外国人参政権はやっぱり危険だ

日本という国は日本人だけのものなのですから、地方といえども外国人に参政権など認められるはずがありません。

例えて言えば、株式会社が株主以外の者に株主総会の議決権を付与することなんて許されないのですが、友愛外交の鳩山由紀夫のようにその程度の理屈もわからない人がいることに驚きます。

まあ、鳩山は単に頭がおかしいというだけですが、反日サヨクは意図的にやっているので始末が悪い。

それはともかく、こういうコラムを読むと在日韓国・朝鮮人に参政権を付与することがいかに危険なことなのかがよくわかります。

【コラム】僑民たちの愛国心
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116921&servcode=100&sectcode=120

>６月１１日から１６日までオーストラリアのシドニーとブリスベーンに行ってきた。現地僑民団体の招待を受け、講演をするためだった。 そこはいま冬が始まろうとする時期だった。 講演は３カ所で行い、僑民の高い関心の中で成功裏に終わった。 

>今回のオーストラリア講演で私は海外僑民の祖国に対する愛国心を肌で感じ、それに驚くと同時にうれしく思った。他国で生きていく僑民であるため、主にその国の人間として生きていくものと思っていたが、海外に暮らしていても韓国人は韓国人だった。

僑民というのは、仮住まいの人とでもいう意味でしょうか。在日も本当は仮住まいでさっさと半島に帰国するはずだったのですが、いつの間にか日本に居座り続けてしまい、もはや存在そのものが日本国にとって害悪となっています。

韓国人というのは、妙に愛国心を強調するくせに、なぜか韓国から脱出したがる人が多く、在日もハッキリ言って国を捨て、国に捨てられた人たちなのですが、この棄民たちは日本のみならずアメリカやオーストラリアにも住みついているのです。

そして、奇妙なことに、国を捨て国に捨てられた棄民のくせに、なぜか祖国への愛国心が非常に強く、現地に溶けこうもとすることなく、否、むしろトラブルばかり起こしていることは心ある日本人であれば誰でも知っていることでしょう。

>みんな韓国で起きている状況や国が目指す方向についても、韓国に住む国民に劣らずよく知り、国の将来のことも心配していた。長いあいだオーストラリアに居住し、オーストラリア市民権を取得した人が多かったが、みんなオーストラリア市民である前に韓国人だった。 

オーストラリアの市民権を取得した者でさえ、オーストラリア人である前に韓国人なのです。

市民権を取得してさえなお自らの帰属をオーストラリアではなく韓国に求めるのです。

それでは、日本に帰化することなく居座り続けている在日に地方といえども参政権を付与したらどうなるでしょうか。

もちろん、在日は日本の地方自治体の住民である前に韓国人なのですから、日本の地方自治体のためではなく、韓国のために行動することでしょう。

そういう存在である在日に参政権を付与することがどれほど危険なことなのかは論じるまでもないでしょう。

地方であれば問題はないという意見もあるようですが、基地の移転ですら地元自治体との協議や理解が不可欠なのであり、地方政治は外交や安全保障と切り離すことなどできないのですから、地方といえども外国人に参政権を付与することは国家の生存を脅かすことになりかねません。

>韓国の現状況を話す席でも僑民たちは一様に祖国を心配していた。オーストラリアで２３年間暮らし、昨年から独島（ドクト、日本名・竹島）守護運動を展開しているコ・ドンシク代表は「日本が独島に対する不当な欲を抱くことに怒りを感じてこの運動を始め、オーストラリアの日本大使館に抗議書も伝えた」と話した。海外に行けばみんな愛国者になる、という言葉がある。 森の中にいる時よりも森から出てこそ全体がよく見えるように、海外からは祖国の姿がはるかによく見え、国内で深く感じられなかったことが外国では鮮明に見えるということだろうか。

オーストラリアに渡ってまで日本を非難し続けるのが韓国人です。

ただし、それが日本に対する正当な批判であれば問題はありませんが、歴史を捏造して竹島を韓国領と言い張り、何の罪もない日本の漁師を虐殺して日本から竹嶋を奪い取ったのが韓国です。

それでもオーストラリアに渡ってまで、歴史を捏造して日本を非難し続けるのが韓国人であり、ここまで腐り果てた民族というのも珍しい。

こういうのが日本の地方自治体のメンバーとしてその意思決定に参画するなんて恐ろしいことです。

日本を非難し、貶めるためにその参政権を行使することは間違いないでしょう。

>このように海外僑民の愛国心が強い理由は、韓国の受難の歴史とも関係があるということを私は直感した。歴史的に受難の連続だった祖国がまた受難にあわないかという心配が、世界のどの国の人たちよりも強い。 このため祖国に問題が生じて混乱した雰囲気になれば気をもむ。 

>５月初めに開かれた米ワシントンの独島シンポジウムでも、私は現地僑民から同じような印象を受けた。特に移民１世にとって韓国は永遠の祖国だ。 こうした心情は祖国と故郷を懐かしむという次元を越えて、海外からでも祖国のために何かをしなければいけないという使命感に発展してきた。このような世界各国の僑民の祖国愛をネットワーク化すれば、祖国と地域の平和、さらに世界的次元の平和のためにも大きな役割を果たせるのではないかと考えてみた。 

>祖国愛や愛国心は強要して生じるものではなく自発的なものだ。その国の歴史と文化が創造する自然な精神的現象だ。 自国の歴史が正しいものでなく他国に対して侵略的だったなら、その恥ずかしい歴史を持つ自身の祖国を誇らしく思うはずはない。半面、韓国は強大国の間にはさまれて常に受難と苦難を経験してきた。 涙で続いた歴史といっても言い過ぎではない。 国を失った時の喪失感は胸中の深いところで傷になって根付く。 

日韓併合によって国を失ったとはよく言ったものです。

韓国も自ら日本に併合されることを望んでいたことは、もう何度も指摘してきました。

それに、日本が日清戦争に勝利して独立させてあげるまでは、韓国は清の属国でしたから、もともと自分たちの国なんてなかったのです。

そんな韓国人が“国を失った時の喪失感”なんて感じるのか知りませんが、自分で選んだ併合の道なのですから、自らの責任というほかありません。

> ところが他国がなければ愛国心もない。 他国の視点で自国を見ることができなければ、愛国のスローガンは偽りになりやすい。国際化時代で真の愛国は、世界のすべての国の前で堂々と肩を並べる誇らしい国を作るところにある。 特に精神的文化がリードしなければならない。 どんなに技術や物質文化が発展しても、精神文化がまず正しく形成されていなければならない。僑民の愛国心を見ながら、いろんなことを考えさせられた。 

他国の視点で自国を見ることが最もできないのが韓国人ですし、精神的文化が最も劣っているのが韓国人でしょう。

もっと冷静にわが身を見つめることが韓国人に求められています。

脳内妄想だけでウリナラは偉大な国家ニダと言ってみたところで、世界中の笑い者にされるだけです。

>保坂祐二世宗（セジョン）大教授・日本学／中央日報　Joins.com

>2009.06.21 10:56:14

保坂祐二は、日本への愛国心なんて最初から持っていなかったのでしょうね。もともと真正日本人なのかも怪しいところではあるが。

民主党と外国人参政権

民主党は外国人への参政権付与をマニフェストには記載しないそうですが…。

定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090531/stt0905311938005-n1.htm

　民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。

　埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。

　鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。

要するに、選挙対策で外国人参政権についてはマニフェストに書かないというだけで、もちろん民主党が外国人参政権をあきらめたわけではありません。

民主党内では推進派の方が主流だと思いますが、党内に反対派もいるので選挙前に党内対立を深めたくなかったとのこと。

でも、本当は多くの国民が外国人参政権に反対しているので、民主党に投票してくれなくなってしまうことを恐れてのことでしょう。

つまり、国民の間に反対の声が根深い外国人参政権については選挙では争点にせずに沈黙し、政権を奪取したら国民の知らない間に気付かれないように外国人参政権を認めてしまうのではないでしょうか。

外国人参政権を掲げて選挙を戦えば負けるかもしれないから、選挙では黙っておこうというのであれば、民主党とは何とも非民主的な政党ではありませんか！

定住外国人に参政権を付与するというのは民主党結党時から掲げている政策ですし、鳩山は、日本列島は日本人だけのものではないと公言し、外国人参政権を認めるのは愛のテーマだと言い放つくらいですから、そう簡単に外国人参政権をあきらめるはずがありません。

マニフェストに記載しないからといって、民主党を心配しすぎることはないという意見もあるようですが、それは大いに違うのではないかと言いたい。

しかも、鳩山は得意の友愛外交（笑）で早速韓国を訪問するようです。

民主・鳩山代表、５日訪韓で調整
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090531AT3S3100A31052009.html

　民主党の鳩山由紀夫代表は31日、韓国を今月５日に訪問し、李明博大統領と会談する方向で調整していることを明らかにした。鳩山氏は「北朝鮮の核実験があり、北東アジアの平和のために大統領と意見交換したい」と述べた。埼玉県熊谷市内で記者団に語った。訪韓が決まれば、代表就任後初の外遊となる。次期衆院選での政権交代を見据え、李氏との信頼関係を構築する狙いもある。(23:01)

表向きは外国人参政権については話し合わないようですが、裏で何を約束してくるのかわかりませんからね、この人は。

友愛でおだてられたら直ぐに外国人参政権なんか約束してきてしまいそうです。

それに、やっぱり鳩山の友愛の対象は韓国人なのね（笑）。なんともわかりやすい人ですな。

在日に媚びるアサヒの狙いは何か？

３連休ですが、いかがお過ごしでしょうか？やはり３連休なのでアクセスは増えませんね。それでもアサヒな人が数名監視にきているようですが（笑）。

さて本題ですが、こういう記事をわざわざアサヒが書く意図はいったい何なのでしょうか？

在日学生差別、入部させず　日大弁論部が活動停止
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200807160244.html

