は国民を見殺しにする気なのでしょうか？

官房長官、総合経済対策「バラマキ型は不要」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2100K%2021082008&g=P3&d=20080821

　町村信孝官房長官は21日午前の記者会見で、政府・与党が月内に決定する総合経済対策に関連し「大規模な需要を公の支出でつくり上げる対策が今、求められているのかよく考えなければいけない。バラマキ型の対策が必要だという考えは今、政府に存在しない」と強調した。与党が求めている大型の補正予算編成に慎重な考えを示したものだ。

　公明党が経済対策として求めている定額減税については「基本は年末に向けての抜本改革の議論の中で議論されると思っている」と述べるにとどめた。

　これに関連し、町村長官は同日朝、都内のホテルで自民党の麻生太郎幹事長、津島雄二税制調査会長と会い、総合経済対策の内容を協議した。会談には伊吹文明財務相、与謝野馨経済財政担当相も同席した。 (14:04)

町村さんねぇ、“バラマキが必要”と言っている人は、狂信的財政再建論者の頭の中にしか存在しませんよ。

どうも町村の言っていることを聞いていると、政府支出＝バラマキと言っているように聞こえるのだけど、それはおかしいでしょ？

政府の支出の中には有益な支出もあれば、無駄なバラマキもあるわけであって、政府支出＝バラマキというレッテルを貼っても意味がない。

町村は、“大規模な需要を公の支出でつくり上げる対策”は必要ないといっているのですが、本当でしょうか？

不況期には個人消費が減少するのですから、公的に需要をつくり出さなかったら、消費減→投資減→所得減→消費減→投資減…という悪循環に陥るだけですよ。

だから、何度も書いているとおり、日本政府がやらなければならないことは減税＋公共事業なのですが、無駄な道路をつくるようなバラマキ型の公共事業はやるべきではないので（ただし、本当に必要な道路はつくるべきです）、例えば太陽光発電みたいな未来の日本人が必要とする、本当に有益なものをつくりなさいと言っているのです。

それに、国民は原油高に苦しんでいるわけですが、発展途上国が発展すれば石油をより消費するようになるのであって、中長期的には原油はますます高くなるに決まっているのであって、原油高に対する根本的な対策は脱石油しかないわけです。

そういう意味も含めて、小生は太陽光発電を推進しなさいと言っているのであり、ついでにアサヒ新聞を張り倒してでも原発をつくればいいのであって、それで脱石油が進み、なおかつ景気対策にもなるのですから、反対する理由はないはずです。

政府・与党、補正巡り本格調整　経済対策の協議続く
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2001D%2020082008&g=P3&d=20080820

　福田康夫首相は20日、首相官邸で、伊吹文明財務相、与謝野馨経済財政担当相、二階俊博経済産業相らと、月内に決定する総合経済対策の内容を協議した。政府・与党は9月中旬に召集予定の臨時国会に財源となる2008年度補正予算案を提出する方針で、大型の補正予算編成を求める与党との調整が本格化する見通しだ。

　首相と伊吹財務相らとの協議では、与謝野経財相が中心となってまとめた経済対策の原案をもとに議論。出席者の1人は「まだ（内容は）総花的だ。（政府案のとりまとめは）まだ今週いっぱいかかる」と述べ、引き続き関係閣僚で協議を続ける方針を示した。

　自民党の麻生太郎幹事長は同日の名古屋市内での講演で、幹事長就任時に首相に「臨時国会でぜひやっていただきたいのは景気対策だ。これがなければ日本の状況は極めて厳しくなる」と伝えたことを強調。具体的な景気対策に関し「この8年間、外需依存で何もしていない。内需を刺激することを考えればよい」と述べた。 (23:01)

麻生さん、やっぱりいいことを言いますね。アホの福田はさっさと退陣して、麻生さんが首相になるべきです。

減税で日本を救え！

これだけ景気が悪化し、消費が低迷しているのに、それでも減税を求める声が大きくならないというのは、なんとも不思議なことではないでしょうか？

減税というだけで財源がどうしたとか、一時的な対策にしかならないなどと言われてしまいますが、世界中でそんなことを言っているのは日本くらいではないでしょうか？

事実、アメリカだってサブプライム問題で景気後退が確実になると、迅速に大規模減税を発表しています。

小生は、日本も所得税・住民税の減税をして消費を刺激すべきだと考えていますが、まずは小泉政権が廃止してしまった定率減税を復活させてみてはどうでしょうか？

過去にさかのぼって復活させることも含めて検討すべきだと思います。

さらに、小生は住宅取得にかかる税金を大幅に減免すべきだと考えますが、これは麻生幹事長も言っていることです。

麻生氏、300万円までの株式投資「配当金を非課税に」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080810AT3S0900U09082008.html

　自民党の麻生太郎幹事長は9日、札幌市内で講演し、経済対策の一環として証券優遇税制の拡充を検討していく考えを明らかにした。1人当たり300万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと主張した。来年度税制改正の議論の大きな焦点となりそうだ。

　税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」と表明。具体策として「1年間保有した株式の配当金を非課税にする」ことなども挙げた。同時に、住宅取得促進に向けた不動産取得税の減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討すべきだとした。

　麻生氏は税制改正について「政府が1円も出さずにできる（景気対策だ）」と強調。さらに「自分が首相になったらやりたいと思っていたが、とても待っていられない。やるなら今だ」と述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。(09日　22:21)

麻生氏の発言は、配当金の非課税ばかりが取り上げられて（金持ち優遇と批判されて）いますが、住宅取得促進に向けた減税も提案されています。

麻生氏の提案の具体的な内容はわかりませんが、不動産取得税だけでなく、住宅取得に関連する様々な税金について減免すべきですし、住宅ローンについても全額を控除することができるようにすべきです（現在は１０年か１５年くらいしか控除できなかったはずです）。

なぜ住宅取得に関連する税金の減免をすべきなのかと言えば、やはり景気を刺激する効果が大きいと考えられるからです。

ＩＴやコンテンツ・ビジネスと比較するとわかりますが、家を建てるのには人手が必要ですし、材料を仕入れたりするわけですから、住宅が売れれば関連する産業も含めて潤います。

また、家を現金で買う人は珍しいでしょうから、住宅ローンを組むわけですが、日本人は多少生活が苦しくなっても最後まで住宅ローンを払い続ける傾向があるので、銀行にとっては住宅ローンはリスクの小さい、望ましいビジネスであるわけです。

それに、日本の消費が低迷しているのは将来の生活不安が原因の一つと考えられますが、家を取得することができれば住居を確保できるわけですから、生活不安もその分だけ解消されます。

なによりも、日本には“マイホーム”という言葉があるくらい持家願望が強いのですから、住宅取得促進政策で喜ぶ国民も多いことでしょう。

今の自民党は国民が喜ぶ政策をちっとも実行しないくせに、支持率が低迷していると嘆く摩訶不思議な政党になってしまいましたが、こういう国民の生活をよくする政策を着実に実現していけば自ずと支持率も回復していくのではないでしょうか。

なお、こういうことを言うと、“持つ者と持たざる者の格差”みたいなことを言う人がいますが、それはおかしいと思います。

住宅取得促進政策によって経済が活性化し、雇用も増えれば、“持たざる者”も恩恵を受けるのですから、そのような批判は適切ではありません。

麻生氏がどのような住宅促進政策をお考えなのかはわかりませんが、是非、積極的に進めていただきたいと思います。

専守防衛で国は守れない

小生が尊敬している平松茂雄氏が日本の防衛戦略について論じています。

【正論】中国軍事専門家・平松茂雄　防衛戦略を領域重視に転換を
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080819/plc0808190358000-n1.htm

≪沖縄戦の教訓と防衛改革≫

　防衛省が来年度に見直す「防衛計画の大綱」で、陸上自衛隊が全国を５分割してそれぞれの地域を防衛する「方面総監部」制度を廃止し、指揮・命令系統を一元化する「陸上総隊」の創設を検討するとの報道があった。主に着上陸侵攻を想定した冷戦時代の体制を、テロやゲリラ攻撃などに備えて一体化し、機動力を高めるのが狙いという。　着上陸侵攻とは敵が上陸してくることだから、上陸される前に日本の海が侵略され、その上空は敵に侵犯されて、わが国は本州、北海道、四国、九州だけになっているばかりか、敵の空爆や艦砲攻撃を受けて破壊されている。簡単に言えば「本土決戦」だ。そのような事態はありうるのか。太平洋戦争を考えてみればいいだろう。

　戦争末期、軍部は天皇陛下の御在所を長野県松代の山中に移し、本土を焦土と化しても決戦し「玉砕」すると声高に叫んだ。当時筆者は国民学校４年で「軍国少年」だったから、いまでもはっきり覚えている。だが太平洋戦争は沖縄戦で終わり、「本土決戦」はなかった。英断である。沖縄の尊い犠牲で戦争は終わったのだ。

　沖縄戦のわが国にとっての意味はそこにあるのだが、沖縄戦で「集団自決」の命令があったのか、なかったのかが争われ、裁判にまでなっている。わが国にとって今一番大事なことは、沖縄戦を二度と繰り返してはならないということだ。陸上自衛隊が戦車や装甲車で国土を防衛するような事態があってはならない防衛体制を整えることだ。

　≪守るべき領域を明確に≫

　幸いなことに、わが国は広大な海に囲まれている。陸地の国土面積は小さいが、海域面積は陸地国土面積の約１２倍、世界で第６位の広さである。わが国がそのように広大な海域を保有しているのは、その海域に多数の島嶼（とうしょ）が散在するからである。

　だがわが国政府の消極的な施策から、その海域を形成する基点となる北方領土はソ連・ロシア、竹島は韓国に不当に占拠されており、東シナ海では尖閣諸島の領有権および大陸棚の石油資源開発に関して中国・台湾との間でいつ紛争が起きてもおかしくない状態である。

　誠に遺憾なことは、こうした重要な現実に、政府もマスコミも、従って国民も、これまでほとんど無関心であったことだ。学校でもほとんど教えなかった。自衛隊も関心がなかった。筆者は自衛隊の学校や部隊での講義や講話で、できるだけこのことに触れ、「これがあなた方が守る領域ですよ」と話しているが、ある時「われわれの任務をこれだけはっきりと示していただいたのは先生が初めてです」といわれて、びっくりしたことがある。

　この数年来わが国で、にわかに日本は海洋国家、海洋民族とか言われるようになっている。だがわが国は海洋国家であり、日本人は海洋民族であろうか。日本は農耕社会であり、日本人は農耕民族である。日本は海に囲まれ、山の幸だけでなく海の幸にも恵まれて、魚を食べてきたというだけである。

　明治以来、海軍を作り、造船、海運が発展したといっても、日本人の民族性は何も変っていない。国連海洋法条約が締結され、世界が「海洋の時代」に入ったとき、わが国では魚の値段が高くなるというのが大方の関心事であったと筆者は記憶している。それは今でも大して変っていない。

　≪敵の上陸後では遅すぎる≫

　防衛大綱改定の詳細を筆者は知らないが、日本の防衛の基本は「日本の海」を守ることにあり、それには海域を守るだけでなく、その上空、なによりも世界第６位の海域の根拠となる島嶼、簡単に言えば離れ島の防衛である。

　ところがその海域を画定する上で重要な北方領土、竹島、尖閣諸島は隣国との間に、先にのべたように、簡単に解決できない政治問題があって、わが国の「海域」は現実には狭められている。とくに中国との間に難しい問題がある東シナ海には、たくさんの島嶼があるが、沖縄本島を除いて、それらの島嶼に自衛隊の実動部隊は駐屯していない。

　わが国がなさねばならない課題は、防衛戦略の根本的な転換である。着上陸侵略への対処という時代にそぐわない陸上部隊の改編だけでなく、陸上部隊の数を大幅に減らし、北海道中心の部隊配置を改めて、陸上部隊を離島に配備するとともに、小規模でも海上・航空の部隊と統合作戦できる機動力のある部隊を編成する必要がある。

　なによりも隣国に気兼ねすることなく、周辺海域とその上空を防衛する海上戦力と防空戦力の思い切った拡充を断行する決断が日本政府の喫緊の課題である。敵が上陸してきた時では遅いのだ。（ひらまつ　しげお）

平松氏の意見に大賛成であり、海上戦力と防空戦力の拡充が必要でしょう。もちろん、核武装も欠かせません。

平松氏も指摘されていますが、日本は沖縄戦の“反省”をまったくしてこなかったと言わざるを得ません。

日本がやってきたのは反省ではなくサヨクの洗脳工作であって、サヨクは日本を加害者、沖縄を被害者に分断し、日本は沖縄に土下座して謝れと罵倒してきましたが、その狙いは沖縄の日本からの切り離し、中華人民共和国琉球自治区の創設にあるのでしょう。

沖縄戦から教訓を得るとすれば、日本は沖縄を守ろうとしたのにアメリカの方が強かったので守れなかったのですから、日本が強くならなければならないのに、戦後の日本は憲法９条を崇めて武力は弱体化し、あろうことか“専守防衛”などと言っているわけです。

しかしながら、“専守防衛”とは“玉砕覚悟の本土決戦”にほかならないのであり、それでは何も守れません。

本当に沖縄戦のような悲劇を繰り返したくないのであれば、“専守防衛”などという独りよがりの妄想的平和主義を排し、日本に上陸する前に敵を撃たなければならないはずですし、核武装していれば日本が攻撃される可能性はずっと低くなるのです。“専守防衛”の誤りは明らかでしょう。

さらに、日本には数多くの島からなるのですが、長引く不況のせいで地方は疲弊しており、対馬などは外部勢力による工作活動の活発化が懸念されています。

そうであれば、日本は対馬などに積極的に資金を投下して島を活性化すべきですが、そうは言っても離島の経済を活性化させるのはなかなか難しいでしょうから、まずは自衛隊を増員してみてはどうでしょうか。

人が増えるのが経済活性化の最善策でしょうし、それが国を守ることにつながるのであれば文句なしだと思いますが。

憲法と減税とアメリカ

日本の景気が後退していることは間違いないはずですし、これを否定する人も見当たらないのですが、なぜか日本では景気対策をすべきと主張すると、財政均衡だとかバラマキだとか批判されてしまいます。

まったくおかしな話であって、それならば指をくわえて見ていろとでもいうのでしょうか？

当ブログでは、景気対策として、減税、正規雇用の推進、政府支出の増大を主張していますが、今回は減税について書きたいと思います。まずはこちらの記事から。

生活水準「低下」34％　石油危機以来の高水準、景気停滞で
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S15025%2016082008&g=E3&d=20080816

　内閣府が16日発表した国民生活に関する世論調査によると、生活水準が去年と比べて「低下している」と感じる人が34.1％と、昨年7月の前回調査より9.6ポイント上がった。第1次石油危機の影響を受けた1974年（34.6％）に次ぐ高水準。物価対策と景気対策を望む声も急増。景気停滞と物価高が生活を圧迫している現状が浮き彫りになった。

　生活が去年と比べ「同じようなもの」と答えた人は61.3％と昨年比で9ポイント下落した。「向上している」は4.4％と同0.4ポイント下がった。今後の生活の見通しでは「悪くなっていく」が同7.8ポイント上昇の36.9％だった。

　「日常生活で悩みや不安を感じている」人は70.8％で、4年連続で前年を上回った。悩みや不安の内容（複数回答）で最も多かったのは「老後の生活設計」で57.7％。「自分の健康」（49％）、「今後の収入や資産の見通し」（42.4％）が続いた。 (17:02)

日本経済が低迷し続けている原因の一つに個人消費が低迷していることがあります。

賃金が伸び悩み、消費が低迷しているところに、原油や食糧など物価が上昇しているため、個人は生活水準低下の不安に悩まされており、消費しようとしません。

消費が低迷すれば、モノが売れないのですから企業も設備投資を控えることになるだけでなく、賃金も抑制されますから、ますます消費は低迷し…という負の連鎖に陥ってしまいます。

そうであれば話は簡単であって個人消費を増やせばいいのですが、なぜか日本政府は消費を増やす努力をしません。

既に何度も書きましたが、橋本内閣は消費税の増税を実施してしまい、景気後退に拍車をかけてしまいました。

また、小渕内閣がせっかく導入した定率減税も、小泉内閣が廃止してしまったため、個人消費が低迷しています。

まったくおかしな話です。消費を増やさなければならないのに、増税で消費を減らしてしまう。

しかも、景気が後退してこれだけ国民が苦しんでいるにもかかわらず、政府は消費税率を引き上げたくて仕方がないのです。

なぜ、日本政府は減税しないのでしょうか？

おそらくはアメリカから財政再建をやれと言われているからなのでしょうけれども、そのアメリカもサブプライム問題に端を発する景気後退の足音が聞こえると、財政がどうのこうのなどとは言わずにさっさと大規模減税をやっているではないですか！

所得税、法人税の減税を柱に
―ブッシュ大統領、緊急景気対策を発表―
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_2/america_01.htm

サブプライム（低所得者向け高金利型）住宅ローン問題をきっかけに、米国経済の景気悪化が懸念され、2007年12月の失業率は2年ぶりに5％台を記録した。ブッシュ大統領は1月18日、緊急景気対策を発表した。予算規模はGDPの約1％に相当する1400億ドルから1500億ドルが見込まれ、所得税と法人税の減税が柱。

アメリカは景気が後退すると迅速に減税などの景気対策を実行するのに、なぜ日本政府は景気対策には消極的どころか消費税の増税をやろうとするのでしょうか？

そんなにアメリカのマネをするのが好きなら、アメリカのマネをして減税をすればいいのに、なぜか日本だけは、“減税はダメ！むしろ増税！”などと言っている。まったくバカげた話ではないですか！

そして、もう一つ指摘したいのは、保守派の方々がなぜか減税を積極的に言わないこと。

愛国保守の方々は、口をそろえたかのように“日本国憲法はアメリカに押し付けられたから無効だ”と言うのですが、だったらアメリカに押し付けられた財政再建至上主義も拒否すべきではないのでしょうか？

小生に言わせれば、非武装で日本人は死んでしまえと言っている日本国憲法も、国民が飢え死にしてでも財政再建をやれと言っている狂信的財政再建至上主義も同じなのです。

そんなものは絶対に拒否すべきであって、国家のあり方（憲法）も国の経済政策も日本人が自らの判断で決定すべきであって、それが自立した独立国家というものなのです。

やっぱり、憲法も核武装も特ア批判も経済・財政も同じように訴えていかないとダメだと思いますね。

靖国神社と８月１５日

８月１５日です。

どうも敗戦の日に靖国神社を参拝するのは英霊に失礼なような気がしてしまうのですが、この日本を守るために命を捧げた英霊に感謝の気持ちを捧げたいと思います。

さて、これを書いている時点ではまだ新聞各社の社説はネットに掲載されていませんが、どうせまた平和の願いとかそんな社説ばかりになるのでしょうね。

しかし、いくら日本が平和を願ったところで、それだけで世界が平和になったりはしません。

日本の平和への願いなど嘲笑うかのごとく日本に戦争を仕掛けてくる国だってあり得るのであって、日本だけが勝手に軍隊を廃止し、戦争を放棄し、平和を願ってみたところで、そんなことで世界が平和になったり、日本が戦争に巻き込まれなくなったりするはずがありません。

それはともかく、安倍前首相が靖国神社を参拝するそうです。

終戦記念日　安倍前首相が靖国参拝へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080814/stt0808142346000-n1.htm

　安倍晋三前首相が終戦記念日の１５日に靖国神社に参拝することが１４日、分かった。安倍氏は首相在任中、靖国に参拝するともしないとも明言しない「あいまい戦術」をとり、昨年８月１５日には参拝しなかった。

　昨年中には首相として参拝する考えだったが、退陣したため実行できなかった。

　安倍氏は平成５年の初当選以来、昨年を除いて毎年欠かさず靖国に参拝していた。

　一方、福田康夫首相は昨年９月の自民党総裁選の出馬記者会見で、靖国参拝について「お友達の嫌がることをする必要はない」と述べ、中国が反発する靖国参拝を行う考えのないことを表明した。福田内閣の閣僚では保岡興治法相と太田誠一農水相のほか、野田聖子消費者行政担当相が１４日、首相官邸で記者団に、靖国参拝について「これから日程調整する。（参拝は）私個人としてはいつものことだ」と述べ、１５日に参拝する意向を示した。

昨年の８月１５日には安倍前首相は靖国神社を参拝しなかったため、保守派から失望されましたが、昨年中には参拝する予定だったようです。

安倍前首相が首相の座から引きずりおろされなければ、小泉元首相に続いて二代連続で靖国神社に参拝したことになっていたはずでしたが、安倍首相は靖国神社に参拝しないまま退陣し、福田政権が発足してしまいました。

それも昨夏の参院選の惨敗が原因なのですが、あの惨敗はやはり国民生活を軽視してしまったことに敗因があったと言わざるを得ません。

安倍前首相は戦後レジームからの脱却を訴えており、その主張自体には共感しますが、多くの国民にとってはどうでもいいことであり、日々の生活のほうが大切なのです。

安倍前首相がいくら高い理想を掲げても、国民の生活がどんどん貧しくなっていくようでは、国民の支持が得られるはずがありません。

国民の生活なんて言っているのは情けない、それよりも自主憲法制定、核武装、反中嫌韓…というのがネットの保守派の意見なのかもしれませんが、そういう意見は多数派にはなり得ないのであって、日本が民主国家である以上、そういう発想では議会の多数派を占めることはできないでしょう。

国民の生活を無視した愛国保守というのは衰退するだけですから、その代わりにサヨクの台頭を許してしまいます。つまり、愛国保守派が日本の危機を招いているのです。

ですから、本当に国を守りたいというのであれば、昨夏の自民党の敗北を出発点として、従来の保守の主張と国民の生活の両方ともきちんと訴えていかなければならないはずです。

そういうわけで最近は素人経済談義をやっているわけですが、これは１年前からやらなければならないと考えていたのに、ずっとできずにいたことでした。

小生は経済については何の知識も教養もないので、あまり書く気がしないということと、誰かもっと詳しい方がやってくれるのではないかという甘い考えでいたのですが、明らかに景気後退がはじまっているのに、未だに産経もアサヒも緊縮財政を続けろと言い放つのですから、さすがに書かざるを得ないと思うようになりました。

とはいっても、経済については素人ですから、たいした記事もかけていないのはお恥ずかしい限りですが、専門家が専門用語で論じるよりも、普通の人が普通の言葉で書いた方が通じることもあるのではないかと考えて、まあなんとか書いています。

それにしても、福田内閣は靖国参拝には関心がないのでしょうね。しかし、国を守るために命を捧げた英霊に感謝もせず、あたかも日中友好の障害であるかの如く扱うのは、人の道に反しているとしか思えませんね。

バラマキというレッテルだけで経済を論じていいのか？

麻生氏が景気対策重視を主張しだすと、予想通り、バラマキ批判がでてきました。

しかし、このバラマキ批判というのも、ただのレッテル貼りであって、素人考えでも、きちんとした批判とは思えないのです。

マスコミでも、積極財政、景気対策というだけでバラマキと批判されるのですが、いったい何をもってバラマキと批判しているのでしょうか？

積極財政派も、別に無駄な道路をつくれと言っているわけではなければ、誰が利用するのかもよくわからないような美術館・博物館（館長として天下ることが目的なだけ）をつくれと言っているわけではありません。

今まで無駄な公共事業があったことは大いに反省しなければならないことは言うまでもないことですが、だからといって必要な景気対策までバラマキと批判されて、実行できないのはおかしなことです。

例えば、資源・環境対策として太陽光発電に思い切って支出するのはどうでしょうか？

原油高は一服しましたが、資源は使えば減るものです。今から太陽光発電に積極的に投資しておくことは、未来の日本人への貴重なプレゼントになるはずです。

幸いにも、太陽光発電は日本企業が技術を有している分野です。

太陽光発電に政府が積極的にカネを出して産業として大きく育て、太陽光発電所の建設・整備を大規模に行えば、雇用も促進し、所得が増えるから消費も増えます。

消費も増え、企業の業績もよくなれば、それは税収増という形で国に還元されます。

緊縮財政で歳出をカットし、消費減、税収減を招き、さらなる歳出カットを繰り返すという縮小貧乏ではなく、太陽光発電に限らず、本当に必要なものに積極的にカネを使って、おカネを回し、経済を活性化させ、税収を増やす。

それが国民のためであるだけでなく、財政の健全化にもつながるのではないでしょうか？

次に、積極財政によくある批判として、例えば、１兆円の景気対策をするのであれば財源を用意しろ、つまり、どこかで歳出を１兆円削減しろというものがあります。

しかしながら、それでは歳出増と歳出減が相殺されて、差し引きゼロになってしまうのですから、景気対策とは言えないのではないでしょうか？

というのも、ＧＤＰは民間の消費と投資、それに政府支出の和のことであり、景気対策とは、民間の消費と投資が増えないから政府支出を増やしましょうという意味ですから、差し引きゼロになってしまうのであれば、景気対策とは言えないはずです。

また、歳出削減の代わりに増税すべきという意見もあるかもしれませんが、増税すれば消費は落ち込み、モノが売れなければ企業の設備投資が減りますから、政府支出は増えても民間の消費と投資が減ることによって相殺されてしまい、やはり景気対策としては意味がないことになってしまいます。

したがって、増税することなく政府支出を増やすのが景気対策なのであって、景気対策をする分だけ歳出を削減しろとか、増税をしろというのはおかしな議論だと思います。

もちろん、無駄な歳出はカットしなければならないことに異論はありませんが、トータルで政府支出が増えていなければ、景気対策にはなっていないはずです。

財政出動の話ばかりになってしまいましたが、消費刺激策として減税も重要だと考えているので、素人経済談義になってしまって申し訳ありませんが、近いうちに減税についても書いてみたいと考えています。

麻生氏に最後の望みを託す

麻生幹事長が、財政再建よりも景気対策を優先すべきだと主張しています。

麻生氏「縮小均衡で成功例ない」　景気優先を強調
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812AT3S1201D12082008.html

　自民党の麻生太郎幹事長は12日、北九州市内で講演し、日本経済について「この8年間で縮小均衡になっている。企業の財政を立て直すときに縮小均衡させて成功した例はほとんどない。景気を膨らませて財政を立て直すべきだ」と述べ、財政再建よりも景気対策を優先すべきだとの認識を強調した。

　財政規律を乱すなどの批判には「何もバラマキをやれと言っているわけではない。規制や税制を変えるだけでできることがある」と反論した。 (00:11)