日本大学法学部（東京都千代田区）の公認サークル「弁論部」で今春、入部希望者の女子学生（２１）が在日韓国人であることを上級生らが問題にし、結果として入部を断っていたことが分かった。大学本部は調査の結果、国籍・民族差別があったと認定。同部は先月末から活動を停止している。

　この女子学生は韓国籍の在日３世で、今春入学。民族差別で入部を断られたとして、先月上旬、同大本部に母親と申し立てをしていた。

　大学が委嘱した弁護士らによる調査などによると、同部幹部の３、４年生３人が女子学生の受け入れを検討する際、「外国人だから付き合い方が分からない。不安だ」「過激な宗教にかかわっていたら怖い」などと議論していた。

　報告を受けた人権侵害防止委員会（委員長＝島方洸一副総長）は「重大な国籍・民族差別事件」と認め、先月末、法学部に再発防止などを要請。弁論部アドバイザー（顧問）の２教授と部員３人は女子学生に対し「心痛をおかけしました」と謝罪した。また、同部は当面の活動を自粛する、との届けを出した。

　しかし一方で、３人は関係者の話し合いの場でも「在日であることを理由に断ったわけではない。差別のつもりはなかった」と主張しており、女子学生側は謝罪を受け入れていない。

　女子学生は４月下旬、サークル勧誘期間中に同部の説明会に出席したが、翌日、４年生部員に呼ばれ入部を断られた。希望していた司法試験対策の研究室と「両立は難しい」。さらに「髪（の色）が明るい」という理由だった。ところが、先月上旬になって同部の友人から「先輩たちは『在日韓国人だと文化的に合わない』と言っていた」と聞き、申し立てをした。（石川智也）

事案については知らないのでどうこう言うつもりはありません。しかし、アサヒのような全国紙にわざわざ載せるだけの価値があるのでしょうか？

例えば、極右のsaratomaさん（小生のこと）が極左団体…じゃなかったアサヒは市民団体って呼ぶんだったね、まあいいけど市民団体に加入しようとしたら、“極右はダメ”とか言われて拒否されたとしても、“これは思想・政治的信条による差別だ！”な～んていう記事はもちろんアサヒは書かないのです。

それでも、この在日差別は記事にするというその意図はいったい何なのかと問うているわけです。

まあアサヒが本音を白状するわけがないので推測するしかないわけですが、日本人は人種差別的で、在日はいつも深刻な差別に苦しめられていると印象操作したいだけなのでは？

そして、人種差別的な日本人から在日を守るためには人権擁護法と外国人参政権が不可欠だ！

こういう意識を日本人に植えつけるために、わざわざこんなことを記事にしているように思えてならないのです。

要注意ですなぁ、アサヒ！

ニッポン売ります民主党！

民主党が在日参政権の実現に向けてまた一歩動き出しました。

民主党が永住外国人地方選挙権検討委員会の設置決める
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080527/plc0805271226006-n1.htm

民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。党規約２３条に伴う小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐をする。

　この問題をめぐっては、岡田氏が会長を務めている推進派の議連が２０日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。

自ＥＮＤになれば国民の方がＴｈｅＥＮＤになってしまうでしょう。

現状では自民党をぶっ壊す＝民主党政権の誕生なのですから、そんなことをすれば在日参政権や人権擁護法など売国法案が次々と可決されてしまいます。

後先を考えずに自ＥＮＤを叫ぶ人たちは一体何を考えているのでしょうか？そんなことを言っても喜ぶのはサヨクや特アくらいのものです。

ちなみに、岡田克也なるイオンのドラ息子は民主党内でも在日参政権推進の急先鋒の一人であり、“在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟”なる売国議員連盟の会長でもあります。

このドラ息子は、“在日に参政権を付与すれば日本人も在日もみんな仲良く暮らしていける！”などと妄想するだけなら勝手ですが、曲がりなりにも日本国の国会議員であれば、在日に参政権など付与してしまえば、地方議会などあっという間に乗っ取られてしまうことくらい気付くべきです。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_5cd5.html

在日にも参政権が認められてしまえば、対馬が反日韓国人に乗っ取られ、日本領でなくなる日ももうすぐでしょう。

参考のために売国議員連盟のメンバーを記しておきます。

衆院議員

赤松広隆、泉健太、岩国哲人、岡田克也、奥村展三、小沢鋭仁、金田誠一、川端達夫、郡和子、小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、鳩山由紀夫、平岡秀夫、藤井裕久、藤村修、細川律夫、前原誠司、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘

参院議員

家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、小川敏夫、岡崎トミ子、加賀谷健、神本美恵子、川上義博、今野東、佐藤泰介、工藤堅太郎、武内則男、谷博之、谷岡郁子、津田弥太郎、ツルネンマルテイ、千葉景子、轟利治、友近聡朗、中村哲治、那谷屋正義、白真勲、藤末健三、藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、藤原良信、前田武志、増子輝彦、松野信夫、水岡俊一、梁瀬進、山下八洲夫、横峯良郎

コイツらをどうやって落選させるかを考えないといけませんね。

まあ、何もしなくても横峯は落選すると思いますけど。

それにしても、前原誠司が賛成しているのですが、それでも安全保障の専門家のつもりでいるのですから救い難い。在日参政権みたいに国の中から外国人に侵食される制度に賛成しておきながら、安全保障も何もないだろ！と言いたい。

イオンのドラ息子について言えば、在日参政権に賛成するだけでなく、台湾独立反対、靖国参拝反対を公言するのですから、正真正銘の売国奴。しかも本人にはその自覚がないのですから救い難い。

とはいっても、自民党も真の保守政党とはとても言い難いところが苦しいところではありますが…。

在日参政権推進論者の自己矛盾

民主党はなにがなんでも在日に国民固有の権利である参政権を与えたいようです。

地方選挙権「朝鮮」籍以外の特別・一般永住者に付与　民主議連の骨子案
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080409/stt0804092104008-n1.htm

在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与に賛成する民主党有志議員でつくる議員連盟（会長・岡田克也副代表）は９日、法整備に関する提言骨子案をまとめた。付与の対象者は、外国人登録原票の国籍欄の記載が「朝鮮」となっている人を除く特別永住者と一般永住者。付与する参政権の範囲は、地方自治体の長と地方議会の議員に限定し被選挙権は付与しない。国政選挙の参政権やリコール請求などの直接請求権も範囲外とする。

民主党に言いたいことは、在日に参政権を与えて、日本国民に何のメリットがあるのかということですね。

メリットなんてあるはずがありません。今まで日本人だけで決めていたことを在日のご意見も伺わないと決められなくなることを意味しているのですから。

在日に参政権を認めれば、必然的に在日のために使わなければならなくなる予算が増えることになり、その結果として、日本人のために使う予算が減ることになります。

損得勘定さえできる人であれば、在日に参政権を付与することの馬鹿馬鹿しさは誰でも理解できるはずです。

それに、人口の少ない市町村が在日に乗っ取られるリスクは考えないのでしょうかね？

しかも、人口減少の対策として移民を受け入れようなどと言っている人がいますが、外国人参政権＋移民受入＝日本が日本人のために国でなくなることであることになぜ気付かないのか？

こんなことを言うと偏狭なナショナリズムだ！とか批判されてしまうのですが、それでは民主党（有志議員）案ですら北朝鮮国籍の者は除外せざるを得なかったのはなぜなのかと言いたい。

言うまでもないことですが、北朝鮮国籍の者を除外するのは国家安全保障の観点からでしょう。

要するに、拉致や核、ミサイルで日本に敵対する敵性国家の国民にまで参政権を付与することはできないということでしょう。

ということは、国政はダメでも地方はＯＫという論理が破綻したことを意味していますね。

北朝鮮国籍者を除外するということは、たとえ地方参政権であっても、これを付与すれば国防・安全保障に重大な影響を及ぼすことがあることを、在日参政権推進論者が自ら認めてしまったということです。

それに、北朝鮮がダメならば韓国はどうなのでしょうか？

韓国だって竹島を侵略した侵略国家であり、竹島侵略の際に無辜の漁師を惨殺した強盗殺人国家であり、明らかな敵性国家です。

敵性国家の国民を日本から追放するというのであれば話はわかりますが、あろうことか“参政権を与える！”と言っているのですから、やはり民主党は狂っているとしか言いようがありません。

それに、特ア以外でも、外国である以上、日本と利害関係が常に完全に一致する国などあるはずがないのであり、状況が変わればいつ敵対することになるのかわかりません。

残念ながら、国家と国家の間に友情などというものはあり得ないのであり、一般に親日国とみなされている国であっても潜在的には敵性国家だと考えておかなければならないはずです。

そうである以上、やはりどこの国の国民であっても、外国人には地方参政権など認めてはならないことは明らかです。

このことは、民主党の有志議員たちも図らずも認めてしまっていることなのです。

考えすぎなのかなぁ？

何のためにこういうことを報道するのかとふと疑問に思ってしまうのは、やはりアサピーだからか？

韓国総選挙にフィリピン人女性立候補　移民政策充実訴え
http://www.asahi.com/international/update/0404/TKY200804040050.html

2008年04月04日10時27分

　【マニラ＝木村文】９日投開票の韓国総選挙に、韓国人と結婚した韓国籍のフィリピン人女性ジュディス・ヘルナンデスさんが立候補し、話題になっている。当選の可能性は低いと見られるが、移民政策の充実を訴えるヘルナンデスさんの挑戦は、祖国フィリピンでも注目されている。

　ヘルナンデスさんは、ミニ政党、創造韓国党の比例候補。在韓比大使館などによると、カビテ州出身のヘルナンデスさんは、１５年以上前に韓国人男性と結婚。夫は亡くなったが、１０代の子供２人を育てるかたわら、在韓外国人の権利を守る運動をしている。出馬の理由を「移民として素晴らしいことも苦々しいことも経験した。
政治経験はないが、我々の代表者が必要だと思った」とする。

　フィリピンと韓国の２国間の往来は盛んで、０７年１月から９月までにフィリピンを訪れた韓国人は５４万人を超え、日本人（約２８万人）や米国人（約２５万人）を抜いて外国人最多。一方、韓国で働くフィリピン人は約５７万人を数える。

タイトルだけ見ると、韓国の総選挙に“フィリピン人”が立候補したように読めます。

でも、記事に“韓国人と結婚した韓国籍のフィリピン人”と書いてあるとおり、立候補したのはフィリピン系“韓国人”であって、フィリピン人が立候補したというのは間違いです。

ここで問題としたいのは、ほとんどの日本人にとって何の関係もないし、興味もないような韓国の総選挙について、当選する見込みのほとんどない“フィリピン系韓国人”の候補者を“フィリピン人”と偽ってまでなぜ報道するのか、という点です。

これは、やはり…

えっ、韓国ではフィリピン人でも立候補できるんだぁ。韓国って進んでるよね。

やっぱり日本も外国人に参政権を認めないとダメなんじゃないのか？それが世界の流れだよね。

外国人の参政権に反対するのは偏狭なナショナリズムだよね。

な～んていう“空気”をつくりだしたいからなのではないですかねぇ、アサヒさんは。

でも、日本だって韓国系日本人には参政権が認められているし、現に民主党には韓国系日本人議員がいて、日本の国益や日本人の利益を無視して韓国と在日のために奔走しています。

それに、国政はもちろん地方であっても外国人に参政権を認めないのが世界の主流ですし、日本の参政権が欲しいのであれば、日本に帰化して、日本人として生きていくことを選択すればいいというだけのことです。

なんとなく外国人に参政権を認めないといけないような“空気”をつくりだそうとするアサヒには要注意でしょう。

蛇足ですが、日本人でありながら、外国人に地方参政権を認めようとする人たちって、何なのでしょうね？

参政権は日本国に忠誠を誓った者だけに認められるべきだ！

などと大袈裟なことをいうつもりは毛頭ないのですが（そんなことを言ったら普通の日本人はひいてしまいますし、普通の日本人は“オレは国に忠誠なんか誓っていない”と言われるだけですよ）、政治なんて所詮は利権の分配、つまり集めたカネ（税金）をどうやって使うのかという話ですよね。

在日にも参政権を認めるということは、在日もカネの使い道にクチを出すのですから、今よりも在日のために使ってあげるカネを増やさなければならなくなることを意味し、その分だけ日本人のために使うカネが減ることを意味します。

だから、電卓を叩けるだけの知能のある人であれば、在日に参政権を認めても、日本人にメリットがないことは誰でもわかることです。

でも、これだけだと、在日だって税金を払っているのだから、使い道にも口出しさせろ！と言われてしまうので、国民主権などと小難しい理屈をこねることになるのですが、人なんていうものは、偉そうな理論や高尚な倫理・道徳を語ったりしていても、所詮は損得勘定で動くもの…というか損得勘定をオブラートで包むために理論や倫理・道徳があると言った方がいいのかもしれませんが、そういう冷めた視点でものを言うと、やはり在日に参政権を認めて日本人に何のメリットがあるのかと言いたくなってしまうのですね。

それでも在日に参政権を認めるべきだと主張する日本人がいるのですが、こういう輩は在日利権との関係を疑った方がいいでしょうね。

偉そうに外国人も地域の一員であり、税金も払っているし、参政権を認めるのが世界の流れ…などという（屁）理屈や植民地支配により在日を生み出してしまった日本人の責任などという倫理・道徳論に騙されないようにしたいものです。

やっぱり危険な在日参政権

外国人地方参政権に反対であることは何度も書いてきました。ネット上では反対論をよく見かけますが、一般にはあまり問題が理解されていないような気がします。

小生が少し気になるのは、反対論は論としてはいいとしても、自らのブログを棚にあげて言えば、あまり一般受けしないようなことが平気で書いてあることです。

例えば、外国人参政権に反対する理由として、参政権は国家に忠誠を誓う者だけに与えられるべきであるとか、在日韓国・朝鮮人は日本に帰化せず、日本に忠誠を誓うことを拒否し、韓国・北朝鮮に忠誠を誓う者であるから参政権に反対であるとか…。

いやはやお説ごもっともなのでしょうけれども、このご時勢に“国家に対する忠誠”なんて言ってしまったら、ネトウヨから賞賛されることはあっても、広く国民の支持を得ることなど到底不可能でしょう。「そんなことを言っている人は怪しいから関わらないようにしよう」と思われるだけでなく、「そんなアブナイ人たちが反対しているなら私は賛成しよう」などと言われかねません。

“国家に対する忠誠”というのは、考え方としては正しいとは思いますが、それを真正面から主張しても、国民の幅広い支持は得られず、逆効果なのではないでしょうか。ネット右翼の間だけで盛り上がっても意味がないのであって、国民の広範な支持を得ようと思うのであれば、“国家に対する忠誠”なんて言うことは一切やめにして、もっと具体的に国民にどういう不都合があるのか示した方がいいのではないでしょうか。

例えば米軍岩国基地への空母艦載機移転問題なんてどうでしょう。岩国市が住民投票をしたり、反対したりしている件ですね。

岩国市長選、無所属２氏の一騎打ちに…基地問題が争点
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080203-OYT1T00186.htm

これは在日参政権に関係ない？いえいえそんなことはないでしょう。

在日参政権に賛成している人は、国政と地方政治は違う、在日だって地域のメンバーとして生活しているのだから、地方自治は在日の意見も反映させるべき…などと言っていますが、それは違うのです。

この岩国市長選が図らずも明らかにしてしまいましたが、国政と地方政治を明確に線引きすることなんてできるはずがないのです。

米軍基地の移転という国家の安全保障や外交政策の根幹にかかわる問題であっても、地方の意思を完全に無視して国だけで決定することなどできないのです。そうであれば、在日という外国人が地方参政権を得てしまうことは大いに問題であることが明らかです。

在日というのはどこまでいっても外国人であって、日本人ではないのですから、日本の国益、日本人の利益という観点から投票するのではなく、韓国のために投票することになるのであって、これが日本の安全保障や外交政策にとって大きなマイナスであることは言うまでもありません。

もう少し具体的な話をしますと、以前にも書きましたが、竹島は韓国領決議みたいなことをやられてしまう可能性もあります。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_5cd5.html

やはり参政権というのは、国であれ、地方であれ、国民だけに認められるものであり、それ故に日本国憲法第１５条第１項には公務員の選定は国民固有の権利と書いてあるのです。

余談ですが、民主党の前代表、前原誠司は安全保障のエキスパートと言われているようですが、本当にそうなのでしょうか。小生にはとてもそのように思えません。

なぜならば、前原誠司は在日参政権に賛成しているからです。

あのねぇ、前原さん、在日＝外国人＝潜在的敵国人に参政権なんか認めてしまえば、日本は内側から外敵に崩されてしまいます。そんなものを認めたら安全保障も何もあったものではありません。

そんなこともわからないほどマヌケだからホリエモン偽メールなんかで簡単に騙されてしまうのですよ。もっと真面目に安全保障を考えて欲しいものです。

国を売り飛ばす小沢民主党

小沢一郎はどうしても日本を韓国に売り飛ばしたくて仕方がないようです。

外国人参政権に意欲示す　民主・小沢氏、韓国特使と会談
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180364.html

2008年01月18日22時10分

　民主党の小沢代表は１８日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で会談した。李相得氏は在日韓国人への地方選挙権付与について「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党はちゅうちょしている。民主党がリードしてほしい」と要請。小沢氏は「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」と応じ、党内で通常国会への提出が検討されている「永住外国人選挙権付与法案」の実現に意欲をみせた。

　民主党は同法案を通常国会に提出するため、月内にも党内に議員連盟を立ち上げる。一方、公明党はかねて同趣旨の法案の必要性を主張しており、９９年の自自公連立合意に３党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に反対意見があり、継続審議になっている。

　会談では、さらに、李氏が朝鮮半島の非核化に向けた協力を求めたのに対し、小沢氏は「過去の経緯もあるが、現在の懸案解決のため日本人が誠意をもって行動していかないといけない。私はこういうことを言うので右からも左からも攻撃を受けるが、心からそう思っている」と述べた。

　小沢氏は「日本でも政権交代を実現し、ともに平和と繁栄のアジアの構築に取り組みたい」とした次期大統領あての親書を李氏に手渡したが、李氏が「次期大統領と小沢氏は共通点が多い」として要請した２月２５日の大統領就任式への出席には言及しなかった。

小沢一郎はやはり売国政治家ですね。在日参政権法案に賛成している時点で真の保守政治家とは言えないわけですが、李明博の特使相手にわざわざ在日参政権を約束しているので本当に終わっていますね。

何度でも書きますが、国であれ地方であれ参政権は国民固有の権利であって、これを行使することができるのは国民だけです。なぜ日本人は在日のご意見を伺わなければ自分たちの進む道を選択することすら許されないのでしょうか。そんな馬鹿げた話はないのであって、日本人の進むべき道は日本人だけで選択すべきであって、韓国人であれどこの国の人であれ、その意思決定のプロセスに参加させることなんて許されるはずがありません。国民固有の権利を外国人にもくれてやるなんて、まさに売国政治家としか言いようがありません。

しかも、小沢一郎は、

個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない

などと言っていますが、要するに自公連立政権を追い詰めるための駆け引きに在日参政権を利用してやろうという魂胆です。

日本という国の根本的なあり方に関わる重要な問題を政治的駆け引きの道具にしようというのですから、まったく腐り果てた政治家というしかありません。

民主党を支持している人が増えているようですが、民主党政権を熱望している人たちは本当に在日参政権が認められてしまってもいいと考えているのでしょうか。自民党憎しで民主党政権を誕生させてしまっても、在日や同和、労組などの一部の者の利益にしかならないことにそろそろ気付くべきではないでしょうか。