麻生幹事長の仰るとおりであり、縮小均衡で成功例はないのであって、景気を膨らませて財政を立て直すべきなのです。

小生は、縮小貧乏と言っていますが、緊縮財政では経済の規模がどんどん小さくなりますから、消費も低迷し、企業の利益も減少し、税収は落ち込んでしまいます。

それで財政再建が実現できるのであれば、まさに奇跡でしょう。

小泉元首相は、“改革なくして成長なし”と言っていましたが、本当は、“成長なくして（財政）再建なし”というべきだったのです。

景気対策や財政出動というと、条件反射的にバラマキ批判をする人がいますが、誰も無駄な道路やハコモノをつくれと言っているのではありません。本当に必要なものをつくれと言っているだけです。

また、消費刺激策として、まず減税が必要ですし、パートや派遣ではなく、正規雇用を増やせば消費も増えて景気も回復し、税収も増えるのです。

今からでも遅くないので、小泉元首相は自ら緊縮財政の誤りを認めるべきです。小泉元首相の影響力はまだ大きいのですから、小泉元首相が“緊縮財政政策は間違っていた”と言うだけで、日本は緊縮財政の呪縛と洗脳から解放され、立ち直ることができます。

しかし、小泉元首相が…というか小泉元首相だからこそ、そのような発言はしないでしょう。

だからこそ、国民に人気のある麻生幹事長が、緊縮財政の間違いを指摘し、景気対策を優先すべきと発言したことを評価しています。

麻生幹事長であれば、緊縮財政の呪縛と洗脳から日本を解放することができるのではないでしょうか？

だいたい、小泉元首相の緊縮財政とは、聖域なき構造改革などといって社会保障ばかり切りつめてしまったのであって、それで国民の生活がよくなるはずがありませんし、そんなことをしている政党は国民の支持を失い、政権から引きずりおろされるに決まっています。

今ここで麻生幹事長が主導して、財政再建優先から景気対策優先へ路線変更しなければ、日本の保守は消えてなくなってしまうのではないかと不安になっています。

財政問題 柳生昴氏に反論してみる

本当は経済や財政についてきちんと論じる能力などなく、数字や統計を縦横無尽に用いた議論などできるはずもないのですが、役力不足は重々承知の上で素人経済談義をしています。

それはさておき、“Empire of the Sun 太陽の帝国”の柳生昴氏からご批判のトラックバックを頂きました。

バラマキ選挙ではなく産業と政治の質的変革を！
http://empire.cocolog-nifty.com/sun/2008/08/post_55ea.html

　日本国内では、近づく総選挙を目当てに

　「バラマキ財政論」が与野党を問わずに華やかである。

　麻生幹事長までが

　「国債発行30兆円にこだわらない！

　基礎的財政収支の黒字化も先送りすべきだ」

　と言うありさまである。

（略）

　与野党とも・まったく無責任と言うしかない！

　90年代を通じて

　「130兆円もの追加経済対策」を行って来たのである。

　ところが

　平均成長率は１％程度にとどまった。

　それゆえの

　小泉（構造）改革・郵政民営化なのである。

積極財政派の評判が芳しくない理由の一つに、“90年代を通じて「130兆円もの追加経済対策」を行って来たのである。ところが　平均成長率は１％程度にとどまった”という批判があると思います。

積極財政というと、柳生昴氏だけでなく、かなりの方がこういう批判をされると思います。

しかしながら、この批判は、論理的に、積極財政を批判する論拠になっていません。

積極財政政策に効果がない、あるいは効果が少ないというためには、積極財政による成長率が低いというだけでは不十分であり、積極財政政策によった場合の成長率と緊縮財政政策によった場合の成長率を比較し、前者≦後者と言えなければならないはずです。

例えば、積極財政によっても平均成長率は１％程度に過ぎなかったとしても、緊縮財政では平均成長率が－２％になってしまっていたというのであれば、積極財政には十分な効果があったと言わなければならないはずです。

したがいまして、積極財政によっても平均成長率が１％程度にとどまった、だから積極財政には効果がない、あるいは効果が少ないというのは論理の飛躍があり、積極財政を批判する論拠として不十分です。

次に、“積極財政によっても平均成長率が１％程度にとどまったがゆえの、小泉（構造）改革・郵政民営化”という点ですが、郵政民営化について書くと複雑になるので財政問題に絞って議論を進めますが、小泉元首相は、既に繰り返し書いてきたとおり、自ら国債３０兆円枠を公約に掲げ、自らこの公約に違反し、“この程度の公約違反はたいしたことではない”と開き直りました。

したがいまして、小泉元首相が自ら破った国債３０兆円枠を金科玉条のごとく順守すべき理由はどこにもなく、たとえ小泉元首相の緊縮財政政策を支持する立場の方であっても、“国債３０兆円枠を順守せよ”と主張することはできないはずです。

その他にも、日本経済停滞の要因についても言及されていますので、この点についても機会があれば書いてみたいと思いますが、今回は以下の点について簡単に反論しておきたいと思います。

　結局・日本経済の完全な復活には

　政府による・よほど革新的な経済政策か？産業の新分野への参入がなければ成功しない。

革新的な経済政策というのがどのような政策なのかわからないのでこの点については触れませんが、“産業の新分野への参入”というのも、そのこと自体は歓迎すべきですが、“不況期”には難しいのではないでしょうか？

というのも、近代的資本主義における経済活動というのは合理的な利潤の追求であり、博打ではないのですから、投下した資本に対してどの程度の利益が得られるのかを合理的に予測して投資すべきか否かを判断します。

ところが、不況期には消費が低迷し、企業の売上げが減少するので、企業の資金に余裕がないというだけでなく、新分野に参入しても、消費が落ち込んでいて、モノ（サービスを含む）が売れない経済状況であれば投下資本を回収できなくなるおそれがありますし、もともと消費が落ち込んでいれば需要予測を厳しく見積もらなければならないのですから、思い切って資本投下し、新分野に参入するのは困難でしょう。

このことは、景気が後退し、企業の業績が悪化すると、真っ先に研究開発費が抑制されることからもわかります。

したがって、不況期に多額の投資をして新分野に参入することは困難であり、企業に新分野への参入を促すためにも、政府が積極的な景気対策を打ち出し、消費を刺激し、景気を支えることによって、“いいものをつくれば売れる経済状況”をつくりだしておくことが大切なはずです。

積極財政に対する誤解を払拭したい

懲りずに財政問題について書きたいと思います。

どうも、国民に積極財政派の評判がよくないのは、質素倹約という日本の美徳に反することと、個人の借金と国の借金の違いが理解されていないからではないかと考えています。

まあ、財務省はこのあたりのことをよくわかった上で、マスコミを動員して“いま財政再建をやらなければ日本は滅びる”みたいな世論操作をしているのだとは思いますが。

個人の借金と国の借金というのは考えてみればまったく異なることがわかります。

小生は、今の日本の状況では積極財政しかないと考えていますが、個人がどんどん借金をすることには反対です。

例えば、年収が３００万円の人が既に１００万円の借金を抱えているのに、さらに消費者金融から借金をして海外旅行に行きたいなどと言っていれば、それも個人の自由ですからうるさく言うことはありませんが、“やめておいた方がいいんじゃない？”くらいのことは言うでしょう。

というのも、これだけの借金を抱えているのにさらに借金をして海外旅行という浪費をしても、この人の収入は変わらないのでしょうから、生活が厳しくなるだけであることが予想されるからです。

しかし、国が借金をして景気対策を行うことは、個人が借金をして浪費することとはまったく違うはずです。

今の日本のように不況期に緊縮財政を続けるとどうなるのでしょうか？

今の日本では社会保障費が抑制されているので、個人は将来が不安で消費は控えて貯蓄に回しており、また世界的に資源や食糧が高騰しているので節約志向がますます広がっています。つまり、個人消費は落ち込んでいます。

個人消費が落ち込めば、企業の在庫は増えるので生産を調整することになり、設備投資もしなくなります。

企業は、消費が落ち込み、モノ（サービスを含む）が売れないので業績が悪化しますが、そうするとまず賃金をカットし、新規雇用を抑制し、それでも業績が悪ければ従業員を解雇しますが、それでも再建できない場合には倒産します。もちろん、従業員は全員、職を失います。

そうすると、個人は収入が減る、最悪の場合にはなくなるので、ますます個人消費は落ち込みますが、そうすると企業はますますモノが売れなくなるので、設備投資もますます減少し、ＧＤＰもどんどん減少し…という繰り返しになります。

そうなると、政府の財政出動がない限り、消費も投資も加速度的に減少しつづけていくのですが、個人消費が落ち込み、企業の業績が悪化するということは、消費税も法人税もどんどん減っていってしまいます。

そして、ＧＤＰがどんどん減少し、税収もどんどん落ち込んでいくのですから、対ＧＤＰ比の債務残高が急増することはもちろんですが、税収が減ってしまったら借金返済どころではありません。

ですから、国債３０兆円枠などいう言い出しっぺすら守らなかった公約にとらわれることなく、政府が景気対策を実行し、消費を促し、企業業績を落ち込ませないようにして税収を確保した方が、緊縮財政を続けるより、よっぽど財政は健全化するのです。

ここまでの説明でわかるとおり、個人は借金をしても収入が増えるわけではないので生活が苦しくなるだけですが、国の借金は税収（収入）を増やすことができるのです。

ここが大きな違いなのですが、“いくら借金があると思っているんだ！”“ツケを次の世代に回すな！”と批判されている方々は、国の借金を個人の借金と同視し、あたかも消費者金融から借金して放蕩しているかのように誤解されているのではないでしょうか？

そこに、日本には質素倹約は美徳という考えがありますから、積極財政というだけで“トンデモナイ”と条件反射的に批判されているような気がするのですが、そうではないのだと理解していただきたいと考えています。

ちなみに、最近の報道からも、日本経済の危機的な状況が明らかになりつつあります。

ＧＤＰ、民間主要７機関そろってマイナス予測…４～６月期
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080810-OYT1T00440.htm

　内閣府が８月１３日に発表する２００８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の変動を除いた実質成長率でマイナス成長に転落する公算となった。

　輸出と消費に急ブレーキがかかっているためだ。

　民間の主要７調査機関がそろって前期比マイナスを予測しており、７機関の平均値は前期比０・７％減（年率換算２・８％減）だ。実際にマイナス成長になれば、０７年４～６月期以来、１年ぶりだ。

　前期まで堅調だった輸出に関し、米経済の減速を受けて７機関すべてが前期比マイナスを予想した。平均値はマイナス２・７％で、実際にマイナスとなれば、０５年１～３月期以来、約３年ぶりとなる。

　ガソリンや食料品などの価格が急上昇し、個人消費も減少に転じる可能性が高い。７機関の平均値はマイナス０・７％となっている。

（2008年8月10日18時53分  読売新聞）

景気が悪化しているのに緊縮財政を続けるのであれば、マイナス成長になるのは当然ですね。

上場企業、経常減益幅が拡大　09年３月期見通し9.2％減
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2D0702F%2008082008&g=MH&d=20080809

　上場企業の業績が厳しさを増している。2009年3月期通期の連結経常利益は前期比9.2％減と、期初予想（5.6％減）に比べ減益幅が拡大する見通しだ。原燃料高を理由に電力、化学などで業績を下方修正する企業が相次いでいる。自動車、電子部品などは米景気の減速が響く。国内でも景気後退色が強まり、事業の先行きを慎重に見る企業が増えてきた。

　経常減益は02年3月期以来7期ぶりとなる。8日までに08年4―6月期決算の発表を終えた全国上場1324社（金融、新興3市場除く）を対象に、日本経済新聞社が集計した。これは集計対象全体の81％に当たる。米国会計基準採用企業は税引き前利益を経常利益と見なした。 (07:00)

第１四半期の時点で業績予想を下方修正する企業が相次いでいるのですよ。これから景気が悪化すればさらに下方修正があるのではないでしょうか？

企業の業績が悪化すれば法人税も減ってしまうのですが、財政再建至上主義＝緊縮財政論者はそれでどうやって借金を返そうというのでしょうか？

７月の企業倒産件数23％増　帝国データ
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20080808d2c0800r08.html

　民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した7月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比23.6％増の1131件となった。現行の集計基準を採用した2005年4月以降では最多。販売不振が続くマンション分譲業などで倒産が相次いだことが響いた。負債総額は上場企業の倒産が5件あった影響で前年同月比約2倍に膨らんだ。 

　今後の情勢については「物価上昇と景気後退が同時進行するなかで、倒産の増加基調がさらに強まる可能性が高い」（帝国データ）とみている。

既に企業の倒産は増加しています。倒産して雇用が失われれば、個人消費もますます落ち込んでいきます。

消費税率を引き上げても、消費が落ち込めば税収は増えません。

それに、消費が落ち込めば、企業の業績も悪化しますし、設備投資も減ってしまうので、ＧＤＰもどんどん減ってしまいます。

それで対ＧＤＰ比の債務残高を減らそうというのは、矛盾しているのではないでしょうか。

まあ、もともと積極財政論者の方々にとっては、“何を今さらわかりきったことを書いているんだ！”と思われるのでしょうけれども、こうした誤解が蔓延している限り、政府が緊縮財政による経済破壊を続けてしまうことを恐れてこのような記事を書いています。

もう少し続けたいのですが、こういう記事を書いているとアクセスが減るばかりですね。

大事なことを書き忘れてしまった！

先ほどの記事で大事なことを書き忘れてしまいました。

こんな大事なことを書き忘れたまま更新してしまうなんて、我ながらアホだなぁ。

しかも、積極財政が功を奏した理由に「円安による輸出急増」があるが、現代の日本が同じように円安に陥ったら、間違いなく円の購買力が低下する。そうなれば、ガソリンや食糧などの高騰は避けられない。日本企業が外国人投資家によって買収、マネーゲームの標的になる。

外資の買収というのであれば、橋本内閣の緊縮財政によって拓銀も山一證券も破綻しましたが、その後も長銀や日債銀が破綻し、中小の金融機関も破綻しましたが、長銀をはじめ外資に買収された金融機関も少なくありません。

長銀の破たん処理には８兆円弱の血税が投入されたはずですが、なぜかリップルウッドに二束三文でたたき売りされてしまいました。

だから、デフレ不況期に緊縮財政をする方が、外資のマネーゲームの標的になるのであって、このまま緊縮財政を続けるのであれば、メガバンクがすべて外資に買収されるかもしれませんよ。

ブサヨ、現る！

当ブログももう開始から１年半くらいになるのですが（休んでいた時期もありましたが）、ここまでマヌケな批判をされたのは初めてです。

というか、読んで思わず噴き出しそうになりました。ここまで知的レベルの低い人がいるのですね。

Web論評　～のんきな日本人～①【ネット右翼】
http://ameblo.jp/forlost/entry-10125257142.html

テーマ：●Web 論評

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_e970.html#comment-32740961


　ネット右翼の頭の中の日本はいまだ「バブル絶頂期」である。

　記事を読んで呆れた。

　多分、この筆者は、借金に対して「利息」を払わねばならぬことも知らないだろうし、国家予算80兆円のうち、利払費(借金の『利息』返済費)だけでも10兆円が消えているのも知らないだろう。「借金を伴う公共施設の乱立」を素晴らしいと考えているし、「後先考えぬ減税」で日本は救われるとほざいている。

　確かに、彼の言うとおり「積極財政」は一応ながら成功した。ただ、その代わり、農産物の価格低下、労働者賃金の低下、内需不振によるデフレは深刻なものとなった。しかも、積極財政が功を奏した理由に「円安による輸出急増」があるが、現代の日本が同じように円安に陥ったら、間違いなく円の購買力が低下する。そうなれば、ガソリンや食糧などの高騰は避けられない。日本企業が外国人投資家によって買収、マネーゲームの標的になる。それこそ、「国民は餓死しろ！」と言いたいのか。まさしく、死刑宣告である。

　80年前の日本と、2008年の日本とが、同じ経済的立場だと思っているということは、彼が「歴史」を学んでいない何よりの証拠であろう。

　平成日本がとるべき方策は昭和日本とは異なるのだ。

　現代日本で彼の言うように『戦後型バラマキ』で解決したら、どんなに素晴らしいだろうか。彼はこの表(※)を見ても「バラマキ財政」を擁護できるのだろうか？

「そんなものを持ち出してきても、何の批判にもなっていません。」・・・・・・彼が、「朝日新聞＝悪」の中二病的陰謀論で、知性の眼が曇っていることに遺憾を覚える。

※・・・http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html
※・・・http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05_2.html

何度読んでも笑える！どこをどうやったら、ここまでお馬鹿な記事を書けてしまうのだ！まさに知性の崩壊！

確かに、彼の言うとおり「積極財政」は一応ながら成功した。ただ、その代わり、農産物の価格低下、労働者賃金の低下、内需不振によるデフレは深刻なものとなった。

はっ？アンタ、経済のこと何にも知らないんだね。だって…

積極財政＝インフレ政策の代わりにデフレが深刻になった！

って言っているんだよ！ここまで愚かなことを言っている人は見たことも聞いたこともないぞ！

物価が下落し、内需が低迷し、デフレが深刻になったのは、言うまでもなく日本が緊縮財政政策＝デフレ政策を実行したからだよ！

だからデフレ政策をやめろって言っているんだよ！そんなこともわからんのかね。

ちなみに、彼が言っているこのグラフが何を意味しているのか、経済の知識がゼロに等しい彼にはまったくわからないようです。

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html

バブル崩壊後、日本の財政は悪化の一途を辿っていますが（不況なのですから当然ですが）、財政悪化が深刻化したのは１９９７年からです。

この１９９７年というのはどういう年だったのか、この人はまったく知らないのでしょうか？

消費税が５％に引き上げられて消費が低迷しているのに、橋本内閣は財政悪化を理由に緊縮財政政策＝デフレ政策を強行しました。

その結果、景気悪化が深刻化し、拓銀や山一證券も倒産し、ついに橋本内閣も財政再建路線＝緊縮財政政策＝デフレ政策を放棄し、積極財政政策＝インフレ政策に転換せざるを得なくなりましたが、デフレ政策によって経済がいっそう低迷していたので、その分だけ余計に景気対策を実施せざるを得なくなり、財政がますます悪化したのです。

つまり、デフレ不況期に財政再建を実行しようとしたので、余計に財政が悪化してしまったのです。この過ちは、橋本元首相が自ら認めています。

そして注目すべきは、小泉内閣は財政再建路線を再開し、国債３０兆円枠とか言っていて、結局守らなかったのですが、小泉内閣の時代（２００１年～２００６年）にも一貫して財政は悪化しています。

つまり、小泉内閣による財政再建＝緊縮財政政策によっても、財政再建はまったく実現しなかったどころか、かえって悪化しているのです。

当たり前の話なのですが、デフレ不況期に財政再建＝緊縮財政政策を実行しても、失敗するに決まっているのであって、そのことは、小泉元首相が自ら国債３０兆円枠を破り、景気対策のために大幅な補正予算を組まなければならなくなったことからも明らかです。

ほんの少し前のことなのに、彼は歴史を学ばないというより、記憶力に乏しいのでしょうね。

ちなみに、このグラフは対ＧＤＰ比の債務残高を示しているのですが、不況期に緊縮財政政策を実行すればＧＤＰは減少するので、仮に債務残高が変わらなくても対ＧＤＰ比の債務残高は増加しますね（笑）。

まあ、ここまで追い詰めるのもなんですが、彼が自らの論拠になると信じて指摘したグラフは、実は小生の言っていることが正しいということの論拠なのですね。ご馳走様です！

多分、この筆者は、借金に対して「利息」を払わねばならぬことも知らないだろうし、国家予算80兆円のうち、利払費(借金の『利息』返済費)だけでも10兆円が消えているのも知らないだろう。

はいはい、この森内とかいう知性の崩壊した人でも知っていることは、誰でも知っていると考えて間違いないですよ！

「借金を伴う公共施設の乱立」を素晴らしいと考えているし、「後先考えぬ減税」で日本は救われるとほざいている。

公共施設の乱立が素晴らしいなんて誰が言ったの？後先考えぬ減税？何を言っているんだか…。

後先考えぬ緊縮財政政策＝デフレ政策で財政をますます悪化させているのが、あなたみたいな無知な財政再建論者ですよ。

しかも、積極財政が功を奏した理由に「円安による輸出急増」があるが、現代の日本が同じように円安に陥ったら、間違いなく円の購買力が低下する。そうなれば、ガソリンや食糧などの高騰は避けられない。日本企業が外国人投資家によって買収、マネーゲームの標的になる。それこそ、「国民は餓死しろ！」と言いたいのか。まさしく、死刑宣告である。

無知なだけでなく、妄想癖もあるようです。

小生は、もともと円高推進論者であることはさておき、なぜ積極財政政策によって円安になるのかね？

為替レートは主として金利差によって動くのですが、円安になったのは米ドル暴落を防ぐために、日本の金利が不当に低く据え置かれているからです。

だから、小泉緊縮財政政権下においても円安になっていますね。これはドル相場しか見ていないとわかりにくいのですが、ユーロ相場をみれば愕然とするほど円が安くなっている＝国民の資産が吹き飛んでいますよ。

それで、なぜ積極財政政策をやると円安になって、外資のマネーゲームの標的になって、国民が餓死するのですかね？

外資のマネーゲーム云々というのも、Ｍ＆Ａの何たるかをまったくわからずに言っているだけだろうけれども、そんなに外資の買収が嫌なのであれば、買収できないように法改正すればいいのでは？放送法や航空法みたいにね。もっとも、そんなことをすれば資本が逃げてしまい、株価も低迷しますけどね。

まあ、それにしても狂ったように財政再建を唱えているのは、借金まみれで返済できなくなる！みたいな何の根拠もない不安感からなのだろうけれども、滑稽ですね。

この人、日本国債の利率を知っているのかね？10年物国債の表面利率がたったの年1.8％とかですよ。

そんなに借金が返せないのであれば、なぜ利率がたったの1.8％なのかね？

借金を返済できなくなるほど財政が悪化している国の国債を、たったの年1.8％の利率で買うバカがどこにいるんだよ！

本当に、この人、なんにもわかっていないんだなぁ。

財政再建論者が財政を悪化させている矛盾！

質素倹約は日本の美徳ではありますが、経済財政政策はそのような倫理・道徳的見地から行われるべきではなく、政策目的を実現するために最も効果的な方法は何かという観点から実施されるべきですが、この点を理解されていない方が多いのは江戸時代と変わらないように思います。

さて、最後で最後最後の人さんから、以下のコメントをいただきました。

筋金入りのケインジアンですか？私ネット世代ですし、麻生さんが好きで朝日プギャーな思想の持ち主ですが、若いからか今回ばかりは朝日に同意します。思い切って支出するってどっから金持ってくるんですか？昭和の前例が今の時代に通用するとは思えません。経済学なんて、自然科学と違って主観的なものなんですから。これ以上ツケを回されるのはごめんです

＞十分な景気対策を実行して経済を活性化し、これによって税収を増やして借金を返していくべきであって
90年代こんなことばっか言って、痛そうなことは全部先送りにしてきたのが今の惨状だと認識してますが･･･

小生は、筋金入りのケインジアンではありませんし、これ以上ツケを回されてはたまらない世代でありますが、これ以上ツケを回されたらたまらないので“縮小貧乏政策”をやめさせ、日本の財政破綻を阻止しなければならないと言っているのです。

この方がまず気づかなければならないのは、不況期に財政を再建することは困難であって、それをやればかえって財政が悪化してしまうことです。つまり、財政再建論者が財政を悪化させていることに気づかなければなりません。

しかし、それ以前にバブル崩壊以降の日本の経済政策について誤解されているようですので、まずはその点を指摘します。

＞十分な景気対策を実行して経済を活性化し、これによって税収を増やして借金を返していくべきであって
90年代こんなことばっか言って、痛そうなことは全部先送りにしてきたのが今の惨状だと認識してますが･･･

メディアの受け売りなのでしょうけれども、完全に間違っています。

日本はバブル崩壊後にひたすら景気対策をやって借金を増やし続けてきたわけではありません。

デフレ不況下において橋本内閣と小泉内閣が緊縮財政による財政再建をしようとした結果、見事なまでに二度とも失敗しています。

橋本内閣は、消費税の５％引き上げによって消費が低迷しているにもかかわらず、財政構造改革法によって緊縮財政を実行した結果、景気が後退し、拓銀や山一證券が破綻しました。

大手金融機関の破綻により、ますます不況が深刻化したため、橋本内閣は財政再建路線を放棄せざるを得ず、減税などの景気対策を実行しなければならなくなりました。

つまり、橋本緊縮財政によって、余計に経済が悪化し、減税などの景気対策に迫られたのですから、最初から景気対策をやっていた場合よりも、より大規模な景気対策が必要になったのですから、余計に財政が悪化したといえるでしょう。

橋本緊縮財政政策が間違っていたことは、後に、橋本元首相が自ら認めています。

しかし、橋本元首相が間違いと公言した政策を再びやってしまった人がいます。

それはもちろん小泉元首相です。

小泉元首相は、国債３０兆円枠を打ち出して緊縮財政を実行しましたが、総理に就任した２００１年度こそ３０兆円枠を守ったものの、翌年度には自ら３０兆円枠を破ってしまい、しかも、この程度の公約違反はたいしたことではないと開き直っていましたが、小泉緊縮財政政策の誤りについては、植草氏が明快に論じられています。

「ＮＨＫ日曜討論」町村官房長官発言の誤り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_a81f.html

町村官房長官は本日のＮＨＫ日曜討論で、「小泉政権は財政出動することなく景気回復を実現した」、「この基本姿勢を維持しなければならない」と述べた。

しかし、これは事実に反する。過去の歴史事実を正確に把握せずに政策を運営していることが、そもそもの誤りだ。

２００１年度当初予算では、歳出規模が８２．７兆円、国債発行が２８．３兆円だった。２００１年度は補正予算が２度も編成された。歳出規模は第１次補正で１．１兆円、第２次補正で２．６兆円追加された。税収見積もりは１．１兆円下方修正され、４．８兆円の財源確保が必要になった。

国債発行は見かけ上、３０兆円にとどめられたが、実態は補正後で３３．１兆円に拡大した。

２００２年度は補正予算で５．０兆円の国債発行が追加された。国債発行額は３５兆円に達した。

つまり、２００１年度も２００２年度も約５兆円の追加財源調達を含む補正予算が編成された。小泉政権の超緊縮財政が日本経済の急激な悪化をもたらし、結局、小泉政権は大型補正予算を編成して、経済悪化に対応したのだ。

２００３年以降に日本経済が浮上したのは、破綻の危機に直面したりそな銀行を２兆円の公的資金注入により救済したからだ。小泉政権は「自己責任原則」を掲げながら、「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めた。株主は責任を問われるどころか、政府から巨大な利益を供与された。