在日参政権に反対してみると…

阿比留記者のブログに、在日参政権推進議員へのアンケートの回答が掲載されていましたので、小生なりに反論してみたいと思います。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/447326/

【衆院議員】（肩書き、敬称略）
　■公明党
　　・石田祝稔　「歴史に対する認識、又相互主義についての認識の欠如ではないか」

要するに、在日は強制連行されたといいたいの？だったらアンタこそ歴史に対する認識が欠如しているね。

相互主義？日本には特別永住者という制度があるけど、韓国にはない。だから在日韓国人と在韓日本人は人数がまったく異なる。制度を無視して相互主義というのはナンセンス。

　　・上田勇　「外国人と共生する社会になじみが薄い。影響の過大評価」

共生することと地方参政権を付与することはイコールではない。外国人と強制するほとんどの国は外国人に地方参政権など認めていない。オマエこそ影響を過小評価している。

　　・斉藤鉄夫　「一部保守勢力の頑迷な誤解」

“保守勢力”“頑迷”“誤解”とレッテルを貼ってるだけで中身がない。

　　・田端正広　「永住外国人の現状についての認識不足」

現状とは何かね？ほとんどの国で永住外国人に参政権など付与していない。アンタこそ認識不足。

　　・高木美智代　「日本の純粋主義を守りたいという一部の人々による」

これも“純粋主義”というただのレッテル貼り。外国人に参政権を付与しないのは世界の常識。付与するのは公明の非常識。

　■民主党
　　・赤松広隆　「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため（安倍首相も含めて）」

外国人に参政権を付与しないのは世界の常識。当たり前のことを言うと“ナショナリスト”とレッテルを貼るのですかね？

　　・岩国哲人　「日本人の潜在的な反外国人感情を恐れる一部の政治家を扇動する政治勢力」

妄想癖でもあるのかね？それでは世界のほとんどの国は犯外国人感情を恐れる一部の政治家を扇動する政治勢力が跋扈しているんだ。もの凄い現状認識だ。

　　・大畠章宏　「実態についての理解不足。諸外国での実情理解不足」

実態って何だよ？諸外国ってほとんどの国で外国人に参政権など認められていない。オマエこそ諸外国での実情理解不足。

　　・小宮山洋子　「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」

島国でなくても外国人に参政権を付与しないのが世界の常識。それにこの人のオツムの中では“国民≠日本人”らしい。どこの国の政治家なのか！

　　・古賀一成　「未だ、国民・地域の中で本件が十分機能され認識されていない」

十分におかしいと理解しているから反対している。認識が足りないのはアンタのほうだよ。

　　・郡和子　「憲法は『国民』であって外国人をこのくくりに入れていないのがネックになっていると思われる。また残念ながら外国人に対する差別意識が国民の中にあるのではないか」

あんた国民主権を否定するの？外国人にも主権を渡すのならまさに売国そのものだよ！
差別意識なんて関係ないの！ならば外国人参政権を否定しているほとんどの国は差別国家なのかよ！

　　・仙谷由人　「いろいろな民族の人で地域が構成されているということについての理解が浸透していないため」

いろいろな民族の人で地域が構成されていても参政権が認められるのは国民だけ。これが世界の常識！

　　・高井美穂　「島国根性。差別意識」

島国以外でもほとんどの国では外国人参政権が認められていないことはどう説明するのか？

アンタこそ日本人を島国根性で差別意識の強い民族だという偏見に凝り固まっている差別主義者だろ！

　　・土肥隆一　「国籍条項にこだわる。国際性の欠如、外国人に対する人権への配慮のなさ」

世界のほとんどの国は国籍条項にこだわっているけどね。

そうすると世界のほとんどの国は国際性の欠如した外国人の人権に配慮しない国なのかよ！少しは頭を使ってモノを言え！

　　・中井ひろし　「自民党内の民族主義な発想の人達の無理解。私は、過去２回法案提出者になっている」

民族主義って日本国籍を取得すれば大和民族以外でも参政権が認められているだろ！

オマエはナショナリズムとレイシズムの違いも理解できないのかよ！そんなことも分からん輩にこの問題を語る資格はない！失せろ！

　　・鳩山由紀夫　「地域社会では定住外国人の地方参政権は理解されていると思われる。逆に国会における一部超保守的な考え方の議員及び法務省に問題があると思います。民主党は『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早急に実現する』と掲げて、これに基づき永住外国人に地方参政権を付与する法案を国会に提出しています」

鳩ポッポのオツムでは“超保守的”などとレッテル貼るくらいしかできないよね。民主党の基本政策ってそんなの民主党がただの売国政党だってだけのことだろ。そんなことが自慢になるのかよ！

　　・藤村修　「自由民主党の中で賛同が得られていないから」

民主党の中でも賛同が得られていないよね。

　　・村井宗明　「イデオロギー的に偏った議員もいるから」

偏ったって何を基準に偏っていると判断するの？こっちに言わせりゃあんたらこそ偏っているってことになる。

偏っている偏ってないなんて言ってもナンセンス。そんなこと言ってる時点でおわってる。

　　・柚木道義　「朝鮮半島の緊張状態。他の大陸諸国に比べて定住外国人達の移動が少ないこと」

半島に緊張状態があろうとなかろうと外国人に参政権なんて認められないの！

他の大陸諸国って、それなら日本人が移動して参政権を認めてくれる国は世界に何カ国あるのか言ってみろよ！

　　・横山北斗　「歴史事情から特定の国の外国人の数が突出しており、町・村レベルなら住民票を移動し首長を誕生させることも可能である。すべての定住外国人がわが国のデモクラシーの枠内で物事を考え、納税者に付与されるべき権利を行使するとは限らないという疑念をぬぐいされないという人々も多いのではないか」

問題意識は持っているようだ。だったら在日参政権に反対すべき。

　【参院議員】（肩書き、敬称略）
　■公明党
　　・魚住裕一郎　「一部保守派の頑迷な反対のため」

中身のない意見だね。アンタの意見では、外国人参政権を認めていないほとんどの国は一部保守派が頑迷な反対をしているんだ。それまたもの凄い偏見だぞ！

　　・遠山清彦　「地方公共団体の長や議員は『住民』が直接、これを選挙することを定めている憲法第９３条２項について国民や政治家の認識が薄い」

“公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である”としている憲法第１５条第１項についての認識が足りない。

憲法第９３条第２項の“住民”に在日外国人は含まれないというのが最高裁の見解。含まれるなら、参政権を付与していない現行法が憲法違反になてしまいますね。オマエこそ憲法第９３条第２項についての理解が足りない。

　　・松あきら　「偏見があるのでは」

じゃあ外国人参政権を認めていない世界のほとんどの国は偏見の国なのかよ！そんなこと言ってるアンタのほうこそ偏見があるのでは？

　■民主党
　　・江田五月　「自民党議員の無理解」

オマエこそ在日参政権の問題点に関する無理解も甚だしい。

　　・喜納昌吉　「保守与党と政府の民族国家主義。一般有権者の関心の低さ」

まったく中身のない意見だね。世界のどの国も民族自決の理念に基づく国民国家だけどね。

　　・谷博之　「自民党の反対、なぜ反対かは私からは申し上げられないです。他党のことなので」

あっそう。

　　・辻泰弘　「政権与党たる自民党の反対」

それで？

　　・白真勲　「日本の一部にある偏狭なナショナリズムも一因であると思います。『定住』という言葉と『地方』という言葉が抜けて、日本にいる外国人なら誰でも国政まで参加できるという誤解があることも要因として考えられると思います」

そうすると世界中のほとんどの国は外国人参政権を認めていないから偏狭なナショナリズムの国ということになるのかね。アンタ、よっぽど偏見に満ちているね。

それに、アンタみたいに頭が悪くないから誰も誤解なんかしてないけど、定住していようがいまいが、地方であろうがなんであろうが、外国人に参政権なんて認めないのが世界の常識なの！

　　・林久美子　「憲法解釈」

もう少しなんか言ったら？アンタも一応国会議員なんでしょ？

　　・梁瀬進　「一部の国民にある偏狭なナショナリズム」

偏狭なナショナリズムは聞き飽きたよ。そうすると外国人参政権を認めていないほとんどの国は偏狭なナショナリズムの国なんだね。アンタの発想の方がよっぽど偏狭だと思うけどね。

　　・柳田稔　「自民党が反対のため」

そりゃそうだ。でも民主党にも反対している人はいるけどね。

　　・山本孝史　「国政レベルと地方自治体レベルの話を誤解している。多文化共生意識が根付いていない」

誰も誤解なんかしてないよ。

それに、国政と地方政治を切り離せると安易に考えているあんたの方がよっぽど誤解している。国政と地方政治は密接な関係にあるから、地方政治に外国人の意思が入るということは、国政にも外国人の意思が入るということなんだよ。そんな簡単なことも分からないのかね？

多文化強制意識が根付いていない？アホか！じゃあ多文化強制意識が根付いている国ってどこのことだよ！世界中のほとんどの国は外国人参政権なんて認めていないぞ！オマエも少しは勉強しろよ。

　　・行田邦子　「憲法１５条で参政権を国民固有の権利と定めていることを地方参政権にも準用している」

ただの不勉強。オマエも国会議員なら少しは憲法の勉強位しろよな！憲法第１５条第１項が国民固有の権利としている参政権には地方参政権も含まれるというのが最高裁の判例なの！

　　・川上義博　「在日をつくっておきながら責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」

在日をつくったってまさか強制連行とか本気で信じているんじゃないだろうな？在日は勝手に日本に住みついて、いつまでも居座っている居候にすぎないの！

強制連行なんて歴史を捏造していることに国民が怒っているのがわからんのかね？

と、まあこんな感じですけれども、読者の皆様はどのようにお考えでしょうか？

在日参政権に反対する理由

もうご存知かとは思いますが、民主党が在日参政権の実現に向けて動き出しました。小生は、外国人参政権など認められるはずがないことは過去に何度も書いてきました。
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/cat7160368/index.html