小泉政権の金融行政は完全に破綻した。「景気悪化推進の超緊縮財政政策」は「大型補正予算編成」で完全に挫折した。「自己責任原則貫徹の金融行政」は「りそな銀行救済」で破綻した。

税金で銀行を救済すれば株価が猛反発するのは明白だ。２００３年以降の不良債権処理進展、経済改善は、株価上昇および連動する地価底入れによってもたらされた。

小泉・竹中経済政策の完全破綻を示す、税金による銀行救済を契機に株価が上昇に転じ、その結果として不良債権減少、経済改善が進行した。これが「歴史の真実」だ。

植草氏は“民主党応援団”なのは気に入りませんが、経済については本職だけあって鋭い分析をされているので、経済について論じているときだけ読ませていただいていますが、上記の小泉緊縮財政政策の失敗についての指摘は、簡潔明瞭に小泉緊縮財政政策の失敗が論じられており、これを読んでもまだ緊縮財政によって財政再建が実現可能と考えている人がいるのであれば、それは歴史をまったく学ぼうとせず、過ちを認めたくない人なのでしょう。

不況期に緊縮財政政策を実行し、財政再建を目指しても失敗することは、バブル崩壊後だけでも橋本内閣と小泉内閣が完璧なまでに実証してくれました。

不況期には、個人消費は低迷し、企業の投資も減少するので、政府の景気対策がなければ経済は低迷し、税収は落ち込み、かえって財政は悪化してしまうのです。

財政再建論者が財政を悪化させているのです。

財政再建論者が次の世代にツケを回しているのです。

このことに気づかない限り、経済が活性化することも、国民の生活がよくなることもありませんし、もちろん財政再建が実現することもありません。

それでも財政再建というのであれば、ダメ押しの記事をご紹介します。

2011年度の基礎的財政収支、赤字幅が3.9兆円に拡大＝民間議員提出資料
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-328521.html?C=S

　［東京　２２日　ロイター］　経済財政諮問会議の民間議員が２２日夕の諮問会議に提出した参考試算によると、２０１１年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対ＧＤＰ比は、景気低迷による税収減などから、１月に示された当初試算でのマイナス０．１％から下方修正され同マイナス０．７％となった。

　赤字幅は額にして１月時点の７０００億円程度から３．９兆円程度に拡大。政府が財政健全化目標として掲げる２０１１年度のプライマリーバランス黒字化は一段と厳しくなった。

　試算は、１月に閣議決定した「進路と戦略」の参考試算を、２００８年度経済動向試算、２００９年度マクロ経済の想定、２００７年度一般会計決算および地方税収決算などを踏まえて修正した。

　「基本方針２００６」を踏まえて、２００７年度─２０１１年度の５年間で１４．３兆円の最大限の歳出削減を行い、かつ、政府が掲げる成長力強化策の政策効果が発揮できる場合でも、黒字達成は厳しく、最大限歳出を削減しても高い成長が実現しないケースや歳出削減幅が５年間で１１．４兆円の緩やかな改善の場合には、基礎的財政収支の赤字幅は最悪７．９兆円まで悪化する見通しとなった。

これでも、緊縮財政、狂信的財政再建政策によって財政再建が可能だと言えますか？

もうはっきりと数字で現れているではないですか！なぜ認めようとしないのですか、緊縮財政では景気が低迷し、税収も減るから、財政再建など不可能であることを。

狂信的財政再建政策では、税収が減った分をさらに歳出削減と増税で補おうとするので、さらに景気が低迷し、税収も減り…という繰り返しになるに決まっています。

何度も言っていますが、こういう縮小貧乏政策では財政再建は不可能なのであって、経済が破綻して国民が餓死するのは必至です。

１４．３兆円の最大限の歳出削減を行い、かつ、政府が掲げる成長力強化策の政策効果が発揮できる場合でも、黒字達成は厳しく、最大限歳出を削減しても高い成長が実現しないケースや歳出削減幅が５年間で１１．４兆円の緩やかな改善の場合には、基礎的財政収支の赤字幅は最悪７．９兆円まで悪化する見通しとなった。

何を愚かなことを言っているのでしょう。最大限の歳出削減を行えば、景気はますます低迷するから税収も落ち込み、黒字など達成できるはずがないので、ここに書いてある最悪のケース、つまりＰＢの赤字幅は７．９兆円まで悪化するのは必至でしょうね。

それでも緊縮財政によって財政再建などというできるはずがない夢物語にしがみつくのでしょうか？

殺す気かよ！

一応、政治ブログなので経済についてはあまり書かないようにしているのですが、やはり言わざるを得ないですね。

【主張】福田改造内閣　税財政改革に司令塔役を
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080804/plc0808040342000-n1.htm

　福田康夫改造内閣にとって、税財政改革は最重要課題のひとつである。その改革の司令塔である経済財政諮問会議を仕切る経済財政担当相に与謝野馨前官房長官が就任したことに注目したい。

　与謝野氏は財政再建を重視する政策通として知られ、自民党税制調査会小委員長や財政改革研究会会長の任にあった。首相が財政再建に意欲を示した人事とみていいのではないか。

　与謝野氏はまた、小泉純一郎元政権末期の経済財政担当相でもあった。政策決定過程の中で地盤沈下が指摘されていた経済財政諮問会議の改革の司令塔機能を回復させるよう求めておきたい。

　福田政権は税財政改革の方向性が定まらなかった。ねじれ国会下の総選挙を控えているうえ、改革への不満による歳出圧力が近年になく高まっているからだ。

　揮発油税など道路特定財源の一般財源化という改革は民主党に追い込まれての決断だった。一時は今秋の税制抜本改革での決断に意欲を示した来年度からの消費税引き上げも事実上、先送りした。

　伊吹文明財務相を含めて改造内閣の責務は何といっても税財政改革に正面から取り組むことだろう。それは「骨太の方針２００６」が示した歳出・歳入一体改革の徹底に尽きる。

　そのためには年末の予算編成に向け歳出圧力を押さえ込むことはもちろん、いかに税制抜本改革を実りあるものにするかだ。

　先の内閣府試算によると、２０１１年度の基礎的財政収支黒字化という政府目標を達成するには歳出を最大限削減しても３・９兆円足りない。２０１０年代半ばからは債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比引き下げも待つ。

　秋には本格的な高齢化社会を踏まえて年金より増大が懸念される医療、介護に必要な財源規模が示されよう。こうした課題に増税なしで対応するのは不可能だ。

　その財源にふさわしい消費税をいつ、どう引き上げていくのかの工程表くらいは策定しないと、国民の不安は解消しない。また、抜本改革の軸である消費税が明確にならないと、法人税や所得税のあり方も決まらない。それは今後の成長力強化にも影響する。

　税財政改革は難事業である。首相は与謝野氏起用により改革の司令塔機能を回復させて政府・与党内の混乱を解消し、日本の将来像を描く先頭に立ってほしい。

おいおい産経新聞は日本経済を破綻させるつもりなのですか？日本人を殺すつもりなのですか？

産経は、要するに、財政再建至上主義の立場に立って、歳出を切り詰め、消費税を上げろと言っているのです。正気の沙汰とは思えない。

ＧＤＰ＝消費＋投資なのですから、歳出を切り詰めれば、切り詰めた分を上回るだけ消費が拡大しないとＧＤＰは減少します。

しかし、政府は、消費税の増税を目指しているのですから、非正規効用が拡大して消費が低迷しているところに、消費税が追い打ちをかけることになり、消費はますます低迷し、ＧＤＰも大幅に減少するでしょう。

しかも、今の日本政府のやっている歳出切り詰めというのは、社会保障の歳出抑制なのですから、国民は老後が不安で収入を貯蓄に回さざるを得ず、消費低迷に拍車をかけてしまっているのです。

そんなところに消費税を増税してしまえば、税率は上がっても税収はかえって減ってしまい、ますます財政が悪化する可能性が高いのです。

今の日本政府がやっており、産経が続けろと命じている政策は、ＧＤＰを減らす政策であり、経済を低迷させる政策なのですから、これでは国民の生活はますます困窮し、税収は減ってしまいますが、財政再建が至上命題になってしまっているので、税収が減った分だけさらに歳出を切り詰めようとし、そうするとますますＧＤＰは減少し、国民は貧しくなり、税収も減ってしまい、懲りずに税収が減った分だけ歳出を切り詰めようとし…という繰り返しです。

要するに、日本政府のやっていることは“縮小貧乏”なのですね。

“縮小貧乏”なのですから、やってもやってもキリがないのであって、最後には国家が破綻し、国民は餓死するだけです。だから、“殺す気かよ！”と言っているのです。

そうではなくて、ＧＤＰを増やせば、ＧＤＰ比の赤字も縮小し、財政問題も解決されるのです。

昭和恐慌のときだって、それまでの緊縮財政路線によってズタズタになった経済を、高橋是清が積極財政路線に転換し、赤字国債による軍拡を実行して乗り切ることができました。

なぜ同じ過ちを繰り返すのでしょうか？

不況期に財政を再建させようとしても、“縮小貧乏”になるだけであって、失敗してしまいます。

財政を再建させるためには、経済を活性化させることによって税収を増やすしか方法はないはずです。

今の日本がやるべきことは、減税による消費の刺激、正規雇用の増加→所得増による消費の拡大、そして歳出拡大ではないのでしょうか。

もっとも、小生も無駄な公共事業をやれといっているのではなく、将来の日本に本当に必要なものにカネを出すべきなのです。

例えば、米中露のようなならず者国家がやりたい放題やっている今の国際情勢に鑑みれば、日本の核武装は必要不可欠なのですから、核武装にカネをつぎ込むのはどうでしょうか。ミサイルと原子力潜水艦も必要になりますね。

道路特定財源なんて、必要性に疑問のある道路をつくって利権の温床になっているだけですから、核武装特定財源にしてしまえばいいのです。

それで景気も回復し、国民の生活も向上し、財政も再建し、核武装して米中露の言いなりにならないですむ日本になれるのであれば、言うことないと思いますが。

それにしても、狂ったように財政再建を主張し、歳出抑制（その実態は社会保障費の削減）と消費増税を要求する産経は、いったいどういう見識なのでしょうか。

国民に福祉削減と負担増を押し付け、財政破綻、経済崩壊を招く政策を強要する産経は、国民を殺す気なのですか？

ネットを敵視する毎日新聞

毎日新聞は、猥褻記事事件についてはまったく反省することはなく、ネットを黙らせることによって問題を闇に葬ろうとしているのでしょうか？

匿名という安全地帯　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/mail/news/20080731ddlk22070155000c.html

インターネット掲示板での事件予告が流行している。秋葉原の事件以降、有名人を名指ししたり、無差別殺人を予告して逮捕される事件が続いている。「ユーモアのつもり」「むしゃくしゃして」と理由はあろうが、匿名という安全地帯にいる甘えが背景にあるのは間違いない。

　自分の名前をネット検索したことがあるだろうか。例えば私の名前なら３０００件ほど関連ページが出てくる。記事や報道姿勢への賛否両論もあるが、そのほとんどが匿名によってなされているのが気になる。これまで報道した事件について、誰かが匿名で記事と一緒に事実と違うことを書き込み、その内容を基に別の誰かが匿名で実名の加害者や被害者を批判するものがあった。匿名で中傷のような質問を会社にメールしてくる人もいる。

　批判や中傷という行為をするなら、自分への批判も受け止めるという意味で実名を記すべきだ。名前は単なる記号ではなく、誰かを傷つけることへの責任の所在を表す。【稲生陽】

毎日新聞　2008年7月31日　地方版

おかしなことを言う人がいるものです。

実名だと責任の所在を表したことになり、匿名だと責任の所在を秘匿したことになる…なぜこんな短絡的な発想しかできないのでしょうか？

この人が自分で書いているとおり、ネットで殺人を予告して逮捕される事件がありますが、もちろん実名ではなく匿名でネットに書き込んでいるのです。

匿名であっても、犯人が特定されて逮捕されているのに、なぜ“匿名という安全地帯にいる甘えが背景にあるのは間違いない”と言えるのでしょうか？

匿名であっても刑事責任を負うにもかかわらず、なぜ匿名だと責任の所在を秘匿したことになるのでしょうか？

また、プロバイダ責任制限法によって、発信者情報は開示されることがあるのですから、民事責任を追及される可能性もあるのです。

要するに、匿名であっても刑事責任のみならず、民事責任も負うのです。

匿名のどこが“安全地帯”なのでしょうか？

また、以下の部分は非常に引っかかりますね。

批判や中傷という行為をするなら、自分への批判も受け止めるという意味で実名を記すべきだ

実名でなくても批判することができるので、そもそもナンセンスであることはさておき、なぜ“批判”と“中傷”を並列的に書くことができるのでしょうか？

“中傷”というのはそれ自体が悪といえる行為ですが、“批判”は悪ではありません。

この人は、“批判”と“中傷”の区別がつかないのでしょうか。

うがった見方をすれば、毎日新聞に対する批判は中傷だからやめろと言いたいのではないでしょうか？

その狙いは、やはり猥褻侮日記事問題でネットから袋叩きにあったため、ネットを黙らせることにあるのでしょう。

しかしながら、ネット社会はこれからますます進展するのであって、時代を元に戻すことはできません。

今までは大手メディアが言論を独占していて好き勝手なことをいっていればよかったのですが、もうそういう時代は終わったことを認識すべきでしょう。

さもなくば、毎日はまた地雷を踏んで今度こそ消滅することになるでしょう。

ネットを敵視したメディアに未来はないことを知るべきです。

最初に地雷を踏むのは誰だ？

侮日新聞が日本を貶める猥褻インチキ英文記事を掲載していた問題で、形だけのお詫びをしています。

英文サイト出直します　経緯を報告しおわびします
http://www.mainichi.co.jp/home.html

引用する価値もない、形だけのお詫びであって、こんなものを読んで“毎日もきちんと謝罪し、反省した”などと思うほど知能の低い人はほとんどいないでしょう。

ネットでは、担当者が昇格しているという情報があっちこっとで流れており、こんなお詫びを載せても、白々しいと思われるのがオチでしょう。

それでも侮日新聞がこんなことを言って形だけでもお詫びをしているのは、早く１円にもならない自社広告を終わりにして、広告主様に戻ってきて欲しいということなのでしょう。

しかし、ネットでは侮日新聞への批判には根強いものがあり、いま侮日新聞のサイトに自社の広告が載ったら、かえってイメージダウンにつながるのではないでしょうか？

それに、広告主には批判の電話やメールが殺到するでしょうから、まさに踏んだり蹴ったりでしょう。

ただ、小生が危惧しているのは日本人が忘れっぽいことであって、侮日新聞も“どうせ３ヶ月もすれば忘れてしまうよ”などと高を括っているのでしょう。

しかし、だからこそ小生は侮日新聞を監視し、最初に広告を載せた会社を厳しく批判していきたいと考えています。

それにしても最初に地雷を踏むのはどの会社になるのでしょうね。

偽装ウナギ

食品偽装問題が騒がれていますが、これも小泉元首相が悪いとか言っているブログがあるようです。あえて誰とは言いませんけど、本気で言っているのですかね？

“小泉政権のネオリベ導入による人心荒廃でモラルハザードが起きているからではないか”などと言っているのですが、このブロガーが無知で世間知らずだから知らないだけであって、食品偽装や使いまわしなんて昔からあったけれども、ばれなかったというだけ。

だいたい、そんなことを言うのであれば、小泉政権とは無関係の中国でも食品偽装が横行していることはどうやって説明するのですかね？

いつの時代にも、どこの国にも、悪いことをしてもばれなければいいと考える人はいるものですが、食品偽装というのはばれにくいから、どうせ消費者はわからないのだからやってしまおうという業者がいるというだけのこと。

それともこのブロガーは、民主党政権になれば食品偽装がなくなるとでも思っているのでしょうか？ネオリベとやらをやめれば食品偽装がなくなるとでも思っているのでしょうか？

別に小生は小泉・竹中信者ではなければ、アンチ小泉・竹中でもないのですが、なんでもかんでも“小泉が悪い！竹中が悪い！ネオリベが悪い！”とか言っている人を見ていると、もはや哀れとしか言いようがありませんね。

と、前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。最近、更新回数が少なくなっているような気がするこちらのブログから。

食い物の恨み
http://yy10000.iza.ne.jp/blog/entry/630881/

食品の不祥事として報道されているものがいろいろありますが、今回の中国ウナギの偽装は群を抜いて悪質だと思います。偽装の手が込んでいるから悪質だという見解があって、それはその通りだと思うけど、僕が言うのは中国産を国産だと偽った点が最悪の点でしょう。国産同士で、有名産地の食品のように見せかけるのも詐欺であり悪いことですが、中国産を国産と見せかけるのに比べれば罪が軽いのに、同じような扱いをするマスゴミは屑です。案の定、押収されたウナギからはマラカイトグリーンなどの禁止薬物が検出されています。
    僕が見た新聞記事には、中国・台湾産のウナギが国内で消費される80パーセントを占めているという記述もありました。台湾産が問題になっていないときに、なんで一緒にするのでしょうか。中国産の問題を薄めるための姑息な手段のように見えます。台湾を抱き合わせにしたことには目をつむるとしても、国内消費量の何パーセントと言うことによって、中国から輸入しなければ日本の食は成り立たないと言おうとしているのかとも思いました。そんなことを言われるのなら、べつにウナギを食べなくてもいいです。
    いずれ中国は、食糧を輸出するどころではなくなるでしょう。今でも、貧しい人が飢えているのをしり目に食品を輸出に回しているというきらいがあります。そんな可哀相なことをしないで、中国産をできるだけ食べないようにするべきでしょう。まずは他の国からの輸入に切り替えながら、国内生産を高めて行く方策をとる必要があります。今回の事件に関連して、国産ウナギなら高くても買うのにという意見が続出していました。結局食糧を農業・漁業生産ではなく商社の商売に任せてしまったことが、われわれ国民の首を絞める結果になったのだと思います。
    マスゴミがいかに変な報道をしようとも、われわれ消費者は中国産ギョウザの事件を忘れてはいないし、中国の水や土壌の汚染のことも心に留めています。いろんな事件があるたびに、この業者は怪しいんじゃないかと見る目も、気のせいか肥えて来たようです。阿漕な商売をして来た業者がつぶれるようなことがあっても自業自得と言えます。食い物の恨みは恐ろしいということをもっと思い知るべきでしょう。

気付かなかったのですが、確かに中国産と台湾産を一緒にするのはおかしいですね。台湾産からも残留農薬（？）が検出されたことがあったと記憶していますが、それはともかく、中国産が何％とすべきですね。

指摘されているとおり、もう中国からの輸入なしでは日本の食卓は成り立たないという“空気”を作り出すために、台湾産も合算して数字の水増しをしているのでしょう。これも一種の偽装ですね。

それとこの偽装ウナギが問題なのは、中国産を国産だと偽った点にあると考えています。

よくある食品偽装というのは、普通の食材をブランド化された高級食材に偽装することであり、偽装する側はどうせ消費者なんてブランド重視で味なんかわかるはずがないと消費者をバカにしているわけですが、偽装する側が悪いのは当然としても、消費者側も、味の違いもわからないのに安易にブランドを信仰している点は反省しなければならないように思います。

しかしながら、ウナギ偽装はそういう問題ではないのです。

言うまでもないことですが、中国産ウナギよりも国産ウナギが消費者に好まれるのは、中国産ウナギは健康を害する可能性を払拭できていないため、割高でも国産ウナギが選択されているのです。要するに、安心感のために高いカネを払っているのです。

そして、健康問題というのは、もちろん食べてすぐに体調が悪くなることもあるのでしょうけれども、そこまで有害なウナギが堂々と販売される可能性はそれほど高くないのであり、より深刻なのはすぐに症状がでなくても食べ続けると有害物質が体内に蓄積されて健康を害する場合なのです。

中国産ウナギはそういう危険性を払拭することができていないから消費者は国産ウナギを選択しているのですが、問題なのは、そうした危険なウナギというのは食べてすぐに違いがわかるとは限らないということなのです。

ということは、消費者は危険性の払拭されていない中国ウナギを避けるためには、業者の言い分を信じるしかないのが現状ですから、その意味において、業者のやっていることはより悪質です。

消費者が自ら確認する手段がなく、業者の言うことを信じるしかないことを奇貨として、中国産を国産と偽っているのですから。

この偽装ウナギはもっと厳しく追及されてしかるべきだと思いますが、中国産なだけにメディアも声が小さいようです。米国産牛肉のときはあれだけ馬鹿騒ぎしたのですけどね。

どこかの国のロウソク反米デモを笑っていられませんね。そのうちアサヒもロウソク反米デモとかやるかもしれませんよ。

韓国と福田と洞爺湖サミット

時間がないので簡単に。

洞爺湖サミットがいよいよ始まるようですが…。

入国拒否の１９人韓国に戻る　国際的農民組織メンバー
http://www.asahi.com/national/update/0706/HOK200807060005.html

北海道洞爺湖サミットに合わせ来日しようとした国際的な農民組織「ビア・カンペシーナ」の韓国人メンバー１９人が３日から新千歳空港に足止めされていた問題で、ビア・カンペシーナは５日、「今回の不当な勾留（こうりゅう）と扱いを糾弾する」とした声明を発表した。

ビア・カンペシーナに加盟する農民運動全国連合会によると、メンバー１９人は入国拒否に対し異議申し立てしたが、入国管理局に却下され、１９人全員が同日午後の便で韓国に戻った。

一方、新千歳空港で４日、韓国の労組系の団体「韓国民主労総」の幹部の男（４８）が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された事件で、韓国民主労総のメンバーらが札幌市内で記者会見し、「逮捕は不当で、釈放と日本政府に公式の謝罪を求める」と抗議した。

メンバーや日本側の支援団体によると、逮捕されたのは同労総保健医療労組のイ・クンソン副委員長。ホ・ヨング副委員長ら４人が入国管理局の審査を受けるために空港内にとどまっている。

北海道洞爺湖サミット総合警備本部によれば、イ副委員長は、他のメンバーとともにサミットの関連行事に参加するため４日、新千歳空港に到着し、入国審査の様子をカメラで撮影しようとしたところ、男性審査官（４１）に制止されたことに腹を立て、審査官の後頭部を壁に押し当てるなどした疑い。

なんで韓国人は日本までやってきてトラブルを起こすのでしょうね。韓国でロウソクでも持って幼稚な反米ごっこでもやっていればいいのに。

それにね、不当な勾留だとか批判しているようだけれども、外国人には日本に入国する権利はないのですよ。主権国家というのは外国人の入国を拒否する権利があることくらい、きちんと勉強しておいてね。

それと、公務執行妨害で逮捕された韓国人犯罪者ですが、釈放と謝罪を求めるそうです。

ファビョって入国審査官に有形力を行使したら逮捕されるのは当然です。これが不当逮捕だというのであれば、日本人が韓国に入国するときにも入国審査官を一発ぶん殴ってもいいとでもいうのですかね？

でも、こういう犯罪者をきちんと起訴しているのかなぁ。公務執行妨害なのですから、きちんと起訴して実刑にすべきですが、起訴しても裁判官が妙な情けをかけて執行猶予にしてしまうのですよね。だから日本の刑事司法なんてなめられるのですけどね。

まあ、バカな韓国人の話はここまでにして、問題なのは福田です。

おそらく福田は洞爺湖サミットで日本にだけ厳しいＣＯ２排出規制を決めてしまうのではないでしょうか？

でも、地球温暖化といっても本当にＣＯ２が原因なのかはっきりしないのですが、その点はさておき、本当に環境問題を考えるのであれば、発展途上国、特に中国のＣＯ２や有害物質の排出をなんとかしなければならないはずです。

現状でも日本などの先進国の環境規制は中国などよりよっぽど厳しいのであり、日本は世界で最もエコな国の一つなのです。

だから、発展途上国が日本並みの基準にするだけで環境問題もかなり改善されるはずなのです。

ところが、例えば、現時点からＣＯ２排出量を１０％削減するというような決め方をすると、環境後進国の中国は１０％くらいは（日本から環境技術を盗めば）楽々と達成できるでしょうけれども、日本のような環境先進国が達成するのは困難ですよね。

それで、日本企業が莫大な環境対策費を負担することになれば、日本企業の競争力は下がるわけだし、その分は賃金抑制や正社員から派遣労働者への切り替えで対応することになるわけです。

だから、福田がお人よしで日本に厳しい環境規制をぶち上げると、アサヒ新聞とか頭のおかしいメディアは賛美するのかもしれないけれども、結果的には日本だけがバカを見るわけです。

リベラルというのは、現実を無視していつも幼稚な理想論を振り回すのですが、そのツケは国民が払わされることになるのですね。

まあ、福田がどれだけ愚かなことをするのか、不安になりながら洞爺湖サミットとやらを監視することにします。

利権政治の打破？

週末はどうせアクセスが減るので、ちょっと趣向を変えたいと思います。

次期衆院選で自民党が大敗し、いよいよ民主党に政権交代しそうですが、別に国民の多くは民主党を積極的に支持しているわけではないようです。

民主党を支持するというより、自民党を支持しないか、基本的には自民党の方がいいけれども、お灸をすえてやりたいのだそうです。

その理由は、年金問題とか後期高齢者医療問題とかいろいろあるようですが、そこそこ政治に関心のある人たちから、自民党型の利権政治・腐敗体質はよくないから、政権交代によって利権政治を打破すべきだという声をよく耳にします。

そういえば、マスコミも自民党の利権体質や政官財の癒着という言葉をよく耳にするので、こういうことを言っている人たちはマスコミの言っていることをそのまま口にしているだけなのかもしれません。

しかし、小生は利権政治の打破というのはおかしいと考えています。

なぜか？

政治というのは利権の分配なのですから、利権政治の打破というのはあり得ないのです。

考えても見てください。平成２０年度の一般会計予算における歳出は約８３兆円です。

予算については国会の議決が必要なのですが、要するに国会が約８３兆円の使途を決めているのです。

つまり、政治というのは約８３兆円ものカネの使途を決めることであり、言い換えれば、約８３兆円もの利権を分配することなのです。

政治とは利権の分配であって、利権政治というのが本来の姿なのですから、幼稚な理想論や正義感で利権政治の打破などということ自体が間違っているのです。

それでは、なぜ利権政治の打破などというくだらないことがいわれているのでしょうか？

それは簡単なことで、自民党政治の利権にあぶれた人たちが、政権交代によって利権を手に入れようとしているだけのことです。

つまり、今の自公連立政権というのは、経団連、キャリア官僚、創価学会等の自公連立政権の支持者に優先的に利権をばらまく政治なのですが、政権交代によって民主党の支持者（連合や部落解放同盟等）に優先的に利権をばらまく政治にしようということなのです。