同じことを何度も書いても仕方がないので、今回は繰り返しませんが、小生にはどうしても理解できないことがあります。

それは、外国人地方参政権を付与することにより日本にどのようなメリットがあるのかということです。

外国人参政権に反対と言うと、なぜ反対なの？と聞かれるのですが（そうした議論自体は大切だと思いますが）、小生はその前に、なぜ外国人に参政権を付与するのか？そのメリットは何なのか？を問題としたいのです。そもそも日本にメリットがないのであれば、反対論の是非の以前の問題として話が済んでしまいます。

民主党の目指す外国人地方参政権法は事実上、在日韓国人のみを対象としているのですが、在日韓国人に日本の参政権を付与するメリットはいったい何なのでしょうか？

結論から言えば、日本には何のメリットもありません。当たり前のことですが、今は日本人だけで意思決定をすることができたにもかかわらず、在日韓国人の意見も聞かなければ意思決定ができなくなるのですから、日本にメリットがあるはずがないのです。

このことは、民主党の呼びかけ文を読んでみてもわかります。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/445134/

民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（案）

　在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後６０年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。

  しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県３２件を含めた総数１２３７件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されておりま
す。

つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。ちなみに最高裁判所は平成７年２月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。

我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。

何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人　千葉景子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津村啓介　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川上義博　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　眞勲

この文章のどこを読んでも、在日韓国人に参政権を付与すると日本（人）にどのようなメリットがあるのか一切触れていません。そのこと自体、在日参政権は日本（人）にメリットがないことを雄弁に物語っています。

それでは、なぜこの人たちは在日参政権にご熱心なのでしょうか。そのヒントも呼びかけ文の中にあります。

在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、

要するに、在日韓国人は、日本が半島を植民地にし、半島人を強制連行して奴隷労働をさせた結果、日本に住まざるを得なくなったのであり、しかも韓国に帰ることもできないのだから、その贖罪として在日韓国人に参政権を付与しましょうと言っているのです。

しかし、このような事実無根の呼びかけを無視することはできません。

そもそも、小生が何度も書いていますが、日本は韓国を植民地にしたのではなく、日清戦争の結果、半島は清から独立したものの、独立国家運営に行き詰ったので、列強の植民地になるよりはマシだということで、日本に併合するように泣きついてきたのです。

強制連行というのも大嘘であって、戦時徴用はわずかに２４５人しかいませんので、圧倒的大多数の在日は自らの意思で日本にやってきたのです。

http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/27989497.html

なぜ在日が日本にやってきたのか？そんなことは経済の原則から明らかなことであって、人は貧しい国から豊かな国に移りたがるものなのです。当時の半島は内地よりも貧しかったので、豊かな生活を求めて半島を捨てて内地にやってきた、その人たちの子孫が今日本に居座っている在日韓国人なのです。

しかも、戦後に帰国したい人は帰国したのですから、今日本に居座っている在日韓国人というのは、自由意志で日本に残った人とその子孫なのです。

では、なぜ日本に残ったのでしょうか。

一つには、戦後も半島は極貧国家だったからでしょう。もう一つには、帰国するとパンチョッパリ（半日本人）と呼ばれて差別されるからです。同胞などと言いながら、平気で差別するのが半島の人たちなのです。

結局、在日韓国人が日本に来たのも、いつまでも居座っているのも、すべて半島人の勝手な都合なのであって、それなのになぜ日本が贖罪をしなければならないのでしょうか。

民主党の在日参政権を呼びかけている人たちは、まったくどうかしているとしか言いようがありません。日本には何のメリットもない在日参政権を、捏造された自虐史観にとらわれて、国を売って贖罪しようとする民主党の売国議員たち。

次の選挙では必ず落選して欲しいと思いますが、国民がどこまで在日参政権の問題を理解しているのか…と考えると暗くなってしまいますね。

在日参政権問題 裁判史上最大の汚点とは？

先日、せと弘幸氏が“エステ嬢の中国女に同情する裁判官”の言い渡した判決について、裁判史上最大の汚点と批判されており、仰る趣旨はわかりますが、日本裁判史上最大の汚点といえば、やはり在日外国人に地方参政権を付与しても憲法に違反しないとした平成７年２月２８日の最高裁判決ではないかと思います。

この判決については以前にも批判しました。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_df51.html

しかしながら、在日参政権が動き出しつつあるため、あらためてこの最高裁判決を批判したいと思います。

まずは長いのですが、判決文を引用しますので、読んでみてください。

問題とされているのは、憲法第15条第１項が“公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である”と定めていること、憲法第93条第２項が“地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する”と定めており、“国民が、直接これを選挙する”と定めていないことです。

キーワードは、“国民主権”と“住民”です。

憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和三五年（オ）第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三○三七頁、最高裁昭和五○年（行ツ）第一二○号同五三年一○月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁）の趣旨に徴して明らかである。

（注）前半は、国民主権原理→憲法15条第１項の国民固有の権利とは“日本国民”固有の権利であり、在日は含まれない→憲法第93条第２項の“住民”とは日本国民であることが前提→在日に地方参政権を“付与しなくても”憲法には違反しないという論理構成になっていますね。ところが、最高裁は後半で物凄いことを言い出します。

このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年（あ）第九○○号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日判決・民集三○巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年（行ツ）第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁）の趣旨に徴して明らかである。

前半と後半では論理がまったく異なっており、とてもではありませんが同じ裁判所が書いた判決とは思えません。前半ではあれだけ国民主権と言っていたのに、後半では国民主権はどこかに消えてしまいました。そして、地方自治はその地方の住民の意志に基づくべき→永住者に選挙権を“付与しても”憲法に違反しないと言っています。

つまり、最高裁は、(1) 在日に地方参政権を付与しなくても憲法に違反しないが、(2) 在日に地方参政権を付与しても憲法に違反しないと言っているのですが、それまでは在日に参政権を付与することは憲法に違反するのではないかが疑問があったのですが、最高裁が憲法に違反しないとお墨付きを与えてしまったので、在日は国会に積極的に働きかけるようになり、ついに在日参政権が認められる寸前のところまで達してしまったのです。ですから、小生はこの最高裁判決こそ日本裁判史上最大の汚点であると考えています。

しかしながら、最高裁も一生懸命、在日の地方参政権を認める論理を考えたのでしょうけれども、やはり小生にはその論理構成は極めて問題であると考えています。

まず、国民主権原理、つまり最高裁が前半で自ら言っていたことと矛盾がありますね。

最高裁も認めているのですが、憲法第15条第１項の“公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利”とは、日本国民固有の権利ですから、日本国民のみに保障され、日本国民のみが行使することのできる権利です。そうであるならば、たとえ立法によっても国民固有の権利を国民以外の者に付与することなど認められるはずがありません。

次に、憲法第93条第２項の“住民”の意義について、最高裁の判決は矛盾していますね。

“国民”と“住民”の関係を考えていただければわかることですが、(1) 憲法第93条第２項の“住民”は国民であることが前提であるならば、在日は憲法第93条第２項の“住民”ではないことになりますので、在日に地方参政権を付与しないことは合憲であり、在日に地方参政権を付与することは違憲となります。

これに対し、(2) 憲法第93条第２項の“住民”は国民であることが前提とされないのであれば、在日が憲法第93条第２項の“住民”に該当する場合もあることになり、その場合には、在日に地方参政権を付与しないことは違憲であり、在日に地方参政権を付与することは合憲となります。

さて、最高裁は憲法第93条第２項の“住民”の意義をどのように解していますか。

憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当

あれれ、(1) 憲法第93条第２項の“住民”は国民であることを前提と解しているのであれば、国民でも住民でもない在日に住民の権利である地方参政権を“付与すること”は違憲ではないのですか、最高裁さん！

結局、最高裁は在日参政権を後押しするために、前半では憲法第93条第２項の“住民”とは日本国民であることが前提であり、在日は日本人ではないから憲法第93条第２項の“住民”ではなく、在日に地方参政権を付与しなくても憲法に違反しないと言っていたのに、後半では憲法第93条第２項の“住民”とは必ずしも日本国民であることが前提ではなく、在日であっても憲法第93条第２項の“住民”に該当する場合もあり、その場合に立法によって地方参政権を付与しても憲法に違反しないと言っているのです。矛盾であることは明々白々ですね。

なぜ、最高裁がこのような矛盾を犯してまで在日に地方参政権を容認する判決を書いてしまうのか、小生には到底理解することできません。

在日参政権が動き出した！

いよいよ動き出しましたね、外国人地方参政権が。

外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm

永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。

　地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。

　民主党は、同法案を１９９８年と２０００年の２度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。一方、公明党は０５年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。

　民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。

　民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。

　これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。

（2008年1月5日21時23分  読売新聞）

昨年の参院選で民主党が大勝したので、外国人参政権法案が民主党から再提出されるだろうと考えていましたが、ついにその日がやってくるようです。民主党の外国人参政権法案は過去に二度も廃案になっているのに、しつこいというかなんと言うか。

それに、“永住外国人”と言っていますが、ここで念頭においているのは在日韓国人のことです。韓国のような明らかな反日国の国籍保有者に地方といえども参政権を付与しようというのですから、正気の沙汰とは思えません。民主党は地方を（在日）韓国（人）にくれてやるつもりなのでしょうか？民主党は“国民”の生活が第一と言いながら、在日韓国人という国民以外の者に利益を擁護しようというのですから、まったく理解に苦しむ政党です。

なお、“相互主義”と言っているのですから、中華人民共和国や北朝鮮の国籍保有者は除かれるのでしょう。そもそも選挙をやっていないですから。

しかも、民主党がこのタイミングで在日参政権法案を提出するのは、与党の分断を図ることが目的だそうです。つまり、在日参政権は公明党が熱心なので、これを提出すれば与党を揺さぶることができるという判断です。しかし、国民主権や国家のあり方にかかわる問題を政争の具にしてしまっていいのでしょうか？