そのために自民党の利権政治を批判しているのですが、民主党政権になっても民主党利権政治になるだけのことであって、利権政治の打破にはならないのです（そもそも政治とは利権の分配なので、利権政治批判というのは論理矛盾です）。

とはいっても、小生もキャリア官僚が血税を食い物にする体制を何とかしたいと考えています。

しかし、官僚というのは本質的に腐敗し、堕落するものであって、だからこそ日本は支那の科挙＋高級官僚制度を採用しなかったのですが、明治になってなぜか日本はこのキャリア官僚制度を導入してしまいました。

ですから、キャリア官僚制度をなんとかしないといけないのですが、小生が知っている対策というのは二つしかありません。

その一つはスターリン方式であって、定期的に高級官僚を粛清します（要するに処刑したり、収容所送りにしたりします）。

これならば高級官僚が腐敗しようが、堕落しようが、定期的に大掃除されることになりますが、もちろん日本がこのような方式を採用することはできません。

もう一つがアメリカ方式でして、大統領がかわると重要な公職は入れ替わります。

これは要するに猟官制なので、腐敗の温床になるなどと批判されますが、小生に言わせれば、腐敗すればいいのですよ（笑）。

今のキャリア官僚というのは、国民に選ばれたわけでもないのに絶大な権力を握っていて、各種の利権団体をたくさんつくって、退官後は天下りを繰り返して退職金でぼろ儲けするシステムになっています。

しかし、アメリカ方式であれば、政府の要職は時の権力者によって選ばれた学者や経済人ですから、今のキャリア官僚のように利権団体をつくって…というようなことができなくなります。政府がかわれば総入れ替えですからね。

ちょっとくらい腐敗しても、それは個人の犯罪であって、刑罰でもって対応すればいいのですが、今のキャリア官僚システムは合法的に国民からカネを巻き上げるシステムになっていますから、これを打破することができるのであれば、ちょっとやそっと腐敗があってもどうということはありませんし、そもそもどのような制度をつくっても、官僚なんて必ず腐敗するものです。

繰り返しになりますが、個人犯罪であれば刑罰を科せばいいのであって、それよりもキャリア官僚が合法的に血税を吸い上げるシステムを打破すべきだと思います。

でも、やっぱり…スターリン方式も一度はやってみたいなどという誘惑に駆られたりして（週末なので最後はちょっと暴走してみました）。

橋本大二郎なんて期待できるはずがない

今日は異様なまでに機嫌が悪いので、乱文乱筆はご容赦ください。

それで橋本大二郎なのですが、新党結成とか言ってるらしいのですけど、まったく期待できませんね。

http://daichanzeyo.la.coocan.jp/omoi3.html

■おととし（2006６年）亡くなった兄龍太郎の葬儀が、東京の武道館で執り行われた際、会場に掲げられた兄の写真が、自分に語りかけているように感じました。その声は、「俺の落し物を拾ってくれ」と聞こえました。

亡くなった人を批判するのはあまり好きではありませんが、橋本龍太郎なんて評価できる政治家ではありません。

清和会が従米ならば、平成研は媚中であって、橋龍は中国のハニトラに引っかかった疑惑すらある政治家です。

真の保守派からすれば到底評価することのできない政治家です。

しかも、看板の架け替えにすぎなかった行政改革にデフレの悪化と国民所得の低下をもたらしただけの消費税の増税。

外交も内政もダメダメとしか思えません。

今さら、こんな橋龍の“落し物”なんて拾われたらたまったものではありません。

■まず、財源と権限を地方に全面的に移した、地域自立型の国家構造を実現することで、国の役割と地方の役割を、より明確に分けていきます。

地方分権を全否定するつもりは毛頭ないのですが、同時に地方分権の危険性も指摘する必要があります。

もちろん、外国人地方参政権問題です。

最高裁の判例上、国政について、外国人に参政権を付与することは憲法に違反しますが、地方であれば憲法に違反しないとされています。

しかし、国の権限を大幅に地方の権限にした上で、外国人に地方参政権を付与するのであれば、権限委譲前であれば国政だったことに、外国人が介入することを認めてしまうことになります。これは極めて危険なことです。

しかも、次期衆院選で自民党が敗北し、政権交代によって外国人地方参政権が認められてしまう危険が高まっているこの時期に、財源と権限を地方に全面的に移すのはあまりにも危険すぎます。

地方分権なんて、外国人は地方といえども参政権は認められないという大原則を明確にした上でなければ、賛成できませんね。

その他にもいろいろと批判したい点はあるのですが、最も批判されるべきはこの点ですね。

このうち国は、「二度と戦争への道を歩まない」を出発点に、憲法の精神である平和主義を基にした、世界への貢献に積極的に取り組むことで、地球時代のリーダーを目指します。

誤解を恐れずに言えば、戦争放棄というのは、崇高な理想でもなんでもない、現実を直視することができない愚か者の戯言に過ぎません。

戦争というのは外交の一部、手段であって、“戦争の放棄”が自己目的化するのはおかしいのです。

もちろん、どんどん戦争をやれ！などと言っているのではありません。誰だって戦争なんてしたいはずがないのですが、最初から戦争は絶対しませんと宣言することほど愚かなことはないのです。

例えば、どこかの国と外交交渉に行き詰まり、その国が“この条件を呑まないのであれば戦争だ！”と言ってきたらどうするのですか？

戦争放棄が出発点であれば、呑まざるを得ないですね。でも、そんなことをしていたら、日本は外国の言いなりになっていまい、もはや独立国家とは言えないでしょう。

もう少しわかりやすい例で言えば、北朝鮮が“毎年１兆円を払え！さもなくば核ミサイルを撃つぞ！戦争だぞ！”と脅してきたらどうするのですか？

戦争放棄が出発点であれば、日本は毎年北朝鮮に１兆円を払い続けなければならなくなりますね。でも、そうしたら日本人は北朝鮮のために働く奴隷と同じですよ。それでいいのですか？

もちろん、それでいいんだ！戦争をするよりマシだ！人を殺すよりはいいんだ！というのも一つの考え方なのでしょうけれども、少なくとも小生はそんな奴隷の平和は拒否します。

国家というのは、国民の生命と財産を守るためにあり、外交においては、交渉、経済制裁、戦争などの手段によって国益を実現することが求められています。

むやみに戦争をするのは愚かなことですが、国民の生命と財産を守るためにやむを得ないのであれば、戦争という手段を否定すべきではないのです。

むしろ、戦争放棄とは、国民の生命と財産を守るという国家の役割の放棄というしかないでしょう。

もちろん、回避できる戦争は回避すべきですが、回避すべきではない戦争まで回避するのは愚かなことなのです。

戦争と平和という問題は、橋本大二郎が考えているほど甘っちょろい問題ではないのです。

下手な理想主義は、政治を余計に理想から遠ざけてしまうことくらいそろそろ気づいて欲しいものです。

溶解する韓国と日本の将来

李明博が大統領になり、韓国の左傾化も少しは落ち着くかと思いましたが、牛肉デモを見ていると、そんなことはまったくなく、韓国の左傾化はもっと深刻な問題だと気付きました。

韓国は、もともとおかしな国であることはさておき、盧武鉉とかいう人類史上稀にみる頭のおかしい大統領のせいでますますおかしな国になってしまいました。

しかし、韓国が左傾化したのは盧武鉉政権の時からではありません。

韓国には３８６世代という言葉がありますが、これは１９９０年代に３０代で、１９８０年代に大学生で、１９６０年代生まれという意味ですが、要するに親北反米サヨクです。

こうした世代が生まれたのは、もちろんサヨク教育が原因です。

韓国というのは、朝鮮戦争のときに釜山などほんのごく一部を除いて北朝鮮に占領されてしまい、どう考えてもアメリカのおかげで生き延びることができたのですが、それでも韓国のサヨクは親北反米なのです。

きっと北朝鮮が韓国を併合する形で朝鮮半島を統一して欲しかったのでしょう。あたかも、日本のサヨクが、朝鮮戦争のときに、人民解放軍が海を渡って日本も解放してくれることを期待していたように。

サヨク教育がやっかいなのは、まじめに勉強すればするほどサヨクに染まってしまうことです。

韓国でも受験競争が激しいようですが、こうした受験競争に勝ち残って大学に入学し、官僚や企業に就職する人の多くは、本人も知らないうちにサヨク思想に毒されてしまうのです。

そして、こうした人たちが韓国社会の中枢を占めるようになったところに、金大中、盧武鉉とサヨク大統領が続いてしまったため、韓国は溶解してしまいました。

あの牛肉デモで狂ったように騒いでいる人たちは、牛肉に反対しているのではありません。牛肉を利用してアメリカに反対しているのです。

牛肉デモで騒いでいる韓国人は、サヨクの親北洗脳工作によってあそこまで溶解してしまい、もはや心情的には北朝鮮と一体なのでしょう。

そう遠くない将来、北朝鮮が主導する形で南北が統一するかもしれません。

しかし、この北朝鮮とサヨクにすっかりしてやられた韓国を笑うだけなら簡単なのですが、一歩間違えば日本も同じ道をたどるのではないかと心配しているのです。

韓国の溶解は、サヨク教育＋受験戦争→エリート層の左傾化→サヨク政権の誕生というルートをたどっています。

同じように、日本も戦後一貫して日教組が反日サヨク教育によって子供たちを洗脳しており、受験競争に勝ち抜こうとすると、知らず知らずのうちにサヨクに洗脳されてしまいがちです。

こうした人たちが、キャリア官僚や外交官になったり、大企業に就職したりしてどんどん日本をサヨク的な方向に舵取りしてきました。これが戦後の日本の歴史でしょう。

そして、次期衆院選で民主党が勝利し、民主党政権になれば、民主党は旧社会党系が主流のサヨク政党ですから、いよいよ金大中や盧武鉉のようなサヨク政権が日本にも誕生することになるのです。

そして、民主党政権は、外国人参政権や人権擁護法を実現し、あたかも盧武鉉が北朝鮮にあらゆる譲歩をしたいと言っていたのと同様に、特アにあらゆる譲歩をしてしまい、その結果、日本も溶解してしまうことでしょう。

民主党政権の誕生とは、日本にとってそれくらいの破壊力があることなのです。

今の韓国を見ていると、日本もそう遠くない将来、ああなってしまうのかもしれないと不安な気持ちでいっぱいになります。

しかし、保守派の国民は危機感でいっぱいなのに、自民党のトップにいる人は何もかもが他人事で、まったく危機感がないのですから、もうあれこれ考えること自体が馬鹿らしくなってしまいますね。

サヨクは犯罪特権があるとでも思っているのか？

サヨクは日本の法律を犯す特権があるとでも思っているのかと疑いたくなる事件がしばしば起こる。

グリーンピースのメンバーが宅配会社から鯨肉を盗んで逮捕されたが、グリーンピースは犯罪には当たらず、不当逮捕だから釈放しろと要求しているらしい。

宅配会社の敷地に侵入し、勝手に持ち出したのだから、建造物侵入罪と窃盗罪に該当することは明らかであり、これを犯罪ではないと言い張るグリーンピースは異常としか言いようがない。

犯罪を告発するのが目的だから正当行為であり、違法性はないと言いたいのであろうが、それではサヨク活動家に無令状捜索・差押えの権限を付与したことになってしまうのであり、サヨク活動家にそのような権限が認められないことは言うまでもない。

要するに、今回の事件は自らの勝手な正義感に基づいて、不正を暴くためなのだから正しいのだと言い張っているだけであるが、皆が勝手な正義感に基づいて法を犯しても正当行為だと言い張っていたら社会が成り立たなくなることは明らかであって、こういう稚拙な正義感ほど迷惑なものはない。

しかし、幼稚なサヨクが勝手に自分たちは正義だと勘違いして、法を犯すことは今回だけではない。

例えば、僧侶が共産党のビラを配るためにマンションに侵入した事件やサヨク市民団体のメンバーが自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配る目的で自衛隊の宿舎に侵入した事件だ。

いずれの事件もマンションや宿舎に無断侵入しているのだから、住居侵入罪に問われるのはあまりにも当然であるが、サヨクにはこんな子供でもわかる理屈がわからないらしい。

アサヒなどのサヨクメディアは表現の自由を萎縮するなどと屁理屈にもならない論理で批判していたが、そんなにビラを配りたいのであればマンションや宿舎の管理人に許可をもらえば済む話だ。

ただそれだけのことなのに、それでは裁判に勝てないし、国民を騙すこともできないので、表現の自由がどうしたこうしたと関係ないことを持ち出す。

あるいは、勝手な正義感に基づいて、共産主義を広める、自衛隊のイラク派遣に反対するという正義のためなのだから違法ではないのだと言いたいのかも知れないが、サヨク活動家に勝手にマンションや宿舎に侵入する権限が認められないことは言うまでもなく、こういう稚拙な正義感は迷惑以外のなにものでもない。

それにしても、なぜサヨクは勝手な正義感で法を犯しても平気な顔をしていられるのかと不思議に思うが、そもそもサヨクは、誰が頼んだわけでもないのに、暴力革命＝犯罪によって日本を共産化しようと企てていたのだから、自らが正しいと信じるもののためであれば、資本主義国家である日本国の法律など知ったことかということなのであろう。

いつの時代にもサヨクというのは自分勝手な稚拙な正義感で迷惑行為を繰り返す救いがたい存在である。

福田は日本を壊す気か？

ご存知のとおり、福田は消費税を増税する方針を固めました。

しかし、これだけ個人消費が低迷している中で消費税を増税すれば、ますます消費が低迷し、景気は後退し、国民は困窮し、税収は確保できないであろう。

税収が確保できないから、また増税する…。こういうのを悪循環という。

ＧＤＰ＝消費＋投資だから、消費（と投資）を増やさなければならないのに、消費税を増税して消費を減らそうとする。

役人は国民から搾り取ることしか考えないから増税、増税というが、増税しても財政は再建できない。

むしろ減税して個人消費を刺激し、景気を回復させて税収を確保することを考えるべきであろう。

それほど財政悪化が心配ならば国家公務員の俸給をカットすればいい。

国民の平均年収は不況で下がり続けて４３６万円だが、国家公務員は６２８万円もあるから（平成１７年）、４３６万円まで引き下げて、その分を減税に回せばいい。

ついでに言えば、公務員の俸給は国民の平均年収に連動するようにすればいい。そうすれば霞ヶ関も国民の生活を良くすることを考えるであろう。

昭和恐慌のときは、国家公務員の俸給１割カットが問題となっていたが、右翼は俸給の方を１割にしてしまえと主張したらしい。

しかし、今の右翼は支那がどうしたとかそういうことは言うが、公務員の俸給をカットして減税し、国民を救えとは言わない。それでは大衆の支持は得られないであろう。

福田ではないが、自民党内には１０００万人もの移民受入構想などと言っている輩がいる。

ここでも今の右翼は支那に乗っ取られるとかそういう議論はお好きなようだが、国民の生活のことはあまり考えないらしい。

１０００万人の移民受入というのは、日本人から１０００万人分の職を奪い、これを支那人をはじめとする外国人にくれてやることを意味している。

だから、多くの日本人、特に今の低所得層、低学歴層は職を失うことになる。

それだけではない。１０００万人もの移民を受け入れれば、移民制度を悪用した不法入国、不法移民者が急増することは間違いない。

押し寄せる不法入国者、不法移民者は日本の低所得層からますます仕事を奪うことであろう。

だから、移民受入というのは日本の低所得層に死ねと言っているに等しいのであり、国民を死に至らしめる殺人政策だ。

アサヒ新聞は鳩山法相を死神と罵ったが、本当の死神は中川秀直の方だ。

福田の支持率は低迷しているが、なぜ低迷しているのかといえば、福田に政権を任せても日本人の暮らしが良くなると信じられないからだ。

格差社会とか年金とか騒がれているが、それはちょっと違うと思う。

格差はいつの時代にもあったし、格差を否定する結果の平等社会は間違いだ。

今日より明日、今年より来年、５年後、１０年後と自分の暮らしがよくなると信じられる社会であれば、ちょっとくらいの格差は気にならないものだ。

しかし、福田に任せていたら、今日より明日、今年より来年、５年後、１０年後と自分の暮らしが悪くなっていくとしか思えない。だから格差も気になれば年金も不安になる。

だから、福田がやらなければならないことは、国民の暮らしがどんどんよくなっていくと信じられる社会をつくることだが、福田や自民党は消費税の増税ばかりいい、１０００万人もの移民を受け入れて国民から職を奪うという。

これでは国民が希望を持てるはずがない。

福田は日本を壊そうとしているのか？

きっとそうなのだろう。サヨクの目標は国家解体なのだから、福田サヨク政権もそれが目標なのだろう。

狂っているとしか思えない。

アサヒこそ死神ではないのか？

日本に反対し、日本人すべての生存に重大な危機をもたらし続けている死神新聞が死刑に反対とは笑わせてくれる。そんなに日本人が死ぬのが嫌ならば、まずアサヒ新聞を廃刊にすべきだ。

それに、いくら鳩山法相の人相が悪いからと言って、曲がりなりにも全国紙が“死に神”とまで書くかね？

朝日「死に神」報道に法相激怒　「死刑執行された方に対する侮辱」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080620/trl0806201109003-n1.htm

今月１７日に宮崎勤死刑囚（４５）ら３人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が１８日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は２０日の閣議後会見で、「（死刑囚は）犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。（記事は）執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

　「死に神」と鳩山法相を表現したのは、１８日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約３年の中断を経て死刑執行が再開された平成５年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い１３人の死刑執行を行ったことに触れ、「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

　会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。

アサヒ新聞は知的レベルが著しく低いから、法相が死刑執行を命じないことが、法も憲法も民主主義も平気で踏みにじっていることに気づかない。

まず、アサヒ新聞は刑事訴訟法第４７５条を読むべきだ。

第４７５条　死刑の執行は、法務大臣の命令による。
２　前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

法相は死刑判決が確定したら６ヶ月以内に死刑の執行を命令しなければならない。これは法相の法的義務であり、法務大臣のくだらない個人的信念で拒否することは許されない。

刑事訴訟法は、言うまでもなく国会によって制定されたものだ。法務省という行政組織のトップに過ぎない法相が、国会の定めた法律に違反するのは、国会を唯一の立法機関とし（日本国憲法第４１条）、三権分立を定めた日本国憲法を無視するものであり、選挙で選ばれた国会議員で構成する国会の意思を踏みにじるという意味では民主主義も蹂躙するものだ。

アサヒは憲法を平気で蔑ろにしておいて護憲派を気取っているのだから救い難い。これだから当ブログではアサヒを無知・無能・無学・無教養と批判しているのだ。

アサヒが本当に護憲派なのであれば、憲法の定める手続きに従って、つまり国会による法改正を通じた死刑廃止を目指すべきだ。

死刑廃止論者が少数派であって、民主的手続では死刑を廃止にできないから、法相を死に神と罵るのであれば、子供の喧嘩にも劣る。

死刑廃止論者がまた喚いているようなので、あらためて言っておきたい。死刑は必要だと。

死刑廃止論者は、死刑に抑止効果がないなどと主張しているようなので、刑罰論について簡単に触れたい。

刑罰の目的については、目的刑論と応報刑論がある。

目的刑論というのは、刑罰は犯罪を防止するために科されるとする考え方であり、社会一般に対して刑罰が科されるから罪を犯すなと警告するものだと考えるのが一般予防であり、犯罪者を更生するために刑罰を科すとするのが特別予防である（死刑は犯人を更生しないので、死刑に特別予防の効果はないとされている）。

応報刑論とは、刑罰とは応報であり、犯罪という害悪を犯した者に対して、その報いとして害悪を加えるとする立場である。

死刑廃止論者は、応報という発想を否定し、目的刑論の立場にたつが、死刑によって犯罪が減少しないから一般予防の効果はなく、死刑を廃止すべきだなどと主張している。

しかし、死刑になりたくないから犯罪を思いとどまるというのは経験的にあり得る心理であって、連続幼女殺害事件の犯人も死刑の恐怖を訴えているのだから、死刑に一般予防効果がないと断定することは許されない。

それに、死刑についてのみ実証的な犯罪予防効果がないと批判するのは間違いであり、無期や有期の懲役刑にだって犯罪抑止効果があるとする実証的な検証結果はない（ついでに言えば、犯罪を繰り返す者は後を絶たないのだから、特別予防効果だって怪しいものだ）。

それよりも、死刑廃止論の最大の問題点は応報という発想を否定することである。

そもそも国家が刑罰権を独占しているのは、個人の報復が際限のない報復合戦になることを防ぐために、個人の報復権を国家が独占し、被害者・遺族に代わって犯罪者に刑罰を科すからである。

とすれば、応報という観念を否定するのは誤りであり、死に値する罪を犯した者に対しては、国家は犯罪者に死刑という刑罰を科す義務がある。

死刑廃止論者＝目的刑論者は、応報などというのは野蛮な感情論であるなどと言うのであるが、感情論だから間違いであるとするのは短絡的にも度が過ぎるという点はさておくとしても、応報というのは単なる感情論ではない。

法を犯し、悪をなした者に対し、その犯した悪に応じた害悪が加えられることにより、法＝正義が存在することを社会に知らしめ、もって社会の秩序を維持することができるのである。

罪を犯した者に対し、犯罪予防や犯人の更生という観点だけから刑罰が加えられ、犯した罪の重さに比例した刑罰が科されないのであれば、国民は“正義は本当にあるのか？”と不信を抱くようになり、国家・社会に対する信用は失われ、国家・社会秩序を維持することができなくなるのである。

だから、犯罪という害悪に比例した害悪（刑罰）が加える（＝応報）という発想は、刑罰の目的論としてあまりにも当然のことなのである。

そして、犯罪という害悪に比例した刑罰を科す以上、１人でも人殺したのであれば（原則として）死刑にすべきである。そうでなければ、犯人の命を被害者の命よりも価値があるものと扱ったことになってしまい、これは被害者に対する侮辱にほかならず、醜い差別主義としかいいようがない。

死刑を存続させなければならないことはあまりにも当然のことなのである。

無差別殺人事件は繰り返されるであろう

秋葉原事件の続きです。

■責任と原因の違い
まず、指摘しておきたいのは犯罪の“責任”と“原因”は違うということです。

責任というのは、難しく言えば非難可能性という意味であり、平たく言えば誰が悪いのかという話であって、善悪という価値判断を含んだ概念です。

これに対して、原因というのは犯罪という結果をもたらした要因という意味であって、善悪の問題ではありません。

小生は、この事件の“原因”に関心があるのであって、“責任”について議論する意図はありません。

責任＝誰が悪いという話であれば、犯人が悪いに決まっているのであって、ここで犯人を罵倒しても何の意味もありません。何も言わなくても死刑になるに決まっている事件なのですから。

しかし、原因については、きちんと考えておかなければなりません。同種の犯罪が繰り返されるおそれがある…というより既に繰り返されているからです。

原因について議論すると、“悪いのは犯人だ！”“人のせいにするな！社会のせいにするな！”“犯人に同情するのか！”“被害者・遺族の気持ちがわからないのか！”などと批判されますが、的外れです。

そういうのは“責任”についての議論であって、“原因”についての議論ではないからです。

きちんと“責任”と“原因”を区別して対策を立てないと同種の犯罪を防げないのであって、そうであるにもかかわらず、“原因”についての議論を封殺し、“犯人を死刑にしろ！”“人のせいにするな！社会のせいにするな！”などと正義面して騒いでいる人、小泉・竹中が悪い！などと喚いている人は、同種犯罪の防止を邪魔しているという意味において、次に起こる無差別殺人事件の共犯ですらあると考えています。

■これはアノミーなのか？
前置きが長くなりましたが、今日は秋葉原無差別殺人事件の原因について無い知恵を振り絞って考えてみることにします。

この事件は報道でしか知りませんが、この犯人の言っていることを聞くと、ふと“アノミー”という言葉が思い浮かびました。

そこでウィキペディアで“エミール・デュルケーム”を検索してみたのですが、学術書をまとめたようなことしか書いてないですね。

仕方がないので、小室直樹氏の著書をもとに説明しますと、アノミーというのは一般的には無規範と訳されますが、無連帯という意味だそうです。

自殺について研究したデュルケームは、不況の時に自殺する人がいるだけでなく、好況の時にも自殺する人がいることに注目しました。不況で食えなくなって自殺するのはわかるが、豊かになって自殺するのはなぜなんだ？といったところでしょうか。

そしてその研究の結果、連帯が失われることによって自殺するのだとわかったのです。

これはどういうことかというと、例えば、貧しい暮らしをしていた人が好景気で一発当てたとします。すると、今まで付き合ってきた人とは価値観から金銭感覚から異なってしまって、こうした人たちとの連帯が失われます。

かといって、もともとお金持ちだった人からすれば、成り上がりにすぎないのですから、こうした人たちと連帯することはできません。

かくして、事業で大当たりしてはたから見れば幸せそうな人であっても、社会との連帯が失われて（アノミー）、自殺するのだそうです。

要するに、アノミーとは社会との連帯が失われた状態であって、そうなると人は行動に規制が働かなくり、普通の人が狂ったように暴れだしたり、恐ろしい凶悪犯罪を犯したり、はたまた自殺したりします。

傍からみてると精神異常のように見えるのですが、アノミーは社会（学）の問題であって精神病ではありません。ですから精神科医に診てもらっても何もわかりません。こういう事件が起こると、テレビで精神科医がわかったようなわからないような解説をしますが、何の問題の解決にもならないのは、原因が精神病だからではなく、アノミーだからです。

■日本社会と連帯
日本にアノミーが蔓延した（という言い方は正確ではないと思いますが）時期があります。それは終戦直後です。

戦前の日本は天皇を国父とする擬似的家族国家であって、国民は天皇の赤子ですから、個人と社会との連帯（内面化された道徳的規範とでも言った方が正確かな？）がありました。

しかし、敗戦後、昭和天皇の人間宣言によって、このような連帯は失われてしまいました。

そこで、天皇（父）＝国民（子）という連帯に取って代わったのが、一つには会社です。

会社では、営利を追求するという目的に向けて個人と個人が“連帯”します。このようにして戦後の日本人は会社人間になりました。

もう一つには、新興宗教です。（新興）宗教は同じモノを信じるので、そこには“連帯”が生まれます。戦後、創価学会が勢力を急拡大させたのも、昭和天皇の人間宣言によるアノミーが原因でしょう。

戦後のサヨクもその一つでしょうね。“アメ帝はんた～い！”“安保ふんさ～い！”などと皆で叫んでいれば、そこには“連帯”が生まれますからね。

小室氏が指摘している例で興味深いのは戸塚ヨットスクールです。

非行や家庭内暴力でまったく手がつけられなくて、精神科医に診せても何の異常も見つからなかった少年少女が、戸塚ヨットスクールにつれていくと、ピタリと矯正される。

小室氏の解説によると、これは、アノミーが原因で非行を繰り返していた場合には、命がけのヨットの訓練によってコーチと少年少女との間に“連帯”が生まれるから、非行がおさまるとのことです。