こういうことをしているから、小生はどうしても民主党を支持することができないのです。とは言っても、今の首相は福田さんですから、自民党内の反対派を押し切ってでも在日参政権に賛成してしまうかもしれませんね。

それにしても、今回の在日参政権法案を主導しているのは川上義博参院議員はいったい何を考えているのでしょうか。川上議員は人権擁護法に反対するなど保守のマインドを持っているようでもあり、訪朝したり、在日参政権に賛成したりして売国政治家のようでもあります。

まあ自民党にも民主党にも在日参政権法案に反対する保守派はいますので、こうした売国法案が政界再編の引き金になればいいとは思いますが。それにしても新年早々嫌なニュースが飛び込むものです。

小沢一郎と外国人参政権

福田さんの年金問題に関するマヌケな発言のせいで、自民党が下野する可能性が高まっています。そうなると、小沢一郎が首相になる可能性があるということですが、小沢一郎の政策や歴史認識には大いに疑問があります。

まずは「永住外国人の地方参政権について」と題する小沢一郎のオピニオンを読んで頂きたい。
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm

　永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

要するに、小沢一郎は、日韓併合とは日本が韓国の意に反して強制したものであるという歴史認識を前提とし、言わば、その“贖罪”として在日韓国人に地方参政権を付与しようという発想があるようです。

しかしながら、なぜ日本が韓国の意に反して併合を強制しなければならないのでしょうか。当時、新興工業国として発展していた日本ではあっても、欧米列強に十分に対抗できるだけの国力があったわけではありません。だからこそ日露戦争だって、不満があっても終わりにしたのですし、当時はまだまだ日本も貧しかったのです。

その日本が、なぜ世界最貧国で石油などの重要な資源があるわけでもない韓国を、その意に反して強制的に併合しなければならなかったというのでしょうか。小沢一郎は、日韓併合に至る歴史経過をまったく知らないのでしょうか。

もう何度も書きましたが、日韓併合というのは、自力で近代化を果たし、独立を維持することに失敗した大韓帝国が、弱肉強食の帝国主義時代に生き残るためには日本に併合してもらうしかないと判断しのであって、もちろん半島のすべての人が賛成していたわけではないにしても、大韓帝国の意向を受けて日韓併合に至ったのであって、日本が強制したわけではありません。

このような勉強不足の小沢一郎の貧弱な歴史認識のせいで、国民固有の権利である地方参政権を在日に付与されてはたまったものではありません。

それに、このような貧弱な歴史認識の持ち主である小沢一郎が日本の首相になったら、特アに屈する売国政権になってしまう可能性が極めて濃厚と言えます。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

在日は、「まったくの日本人そのもの」ではなく、「日本人として生涯にわたって生きていきたいと願って」はいないからこそ帰化しないのではないですか。

ちなみに、帰化したくても帰化できない人がいるというのは、民潭や総連が妨害しているという側面が大きいはずですが、この点は完全にスルーして“日本が悪い”という論調になっているのはなぜでしょうか。むしろ外国人が日本人になるのですから、それなりに審査が必要なのは当然ではないのでしょうか。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

あの国との間に友好関係があったのでしょうか。

歴史的にみても、日本は百済とは深い繋がりがありましたが、百済というのは扶余系の民族による征服王朝であって、今の韓国人につらなる民族ではありません。

百済は唐と新羅によって滅ぼされましたが、その後は半島は“中華化”していったため、日本を完全に見下すばかりで、友好といえるような関係ではありませんでした。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

永住外国人に地方参政権を容認する方向で世界が動いているかのような言い方ですが、現実に外国人に地方参政権を認めている国というのは今でも少数派のはずです。

それに、地方参政権を付与すれば、「日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され」るなんて、本気で考えているのでしょうか。

半島の人々が日本を蔑視するのは、（小）中華思想が原因です。（小）中華たる半島は、倫理・道徳も含むあらゆる面で東夷たる日本より優れており、それゆえに高貴な半島が野蛮な日本を徳化してやろうという発想がまずあるのです。

しかしながら、現実には、日本は経済大国になったにもかかわらず、韓国はいつまで経っても経済三流国家のままであって、だからこそ日本に対して屈折した感情を抱いているのです。そうした差別思想に基づく屈折した人々に地方参政権を付与したところで、“わだかまりが解ける”はずがありません。

また、帰化しなくても参政権を手に入れることができるのであれば、帰化が促進されることはありません。こんな簡単なことも小沢一郎はわからないのでしょうか。

さらに、小沢一郎は、「永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれる」と言いますが、永住外国人≠日本国民なのに、“永住外国人”が“日本国民”として共生するというのは、言葉の上でも無理があります。外国人が外国人のまま日本国民の固有の権利を奪うというのが外国人参政権なのです。

※補足
　この問題につきましては、意見が多数寄せられ、少数の方からの反対意見が寄せられたので、さらに補足として申し上げます。

反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです。

国政を預かる政治家として、ホームページ上で自分の考える全てのことを申し上げることはできませんが、この問題は主として、在日の朝鮮半島の方々の問題であることからあえて申し上げます。もし仮に朝鮮半島で動乱等何か起きた場合、日本の国内がどういう事態になるか、皆さんも良く考えてみてください。地方参政権付与につきましては、あらゆる状況を想定し考えた末での結論です。

本当に恐ろしいのは中共から日本に移民してきて、地方自治体が中共に乗っ取られることです。この問題は、半島だけの問題ではないのです。

この問題につきましては色々な意見があり、少数の方々ではありますが中には、もう自由党を支持しないという方もおられます。私の意見のどこがどういう理由でだめなのか、明確な指摘のもと、ご意見を賜れば幸いです。 

少数と切り捨てていますが、世論調査では外国人参政権容認派の方が少数派です。せっかく支持者が心配して指摘してあげているのに、それも理解できないとは情けない政治家です。

「私の意見のどこがどういう理由でだめなのか、明確な指摘のもと、ご意見を賜れば幸いです」などと言っていますが、そんなことはとっくの昔に語りつくされていることであって、それでも理解できないというのであれば、小沢さんはよっぽど無能ではないのか。

　私はこれからも「日本一新」を目指し、タブーなき真の改革を実現していくため全力を尽くして参りますので、皆様におかれましては何卒ご理解を頂き、ご支援を賜わります様よろしくお願い致します。 

改革の中身が問われているのですよ。国を売り飛ばすような改革に何の意味があるのか。何でもかんでも変えればいいというわけではないことにそろそろ気づいて欲しいものです。こんな小沢一郎が首相になったら、本当に恐ろしいことになりそうですが、福田首相でもさほど変わらないところが、今の日本の政治の現状なのです。嘆かわしいことに。

外国人参政権に反対！ 理解に苦しむ最高裁判決

今日もしつこく外国人参政権について書きます。

外国人参政権に積極的な人は、よく最高裁の判例でも認められているなどと言ったりしますので、今回はこの最高裁の判決（平成７年２月２８日）を批判的に検討します。

その前に、是非、知っておいていただきたいことは、最高裁も、外国人には地方参政権は保障されていないと明言していることです。ですから、この問題のある最高裁判決を前提としても、在日には地方参政権など保障されていないのです。

ちょっと長いですが、引用いたします。

　憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和三五年（オ）第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三○三七頁、最高裁昭和五○年（行ツ）第一二○号同五三年一○月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁）の趣旨に徴して明らかである。

ここまでは納得です。これだけで結論は出ているはずです。
しかし、なぜか最高裁はこれで終わりにしません。
続けて、こんなトンデモナイことを言い出します。

　このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年（あ）第九○○号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日判決・民集三○巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年（行ツ）第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁）の趣旨に徴して明らかである。

外国人に参政権は保障されていないけれども、法律で参政権を付与することは憲法上禁止されていないですって？なぜ、最高裁はこのようなことを言うのでしょうか？

この裁判は、あくまでも外国人に参政権を認めない地方自治法や公職選挙法の合憲性が争点なのであって、立法によって外国人に参政権を付与することの合憲性は争点になっていません。要するに、最高裁は、聞かれてもいないことを勝手に判断しているのです。これは、明らかに越権行為です。最高裁が、このような国の根幹にかかわる問題について、越権行為を犯すことが許されていいはずがありません。

しかも、この判例の論旨は、一読して明らかなとおり、外国人に参政権が保障されていないとする前半と立法によって外国人にも参政権を付与することができるとする後半とでは、論理が完全に矛盾しています。

前半では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする憲法１５条１項の規定の趣旨に鑑み、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」とする憲法９３条２項の「住民」とは、「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する」としています。

「国民固有の権利」というのは、国民であれば認められ、国民でなければ認められない権利という意味ですから、この規定の趣旨に鑑みれば、地方といえども外国人に参政権が認められないのは当然です。

しかし、後半では、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて」は、「国民固有の権利」であると最高裁が明言している地方参政権を、法律をもって外国人に付与することができるとしているのです。

こんな馬鹿な話があるのでしょうか？法律をもって外国人に付与することができるのであれば、そんなものは「国民固有の権利」ではありません。地方参政権も「国民固有の権利」であると認めながら、立法によって外国人に参政権を付与することができるとするこの最高裁判決は明らかに論理矛盾を犯しています。

さらに指摘すると、この最高裁判決は、憲法９３条２項の「住民」の意義をどのように理解しているのでしょうか？

憲法９３条２項の「住民」は日本国民に限られないのであれば、外国人に地方参政権は保障されていることになります（この場合、外国人に参政権を認めていない現行法が憲法違反ということになります）。

これに対し、「住民」は日本国民に限られるのであれば、外国人に地方参政権は保障されていないだけでなく、外国人に地方参政権を付与することは、憲法９３条２項に違反することになります。なぜなら、憲法９３条２項は「住民」が直接選挙すると規定しているのですから、「住民」以外のものが選挙してはならないという意味でもあり、憲法９３条２項の「住民」を日本国民に限定する以上、法律によって外国人に地方参政権を付与することは、憲法９３条２項に違反することになってしまうからです（その意味で、“赤い”憲法学会（笑）の通説である「許容説」は、論理が破綻していますね）。

この点について、この最高裁判決は、前半では、憲法９３条２項の「住民」は「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する」と明言しているのですから、その論理からすると、外国人に地方参政権は保障されていないし、法律をもってしても認めることはできないとなるはずです。

しかし、後半では、なぜか憲法９３条２項の「住民」は「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する」という論理はどこかに消えてしまい、憲法の条文を無視して、とにかく外国人にも立法で地方参政権を付与することはできるのだとしているのです。

こんな無茶苦茶な最高裁判決があっていいのでしょうか？もはや、条文の解釈も法理論もどうでもよくて、とにかく結論が先にありきという印象を拭えませんが、このような売国判決を書いてしまう最高裁は到底容認することができません。

続・外国人参政権に反対！ 韓国が認めているからどうしたって言うんだ！

昨日に引き続き、外国人参政権について書かせていただきます。

外国人参政権が認められないことは、参政権が国民固有の権利であることからして当然のことです。参政権が国民固有の権利であるというのは、言い換えれば、日本のことは日本人のみで決定すべきであり、そうであるからこそ、日本は独立主権国家なのであって、日本のことを外国にお伺いを立てなければ決められないというのであれば、日本はもはや独立国ではありません。

外国人参政権容認論者からは、韓国でも外国人地方参政権が認められているのであるから、相互主義の観点から、日本も認めるべきだと主張されています。

しかし、これはまったくおかしな議論なのです。

よく言われているとおり、日本に永住する韓国人・朝鮮人は非常に多いのに対し、韓国に永住する日本人はごく僅かなのであり、これでは相互主義になりません。

具体的に数字を見ていきますと、民団によれば、在日韓国人は約６０万人もいるそうですが、これは朝日新聞の発行部数と同じく水増しされた数字のようであり、実際には５０万人を下回っているようです。

これに対し、在韓日本人で外国人地方参政権の対象になるのは僅か十数人とのことです。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/hantai_sulu_liyuu.htm#3

このような差が生じるのは、日本には特別永住者なる摩訶不思議な制度が存在し、日本国籍を取得しないまま、日本に居座ることができるのに対し、韓国にはこのような制度がなく、外国国籍のまま韓国に永住することは困難であるからです。

このような在留資格に関する制度の違いを無視して、韓国は外国人地方参政権を認めたのに、日本が認めないのは人権侵害であるなどというのはまったく不当な言いがかりです。

韓国には、特別永住者のような制度が存在しないのですから、在韓日本人が選挙権で投票しても、ご本人にとっては貴重な一票なのかもしれませんが、選挙結果への影響という視点からは、はっきりいってどうでもいい、ほとんど無視して構わない票に過ぎません。

これに対し、在日韓国人は５０万弱もいるのですから、数十万人もの在日韓国人が選挙権を行使することになるのであり、その影響力はかなりのものでしょう。小さな市町村であれば、在日が事実上乗っ取ることも可能でしょう。

このように、韓国の場合には、外国人参政権を認めても地方政治にほとんど影響がないから、安心して（？）外国人参政権を付与することができます。

これに対し、日本の場合には、特別永住者などという摩訶不思議な制度があるのですから、外国人参政権を認めた場合に、地方政治に及ぼす影響力は甚大であり、これが日本の領土問題や安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないことは、以前にも書かせていただいたとおりです。
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_5cd5.html
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_12b3.html

外国地方参政権は、韓国も認めているのだから、日本も認めなければならないなどという詭弁は、うわべだけ制度を比較した軽薄な議論であって、在留資格まで視野に入れて比較すれば、日本が地方であっても外国人参政権を認めないのは至極当然のことなのです。

外国人参政権に反対！

福田政権が誕生した結果、民団が外国人参政権を獲得すべく活発に動き出しています。

民団の意を受けたのでしょうか、公明党、民主党などが外国人参政権に積極的です。自民党の中にも外国人参政権を容認すべきという政治家が少なくないようです。

安倍政権のときはとてもではないが外国人参政権など実現するはずがなかったので、目立った動きはなかったのですが、やはり福田首相の誕生を絶好の機会とみているのでしょうね。

小生にとっては、国であれ、地方であれ、外国人参政権など認められるはずがないのですが、それがなぜかと言えば、参政権というのは国民固有の権利であるからです。

国であれ、地方であれ、日本のことは日本人だけで決める。外国（人）の干渉は受けない。こんなことは独立国として当たり前のことです。

なぜ、日本は独立国、主権国家であるにもかかわらず、外国人に参政権を付与することにより、日本の運命について外国人の干渉を受けなければならないのでしょうか。

また、地方のことはその地方の住民が決定すべきだから、地方の参政権であれば、外国人に参政権を認めても構わないのではないかと言う人もいます。

本当にそうなのでしょうか。たとえ地方のことであっても、日本のことを決めるのに、なぜ外国人が関与するのでしょうか。

それに、国と地方をそんなに簡単に区別することができるのでしょうか。

抽象的に話をしていても仕方がないので、一つ例を挙げてみたいと思います。

民主党の若手政治家が沖縄に１０００万人の中国人を受け入れようと提案したことがあります。

沖縄県の人口は１４０万人弱ですので、これだけで沖縄県は中国人に乗っ取られることになります。つまり、沖縄県や各地方自治体の長も議員もすべて中国人が牛耳ることになるでしょう。

しかし、話はここで終わりません。

いま沖縄の米軍基地再編が遅々として進まないのは、地元の反対を受けているからです。このように、地方政治というのは国政と切り離すことなどできないのであり、日本の安全保障も地方の了解がないと上手く機能しません。

そうすると、沖縄を乗っ取った中国人は、米軍基地再編どころか日本のあらゆる安全保障政策に反対することも可能ですね。沖縄の基地機能が麻痺するかもしれません。

そうなれば、人民解放軍が台湾に侵攻しても、米軍の出動ができなくなるかもしれませんし、東シナ海は中国のものになりかねません。

さらに、琉球は日本に侵略された！などと言い出し、独立運動を展開するかもしれません。

中国人が何を言うか！と言ってみたところで、中国人に乗っ取られた沖縄県議会や那覇市議会などが次々と独立を決議し、（中国人による）住民投票でも独立賛成が圧倒的多数派になってしまった場合に、日本が沖縄の独立を阻止することができるのでしょうか。

そして、もしも沖縄が独立した場合、直ぐに中華人民共和国に併合されることでしょう。最初からそれが狙いでしょうから。

台湾は日本のシーレーン云々という方はたくさんいますが、中国が沖縄を併合すれば、同じように日本のシーレーンは中国が支配することになるのです。

外国人参政権なんて認めてしまえば、日本は戦わずして沖縄を失うどころか、中国に生殺与奪の権利を与えてしまった…などという事態に陥るかもしれません。

在日に媚びる民主党

■在日に媚びる民主党
自民党が大敗することは確実と思われますが、だからといって民主党が議席を増やして本当にいいのか大いに疑問があります。

小生は、在日は一日も早く祖国に帰って欲しいと願っていますが、民主党は在日を擁護することしか頭にないようです。

民主党は金政玉を比例区の候補者にしています。

http://www.dpj.or.jp/special/go_saninsen/hirei_kimu.html

もちろん、帰化して日本国籍を取得しているのですから、立候補する自由はあるので、そのこと自体を批判するつもりはありません。

しかし、小生が問題としたいのは、この金政玉は、民団葛飾支部国際課長であり、参院選出馬のために日本国籍を取得したという点です。

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2445&corner=2

言うまでもないことですが、民団というのは在日韓国人の利益を擁護するための団体です。

http://www.mindan.org/min/min_reki31.php

民団（在日本大韓民国民団）は民族団体であり、韓民族を中心にした団体です。在日韓国民で構成し、民族的主体性の土台―を基本としています。

また、民団は社会団体でもあり、民族的差別をなくす運動、国籍による差別をなくす運動、社会的弱者、少数者の権益擁護運動、人権拡張を通じた自由と公正と幸福をめざす運動を展開します。

民族的差別をなくす運動、国籍による差別をなくす運動とはいったい何のことでしょうか？民団に言わせれば、日本において、日本人と在日韓国人との間に権利に差があってはならないということなのでしょう。

しかし、日本が民族自決の理念に基づく国民国家である以上、日本人と外国人との間で、権利に違いがあるのは当然です。

日本人だって、どこの国に行っても、その国の国民と同じ権利など認められていませんし、そんなことは当たり前です。

韓国人・朝鮮人だけが、国民でもないくせに国民と同じ権利を要求するこの異常性にいつになったら気付くのでしょうか。

しかも、こんなことも言っています。

在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。

在日に日本人と同じ法的、政治的、社会的権益など認められるはずがありません。認められるはずもない権益を要求し、認められないと差別だといて喚き散らす。民団というのは、どこまで醜く、卑しい存在なのでしょうか。

そして、金政玉は、日本を差別国家と断罪し、在日に日本人と同じ権利を認めるべきと主張する民団の要職にあり、参院選出馬のために帰化したのです。

金政玉が国会議員になれば、どうなるのか。おそらくは、日本を糾弾し、在日の不当な権利要求をどんどん推し進めていくことになるでしょう。つまり、日本国および日本国民のための政治などまったく期待できないのです。

それにしても、このような人物を候補者にする民主党というのは、いったいどういう見識なのか？

なぜ、そこまでして在日を擁護するのか？

民主党は本当に日本国民のための政党なのか？

民主党には疑問がつきません。

■地方であっても外国人参政権など認められるはずがない
在日に媚を売る民主党が議席を増やすと、やはり外国人参政権の問題が浮上してきます。

小生は、以前から外国人参政権に反対してきました。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/cat7160368/index.html