■秋葉原事件はアノミーが原因か？
それでは、今回の秋葉原事件はどうでしょうか？小生は、やはりアノミーが原因だと考えています。

犯人が書いたと思われる携帯サイトの書き込みはこちらです。
http://www2.asahi.com/special2/080609/TKY200806090216.html

要するに、今回の犯行の直接的なきっかけは失業ですが、注目すべきは単に職を失ったというだけではなく、派遣社員などの不安定な雇用のせいで、自分が使い捨てのコマのように扱われている＝人間として扱われておらず、自分が社会には不要な存在と感じていることです。

上記のとおり、戦後の日本では会社が（社会学で言うところの）共同体になって、そこに連帯が生まれることによってアノミーを回避してきました。

しかし、バブル崩壊後の派遣社員などの非正規雇用によって、会社を通じた社会との連帯が喪失してしまいました。世にも恐ろしいアノミーです。

会社に正社員として就職することによってアノミーを解消してきたのに、正社員としては採用せず、安易に派遣社員などに切り替えたのですから、当然と言えば当然の結果ですが…。

今回の犯人も、派遣社員等の非正規雇用によって会社を通じた社会との連帯を見いだせなかったことが原因でしょう。

ちなみに、この犯人は誰かに止めて欲しかったなどと言っているようであり、身勝手なことを言うなと反発されていますが、これは“誰かが止める＝社会との連帯の回復”という意味なのですね。

もっと言ってしまうと、目立つところで人を殺し、ワイドショーを独占したがるというのも、この犯人が（そうした歪んだかたちで）社会との連帯を求めていたということを意味しています（なんじゃそりゃ～！ふざけるな！と怒らないでくださいね。怒ったところで亡くなられた方は生き返りません。そんなことより、冷静に“原因”を分析し、対策を立てて同種の犯行を予防する方が大切です）。

今回の秋葉原事件に限らず、今の日本では驚愕すべき無差別殺人事件や理解に苦しむ自殺が横行していますが、かなりの部分がアノミーが原因ではないかと考えています。

特定の誰かを殺すのではなく、誰でもいいから殺すというのは、殺人の対象が個人ではなく、社会であることを意味しています。社会との連帯を喪失した人は、社会に対して報復することによって社会との連帯を回復しようとしているのでしょう。

そうであれば、犯人を死刑にするのは当然として（黙っていても死刑になるのだから、そんなことを議論しても意味が無い）、個人と社会との連帯を回復する方法を考えなければならないはずです。

戦前のように天皇（親）＝国民（子）という関係を再構築するというのも一つの手段ですが、やはり派遣労働などの不安定な雇用形態を見直し、正社員を増やすのが最も即効性があり効果的だと思います。その他にも連帯を再構築できる方法があればどんどん実行すべきです。

それと、アノミー封じで連帯を再構築することは、同種犯罪の防止になるだけではありません。会社ともう一つの受け皿である“新興”宗教の勢力を削ぐことにつながります。消えて欲しいのがいくつかありますよね。どの宗教とは言いませんけど。

１０００万人移民受け入れで日本は無差別殺人列島になる

秋葉原の事件について書いてみたいと思います。

こういう事件が起こると直ぐにオタクがどうこうという意見が出てきます。この東なんとかという人もオタクがテロを起こしたなどと言っていますが、的外れでしょう。

http://www2.asahi.com/special2/080609/TKY200806120251.html

この事件の犯人が漫画やアニメ、ゲームが好きだったのかは知りませんが、このくらいの年齢であれば子供の頃から身の回りに漫画やアニメ、ゲームにあふれていた世代であって、この世代で漫画を読んだことがない、アニメを見たことがない、ゲームをやったことがないなどという人はほとんどいないでしょう。

この犯人の場合は知りませんが、この世代であれば誰でもそれなりに漫画やアニメ、ゲームに関心があるか、少なくとも関心があったのであって、それでオタクの犯行というのであればこの世代の犯す犯罪はすべてオタクの犯行というふうにでっち上げることができてしまいます。

ですから、こういう議論ははっきりいってナンセンスです。

しかし、こういうナンセンスな議論をするのは、真実から目を逸らせたいという意図があるからでしょう。

今回の事件について言えば、派遣・パートなどの非正規雇用によるワーキングプアが原因なのに、オタクという特殊の犯行に見せかけて真の原因から目を逸らさせようとしているのでしょう。

考えてみれば分かることですが、年収が多くて３００万円、１００万円台、２００万円台の人がたくさんいる派遣労働者がオタク文化に浸っているとは思えないのですね。そんなことするカネがあるはずないですから。

小生の周りにはアキバ系の人はいないのでよくわからないのですが、オタクって結構カネがかかると思うのですよね。

例えば、アマゾンでブルーレイの売れ筋を調べると上位はアニメばかりですが、１０年前のブラウン管テレビにブルーレイをつないでも意味がないので、こういう人たちはフルハイビジョンの薄型テレビを持っているのでしょう。

ワーキングプアで明日の生活にも怯える人たちが、ブルーレイでアニメを堪能し、３６０でギャルゲーを楽しむのでしょうか？

オタクは一般的にはバカにされる存在ですが、派遣労働でワーキングプアになってしまった人たちから見れば、オタクも勝ち組に見えるのではないでしょうか？だって、こういうものにカネをつぎ込む余裕があるのですから。

そして、明日をも知れぬ生活を送らざるを得なくなった人は、日本という社会から見捨てられたと感じ、社会との連帯感が失われた結果、社会に復讐しようとする（特定の人ではなく、誰でもいいから殺してやりたいという心境は、精神異常でもなければ、精神的に幼いのでもなく、社会との連帯感が失われたことが原因と考えるべきでしょう）。

そのときに、一方では着るもの、食べるものにも困る自分がいるのに、他方では漫画やアニメ、ゲームを満喫する人たちがいると、それがどうしても許せなくなる…。

すべて想像と言われればそれまでですが、秋葉原でこのような事件が起こった背景はこういうことではないかと考えています。

ところで、いま自民党の一部が少子化対策と称して１０００万人の移民を受け入れようとしています。

そんなことをすれば中国人に国を乗っ取られてしまうのですが、今回の事件は別の問題を提起しています。

移民受け入れは経団連の意向を受けたのでしょうけれども、要するに外国人を低賃金で雇用することが目的です。

日本国内で低賃金労働者を雇用することができるのですから、当然のことながら日本人の賃金も移民並みに低下します。低下しないのであれば雇ってもらえなくなるだけです。

また、１０００万人の移民を受け入れるということは、１０００万人分の日本人の雇用を移民にくれてやることを意味しています。当然のことながら失業率が急上昇します。

具体的に言うと、今の高所得者が中所得者に、中所得者が低所得者に、低所得者が派遣・パートなどの極貧のワーキングプアに、今のワーキングプアが失業者になるでしょう。

そして日本中に溢れる失業者は、移民受け入れという日本の国家政策の犠牲になったと感じ、社会との連帯感が失われ、いつか自分を裏切った日本という社会に復讐しようとする人が出てくる。

１０００万人の移民を受け入れるということは、日本中に無差別殺人犯の予備軍を生み出すということであり、日本は無差別殺人列島になることでしょう。

なお、小生は秋葉原事件の犯人に同情するものでも、擁護するものでもなく、絶対に死刑にすべきだと考えていますが、同種の犯罪を防止するためには犯人を死刑にするだけでは不十分であり、移民を受け入れないことを絶対の前提条件とし、派遣労働の抜本的見直しが必要だと考えています。

サヨク犯罪を擁護する東京新聞

東京サヨク新聞は、どうしても国歌を否定したくてしかたがないようです。まずは、ツッコミどころ満載のこちらの記事をご覧ください。

元教諭、二審も罰金　都立高君が代反対　『円滑な卒業式、阻害』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008053002013588.html

まず見出しからしてサヨク思想がにじみ出ていますね。

君が代反対ではなく、国歌斉唱に反対したのです。東京サヨク新聞は未だに君が代を国歌とは認めたくないのでしょうね。

東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱に反対し保護者に着席を呼び掛けて式典を混乱させたとして威力業務妨害罪に問われた元教諭藤田勝久被告（６７）の控訴審判決で、東京高裁は二十九日、罰金二十万円（求刑懲役八月）とした一審東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。被告側は即日上告した。

須田賢裁判長は「保護者に大声で呼び掛け、退場を要求した校長らに怒号で抗議したことは威力業務妨害罪に当たり、社会的相当性も欠いている」と一審判決を追認した。

一、二審ともに被告の行為が「威力」に当たるか否かが争われた。弁護側は「君が代斉唱を義務付けた都教育委員会の通達は民事訴訟で違憲と判断され、通達に反対する呼び掛けは正当防衛」と訴えた。しかし、須田裁判長は「外部に対する積極的な表現行為により円滑な進行を阻害した」として威力性を認定。「憲法二一条は表現の自由を無制限に保障したものではない」と述べた。

判決によると、藤田被告は二〇〇四年三月、来賓として招かれた同校卒業式の開始約二十分前に、保護者に向かって「国歌斉唱の時は着席をお願いします」と呼び掛けた。退場を求める校長らの指示に従わず、怒号をあげるなどして式の開始を約二分間遅らせた。

“退場を求める校長らの指示に従わずに、怒号をあげる”行為が“威力”にあたるのは当然です。

犯罪者が犯罪を犯したので有罪判決が言い渡されただけなのに、東京サヨク新聞は何を血迷った記事を書いているのでしょうか。

元教諭『でっち上げ』と憤り

「見せしめとして（都教委に事件を）でっち上げられた」。藤田勝久被告は東京・霞が関の弁護士会館で会見し、東京高裁判決を批判した。

“でっち上げ”という言葉の意味を間違えていますね。

“でっち上げ”というのは、存在しない事実をあたかも存在するように装って刑罰を科すことを言います。

今回の場合は“怒号をあげる”という事実はあるわけです。それが“威力”にあたるのかという法の解釈・適用が争われたのですから、これを“でっち上げ”と批判するのは言葉の上でも無理がありますね。

それに、“見せしめ”というのであれば、すべての刑罰は見せしめです。一般予防という言葉を知らないのかな、この人は？

加藤文也弁護士は「これが刑事罰の対象なら表現行為が許されない暗黒社会になる」と語気を強めた。

“退場を求める校長らの指示に従わずに、怒号をあげる”行為が表現の自由として保護されるのであれば、それこそ暗黒社会になってしまいます。

あたかも、人権弾圧法によって部落解放同盟の“糾弾”が合法化された社会のようです。

君が代斉唱などを義務付けた都教委の通達に関し、学校現場で危惧（きぐ）する声は多い。通達に反対し懲戒処分などを受けた教職員が、処分取り消しなどを求めて相次いで訴訟を起こしている。思想・良心の自由の侵害を認めた判決は二〇〇六年九月の東京地裁判決のみだ。

平成１８年（東京サヨク新聞は元号は使いたくないのね）の東京地裁判決（ただの下級審判決、地方の小役人…じゃなかった裁判官が勝手に言ってるだけ）のみということは、当たり前の話ですが、他の裁判例は表現の自由の名を借りた犯罪は許さないと判断しているということですね。自分に都合のよい裁判例だけを取り上げないでくださいね。

控訴審判決前、藤田被告は「ロボットのように命令に従う社会は恐ろしい。それを考えてもらいたくて保護者に呼び掛けた」と当時を振り返った。

“怒号をあげて”着席を求めることを、“保護者への呼び掛け”と言ってのけるのですが、“怒号”という暴力で保護者に着席を事実上強制する方がよっぽど恐ろしい。

要するに、国歌に反対するという自分たちのイデオロギーに従わない者を“怒号”という暴力によって従わせようというのですから、部落解放同盟の“糾弾”と同じですよ。

法廷では「被告人」が「非国民」と聞こえたという。

ずいぶんと変わった耳を持っているのですね。それとも日本語が聞き取れないのでしょうか？

それに、こういう人たちも“非国民”と呼ばれたくないのでしょうか（笑）。

小生の場合には、反日サヨクから“極右”とか“超保守主主義”と言われたら、むしろありがたい話であって（笑）、だってこういう連中に“極右”とか“超保守主義”と呼ばれるということは、それだけマトモということですからね。

もう少し己の主義・主張に誇りをもって活動されたらどうなのでしょうね（笑）。

「罰金刑ですら、夜うなされた。事件をでっち上げられて死刑判決を受けた人の苦しみは想像を絶する」。控訴審に入ってからは冤罪（えんざい）を生み出す司法制度の矛盾を考えるようになったという。

“被告人”が“非国民”に聞こえたなどというくだらない駄洒落を思いつく余裕があるのに、本当に夜うなされるものなのか疑問なしとはしませんが、この件は“でっち上げ”ではありませんね。

“でっち上げ”というのは、やってもいないことをやったとして刑罰を科されること。“退場を求める校長らの指示に従わずに、怒号をあげる”という事実自体が存在しないわけではなく、事実は存在するけど、国歌に反対するという左翼イデオロギーに凝り固まって、犯罪行為を正当な表現行為と強弁している…と言って悪ければ、誤信しただけ。

この人みたいに、表現の自由の名を借りた犯罪行為をでっち上げとは言いませんし、こういうことを言うのは、本当に“事件をでっち上げられて死刑判決を受けた人”に対して失礼ですよ。

東京はサヨク新聞のせいで今日も赤く染まって見えます。

護憲パラノイアと平和無防備条例の危険性

護憲パラノイアで軍隊がなければ平和になるなどと妄言を吐く輩が未だに跋扈する日本ですが、懲りずにまだ平和無防備条例なんてやっている人がいるのですね。

平和無防備条例：１万４６７２人分の署名が集まる－－尼崎　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080526ddlk28010311000c.html

尼崎市に「平和無防備条例」制定を目指す署名活動が２５日、終了した。１カ月で、直接請求に必要な有権者の５０分の１（約７７００人）を大きく上回る１万４６７２人分の署名が集まった。署名活動をした「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」は３０日、市選管に署名簿を提出する。

　同条例案は、市が戦争に一切協力しないことを定めるもの。今後、市選管の署名簿審査などを経て、白井文市長が意見を付けて市議会に付議し、市議会が条例案を審議する。同会の高島ふさ子事務局長は「願いを受け止め、市長は賛成意見を書いてほしい」と話した。【樋口岳大】

要するに、日本国憲法第９条の空想的平和主義にとりつかれた輩が、“無防備地区宣言をすれば戦争に巻き込まれない”などと妄言を吐いているだけなのですが、これは非常に危険な運動です。

そもそも“無防備地区宣言”とはいったい何のことでしょうか。

これはジュネーブ条約等に定められているのですが、要するに、紛争当事国が、相手国に対し、軍隊がおらず、軍事施設が撤退された無防備地区であることを宣言することであり、相手国は当該地区を攻撃してはならなくなります。

誰でも、そんな宣言をしても無意味ではないか？それでも攻撃されたらどうするのだ？と疑問に思うことでしょう。

実際に、第一次世界大戦のときのベオグラード市など無防備地区宣言をしても攻撃された地区はあります。

それに、無防備地区宣言とは違いますが、たいした武力がなく、事実上無防備だったチベットを、中共はそんなことはおかまいなしで、否、これ幸いとばかりに侵略し、無辜のチベット人を虐殺しまくり、今でも虐殺しています。

歴史に鑑みれば、無防備だから平和になる、無防備だから戦争に巻き込まれない、無防備だから殺されない…などというのが真っ赤な嘘であることは明々白々です。

それでも、平和無防備条例を推進している連中は、大東亜戦争のときの沖縄県の前島を例に反論してきています。しかしながら、前島は軍事的な価値がなかったから攻撃されなかったというだけであって、これでは反論になりません。

もしも前島が沖縄本島のすぐ近くに位置していれば、軍事的に制圧する価値がありますから、無防備地区宣言をしてもしなくても、米軍に制圧されていたのであって、無防備地区だから攻撃されなかったということではありません。

しかし、それだけのことであれば、どこにでもいる９条教の信者、護憲パラノイアというだけなのですが、この平和無防備条例というのはもっと恐ろしいものなのです。

それは、無防備地区宣言とは紛争当事国が相手国に無防備であることを宣言することなのですが、それがどういうことなのかを考えてみればわかります。

要するに、無防備地区宣言というのは白旗をあげることなのです。言い換えれば、抵抗はしないので相手国の占領を受け入れますという宣言にほかならないのです。

そもそも無防備地区宣言というのは平時に行うものではなく、有事の際に行うものですが、有事の際にこの地区の武装を解除しましたと宣言することは、相手国の占領を受け入れることと同義であり、事実、無防備地区を攻撃することは国際法上禁止されていますが（ただし、実効性はない）、占領することは禁止されていませんし、占領後に、その地区を基地とすることすら可能なのです。

ですから、無防備地区宣言というのは、よく知らない人が聞くと、“武力放棄するから戦争に巻き込まれない＝戦争に中立的な立場になる”と誤解されそうですが、実はそうではないのです。

無抵抗でその地区を敵に占領させることなのです。占領を受け入れる代わりに、どうか攻撃しないでくださいとおすがりするものなのです。

世の中にこれほど危険な条例があるでしょうか？

ちなみに、この危険な条例を推進しているのは“無防備地域宣言運動全国ネットワーク”という“市民団体”とされていますが、マスゴミが市民団体という場合はたいがいは極左団体です。

この無防備地域宣言運動全国ネットワークもＭＤＳ、民主主義的社会主義運動という公安がマークしている左翼過激派の“市民団体”です。

その狙いは、やはり日本を無防備にして中共の侵略を無抵抗で受け入れることでしょうか？もっとも、連中に言わせればそれを“解放”と言い放つのでしょうけれども。

年金と消費税

経団連の御手洗会長が“消費税は１０％ではすまない”などと言っているようです。

「消費税、１０％ではすまない」御手洗・経団連会長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080519-OYT1T00589.htm

日本経団連の御手洗会長は１９日の記者会見で、年金や医療、介護などの社会保障財源に消費税を充てる場合の見通しについて、「高齢化社会で社会保障費用が毎年１兆円ずつ増えている。２０２０年といった超長期になると（経団連が提言している）１０％では済まないと思う」と述べ、将来は消費税が１０％を上回る可能性が高いとの見通しを示した。

　経団連は０７年に消費税を１５年までに１０％に引き上げるよう提言したが、１４日に公表した社会保障制度改革の提言では消費税の具体的な引き上げ幅に言及していなかった。御手洗会長は「０７年当時と経済状況は大きく変わった。消費税にはいろいろな考え方があり、そういう点を含めて議論していきたい」と述べ、今後、抜本的な検討作業を進める考えを示した。

（2008年5月19日19時50分  読売新聞）

民主党もそうですが、経団連も基礎年金の税方式に賛成しています。

民主党はおそらくは在日無年金者にも年金を払いたいので税方式と主張しているのでしょうけれども、経団連が税方式にこだわるのはなぜか？

それは朝日の社説にも書いてありますが、要するに企業の負担を減らしたいだけなのです。

年金改革試算―福祉の全体像を見たい
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

消費税が０９年度で４．５～１３％上乗せされ、サラリーマン家庭はどの所得層でも負担増になる。これが要点だ。

　税方式にして国民年金の無年金・低年金の人へもすぐ満額の年金を支給すると、支給総額が増えて税率が高くなる。保険料を消費税に置き換えると、企業の保険料負担がなくなる分が家計の負担増になる。こうした税方式の課題を試算の数字は示している。

いったい経団連というのはどこまで国民を苦しめれば気がすむのでしょうか？

企業の保険料負担をなくし、法人税の引き下げを要求し、その分は消費税の増税で補えと主張しているのが今の経団連です。

もはや狂っているとしか言いようがありません。

国際競争力維持の観点から法人税を引き下げざるを得ない面があることは理解できますが、雇用主の社会的責任として企業が保険料を負担するのは当然ではないのでしょうか？

経団連は、保険料負担が減った分は福利厚生に充てると主張しているようですが、その保証はどこにもありません。

それに、企業というのは営利を追求するものであり、業績が悪くなればまず従業員の福利厚生をカットするはずです。これはバブル崩壊後の日本企業の行動を振り返ればすぐにわかることです。

経団連はあまりにも国民をバカにしていると思います。企業の負担軽減のための年金の税方式への移行には絶対に反対です。

それでは、国民年金の未納・未加入問題はどうするのだと言われるかもしれませんが、未納・未加入者には年金が支給されなくなるだけですから、なぜそれほど大騒ぎするのかわかりませんが、未納・未加入者が問題であれば、保険料の徴収方法を改めるのが筋であり、未納・未加入が問題だから税方式に移行すべきというのは論理としてもおかしいですね。

ちなみに、イギリスでも税方式に移行すべきか議論されたようですが、保険料方式が維持されることになりましたね。

「基礎年金の全額税方式化」を考える－英国の年金改革論議から－
http://www.mizuho-ir.co.jp/column/shakai080318.html

「税方式の導入よりも、保険料をきちんと徴収できる体制を整備する方が先ではないか」――筆者が最近意見交換をした英国人の社会保障研究者は、日本における「基礎年金の全額税方式化」の議論についてこのような感想を語った。

日本の年金制度は、保険料を支払うことによって年金を受け取れる「保険料方式」になっている。しかし未納・未加入者の増加などから、税金を財源に保険料支払い実績に関係なく基礎年金を受け取れる「税方式」への転換が提案されている。だが先の研究者は、未納問題に向けた税方式という対応に違和感があるようだった。

確かに英国の公的年金は、日本と同様に保険料方式であるが、未納・未加入の問題は聞こえてこない。保険料徴収は、税金を徴収する歳入関税庁が一元的に担っていること、未納者には罰金等を科すること、国民に「保険料の未納は脱税と同じ」という意識が強いことなどが影響しているように思う。他方で、保険料納付が困難な低所得者には、拠出が義務づけられていない。加入者が限定されているために保険料を徴収しやすい面もあろう。制度の違いはあるが、税と保険料の一元的な徴収体制など、未納問題の解決手段は他にもあるという意見は傾聴に値する。

未納・未加入が問題であれば、徴収体制を強化するというのが筋でしょう。なぜ税方式にしなければならないのか理解できませんね。

もっとも英国でも、夫の年金権に基づいて専業主婦等の妻が年金を受給できる制度があり、夫婦で老後生活を賄うことが想定されてきた。しかし非婚女性が増え、同棲や離婚も増加している。これまでの制度は、こうしたライフスタイルの変化にそぐわないとして、一定期間英国内に居住したことをもって受給できる基礎年金が提案されたのである。

しかし、英国政府はこの提案を退けた。最大の理由は、「受給権の取得には、保険料を納める責任を伴う」という保険料方式の原則を重視したことである。保険料を納めないのに年金を受給できれば、就業インセンティブが低下する懸念がある。しかも英国政府は、働くことが何よりの生活防衛になるという考え方の下、就業促進をベースにした社会保障改革を進めてきた。年金委員会の提案は、政府の方針と相容れないものであった。

また、仮に税方式を導入する場合には移行期間を設ける必要があるが、いかなる移行措置をとるにせよ、保険料を支払った上で年金を受け取る人と、一定期間の居住をもって年金を受け取れる人の間で、公平性を保つことは難しい。さらに、両者の並存は、年金制度を複雑にするという懸念も指摘された。

日本とは論点が多少異なりますが、“受給権の取得には保険料を納める責任を伴う”という原則は重視すべきでしょうし、そうでなければ就業インセンティブが低下してしまいますね。

繰り返しになりますが、未納・未加入が問題だから税方式に移行して年金は安心！などというのはおかしな話です。経団連が邪な “思惑”で税方式を支持していることは忘れないようにしたいものです。

自民党を支持していた人たち

今朝の続きですが、というか、ごんべぇーさんからのコメントへの返信ですが、いま自民党を立ち直らせるべきか、平沼新党か…と悩める保守派の人々というのは、安倍政権が続いていたら自民党を支持していたのでしょうね。

安倍前首相は中国に屈したなどと批判されましたが、実はそうでもなかったということが、今頃になって明らかになってきました。

「日中共同声明はほとんど安倍内閣の遺産」

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/570929/

《日中間でこれまでに取り交わされた合意文書をめぐっては、双方の国益と主張がぶつかり合い、激しい議論の応酬と駆け引きが繰り返されてきた。そうした中でつくられた今回の日中共同声明は、比較的に日本側の意向が反映されたものだと評価できる。ただ、それは福田康夫首相の成果というよりも、安倍政権の「遺産」という側面が大きい。

　「安倍内閣時代の一昨年１０月と昨年４月の日中共同プレス発表で表明した立場を確認し、塗り固めた」

　外務省筋もこう文書の性格を解説する。共同プレス発表で示された日中関係の道筋を、中国の胡錦濤国家主席来日のタイミングでより拘束力の強い政治文書に格上げしたというわけだ。　そもそも、共同声明の題名に盛り込まれた「戦略的互恵関係」という言葉自体が、目指すべき両国関係のキーワードとして「互恵関係」を考えていた安倍晋三前首相と、それに「戦略的」と冠した外務省の合作だ。福田首相は就任当初、「安倍氏の政策イメージが残るこの言葉を使用することに抵抗を示した」（政府筋）というほどだ。

　今回の共同声明では、歴史認識問題はあまり触れられず、日本の戦後の歩みが評価されるなど、過去の政治文書から進展があったが、これらもほぼ、安倍内閣での共同プレス発表での表現を踏襲している。

　また、中国が最も重視する台湾問題をめぐっても、共同プレス発表の表現を引き継ぎ、中国側が求めてきた「台湾独立を支持しない」との一文は盛り込まれなかった。

　昨年４月の温家宝首相来日時の日中交渉ではこの点が最後までもつれ、「安倍氏と温首相の会談終了の１分前まで事務方の協議は決着がつかなかった」（日中外交筋）。このときは安倍氏と麻生太郎外相（当時）が「中国側がどうしても独立不支持を入れろというならば、プレス発表はまとめなくていい」と指示していたことから日本側は最後まで突っぱね、中国側の譲歩を引き出した。その前例から、中国側も今回は無理強いはしなかったようだ。

　今回の共同声明で注目すべきなのは、日本の国連安保理常任理事国入りを視野に入れた「日本の国際連合における地位と役割を重視」との文言が入ったことだろう。外務省筋は「少なくとも、中国が今後はこれに反するような行動をとらないと期待できる」と指摘している。（阿比留瑠比）》

また、平成１０年の日中共同宣言にあった「村山談話を遵守」という文言が共同プレス発表同様に消えたのも、よかったと思います。安倍氏が首相時代、「新しい談話をつくるまでは引き継がざるを得ない」として村山談話の踏襲を言い、多くの保守派の失望をかったのも、この共同宣言に縛られてのことでしたから（ちなみに、安倍氏は首相をもっと続けていたら、村山談話も河野談話も、新談話を出すか加筆修正する形で無力化する意向でした）。まあ、今回の日中共同声明にも、今までの３つの政治文書の基本原則を引き続き遵守という言葉は入っていますが、直接村山談話に言及していない分、少しは前進だと考えます。

安倍前首相の遺産がなかったらと思うとゾッとします。

アホの福田オリジナルであれば、日本をすべて売り払ってしまって、ペンペン草も生えなくなっていたかもしれません。

次はこちら。

中国は完全に安倍外交に屈していた

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/73/index2.html

そういうことをマスコミは書かないから、日本人は気がついていない。ところが、在日元中国人評論家の石平さんはそれを書いた。石平さんによれば、北京に行ってみると、もうみんな「日本に負けた。完全に日本にグリップされた。我々はそれに対して戦う手段がない」と言っているそうだ。

　それを聞いた麻生さんは、「たしかに、外務大臣として北京へ行ったとき、中国の胡錦濤国家主席はもう困り果てていた。本当に立ち往生していた」と言っていた。

　「これからいったい誰が総裁になるのでしょうか、やはり安倍晋三がなるのでしょうか」「おそらくなるでしょう」「では安倍晋三に対して、我が中国はどうすればいいでしょうか。教えてください」――というやり取りがあったそうだ。そこで、安倍晋三さんが中国へ来たとき「まずは全面屈服してください」と言ったら、本当にそうしたらしい。

　それなのに日本の新聞やテレビは、「北京詣をした」と報道した。「安倍はさっそく北京詣をした」というふうに、悪口ばかり言う。しかし、中国側はもう反日的なことをまったくしなくなって、ただ静観しているだけであった。あれは完全に安倍外交に屈服していたのだろう。

　そういう経緯を知っていた石平さんは、安倍政権が終わったとき、「せっかく中国をあそこまで追い詰めたのに、辞めてしまって残念だ」と言っていた。それを中国人の石平さんが言うのは変だと思って聞いてみると、「実は中国国民は大変残念に思っています。あのまま安倍外交が続いて中国共産党がなくなってくれるのが、13億人の中国国民のためです。日本が助けてくれると思っていたのに残念です」と語った。

安倍政権が続いて中共が崩壊すれば、日本人にとっても支那人にとっても幸せなことでしょう。中共崩壊の混乱の中でチベットや東トルキスタンの独立も実現できたかもしれません。

ただし、安倍前首相のやろうとしていたことは理解できるのですが、国民への説明が下手というか…。

その点、小泉元首相は上手かった。小泉元首相のやろうとしていたことは、どうかと思うことが多々ありましたが、あのワンフレーズの説明というのは国民の支持を得やすいですね。安倍前首相のようにクドクドと言っても国民はウザイと思うだけです。

それはさておき、バブルが弾けて崩壊しつつある中共を必死に支える福田とはいったい何なのでしょうか？

無茶苦茶な経済発展と軍拡で中共が勝手にこけたのに、たかがパンダ二頭で喜んでしまうなんてアホとしか言いようがありません。

自民党の支持率回復策はまずは福田が消えることから始まることでしょう。

別に自民党を支持しているわけではないのだよね

こちらのブログのアンケートを見てやはりと思ったのですが、ネットの保守派は自民党を支持しているわけではないのですよね。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/

民主党の支持者が少ないのは当然でしょう。その他が意外に多いと思ったのですが、これは公明党や社民党、共産党の支持が多いわけではなく（笑）、維新政党・新風の支持者が多いのでしょうね。国会でもこれくらい議席があればいいのですけどね。

なぜ、こういう記事を書いているのかというと、保守派で自民党批判を繰り返すブロガーがいるからでして、要するに、自民党のせいで生活が苦しくなっていて、中国やアメリカ（とその背後にいる勢力）にも屈しているのに、ネトウヨはいつまで自民党を支持しているのかというのです。

でも、このアンケート結果からもわかるとおり、既成の政党の中では自民党の支持者が一番多いのですが、積極的無党派の方が圧倒的に多いのであって、ネットの保守派が盲目的に、あるいは騙されて自民党を支持している…というのは間違いなのですね。

ネットの保守派も自民党には不満が多いのですが、民主党政権になるよりもマシと考えているだけなのです。

政治とは、善なるものの選択ではなく、より悪の少ないものの選択に過ぎないはずです。

自民党の悪が８、民主党が９、社民党が１０であれば、悪が８しかない自民党を選択するというだけのことなのです。

いま仕方なく自民党に投票している保守派というのは、自民党政権が倒れ、民主党に政権交代してしまえば、在日参政権や人権弾圧法が実現してしまうだけでなく、自民党よりもさらに酷く特アに屈してしまうことを恐れているだけなのです。

いま声高に自ＥＮＤなどと叫んでしまえば、国民の方がＴＨＥ ＥＮＤになってしまうことを恐れているのです。

ネットの保守派が自民党に満足していないことは、例えば、平沼氏が動くと直ぐにブロガーが取り上げることからも分かります。

自民党を盲目的に支持している人であれば、平沼氏に期待はしないでしょう。

小生は、平沼氏が自民党と民主党、国民新党の保守派を率いて新党を立ち上げること
を期待していますが、あとはどれだけ頭数がそろうのかにかかっています。

（民主）政治なんて所詮は数ですから、まずは政権をとれるだけの数をそろえて欲しいと思います。

数がそろった上で、なおかつ志のある議員ばかりであれば言うことなしですが、野党になってしまったら意味がないのですから、まずは数をそろえることです。

平沼新党で衆院選で過半数を確保するのは難しいかもしれませんが、その場合には、平沼新党＋自民党（の保守派が抜けた抜け殻）の連立でもかまわないと思います。

今の自公連立よりは、公明党がいなくなるだけマシでしょう。

今は声高に反自民を唱えるのではなく、平沼新党に期待をよせつつ、自民党が自ら変わるように批判していくべきではないかと考えています。

売国奴が動き出した！

多忙でじっくりと記事を書く時間がありません。今日は簡単にまとめます。

なお、コメントへのお返事は週末になりますので、ご了承ください。

訪朝も検討　山崎氏らが超党派日朝議連を発足へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080424/stt0804242304005-n1.htm

自民党の山崎拓元副総裁と民主党の岩國哲人元副代表らが２４日、国会内で会談し超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（仮称）を月内にも発足させることで合意した。

日朝国交正常化に向け核・ミサイル・拉致問題の解決を進める狙いがあり超党派議員の北朝鮮訪問も検討する。今後、与野党各党に参加を呼びかける。

山崎氏は会談後、「核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決するとした日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化を目指す」と強調。岩國氏は「拉致問題の解決なしに正常化はあり得ない。正常化なくして拉致問題の解決はない」と語った。

一方、町村信孝官房長官は２４日の会見で、山崎氏が日朝関係の前進に意欲を示していることについて「いろいろな政治状況、外交状況によるが、議員外交が展開できる状況にはない」と不快感をにじませた。

またまた山拓が動き始めました。この時期に日朝国交正常化を掲げる目的はいったい何なのでしょうか。

別に、小生は日朝国交正常化“そのもの”に反対しているわけではありません。

日朝国交正常化でも日朝友好でもやればいいと思いますよ。ただし、日本の国益に合致する限りにおいて、という前提条件があるはずです。

山拓が不快なことこの上ないのは、日本にどういうメリットがあるのかきちんと説明しないまま日朝国交正常化に突っ走っているからです。バスに乗り遅れるななどと脅しめいた発言をしてまで。

現時点で、日朝国交正常化なんか実現しても、日本にさしたるメリットがないことくらい子供でも分かることです。

それでも山拓が日朝国交正常化にこだわり続けるのはなぜなのでしょうか？

山拓は、日朝国交正常化のメリットをちっとも説明できていないのですから、国交正常化の際に行われる経済協力という利権に群がろうとしていると疑われても仕方がないのではないでしょうか？

しかも、山拓と一緒に行動しているのが民主党の岩國哲人だというのですから、どうにもなりませんね。

岩國哲人は、ご存じのとおり在日参政権の推進論者であり、民主党娯楽産業健全育成研究会のメンバーですが、要するに在日パチンコ利権にどっぷりとつかっている人なのです。

自民党の山拓に民主党の岩国哲人とくれば、とってもわかりやすい半島利権の構図が見えてきます。

この売国勢力、本当にいい加減にしてほしいものです。

産みの苦しみ

別に福田に反省して欲しいわけではないのですけどね。

「説明不足を反省」と首相　後期高齢者医療制度の混乱で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080414/plc0804141228001-n1.htm

　福田康夫首相は１４日午前、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）のスタートに伴う混乱に批判が出ていることについて「早く段取りよく十分な説明をして、いささかの不安も与えないようにしなくてはならなかったのに、そういうことをせずにまずかった。反省している」と陳謝した。

　首相は「健康保険証が届いていない不手際がある」とも指摘。その上で「若い人に負担をかけないようにしなくてはならない。必要性からスタートしたので定着させなければならない」と述べ、新制度について引き続き国民に理解を求めていく考えを強調した。都内で記者団に述べた。

首相に求められているのは、大局的な見地から国のかじ取りをすること、外敵から日本を守り、国民の生活を豊かにすること。反省だけなら猿にでもやらせておけばいいのではないか？

それに、昨日、珍しくテレビを見ていたら、福田がアホ面して“中国もチベットに配慮しているのだから批判するのはよくない”という趣旨のことを言っていました。本気ですかね？

中共によるチベット虐殺・弾圧は場合によっては中共の崩壊、分裂にまで発展する可能性もあるのであって、日本国の首相であるならば、東亜の恒久平和と安定に向けてどのようなメッセージを発信すべきか少しは考えて欲しいものです。

それなのに、何をとち狂ったのかは知りませんが、“中国様も頑張ってま～す！”などと言い出すのですから、正気の沙汰とは思えません。中共が頑張っているのはチベット人の虐殺だろ！そんなこともわからないのか…。

もう、福田は外交も内政もダメダメなので退陣してもらうしかないですし、支持率も低迷しているので自民党内からも福田で選挙は戦えないとの声があがってきているようです。

そうは言っても、よほどのことがない限り洞爺湖サミット前に首相交代はないでしょうから、残念ながらそれまでは福田が首相を続けてしまうのでしょうけれども、サミット後はどうなるかわかりませんね。

何の根拠もない勝手な予想では、自民党も福田で選挙は戦えないでしょうから、選挙前に首相を交代するのではないでしょうか。それに、首相交代となれば解散総選挙は必至でしょうから、次期首相は国民に人気がなければならないことになります。

そうなると、小泉元首相の再登板がないと仮定すれば（最近、動きが怪しいのですけど）、麻生氏が首相になる可能性が高いですね。谷垣なら自民党が惨敗するだけですから。

しかし、麻生氏が首相になっても、自公で過半数は確保できるかもしれませんが、３分の２はまず無理でしょうし、参議院は野党が押さえているので、衆参のねじれは解消されないだけでなく、再議決もできなくなります。

そうなると政界再編しかなくなるのですが、参議院は“左巻き”が多いので、政界再編するにしても“保守派”が多数派になる保証はありません。

なんだ、八方塞がりではないか！

とは思いますが、一度は左翼政権が成立して、落ちるところまで落ちないと日本人は目覚めないのかもしれません。

産みの苦しみですね。

人の嫌がることはしない？

福田さんは自民党の中では左巻きなので謝罪がお好きなのかもしれませんが、誰も謝って欲しいわけではないと思いますけどね。

「過分な期待を持たせた」年金問題で福田首相が謝罪
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080407/plc0804071107004-n1.htm

参院予算委員会は７日午前、福田康夫首相と関係閣僚が出席して社会保障問題などに関する集中審議を行った。首相は、年金記録紛失問題への政府・与党の取り組みについて「全面的に解決するような誤解を与える説明もあった。過分な期待を持たせたことはおわびしなければならない」と改めて謝罪した。

　首相は、宙に浮いた約５０００万件の年金記録のうち、持ち主の特定が困難な記録が約２０２５万件残っていることについて「（解決には）まだしばらくかかることは間違いない。制度の信頼回復がわれわれの使命であり、今後とも努力する」と述べた。質問した民主党の内藤正光参院議員は問題解明のため、歴代の社会保険庁長官の参考人招致も求めた。

最初から何も期待していないのに、「過分な期待を持たせた」などと謝罪されてもどうかと思いますが、国民が首相に求めているのは、謝罪ではなくて、国をよくすること、国民の生活を豊かにすることではないでしょうか？

福田政権誕生から何か月経ったのか数える気もしませんが、年金でも何でもいいのですけど、福田さんが国民に胸を張ってこれだけはやり遂げたと言えるようなものが何かあるのですかね？

もちろん、衆参のねじれがあるので、民主党が駄々をこねている限り何もできないという事情は理解できますが、それにしてもあまりにもお粗末ではないのか？

福田さんは、人の嫌がることをしないというのがモットーなのだそうですが、そんなことを言っていたら何もできませんよ。

どんな政策だって賛否両論があるのですから、何かをしようとすれば必ず嫌がる人が出てきます。だから、人が嫌がることはしないというのであれば、何もできないことになってしまいます。実際に、何もしていないというのが今までの福田政権ではないのでしょうか？

そもそも政治家に求められているのは決断力と実行力ではないのでしょうか？たとえどんなに抵抗されても、自らが国のため、国民のためと信じる政策を最後までやりぬく。それが政治家なのであって、人から嫌がられないようにするために何も決断しない、何も実行しないというのであれば、なんのための政治家なのか？

もっとも、“人の嫌がることはしない”というのは本当は“まやかし”に過ぎないのですよね。

だって、中国様の嫌がることはしないためにチベット虐殺は黙殺するというのが福田のやっていることですが、それは同時に虐殺され、弾圧されているチベットの無辜の民の嫌がることなのですから。

政治の停滞

暫定税率問題のせいでしょうか、政治の停滞ということがよく言われています。その結果として、福田内閣の支持率が急低下しているようです。

小生の周りにも政治の停滞を嘆く人がおり（おそらく彼は昨夏の参院選で民主党に投票したようですが）、福田首相ではもうダメだと言うのです。

福田さんがダメなことくらい、首相になる前から分かりきっていたことだとは思うのですが、その点はさておくとして、小生が言いたいのは、この政治の停滞だって国民の選択の結果なのに、この点を看過して議論してみても意味がないということです。いや、意味がないというよりも無責任と言うべきでしょうか。

なぜ政治が停滞しているのか？言うまでもないことですが、昨夏の参院選の結果、衆参でねじれが生じたからです。衆参でねじれが生じても政治が停滞しないように、憲法上は衆議院が再議決すればいいことになっていますが、衆議院の再議決には、 彼も含めて、数の暴挙だとか民主主義の否定だとか批判されてしまい、次期衆院選のことも考えると、そう何度も再議決をするわけにはいきません。

蛇足ですが、普段は精神に異常を来したのかの如く憲法を守れと絶叫している人たちが、憲法を守って再議決しようとすると数の暴挙だとか民主主義の否定だとか批判するのですから、やっぱり彼らは精神異常者なのだと思いますね。

話を元に戻しますと、現状では福田さんが何かをしようとしても、民主党がダダをこねている限り法案は成立しないのに、再議決は激しく批判されてしまうのですから、福田さんにはなす術がない。なす術がないというよりも、なす術は国民によって取り上げられてしまったのに、それでも福田さんが悪いと批判されてしまうのですから、その限りにおいては、福田さんもかわいそうだなあとは思いますが、要するに、今の政治の停滞は国民の選択の結果だということです。

またまた蛇足ですが、福田さんがやりたいことをやってしまうと、人権弾圧法や在日参政権法が制定されたり、男女共同参画社会ならぬ男性弾圧社会が実現してしまいそうなので、考えようによっては、今の政治の停滞もそれほど悪くはないのかなあなどと考えてし
まうこともあります。

政治の停滞には国民にも責任があると言うと、いや民主党が参院選で勝てば、与野党で十分に話し合わなければならなくなり、よりよい政治が実現するはずだったのであって、この国民の期待を裏切った政治家が悪いのだなどと言う人もいたりして、小生はますます驚いてしまうのですね。

だって民主党がそんな大人の対応をするはずがないじゃないですか！

民主党は、結党から約１０年も経ったのに未だに政権についたことのない万年野党なのであって、政権交代は民主党の悲願でしょう。 その民主党が、悲願の政権交代を目の前にして、なぜ自民党と協力してより良い政治を実現するのですかね？

是々非々の対応をすれば国民の利益になるのでしょうけれども、そんなことをすれば自民党との違いがわかりにくくなってしまい、選挙にはマイナスでしょう。だから、民主党は何が何でも政府・与党と対決しなければならないのであって、民主党が参院選で勝ったところで、与野党が切磋琢磨してより良い政治を実現するなんてことがあるはずがないのです。こういうことを期待していた人は甘すぎると言わざるを得ませんね。

結局のところ、あの参院選で、民主党が勝てば日本はよくなる！民主党が勝てば年金は安心！民主党が勝てば…などと喚いていた人たち（実際には左翼メディアに踊らされていただけ）が今の日本の政治の停滞をもたらしたのであって、政治の停滞については、政治家に責任があるのは当然ですが、国民にも少なからぬ責任があるはずです。民主主義というのであれば、国民にも選択した責任があるというのが当然だと思いますけどね。なぜ、国民は常に正しくて、福田が悪い！自民党が悪い！などと無責任なことばかり言うのでしょうか。

また、民主党に勝たせたのは、これによる混乱が新たな政界再編をもたらすことを期待したのだという人もいて、それはそれで一つの見識だと思いますが（ただし、再編後の政界がどうなるのかまで考えての話であればですけどね）、そうであるならば、政界再編が実
現するまでは政治が停滞することも覚悟した上で民主党に投票すべきというか、この政治の停滞こそが政界再編の引き金ということになるのでしょうから、政治の停滞などと批判するのではなくて、むしろこの事態を歓迎すべきということになるのではないかと思います。

まあ、過ぎたことをいつまでも言っても仕方がないので、これからのことを考えたいのですが、衆参のねじれが生じてしまった以上、 もはや政界再編しか道はないと思います。大連立というのも一つの選択肢ではありましたが、既に失敗してしまいましたし、世論も批判的でしたので、大連立が実現する可能性は低いでしょう。そうなると、次期衆院選で自民党が３分の２を確保することは絶望的に困難でしょうから、政界再編を実現しなければ、今以上に政治が停滞するというか、麻痺してしまうことでしょう。

ですから、政界再編に期待したいところなのですが、問題なのは保守の志を持った議員がどれだけ結集することができるのかということです。平沼新党には期待していますし、麻生氏や中川昭一氏、安倍前首相に民主党の保守系の議員には期待していますが、参院の現在の勢力分布を見ると、政界再編後の保守政党が参院で多数派になるのは難しいのではないかとも思えます。そうなると衆議院で３分の２を保守系議員で確保しなければならなくなりますが、それも厳しそうです。

政界再編というと、それだけで国民の利益になりそうなイメージを持たれがちですが、保守主義者にとってはそれほど甘いことではないような気がしています。むしろ、左翼政権が実現してしまうリスクの方を心配してしまいます。日本はどうも保守にとって居心地の悪い社会になってしまったような気がしています。

やっぱり福田首相では選挙に勝てないのでは？

昨日は岩国市長選で基地移転容認派の福田氏が勝ちましたが、国政の方はやっぱり福田さんではダメなのではないでしょうか？

内閣支持率３５％に下落   暫定税率反対５７％
http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008021001000301.html

共同通信社が９、１０両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は３５・６％と１月の前回調査に比べ５・８ポイント落ち込んだ。政権発足以来、昨年１２月の調査（３５・３％）に次ぐ低支持率。「不支持」は４４・５％で１・７ポイント上昇した。

　不支持の理由では「首相に指導力がない」が前回より６・５ポイント増え、２６・１％でトップ。「経済政策に期待が持てない」の２２・８％が続いた。

　ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、３月末の期限切れ後に「延長しない方がよい」が５７・１％。前回より１５・１ポイント減ったものの依然過半数を占めた。これに対し、「延長した方がよい」との回答は３１・６％だった。

　政党別支持率は、自民党３０・５％、民主党２６・２％など。

2008/02/10 17:25  【共同通信】

政党別支持率では自民党が４％強ですが民主党に勝っていますが、福田内閣の支持率はまたまた下がって35.6％しかありません。不支持の理由が、

首相に指導力がない…26.1％
経済政策に期待が持てない…22.8％

やはり首相に指導力がないが一番でしたね。

反対意見が出るようなことはしない、相手の嫌がるようなことはしない、だからできるだけ何もしないというのが福田さんですから、指導力なんて期待できるはずがありません。

おそらく福田さんはサラリーマン・タイプなのだと思います。周囲に気を配り、波風立てずに意見を調整する。大企業のような組織には必要な存在なのでしょう。

もちろん、サラリーマンが悪いわけではありませんが、政治家に求められる資質とは大きく異なるはずです。

国政であれば、反対意見が出てくるのは当然です。誰も反対意見を言う人がいないような政策のほうが珍しいでしょう。反対意見が出そうなことはやめておこう…そんなことで政治家が務まるのか？

また、外交というのは、相手の嫌がることをするのが基本です。国と国の利害が対立するからこそ外交というものがあるのであって、外交交渉の場においては日本の国益＝相手国の嫌がることです。

ですから、相手の嫌がることをしない＝日本の国益を放棄するという意味です。実際に、福田さんは毒餃子事件でも中共に厳しい態度で交渉に挑むことはありませんし、東シナ海のガス田問題でも、そうです。そんなことで、首相が務まるのか？

結局、福田さんは在任期間はそれなりに長くなるかもしれませんが、終わってみれば「あの人、何やったんだっけ？」となりそうです。そんなことでいいのでしょうか？

また、経済政策に期待が持てないという意見も多いようですが、そもそも福田さんがどのような経済政策を持っているのかが見えてこない。いやいや経済に限らず、福田さんがどのような政策を実行したいのかが見えてきません。

どうも、リベラルな政策がお好みのようですが、党内の保守派が反発するから猫をかぶっている、つまり何もしないというのが福田さんの政策ではないのでしょうか？そんなことで首相が務まるのでしょうか…。

まあ、福田さんでは日本はよくならないというのは多くの方が思っていることであって、だからこそ大きな失策があったというわけでもないのに、また支持率が下がったのでしょうし、そうである以上、支持率の下落傾向に歯止めがかかることもないのではないでしょうか。

だとすれば、福田さんが首相を続ける限り、次の衆院選で自民党が大苦戦をする可能性が高いでしょう。やはり、福田さんには首相は務まらないし、選挙も勝てないのです。首相はやはり麻生太郎氏や中川昭一氏などリーダーシップのある保守派の政治家がいいと思います。

とはいっても、また首相が代わるとなれば、民主やアサヒが解散総選挙をやれとウルサイでしょうから、もうしばらくは福田さんにダラダラと首相を続けてもらって、衆院選の少し前に麻生氏や中川（昭）氏に交代するのがいいと思います。

余談ですが、揮発油税については、もちろん税金は安い方がいいに決まっていますが、地方の財源に配慮すべきであって、暫定税率を廃止するならその埋め合わせが必要です。

政府与党も、地方の財源を確保した上で暫定税率を廃止する方法を提示することができれば、支持率も上がると思うのですけどね。まあ、何もしないことをモットーとしている人がトップにいるうちはダメでしょうけど。

自民が勝って政界再編？

自民党の伊吹幹事長は、次期衆院選で自民党が勝利し、自民党主導の政界再編を目指すと言っているようです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080119/stt0801191844002-n1.htm

衆院選「自民勝てば民主割れる」　自民幹事長
2008.1.19 18:44

　自民党の伊吹文明幹事長は１９日、宇都宮市で講演し、次期衆院選後の政界再編について「自民党が勝てば民主党は必ず割れる。民主党が勝てば自民党で我慢できない人がこぼれるから、何としても勝たなければならない」と述べ、自民党主導の再編によって衆参ねじれ現象の解消を目指す考えを示した。

　今国会の焦点の１つである揮発油（ガソリン）税の暫定税率問題については「民主党はガソリン価格を下げるといっているが、税金が入らなければ福祉や教育の分を減らさないと道路整備ができないことを隠している」と批判。その上で「何としても（暫定税率の期限切れとなる）３月３１日までに結論を出してもらうため、いろいろな手法を考えている」と述べ、野党側に早期採決を促す方策を模索していることを明らかにした。

自民党主導の再編によって衆参ねじれ現象の解消を目指すのは当然です。次の衆院選で負ければ、自民党はもうオシマイでしょう。次の衆院選は自民党が生き残るか消滅するのかというまさに瀬戸際の戦いであるわけです。そうであるにもかかわらず、福田さんも伊吹さんものんきにしているというか、どうもあまり危機感を感じません。

伊吹さんは、民主党の言っている暫定税率の廃止について、財源がどうしたこうしたと批判していますが、はっきり言って的外れでしょう。ほとんどの国民はそんなことを言っても聞くはずがない。そうでなければ、昨夏の参院選で財源の当てもないのにばら撒きを公約にしていた民主党が大勝することなんてなかったはずです。

自民党に言いたいことは、財源がどうしたとかこうしたとか、そんなことを言うのはほどほどにしておいて、民主党に政権交代するよりも、自民党政権が続いた方が国民の生活がよくなることをもっとわかりやすく、具体的にイメージできるように国民に説明することです。

批判を覚悟であえて言ってしまえば、日本のほとんどの有権者はマニュフェストを詳細に検討して、その実現性を検証なんてしませんし、そもそもマニュフェストなんて読んでいる人はそれほど多くはないでしょう。

小生の知人でも、昨夏の参院選で、民主党！民主党！民主党！と絶叫している人がいて、利権まみれの自民党にはもう任せられないと言うので、小生が、そんなの民主党も同じでしょ？民主党のサイトに関連団体として連合や解同がリンクされているでしょ？と突っ込むと、なにやら曖昧なことを言い出すので、よく聞いてみると民主党のサイトを見たことがなく、そもそもマニュフェストも読んていないことがわかりました。

また、小生の職場の女性も、参院選前に、“な～んか安倍さんって頼りなさそうだよね～”“そうだよね～”などと話をしていて、それで民主党なのだそうです。

身近な人の話を一般化するつもりはありませんが、こういう有権者は少なくはないと思います。ですから、こういう人たちにも自民党に投票してもらうためには、財源が…などと言っても意味がありません。自民党政権が続けば、年金はこうなる、福祉はこうなる、雇用はこうなる、収入はこうなると具体的にイメージできなければ、言うだけ無駄というものでしょう。

昔は、自民党もそのあたりを心得ていました。池田内閣は所得倍増計画などと言っていましたが、こういうふうに簡単にイメージできるものでなければ選挙で票は集められません。

この点は、小泉さんは天才的でした。小生は別に小泉信者ではありませんが、有権者に“なんとなく小泉さんに任せれば日本は上手くいくような気がする”と思わせることに関しては、天才としか言いようがないと思います。

自民党も本気で生き残りを目指すのであれば、有権者に“自民党に任せれば日本は上手くいく”と思ってもらえるようなイメージ戦略を考えるべきでしょう。

日本を守る！とか在日参政権・人権擁護法反対！とかそういうことは政権を死守してからやっても遅くはないのですし、逆に言えば、いくら志が高くても政権を明け渡してしまえばそれまでです。

もう一つだけ、自民党に言いたいことがあります。

簡単にまとめますが、保守の原点に帰れということです。在日参政権や人権擁護法に賛同しているようでは保守政党ではありません。本来、自民党の支持層であるべき保守層に愛想を尽かされるようなことを言っていたらオシマイです。

自民党がリベラルなことを言う必要はないですし、リベラルな政策でいいのであれば、なにも自民党に投票する必要はなく、民主党に投票すればいいのです。そもそもリベラル層が喜んで自民党に投票するようになるとも思えません。

リベラル層にも受けるようなことを言うのではなく、本来の支持層であるはずの保守層のことを第一に考えるべきでしょう。

そして、志は志として保守の原点に帰り、その上で、選挙では自民党政権が続くと国民にどういうメリットがあるのか具体的にイメージできるような広報戦略が必要なのではないでしょうか。

小沢さん、キレちゃったの？

民主党代表の小沢一郎が新テロ特措法再可決に衆院本会議の採決を棄権した問題について、小沢さんが言い訳をしていますが、見苦しいというかなんというか…。

http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160396.html

「大事な法案ではない。意思表示した」退席問題で小沢氏

2008年01月16日21時29分

　民主党の小沢代表は１６日の記者会見で、大阪府知事選の応援に向かうため、補給支援特措法の再議決前に衆院本会議を退席した問題について「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。私は反対の意思表示をすでにしている。参院は多数があったから否決した。府知事選への応援が前から決まっており、選挙での約束は違えてはいけない」と説明し、自らの行動は正当だったと主張した。

　党内外から批判を浴びたことに対しては「理解できない。党首としての活動は、自分なりの優先順位を決めて判断している。国民は理解してくれている」と反論。「首相や大臣は全部本会議に出席してますか。してないでしょ。首相や大臣よりはるかに僕は忙しいし役割も大きい。なぜ野党党首はけしからんと批判するのか。官尊民卑で体制的な発言だ。マスコミが権力におもねってはダメだ」とマスコミ批判を展開した。

　小沢氏は１５日の本会議も「所用のため」（側近）として欠席した。

小沢一郎によると、新テロ特措法は“大事な法案ではない”そうです。大事な法案でないのであれば、なぜ時間をかけて審議し、民主党も対案を提出したのでしょうか？大事な法案ではないのであれば、対案など提出せずに放置していたはずです。民主党自身も大事な法案だと考えているからこそ対案を提出したのでしょう。もう、この時点で言っていることが意味不明です。

小沢一郎は“私は反対の意思表示をすでにしている”と言っていますが、採決の場で反対票を投じなければ国会議員として反対の意思表示をしたことにはならないでしょう。棄権はあくまでも棄権であって反対とは違います。

小沢一郎は、結果が見えていたとも言っているようですが、それを言い出したら政府・自民党の法案はすべて結果が見えているようなものです。これも“欠席”の言い訳にはならないでしょうね。

小沢一郎は“府知事選への応援が前から決まって”いたとも言っているようですが、この時期に衆議院での再議決があり得ることくらいは予測できたのではないでしょうか。むしろ、わかった上で“欠席”したのではないでしょうか？

まあ、小沢一郎もこのあたりでやめておけば、小生もブログの記事にはしなかったのですが、小沢一郎はこのあとプッツンとキレてしまったかのような暴言を吐きます。

首相や大臣は全部本会議に出席してますか。してないでしょ。

要するに、赤信号を渡ったのは俺だけじゃない！という類の言い訳ですが、見苦しいですね。野党第一党の党首とはとても思えませんね。

もちろん、首相や大臣がすべての本会議に出席しているわけではありませんが、今回は５７年ぶりに再議決になったほどの重要法案の採決ですからね。重要性の高い場合には首相や大臣もよほどのことがない限り出席しているのではないでしょうか。

首相や大臣よりはるかに僕は忙しいし役割も大きい。

これは暴言ですね。実際にどちらが忙しいのかは知りませんが、少なくとも首相は野党の党首より忙しいような気がしますけどね。

まあ、忙しさは確認のしようがないのですが、野党の党首が日本国の首相よりも“役割が大きい”というのはどういう意味なのでしょう？

福田さんが重責を全うしているか否かは別問題として、野党の党首よりも日本国の首相の方が役割は大きいでしょう。大臣もそうです。野党の党首はあくまでも政党という組織のトップに過ぎませんからね。それに、首相よりも野党党首の役割の方が大きいというのであれば、政権交代など目指さずに、万年野党の党首でもやっていたらどうですかね。

なぜ野党党首はけしからんと批判するのか。

野党共闘の足並みを乱すからでしょう。さすがは協調性のない小沢さん、そんなこともわからない。でも、その意味でいうと、今回の“欠席劇”は民主党政権に反対する人たちにとっては久しぶりの朗報でしたね。まあ、こんなことくらいでしか喜べないというのも、なんとも情けないことですが…（聞こえてますかね、福田さん！）。

それにしても、小沢さんもこんなことでプッツンとキレてしまっているようでは首相になる器ではないと公言しているようなものですよ。

結局、小沢一郎がキレてしまって暴言を吐いているのも、大連立を否定されてしまったため、ダダをこねているだけなのでしょうね。大連立が実現していれば、小沢さんの持論であった国連常備軍（？）も実現していたかもしれないので、こんな新テロ特措法の採決なんてやってられるか！という心境だったのではないでしょうか。

小沢一郎は、新テロ特措法は“国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない”と言っていますが、本音を言えば“小沢一郎にとっては大事な法案ではない”といったところでしょうか。

総連施設と課税減免と札幌

札幌を悪く言うつもりはありませんが、小生はやはり真っ赤な市長のいる札幌にはあまり住みたくありませんね。札幌在住の保守派の皆様には同情しますが、次の選挙のときこそ頑張っていただきたいものです。

それで上田文雄市長率いる札幌市がついに総連施設に固定資産税を課したのですが…。

朝鮮総連北海道本部　固定資産税を４０年間全額免除していた札幌市が課税
http://www.bnn-s.com/news/08/01/080110133855.html

減免申請の調査で「公益性がない」と判断。

　札幌市は9日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対し、昨年度まで全額免除してきた固定資産税と都市計画税を今年度分は1部を除いて課税すると発表した。

　課税対象となったのは、中央区内の複数の土地や建物。中央区北1条東8丁目に所在する朝鮮総連北海道本部（朝鮮総連は法人格を有しておらず、朴鐘民氏が社長を務める有限会社「平和ビルサービス」が所有）や札幌支部などの事務室を除いた全体の約85％が対象となった。

　市は昨年6月から減免申請の内容を調査を進め、その結果、「地区集会所のような公益性がない」（市財政局税制課）と判断した。1月8日、中央区役所区課税課職員とともに同本部を訪れ、全額免除から一部減免になったことを通知した。

　これまで市は朝鮮総連北海道本部の建設後、昨年度までの約40年間、固定資産税を全額免除してきた。上田文雄市長も「施設は地区会館と同様に使用されている」（2006年2月7日会見）と公共性を認め、全額免除を継続する方針を示していた。

　一方、総務省は06年4月、事務次官が朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の課税を厳正に行うよう各都道府県知事に通知した。これを受けて札幌市も現地調査を行ったが、総連の減免申請は認められ、昨年度も全額免除した。

　朝鮮総連関連施設への課税減免については、旭川市が04年度から「旭川朝鮮会館」の固定資産税など（計19万6,600円）の減免措置を打ち切られたことを不服とし、同会館を所有・管理する「平和ビルサービス」が、旭川市に処分の取り消しを求めた。昨年7月20日、札幌高裁は請求を棄却した1審旭川地裁判決を支持して控訴を棄却、判決が確定した。

　また、昨年11月30日、拉致被害者支援組織「救う会熊本」のメンバーが、熊本市の「熊本朝鮮会館」への減免措置取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟の上告審では、最高裁が同市の上告を棄却。減免措置は違法とする2審・福岡高裁の判決が確定した。

　札幌市財政局税制課では「全額免除から一部減免となったのは、従来よりも詳細な調査を行ったことと、熊本の件での最高裁判決が挙げられる。今回の減免申請の調査と06年度調査で、施設などの利用実態は変わっていないが、地区集会所などとして減免を認める公益性の判断基準が、最高裁判決によって変わった」と説明する。

今まで全額免除だったのですから、８５％とはいえ課税することになったのは評価できますが、なぜ札幌市は課税することにしたのでしょうか？これは市長が弁護士であることと関係があるのではないでしょうか？

つまり、熊本の件で最高裁が減免措置を違法と判断したため、札幌市が全額免除を続けた場合、違法とされる可能性が濃厚ですし、その場合には市長の責任も問われることでしょう。市長は弁護士なので法の最終的な解釈権が（最高）裁判所にあることくらいは理解しているので、これ以上無駄な抵抗を続けても意味がないと悟ったのでしょう。

しかし、転んでもタダではおきないのですね。公益性がないから減免は違法というのであれば、旅券や査証の申請を扱う事務室だけは免除するなどなんとしても朝鮮総連に便宜を供与しようとする意図が見え隠れします。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080110-OYT8T00021.htm

実は、この市長は以前にも似たようなことをしています。いわゆる無防備平和条例のときです。

無防備平和条例：札幌市会総務委、全会一致で否決　／北海道
　「無防備平和条例」制定の直接請求について、札幌市議会総務委員会は１０日、全会一致の反対で否決。上田文雄市長は市民約４万人の署名を重く受け止め、０８年度に「平和事業担当」を新たに設置する考えを示した。

　同条例案の元となるジュネーブ条約追加第１議定書では、「無防備地域」を宣言するには、戦闘員や兵器などの完全な撤去など４条件を満たすことになっている。上田市長は反対理由について「（防衛政策に関する事務について）私の権限では４条件を満たすことができない」と述べた。【内藤陽】

毎日新聞　2007年12月11日

要するに、この市長さんは弁護士だから無防備平和条例が法的におかしいことくらいは理解できたのでしょう。だから、条例案自体には反対した。しかし、さすがは転んでもタダではおきないのですね、「平和事業担当」を新たに設置すると言いますが、要するに無防備平和条例を推進するようなプロ市民団体のために市のカネを使おうという意味でしょう。

ちなみに、無防備都市条例は様々な地方自治体で問題となっていますが、これを推進しているのは、民主主義的社会主義運動（ＭＤＳ）という過激極左団体のようです。

久間発言について

久間前防衛相の「原爆しょうがない」発言は、原爆投下がソ連による侵略を防いだなどという事実誤認があるなど論外であることは言うまでもありませんが、朝日新聞が執拗に批判するのが不可解です。

■前後の文脈を無視する朝日の社説
いつものことですが、朝日新聞の前後の文脈を無視して他人様を批判できるのですから、ある意味で本当に凄いと思います。

原爆の日―「しょうがない」の罪深さ
http://www.asahi.com/paper/editorial20070806.html

久間氏の発言をもう一度、確かめておこう。
「原爆が落とされて、長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、というふうに思っている」

前後の文脈を無視して、「しょうがない」だけを取り出せば、久間発言はとんでもない妄言ということになります。

それでは、久間発言の全文を読んでみましょう（引用は一部のみです）。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/211450/

ソ連が参戦したら、ドイツを占領してベルリンで割ったみたいになりかねないというようなことから、（米国は）日本が負けると分かっていながら敢えて原子爆弾を広島と長崎に落とした。長崎に落とすことによって、本当だったら日本もただちに降参するだろうと、そうしたらソ連の参戦を止めることが出来るというふうにやったんだが、８月９日に長崎に原子爆弾が落とされ、９日にソ連が満州国に侵略を始める。幸いに北海道は占領されずに済んだが、間違うと北海道はソ連に取られてしまう。

本当に原爆が落とされた長崎は、本当に無傷の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなという風に思っているところだ。米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという、そういう思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るということも頭に入れながら考えなければいけないと思った。

いずれにしても、そういう形で自由主義陣営に吉田さんの判断でくみすることになり、日米安保条約で日米は強く、また米国が日本の防衛を日本の自衛隊と一緒に守るということを進めることで…。戦後を振り返ってみると、それが我が国にとっては良かったと思う。

引用した部分を読むだけでも、久間発言はだいぶ印象が変わります。

久間発言の要旨は、①原爆投下で北海道がソ連に侵略されずにすんだ、②原爆が投下された長崎は悲惨な目にあった、③それで戦争が終わったと頭を整理して、しょうがないと思い、アメリカを恨むつもりはない、④本当に使用する必要性があったのか疑問がある、⑤国際情勢等からするとそういう選択肢もあり得るということも頭に入れて考えなければならない、というものです。

保守派からは事実誤認と批判されて当然の見解ですが、あまり政治や外交、歴史に関心のないごく普通の日本人（こういう人たちが多数派であろう）の見解も、久間発言と大差ないのではないでしょうか？

小生は、国際法違反の原爆投下について、アメリカは謝罪すべきだと考えていますが、小生の周りには、ネットを除けば、そのようなことを言っている人は見当たりません。

それどころか、小生が、アメリカは謝罪すべきだ！とごく普通の人に言ってみても、「今さら、そんなこと言っても仕方がない」と言い返されるか、「気持ちはわからんこともないけどねぇ」などとお茶を濁されるのがオチですよ。

ですから、久間発言はそれほど一般的な日本人の感覚から離れているとは思えないのであって、そうしたごく普通の日本人に歯がゆさを感じることはありますが、どうして朝日新聞がここまで執拗に批判するのか不思議です。

■久間発言は、アメリカの原爆投下正当化論とは異なるのではないか？
朝日新聞は、久間発言を、アメリカの原爆投下正当化論と結びつけて論じていますが、それはおかしいのではないでしょうか？

久間発言を支持したのは、多くの米国民だったかもしれない。
米国では「原爆投下で戦争が終わり、１００万の米兵が救われた」というような正当化論が依然、根強いからだ。

先ほど引用したとおり、久間は、「勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという、そういう思いは今でもしている」と述べて、原爆投下の必要性に疑問を呈しているのですから、原爆投下で１００万の米兵が救われたとする原爆投下正当化論とは相容れないでしょう。

妙な印象操作のようなことを書くのはやめていただきたいものです。

■さりげなく自虐史観を喧伝する朝日新聞
朝日新聞の得意技ですが、さりげなく自虐史観を喧伝しています。

だが、果たして日本の国民は、久間氏の発言を一方的に非難ばかりできるのだろうか。そんな自問もしてみたい。
日本はかつてアジアの国々を侵略し、米国に無謀な戦争を仕掛けた。しかも、無数の人命を犠牲にして、負け戦をずるずると引き延ばした。その揚げ句に落とされた原爆なのだ。

日本が侵略したアジアの国々とはどの国のことを言っているのでしょう？当時、アジアには日本、満州国、中華民国、タイくらいしか独立国は存在していませんでした。アジアに存在していたのは列強の植民地であり、日本が戦っていたのは、欧米植民地帝国なのですけどね。

米国に無謀な戦争を仕掛けた？長くなりそうなので簡単に言うと、「ハル・ノートのようなものを突きつけられたら、ルクセンブルグのような小国でも武器を取ってアメリカと戦ったであろう」とだけ言っておきましょう。

無数の人命を犠牲にして、負け戦をずるずると引き延ばした？よくこういうことを言う人がいますが、それならば、いつ、どの時点で、どのように戦争を終了することができたのか、日本が受諾可能な条件とはいったいどのようなものであったのか、具体的に論じてもらわないと無意味でしょうね。ただ、降伏しさえすればよかったのだというような議論が横行していますが、それはあまりにも安易ではないのでしょうか。

その揚げ句に落とされた原爆？結局、日本が悪かったから原爆を落とされたという自虐史観ですね。さすがは朝日新聞です。

その論理でいくと、悪いことをした国には原爆を落としてもいいということになりかねませんが、そうすると久間発言を、「場合によっては、核兵器を使うことができるとも聞こえる」と批判する朝日の社説と矛盾していると思いますけどね。

■原爆投下とソ連の侵略
さて、異様に長い前置きはここまでにして、ここからが今日の本題です。

原爆投下がソ連による日本侵略を防いだというのは、まったくの事実誤認でしょう。
小生は、以前にも以下のように書きました。
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_0031.html

久間氏は、昭和２０年８月９日の長崎への原爆投下は終戦を早め、ソ連による北海道侵略を阻止したと言っています。
しかしながら、ソ連は、昭和２０年８月８日に日ソ中立条約を破棄し、翌８月９日から侵略を開始しています。日本は８月１５日に敗戦を迎えるわけですが、ソ連が南樺太の侵略を完了するのが８月２５日、北方領土の侵略を開始したのが８月２８日からです。ソ連は、北海道の侵略も要求していますが、これはアメリカに拒否されています。
それに、そもそもソ連の対日参戦はヤルタ会談で決まったことです。つまり、アメリカが南樺太と千島列島をソ連にくれてやるから、日本に参戦するように要請したのです。
さて、久間さん。これでも長崎への原爆投下は終戦を早め、ソ連による北海道侵略を阻止したと言えますか？
長崎に原爆を投下しなくても、ソ連は対日参戦をしたのではないですか？それもアメリカの要請に基づいてね。
北海道がソ連に侵略されなかったのは、ヤルタ会談においてソ連の対日参戦の見返りは南樺太や千島列島とされており、北海道は含まれていなかったからでは？
アメリカがソ連の北海道侵略を拒否したのも、ソ連に欲張りすぎるなと言っただけのことであって、北海道はアメリカの支配下に入れるのだ！というのが本音でしょう。

小生は、今でも上記のとおり考えていますが、もう少し補足してみます。

アメリカは、昭和２０年２月のヤルタ密約で、ソ連に対日参戦を求めました。対日参戦の見返りが南樺太と千島列島、それに満州の権益です。つまり、ヤルタの時点では、アメリカはスターリンにお願いして対日参戦を求める立場でした。

ところが、ポツダム会談の席上で、トルーマンは原爆の開発に成功したという一報を受けるのです。そして、トルーマンは昭和２０年７月２６日にスターリンにポツダム宣言の具体的な内容を知らせないまま署名してしまうのです。

つまり、アメリカとしては、もう原爆の開発に成功したらから、ソ連は参戦しなくても結構です、領土も権益もくれてやる必要はありませんと言っているようなものです。知らないうちにポツダム宣言が署名されていたため、後でこれを知ったスターリンは激怒したそうです。ヤルタとの手のひらを返したようなアメリカの態度によほど頭にきたのでしょうね。

そして、アメリカは８月６日に広島に原爆を投下しますが、これは実験という意味もありますが、ポツダムでのアメリカの態度を見れば、ソ連に対する牽制の意味合いもあったはずです。

それでは、広島への原爆投下を知ったスターリンはどう思ったのでしょう？ヤルタでアメリカに認めさせた南樺太と千島列島の侵略も、このままでは消えてなくなってしまう。南樺太と千島列島を侵略するためには、いま参戦するしかない…そう思ったのではないでしょうか？だからこそ、広島への原爆投下の僅か２日後の８月８日に日ソ中立条約を破棄し、長崎への原爆投下のあった８月９日に侵略を開始しているのではないでしょうか。

つまり、広島への原爆投下がソ連の対日侵略を最終決定させ、長崎への原爆投下はソ連の対日侵略を阻止することはなかったということではないのでしょうか？

朝日の執拗な久間批判は不可解ですが、やはり久間発言は事実に反しているように思います。

渡辺眞日野市議会議員を応援したい！

小生は、日野市民ではないのですが、渡辺眞市議会議員を応援したいと思います。

外国人学校児童生徒保護者補助金の不適切な支出
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-992.html#more

日野市は、在日には年６万円も補助金を支出しているというのですから、呆れますね。

しかも、補助金の減額も、在日の圧力にあっさりと屈したというのですから、もう情けないとしか言いようがありません。

渡辺眞議員のような良識派に、この問題を徹底的に追及していただきたいです。

http://www.watanabetadashi.net/

でも、このサイトを見ると、是非、国政の場で活躍していただきたいと思うのですが。

人命を尊重する政治家・しない政治家

中越沖で地震が発生しました。

中越沖地震の犠牲者のご冥福を祈るとともに、被災された方々が一日も早く普通の生活に戻れるように願っております。

■安倍首相の迅速な対応を揶揄するマスコミ
長崎での参院選の遊説を中断して被災地を視察した安倍首相の対応は迅速かつ適切でした。

安倍首相は、日本の社会が拉致問題に無関心だった頃から積極的に取り組むなど、人命を尊重するという姿勢は一貫しているように思います。

しかし、そんな安倍首相を揶揄したくて仕方がないのが今の日本のマスコミです。

～～～引用開始～～～

素早い危機対応アピール  首相、遊説中止し現地へ

　安倍晋三首相は１６日、新潟県中越沖地震の発生を受け、長崎市内での参院選遊説を中断して首相官邸にとんぼ返りし、直ちに新潟県柏崎市の被災地視察を行った。首相が、混乱が続く発生当日に災害現場入りするのは異例で、参院選に向け素早い危機管理対応をアピールする狙いが強い。

　内閣支持率急落により参院選で苦戦を強いられているだけに、１７日以降早期に選挙戦に復帰するためにも、１６日中の視察を強行したようだ。３月２５日の能登半島地震では、現地の状況が安定するのを待って発生１９日後の４月１３日に現地入りしている。

　首相は１６日午前１０時１３分の地震発生直後、長崎市の街頭演説会場で秘書官から一報を聞き「（震度）６強は大きい。東京に戻る準備をしてくれ」と即断。発生から１５分後には演説で「直ちに戻らなければならない」と短く聴衆に釈明、長崎空港に向かった。


2007/07/16 18:58  【共同通信】

～～～引用終了～～～

いやはや日本のマスコミはどこまで腐っているのでしょうね。

阪神淡路大震災のときには、村山トンちゃんに、地震発生直後に視察はしないのか？と問い質していたくせに、安倍首相が迅速に現地視察をすれば、“首相が、混乱が続く発生当日に災害現場入りするのは異例で、参院選に向け素早い危機管理対応をアピールする狙いが強い”と批判するのですから、もう日本のマスゴミには何を言っても無駄なのでしょうね。人間として最低限の倫理観とかそういったものをまったく持ち合わせていないのでしょうか。

“参院選に向け素早い危機管理対応をアピールする狙いが強い”とまで断言していますが、何を根拠に言っているのでしょうね。共同通信が勝手にそう解釈しただけのことだと思いますけどね。

“３月２５日の能登半島地震では、現地の状況が安定するのを待って発生１９日後の４月１３日に現地入りしている”と言いますが、能登半島地震よりも今回の中越沖地震の方が死傷者が多いだけでなく、原発にも被害が発生しているのですから、中越沖地震の方が事態はより深刻です。安倍首相が直ちに現地視察を行ったのは適切な判断であって、これをどうしても選挙向けのパフォーマンスと言い張る共同通信の方がどうかしているのです。

■人命を尊重しなかった村山富市
阪神淡路大震災のときの村山富市の迷走ぶりは今でもハッキリと覚えておられる方が多いのではないでしょうか。

もともと首相の器でなかった村山は、「なにぶんにも初めてのことですので」などと開き直っていましたが、あれだけの大震災が人生に何度もやってきてはたまりません。

それに、村山は仮にも首相であったのですから、自衛隊の最高指揮監督権者（自衛隊法第７条）という立場にあったわけですが、例えば、北朝鮮でもどこの国でもいいですけど、日本に攻めてきた場合にも、「なにぶんにも初めてのことですので」と開き直って日本人が殺されるのを傍観するつもりだったのでしょうか。

震災でも戦争でも、非常事態というのは平時に十分な対応策が構築されていなければどうにも対処しようがないのですし、それをやっておくのが首相の役目でしょう。「なにぶんにも初めてのことですので」などと開き直って済むのであれば、首相なんて必要ありません。

それにしても、なぜ村山はああも杜撰な対応しかできなかったのでしょうか？

よく指摘されているのが、左翼イデオロギーに毒されていたため、自衛隊を出動させたくなかったというものです。確かにそれもあるでしょう。

しかし、最も大きいのは山花貞夫らの離党問題だったのではないでしょうか？

山花貞夫は阪神・淡路大震災のあった１月１７日に会派離脱届を提出しましたが、山花貞夫らが離党して新党を結成するとなれば、社会党はもうオシマイです。実際に、今の社民党がゾンビみたいな政党になってしまっていますね。

村山は震災被害者よりも党内抗争で頭が一杯だったのでしょうね。社会党破滅の危機も「なにぶんにも初めてのこと」だったのでしょうから。

■人命軽視は左翼の特徴か？
左翼というのは、何かにつけて人権だの民主主義だのと言っていますが、村山富市の阪神・淡路大虐殺を見てもわかるとおり、人名よりも党やイデオロギーが優先してしまうのではないでしょうか？

少し前、社民党の阿部知子が阪神・淡路大震災のときの自衛隊の活動を揶揄したため、秘書か誰かのブログが炎上する騒ぎになりました。

阿部知子の暴言は、先日、当ブログにＴＢをくださった加賀もんさんのブログをご覧ください。

http://nihonkai.sblo.jp/article/3137668.html

いやはや、左翼イデオロギーにどっぷりつかった暴言というか妄言というか、本当に言葉を失いますね。あと、加賀もんさんの突っ込みは最高ですね！

話しを元に戻しますと、小生は、これだから左翼が人権だ！民主主義だ！とか言っても信用しませんし、命の尊さ！などと言い出すと、オマエが言うな！と言ってやりたくなってしまいます。

安倍首相は、右翼だとかタカ派だとかレッテルを貼られていますが、こうして比較してみればわかるとおり、本当に国民の生命を守ろうとしているのは安倍首相であり、キレイゴトばかり言っている左翼なんてのは、頭の中は党やイデオロギーのことばかりで、本気で国民を守ろうなどという気はさらさらないとしか思えませんし、だからこそ、左翼は非武装中立とか無防備都市宣言などと妄想的平和論を平気で主張することができるのでしょう。

人命を尊重する政治家と尊重しない政治家。一般には、左翼が前者で右翼が後者と見られがちですが、現実はまったく逆だと思いますね。

せと弘幸候補の演説を聴きに行きました！

今までも新風の行事に参加しようと考えていたのですが、いつも他の予定と重なって参加できませんでした。しかし、昨日、ようやく、せと弘幸候補の声を直接聞くことができました。

土曜日の１８時３０分から新宿西口で街頭演説が行われたのですが、小生はやや遅れて現場に到着。着いたときには、公明党の言論弾圧事件を批判されていました。

周囲を見渡すと、雨の中を熱心に聴き入っている方がいる反面、新風のビラ配りはなかなか受け取ってもらえないようでした。

みんな危機感が足りないのかなぁ。もう、のんきな日本人をやっている場合ではありませんよ！

それで、せと弘幸候補の演説内容ですが、主として、在日から外国人参政権、人権擁護法、同和利権、公明党＆創価学会、統一教会、“従軍”慰安婦、民主党などなど様々な問題を取り上げておられました。また、新風が一議席を獲得する意義についても、訴えておられました。

詳しい内容は、ここで小生が書くよりも、「極右評論」を読んでいただきたいと思いますが、

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

一点だけ、ここで説明させていただきたいのが、民主党の金政玉候補のことです。

小生も、民主党が金政玉を候補者に擁立していることを３回も批判してきましたが、せと弘幸候補も危機感を感じられているようです。そして、せと弘幸候補曰く、金政玉候補に竹島は日本の領土なのか確認すると、回答しなかったというのです。

朝日新聞の真っ赤な論説主幹（せと弘幸候補は実名で言っていました）ですら竹島は日本領と認めているのに、金政玉候補は竹島を日本領とは認めていない。

ですから、金政玉候補は本当に日本人になったのではなく、選挙に出馬するために形だけ帰化したのだという趣旨のことを仰っていました。

鋭い指摘ですね。やはり金政玉みたいなのを認めてはならないし、これを候補者に擁立する民主党は絶対に許せないと再確認しました。

他にも興味深い点が多々ある演説でしたが、あまり長々と書いても仕方がないので、一言でまとめると、

真の憂国者が求めていた候補者がそこにいた！

ということですね。

今まで在日に帰化するか祖国に帰るか第三国に行くか選択せよと公然と主張する政治家がいたでしょうか？

その他にも、誰もがうすうすはおかしいと気付いているのに、それを言うと“右翼”とか“差別主義者”とレッテルを貼られるので、なかなか言い出せなかったことを堂々と主張されています。

小生のように、ネットで発言するだけなら、どこの誰がいっているのかわからないので簡単なことですが、せと弘幸候補の場合には、名前を明かして、公衆の面前で堂々と主張されているのです。

ですから、国を憂う気持ちのある方には、是非、せと弘幸候補の演説を聞いて欲しいと思います。きっと憂国者の心を代弁してくださることでしょう。

you tube よりも実際の街頭演説の方がずっと心に響くものがあります。是非、街頭演説を聞きに行ってください。

演説の日程はこちらです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51544787.html

最後に、昨日は鈴木信行候補の演説も聞けるのかと思いましたが、鈴木信行候補の演説はありませんでした。鈴木信行候補の演説も是非聞いてみたいのですが、日程がわからないのですよね。

参院選について

最近、「屋根の上のミケ」の管理人ミケさんからコメントやＴＢを頂戴しますが、昨日のエントリーで参院選について思うことをまとめられています。

http://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo/49829348.html

ソフトな口調ですが、なぜ民主党がダメなのか、どうして安倍自民党なのか、丁寧に論じられています。

当ブログは、当初は品格のあるブログを目指していたのですが、管理人の性格の悪さが災いして、いつのまにか罵詈雑言的な記事が増えてしまい、ちょっと反省しています。

参院選についての小生の意見は、安倍自民党が過半数を確保し、維新政党・新風が最低１議席を確保することですが、正直なところ、どちらもなかなか難しそうです。

余計なお世話であることを百も承知でミケさんのご意見に付け加えさせていただければ、自民党にお灸をすえるために民主党に投票するのは危険極まりない。

どうしても自民党にお灸をすえたい方は、維新政党・新風という選択肢もあることを忘れないで頂きたいものです。

http://www.shimpu.jp/?hombu

続・原爆投下はしょうがない？

■事実誤認の久間発言
久間発言はやはり叩かれていますね。当然ですけど。しかし、久間氏は防衛相でありながら、こんな事実誤認をしているとは驚きます。

久間氏は、昭和２０年８月９日の長崎への原爆投下は終戦を早め、ソ連による北海道侵略を阻止したと言っています。

しかしながら、ソ連は、昭和２０年８月８日に日ソ中立条約を破棄し、翌８月９日から侵略を開始しています。日本は８月１５日に敗戦を迎えるわけですが、ソ連が南樺太の侵略を完了するのが８月２５日、北方領土の侵略を開始したのが８月２８日からです。ソ連は、北海道の侵略も要求していますが、これはアメリカに拒否されています。

それに、そもそもソ連の対日参戦はヤルタ会談で決まったことです。つまり、アメリカが南樺太と千島列島をソ連にくれてやるから、日本に参戦するように要請したのです。

さて、久間さん。これでも長崎への原爆投下は終戦を早め、ソ連による北海道侵略を阻止したと言えますか？

長崎に原爆を投下しなくても、ソ連は対日参戦をしたのではないですか？それもアメリカの要請に基づいてね。

北海道がソ連に侵略されなかったのは、ヤルタ会談においてソ連の対日参戦の見返りは南樺太や千島列島とされており、北海道は含まれていなかったからでは？

アメリカがソ連の北海道侵略を拒否したのも、ソ連に欲張りすぎるなと言っただけのことであって、北海道はアメリカの支配下に入れるのだ！というのが本音でしょう。

アメリカが長崎に原爆を落としてくれたおかげで、終戦が早まり、北海道がソ連に侵略されないですんだ！なんて言っているのは、あまりにもお馬鹿すぎますよ。

あと、普通に考えて、原爆を落とされてダメージを被ったのなら、侵略者にとっては、“今がチャンス！”と思うだけなのでは？なぜ原爆投下が侵略を阻止することになるのかまったく意味不明なんですけど。

■米に謝罪要求？
久間発言を受けて、民主党の小沢一郎がアメリカに謝罪を要求すべきだと言っています。

原爆投下、米に謝罪求めるべき…党首討論で民主・小沢代表
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070701ia22.htm

～～～引用開始～～～

原爆投下、米に謝罪求めるべき…党首討論で民主・小沢代表
　民主党の小沢代表は１日の党首討論で、久間防衛相が米国の原子爆弾投下を巡り「しょうがない」などと発言した問題に関連し、「（原爆投下について）謝罪を求める考えで、米国と話し合うべきだ」と述べ、政府が米国に対して謝罪を求めるべきだとの考えを示した。

　これに対し、安倍首相は「米国に『謝罪せよ』と言うことにエネルギーを費やすより、核廃絶を目指して全力をあげることが私たちの責務だ」と述べた。

（2007年7月1日20時29分  読売新聞）

～～～引用終了～～～

アメリカに謝罪要求ときましたか。それも政府がやれと。アメリカが謝罪するはずがないこと、日本政府がそんなことをするはずがないことは小沢一郎も承知のはずで、選挙に向けた国内向けのパフォーマンスで言っているのでしょうか。

それに、政府が原爆投下についてアメリカに謝罪を要求して、誰が喜ぶのかを考えて欲しいのですが、もちろん日米離反は中共の利益にしかならないでしょう。

野党第一党の党首がアメリカに謝罪要求しろと言い、またこの問題で反米的な世論が高まれば、中共は笑いが止まらないでしょうね。

だから、現時点では、政府がアメリカに謝罪要求するというのは正しい選択ではないでしょう。トータルな意味での国益を第一に考えて欲しいものです。

もちろん、アメリカ様に謝罪要求なんてケシカラン！という意味ではなくて、現時点では“政府”が謝罪要求するのはよくないと言っているだけであって、やるなら、有志の議員や民間団体（別に政府の偽装でもいいのですけど）がやるべきでしょうね。

■だから自主防衛能力を持ちなさいってことなんですよ！
それにしても、アメリカが長崎に原爆を落としてくれたおかげで、終戦が早まり、北海道がソ連に侵略されないですんだ！なんていっている人が防衛相をやっているというのは驚きます。

普通に考えて、原爆で自国民を大量に虐殺されたなら、もう二度と原爆を落とされないようにするにはどうすべきかを考えるべき。それを考えるのが防衛相の仕事のはず。“しょうがない”なんていっている場合ではない。

そこで、非武装中立！なんて言ったら、余計に危ないのは明々白々であって、二度と核を撃たれたくないのであれば、日本も核武装して、日本に指一本でも触れたらやり返すぞ！という強固な意志を示すしかないはずです。

だから、小生は、日本も核武装しろ、自主防衛能力を整備しろと言い続けているのです。

また、原爆で民間人を大量に虐殺され、米軍に日本女性を手当たり次第に強姦されても、謝罪要求の一つできないというのも、日本に自主防衛能力がないからです。

日本が謝罪要求をしたところで、アメリカが怒ってもう日本は守らないと言われたら、どうやって中共から日本を守るのか。アメリカに、“チベットみたいになるぞ！”とか脅されたら、謝罪要求なんてそれまででしょう。

だから、小生は、アメリカにもの申すためには、まず日本も核武装しろ、自主防衛能力を整備しろと言っているのです。

そもそも、原爆でも慰安婦でも日本はアメリカに勝手なことを言われ続けているわけですが、それもこれも軍事や安全保障はすべてアメリカに任せてしまって（ということは、外交も事実上、アメリカの言いなり）、日本はアメリカの陰に隠れてコソコソ金儲けだけやっていればいいんだ！という戦後日本の卑屈さが原因。

そうであれば、戦後レジームをさっさと終わらせて、日本も自主性と主体性を取り戻すべきです。独立国家であれば当然のこと。そのために核武装を含む自主防衛能力も当然に必要です。

当たり前のことが当たり前にできる日本であるべきです。

原爆投下はしょうがない？

久間章生防衛相の発言が波紋を呼んでいます。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070630/ssk070630000.htm

～～～引用開始～～～

防衛相「原爆投下はしょうがない」　大学の講演で

　久間章生防衛相は３０日、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、昭和２０年８月９日の米国による長崎への原爆投下が、終戦を早め、旧ソ連による北海道侵攻を防いだとの認識を示した上で「原爆を落とされて本当に悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったのだと、そういう頭の整理で今、しようがないなと思っている」と語った。

　久間氏は長崎県出身だが、「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて広島と長崎に原爆を落とした。長崎に落とすことで日本が降参し、ソ連の参戦を止めることができると思ってやった」と指摘。その結果として戦後、日本が自由主義陣営に加わり、日米安全保障条約を結んだことを「わが国にとって良かった」と述べた。

　久間氏の発言に対し、野党側は鳩山由紀夫民主党幹事長が「日本国民としてとても許せない。大臣をやっている資格はまったくない」と語るなど一斉に反発し、罷免要求を含めて政府を攻撃する材料とする構えだ。

　安倍晋三首相は香川県丸亀市での会見で「米国のそのときの考え方を紹介すると同時に、原爆の惨禍の中にあった長崎について、『自分としては忸怩（じくじ）たるものがある』という考え方も披瀝（ひれき）されたと聞いている」と語り、問題はないとの認識を示した。

　久間氏は発言に批判が出ていることについて「原爆を落とすのを是認したように受け取られたのは残念だ」と記者団に語った。

防衛相の発言要旨

　日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。

　日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とした。長崎に落とすことで日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。

　長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない。

　勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。

(2007/06/30 22:19)

～～～引用終了～～～

広島・長崎の原爆投下は民間人大量虐殺であり、明らかに国際法違反！
なのに、「しょうがない」ですまされてたまるか！
なぜ、アメリカにはきちんと正論を主張できないのか！
犠牲者や遺族の心情を理解しているのか！
…というのは、他の方も主張されるでしょうから、同じことを言っても仕方がないので、小生は違った視点から一言。

さっそく鳩ポッポだけでなく、菅、福島、志位が非難しているようですが…。

久間防衛相の原爆発言　野党、国会で追及の構えhttp://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200706300264.html

でも、この人たちって、そんなアメリカを正義とし、日本を一方的に悪と断罪した東京裁判史観に毒されている人たちでしょ？

そんな人たちに、今回の久間発言を批判する資格があるはずがない。

天木氏、成り行きで出馬する？

不思議なことばかり言っているから批判しているだけであって、何も天木氏を誹謗中傷する気はさらさらありませんが、

http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/08/

私はつくづく政治家に向いていない人間だと思う。わがままなのだ。人づきあいが苦手なのだ。自分を偽ることが出来ないのだ。そんな人間が成り行きで本格的な選挙を戦うことになってしまった。

成り行きで出馬するなよ！有権者に対して失礼だろ！

今までは妙なことを言う人だなぁくらいにしか思いませんでしたが、この発言は、さすがに頭にきましたね。

志がないのであれば、出馬しないで欲しい。

年金問題の本質を見失うな

以前にも書いたので、また同じようなことを書くのもどうかと思いましたが、また年金問題です。

安倍内閣の支持率が急落し、民主党の支持率が増えているようです。主として、年金問題が原因のようです。しかし、どうも問題の本質を見ないまま安倍首相を非難している人が多いように思います。

と、思っていたところに、産経がなかなか良い記事を掲載してくれました。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070606/skk070606002.htm

■年金未処理問題の原因は労組にあるのではないのか？
なぜか年金問題の原因が安倍首相や自民党にあると思い込んでいる人がいます。しかし、本当にそうなのでしょうか？

産経は次のように言っています。

年金の未処理問題は社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ。４５分間モニターに向かったら１５分間休む、といった労使間の確認書の存在も明らかにされた。社会保険庁改革の進行の中で、そうした確認条項はすべて破棄されている。まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源は職員組合にあった。

そうなのです。社会保険庁を牛耳る自治労が、仕事をサボって４５分働いたら１５分休むなどという民間では信じられないようなことを散々やってきたことが主な原因なのです。

きちんとした記録の統合作業を行おうとすれば、労組が「労働強化だ」などと反発するのが、社会保険庁の実態なのです。

ここにメスを入れない限り、年金制度の改革などあり得ないことは言うまでもありません。

■なぜ、この時期に問題化されたのか？
今回の年金問題を考える上でポイントになるのは、なぜこの時期に突如として問題とされるようになったのかという点だと思います。

結論から言うと、社会保険庁を解体したい自民党と社会保険庁を守りたい民主党の政争がまずあって、社会保険庁を解体させないために年金問題を持ち出してきたというのが、今回の年金問題の本質なのです。

社会保険庁は以前から問題だらけのお役所であったことは皆さんご存知だったことでしょう。なぜ社会保険庁から問題が噴出するのかといえば、やる気のない労組が牛耳っていることが主な原因なのです。

ついに、自民党は社会保険庁は解体し、職員は解雇することになっていました。

https://youth.jimin.or.jp/iken/

そこで、今までグータラしていた社会保険庁の職員が民主党と手を組み、社会保険庁の解体を阻止すべく動き出したのです。なぜなら、自治労は民主党の支持団体だからです。
産経にも、以下のように書かれています。

日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ。だから、民主党は安倍内閣が進める教育再生にも社会保険庁改革にも反対してきた。

ですから、民主党は５０００万件の年金記録問題が解決するまで、社会保険庁を存続させるなどと言っていたのです。社会保険庁解体法案を成立させないようにするために、この時期に年金問題を持ち出したと見て間違いないでしょう。

もちろん、自民党にもこの機会に民主党の支持団体に打撃を与えようという思惑があったことでしょう。

しかし、この問題の本質は、社会保険庁の解体したい自民党と、労組のために社会保険庁の解体を阻止したい民主党の対立の図式があるのです。

■結局、どちらが国民の利益になるのか？
今回の年金問題を考える上でのポイントは、まず最大の責任者が労組であるという点と、次に社会保険庁を解体したい自民党と労組のために解体を阻止したい民主党という対立の図式でしょう。

この点を念頭に置きながら、国民の利益になるのは自民党と民主党のどちらなのかを小生なりに考えて見ますと、やはり自民党なのではないでしょうか。

産経も、以下のように書いています。

社会保険庁問題の抜本的解決は民営化以外にない。われわれはそのことを国鉄や電電公社の民営化によって体験してきた。安倍内閣の社会保険庁廃止・再生案では非公務員型の日本年金機構に衣替えし、民間委託を可能にしている。民営化への一歩を踏み出したわけだ。今の職員はいったん辞めさせられるから、国鉄のときと同様にだめな職員は再雇用しなければいい。

今回の年金問題の原因が労組にあるのに、労組に肩入れする民主党がこの問題を解決できるとは思えません。４５分働いたら１５分も休憩するような人たちに年金記録の迅速なつき合わせ作業などできるはずがないでしょう。

それでも、民主党は社会保険庁の解体を阻止しようとしていたのですから、民主党は本音では国民の年金などどうでもよく、自分たちの支持基盤である自治労が胡坐をかいて生活ができればそれでいいと考えているのでしょう。

自民党が言っているように、社会保険庁を解体し、職員もいったんクビにして、使える人だけ再雇用すればいいのです。そこまでしないと、この人たちは目を覚まさないでしょう。

先ほどのサイトの自民党の言い分を引用しておきます。

まるで、労働組合の手先のような民主党の行動に、多くのまじめな国民が違和感を覚えました。民主党が政権を握ると、間違いなく国民無視の「労働組合至上主義」の政治になることは、この問題を見ても明らかです。

民主党の小沢代表は、「常識の政治を行なう」とおっしゃっています。では、社会保険事務所での「非常識な」労働組合のあり方について、何かおっしゃってはいかがでしょうか。

自民党は小泉内閣の下で、自民党の強大な支持基盤であった郵政関連団体と、激しく対立しました。それは、自民党が支持団体ではなく、国民の立場に立って決断したからです。

■民主党は国民の敵だ！
それにしても、小生は、この年金問題によってますます民主党が嫌いになりました。

民主党は、年金問題の真の責任者である自治労を擁護したいだけなのに、あたかも国民の年金を守っているのは民主党であるかのように振る舞い、朝日をはじめとする左翼メディアがこれを支援しており、多くの国民が騙されてしまっているというのが現状です。

しかし、国民だって馬鹿じゃないのだから、いつかはこの構図に気付くのではないでしょうか。その時には、民主党は壊滅的な打撃を被ることでしょう。

いや、民主党をそこまで追い込まなければならないというべきでしょうね。

以前に年金問題について書いた記事はこちらです。
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_e000.html

以下は産経記事の引用です。

～～～引用開始～～～
 
【花岡信昭の政論探求】巨大な「錯覚」が独り歩き

　安倍内閣の支持率が急落している。「未処理５０００万件の年金問題」「政治とカネの問題」がその主要な理由だという。とすれば、国民の間に巨大な錯覚、錯誤が独り歩きしているとしかいいようがない。

　これはメディアの責任だろうか。政治が説明責任を果たしていないためだろうか。それとも、ことがあると一斉に同じ方向を向く国民性か。

　そうした問題がすべて安倍政権の「失政」によるというのであれば、支持率激減もやむを得まい。松岡利勝農水相の自殺というショッキングな事件が起きたが、黒いウワサを承知していながら起用した安倍首相の「任命責任」は確かにあるのだろう。それにしても、この付和雷同型・情緒的反応は異常だ。

　年金の未処理問題は社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ。４５分間モニターに向かったら１５分間休む、といった労使間の確認書の存在も明らかにされた。社会保険庁改革の進行の中で、そうした確認条項はすべて破棄されている。まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源
は職員組合にあった。日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ。だから、民主党は安倍内閣が進める教育再生にも社会保険庁改革にも反対してきた。

　社会保険庁問題の抜本的解決は民営化以外にない。われわれはそのことを国鉄や電電公社の民営化によって体験してきた。安倍内閣の社会保険庁廃止・再生案では非公務員型の日本年金機構に衣替えし、民間委託を可能にしている。民営化への一歩を踏み出したわけだ。今の職員はいったん辞めさせられるから、国鉄のときと同様に
だめな職員は再雇用しなければいい。

　「政治とカネ」については、松岡氏の「なんとか還元水」問題もさることながら、民主党側にも小沢一郎代表の巨額土地保有問題、角田義一氏の朝鮮総連関係団体からの献金問題などがある。見方によっては、こちらの方がより深刻だ。

　年金問題で安倍首相は歴代の社会保険庁長官の退職金返納、天下り禁止などを指示、５０００万件を１年間で処理するとしている。責任の所在をよりはっきりさせるのなら、社会保険庁は厚生労働省の外局であるのだから、基礎年金番号を導入した１０年前からの歴代厚相に対し大臣在任中の歳費返納ぐらいのことをやってもいい。
菅直人氏以後の大臣が該当する。

　いまは「敵失」で意気あがる民主党だが、ブーメランさながら自分のところに降ってくる可能性なしとしない。参院選公示まで１カ月。異様な喧噪（けんそう）と興奮が冷めるのかどうか、そこを見極めたい。（客員編集委員　花岡信昭）

(2007/06/06 09:40)

～～～引用終了～～～

天木氏は神になるのか？

大変です！
夏の参院選に出馬する天木直人氏が「神に近づきつつある」そうです！それも、平和の神に！

http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/06/#000413

「私はあなたです、あなたは私です」などと摩訶不思議なことを言っていたので注意していたのですが、まさか、

私は毎日どんどん、どんどんと純化されつつある。「平和の神」に近づきつつある。

などと言い出すとは夢にも思いませんでした。

天木氏は政治家になるよりも、宗教でもはじめた方がよろしいのではないでしょうか。

少なくとも言えることは、平和の神に近づきつつある！などと言ってみたところで、中共の核戦略の前には無意味だということです。

松岡農水相の自殺に思うこと

松岡農水相が自殺されました。故人のご冥福をお祈りいたします。

小生は、松岡農水相を支持していたわけではありませんし、十分な説明責任を果たしているとも考えていませんでしたので、特に擁護しようとする意図はないのですが、２点ほど思うことがあります。

■人の死すら悪用する朝日新聞
何でもネットで情報を得るようにしているので、直ぐに新聞各紙のサイトを見てみましたが、やはり違和感を覚えたのは朝日新聞のサイトでした。

http://www.asahi.com/special/070528/

早速「特集」を組んで、「参院選控え安倍政権に打撃」「かばった末、首相鎮痛」などとよくもここまで空疎な記事を連発できるものだと思いますが、勘繰れば、朝日新聞は本当は松岡農水相の自殺が嬉しくて仕方がないのではないか。

朝日新聞のお粗末記事の連発は、産経や読売などの保守系の新聞や経済紙である日経だけでなく、反日メディアの毎日新聞と比較しても、やはり異様です。なぜここまで騒ぎ立てるのでしょうか。

朝日新聞としては、夏の参院選で、大嫌いな自民党を敗北させ、お気に入りの民主党を勝たせるためのまたとないチャンスとでも考えているのでしょうね。

そう言えば、長崎前市長が殺害されたときも、朝日新聞は全然関係ないのに右翼批判のプロパガンダを垂れ流していたので、小生は人の死をプロパガンダを垂れ流すために利用するなと批判しました。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_80d0.html
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_d6cf.html

朝日新聞にしてみれば、人の死なんて関係ない、大好きな民主党が勝てばそれでいいんだ、ということなのでしょう。

しかしながら、朝日新聞が普段言っている人権とか生命の尊さとかいうのはいったい何なんだと言いたい。

朝日新聞が人権だの何だのと言うと、胡散臭さがプンプン漂ってくるのは、やはり普段の行いが悪いからなのでしょうね。

■なぜ小沢一郎の１０億円不動産蓄財疑惑を追及しないのか？
松岡農水相の事務所費の問題は、確かに説明不足とは思いますが、攻めの農政という農水相としての責務は果たしており、そこまで批判する必要はないのではないかと考えていました。

小生が、それよりも問題だと考えていたのは、言うまでもなく小沢一郎の１０億円もの不動産蓄財疑惑のほうです。

詳細は阿比留氏のブログを読んでいただきたいと思いますが、この１０億円の不動産が個人的な蓄財ではないと本気で考える人がいるならば、よっぽどオメデタイと思います。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/179167/allcmt/

なぜ、朝日新聞や東京新聞などの反日左翼メディアは、小沢一郎の疑惑は不問に付し、松岡農水相のことばかり追及するのでしょうか。

小生には、どのようにして小沢一郎がこれだけの蓄財をすることができたのか不思議で仕方がありませんし、その金額の巨額さにも驚いてしまいます。

何度も書きますが、１０億円ですよ、１０億円！

これだけの蓄財をしている小沢一郎が格差社会批判をするなんて、本当にナンセンスだと思います。

自民党は、小沢一郎の１０億円疑惑を徹底追及すべきではないでしょうか。

極右は危険思想なのか？ 極右の台頭と夏の参院選を考える

先週お約束していた瀬戸弘幸氏と維新政党・新風を応援する意義について考えてみました。

■極右は危険思想ではない
「極右」と聞くと、それだけで外国人を排斥する危険な思想なのではないかと思われがちです。極右は危険思想なのでしょうか。

結論から言うと、危険思想ではないと思います。小生は極右ではないので、最初は「極右評論」と聞いて、なぜ極右なのかと不思議に思いましたが、今では国家のあり方について徹底的に突き詰めて考えていった一つの政治理念なるのだと考えています。

この点については、まず国家とは何かを考える必要がありますが、現在の多くの国家は民族自決の理念に基づく国民国家なのです。民族自決とは各民族は自分たちの運命は自分たちで決めようという理念であり、国民国家とは国民毎にまとまって国家をつくるという理念ですが、国民を一つにまとめ上げるために民族の概念が強調されました。つまり、一つの民族が一つの国民としてまとまって一つの国家をつくるということです。このように、民族‐国民‐国家というの一つの線で結ばれているのです。

そして、国民国家とは国民を単位として構成されるのですから、国民国家の役割は「国民」の生命や財産を守り、「国民」の生活や福祉を向上させることにあります。国民国家が国民を単位として構成されているのですから、「国民」と「国民以外の者」を区別するのは当然です。国民国家は、「国民」の利益を追求することが第一の使命であって、余裕があれば「国民以外の者」の利益を擁護することもありますが、「国民」そっちのけで「国民以外の者」の利益を追求することは許されないのです。

このように見