外国人参政権については、地方であればかまわないという意見もあるようですが、これはとんでもない意見です。

国政であろうと地方であろうと、参政権というのは国民主権に由来する権利であって、国民固有の権利なのですから、国民以外に認められるはずがありません。

それに、実際問題としても、国政と地方政治をそう簡単に分けて考えることなどできるはずがないのです。

どの政党も、地方選挙で負けてもいいとは考えません。ですから、地方選挙で負けないためには、国政においても地方選挙を意識せざるを得ないのです。

そうであるにもかかわらず、外国人に地方参政権など認めてしまえば、たとえ在日に国政選挙権が認められていないとしても、国政に大きな影響力を及ぼすことができるでしょう。本当にそんなことでいいのでしょうか？

民族自決というのは、自らの運命は自ら決定する権利のことです。現在でも、どの民族にも認められる権利であると考えられています。

しかし、地方といえども外国人に参政権など認めてしまえば、国政にも大きな影響力を及ぼすことが可能となってしまい、日本人だけで日本人の運命を決定することができなくなってしまいます。

つまり、外国人に地方参政権など認めてしまえば、日本人は民族自決権を放棄することになってしまい、日本人の運命を決定するのに、外国人が介入してきてしまうのです。

しかも、日本に定住している外国人の大多数は日本国および日本人を敵視している在日なのです。

地方といえども、外国人に参政権を認めることが、日本人にとってどれほど恐ろしいことか言うまでもないことでしょう。

そして、このような日本人に害悪をもたらすだけの外国人参政権を積極的に推進しているのが民主党なのであり、金政玉を候補者にするということは、民主党がただの売国政党であり、日本国民の敵であることを宣言しているようなものなのです。

外国人参政権はやはり認められない

韓国の憲法裁判所は２８日に在外韓国人に選挙権を認めないのは憲法違反であるとの判断を下しました。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070628i414.htm

～～～引用開始～～～

在外国民に選挙権認めないのは「違憲」…韓国憲法裁
　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の憲法裁判所は２８日、国外に居住する自国民に選挙権を認めていない現行の公職選挙法と国民投票法の条項について、「違憲」との判断を下した。

　在外韓国人の選挙権行使を可能にする判断で、今後、在日韓国人社会などにも大きな影響を与えそうだ。

　同裁判所は１９９９年に在外韓国人の選挙権制限を合憲とする判断を下していたが、今回、国内で住民登録のできない在外韓国人や国外居住者に選挙権を認めないのは、「基本権の侵害」とした。

　同裁判所は、現行の条項を２００８年１２月３１日までに改正するよう求め、期間内に改正されない場合、条項は０９年１月から効力を失うとした。今回の決定は今年１２月に行われる大統領選挙には影響しない見通し。

　韓国メディアによると、在外韓国人の有権者数は約２１０万人に上る。

　　　　　　　　　◇

　在日本大韓民国民団（韓国民団）は２８日、今後、韓国の国政選挙への在外投票権が認められる可能性が高まったとして、「在外国民の基本的権利が認められたもので、今回の判断を高く評価したい。本国への愛着心を高め、居住国における在外国民の地位向上にも道を開くものと期待したい」とのコメントを出した。

（2007年6月28日21時26分  読売新聞）

～～～引用終了～～～

■今まで認めてこなかったのが不思議
ご存知の方も多いかと思いますが、在日は韓国の国籍を保有していても、韓国の国政選挙に投票することができませんでしたが、これは非常におかしなことなのです。

日本も韓国も、民族自決の原則に基づく国民国家であり、つまり、民族の運命は自分たちだけで決定すべきとする民族自決の原則に基づいて、民族ごとに国民として纏まって国家をつくったというのが国民国家なのですから、選挙権という国民の運命の決定に参加する権利は、国民であれば当然に保障されていなければおかしいのです。

韓国が、自国民であっても国外に住んでいるというだけで選挙権を認めてこなかったのは、民族自決とか国民国家という基本概念をよく理解していなかったのではないかと思います。

なぜ、わざわざこんなことをブログで取り上げたのかというと、もちろん、在日の参政権の問題と関係しているからです。

■参政権は国民固有の権利
在日韓国人の組織、民団は、日本での地方選挙権を要求しています。「居住国における在外国民の地位向上にも道を開くものと期待したい」とコメントしているのも、そういう趣旨でしょう。韓国の裁判所の判断が、なぜ日本での地方選挙権に道を開くのか理解できないものがありますが。

それはともかく、参政権、選挙権というのは、民族自決に基づく国民国家という国家の基本的な理念に照らせば、これは国民固有の権利ということになります。

国民固有の権利というのは、国民であれば当然に権利の享有主体となるが、国民以外が権利の享有主体になることは認められないという意味です。

これは考えてみれば当然のことであって、民族自決というのは、民族の運命は自分たちだけで決定すべきという理念ですから、国民以外にも権利を認めるのであれば、それは民族自決の原則を認めないということになってしまいます。

ですから、国民には参政権・選挙権を認め、国民以外には認めないというのは、差別ではなく区別なのであって、まったく非難されるべきことではないのであって、これを差別だと主張する韓国人は、やはり民族自決とか国民国家という基本的な概念が理解できていないと批判されるべきでしょう。

それに、日本に外国人参政権を認めろと要求するということは、日本には民族自決の権利を認めないということです。しかしながら、日本に民族自決の権利を認められない理由がどこにあるというのでしょうか。まったく不当な要求であることは明々白々でしょう。

■憲法をなぜか無視する日本の最高裁
在日韓国人がおかしなことを言っていても、今さら驚くことはありませんが、最高裁がお馬鹿なことを言い出すと、国民が迷惑を被ってしまいます。

最高裁は、地方選挙権について、在日には参政権は保障されていないけれども、法律で参政権を付与しても憲法には違反しないと言っているのです。

でも、これは明らかに憲法に違反する判断です。だって、憲法第１５条第１項には以下のように書いてあるのですから。

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

公務員を選定するのが国民固有の権利であれば、国民である以上当然に認められる権利ですが、国民でなければ認められない権利だということです。

しかも、この最高裁の判例は、在日に参政権が保障されていないことの理由として、憲法第１５条第１項も指摘しているのです。

それでも、最高裁は参政権が国民固有の権利であることを無視して、地方参政権であれば、外国人に付与しても憲法に違反しないと言っているのです。

なぜ、憲法の条文に明らかに違反してまで、在日に地方参政権を認めようとするのでしょうか。小生には、この判例は到底理解することができません。

■絶対に認められない外国人参政権
どうも理屈っぽい話になってしまったので、もう少し具体性のある話ということで、以前に書いた記事をご紹介します。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_5cd5.html

地方であっても、在日に参政権なんて認めたら、大変なことになるでしょうね。

民主党を問う！ 在日参政権はあまりに危険ではないのか？

民主党は、定住外国人に地方参政権を認める方針です。小生はもちろん大反対であり、これだけでも民主党に政権を任せられない十分な理由になると考えます。野党第一党にしてこの見識の無さはいったい何なのかと言いたい。

定住外国人に地方参政権を認めることの問題点は、ネット上でもたくさん指摘されており、例えば、こちらのブログなどが参考になります。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

こちらのブログで書かれていることにまったく異論はありません。本当に危険なことだと思いますので、小生もその危険性をより具体的に検証してみました。

例えば、日本に在日韓国人・朝鮮人は約６０万人ほどいるそうです。これに対し、島根県の人口は約７３万人だそうです。そうすると、全在日が一致団結すれば島根県議会の多数派を牛耳ることは十分に可能でしょう。

ここまで言えばもう想像がつくかもしれませんが、県議会で「竹島は韓国領」という決議案が上程されたらどうなるか？可決されてしまうでしょうね。もちろん、これで竹島の帰属が決まるわけではありませんが、韓国はこれを奇貨として「地元も望んでいない竹島になぜ日本はこだわるのか？」という国際世論を作り出すこともできてしまいます。日本にとっては大きなダメージです。

さすがに、在日総動員は難しいのではないかというのであれば、隠岐の島町議会を乗っ取るというのはどうでしょう。竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町ということになっています。隠岐の島町の人口は１万７０００人弱です。これならば簡単に町議会を乗っ取ることができそうですね。

次に、対馬はどうでしょう。対馬市の人口は約３万８０００人です。これまた簡単に市議会を乗っ取って、「対馬は韓国領」決議を可決できそうです。そして、韓国がこれを悪用し、「地元民は韓国への帰属を願っているのに、日本が違法かつ不当に日本領に編入している！」などと因縁をつけて国際問題化することができてしまい、いつの間にか日本は対馬を失うかもしれませんね。

危惧すべきは領土問題だけではありません。例えば、「植民地支配謝罪決議」、「従軍慰安婦謝罪決議」、「強制連行謝罪決議」などなど、無茶苦茶な決議をいくらでも通すことできるようになってしまいます。日本中でこのような決議が可決されたら、いったい日本はどうなってしまうのでしょう。

あと、総連主導で「拉致問題は解決済み決議」「朝日国交正常化の推進を求める決議」なんてのもあるかもしれませんね。総連のスパイにも参政権を与えるのであれば、これくらいやりかねないでしょう。

もちろん、在日優遇政策だって、地方自治体レベルでなら、いくらでもできることになってしまいますね。在日特権が強化されそうな予感がします。

定住外国人に地方参政権を認めることが、これほど日本にとって危険で有害であるにもかかわらず、野党第一党である民主党が、なぜ積極的に推進しているのか。小生には到底理解できません。

「地方参政権ならいいんじゃないの？一緒に暮らしているんだし、みんな仲良くやろうよ」などという感覚でいるのなら、あまりにも危機感が足りません。

さらに問題なのは、鳩山由紀夫が、わざわざ韓国に行ってまで、「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」などと言っていること。

鳩山はいったい何を考えているのか？なぜ、そんなに国を売り払おうとするのか？なぜ、そんなに韓国に媚びるのか？民主党にも鳩山由紀夫にも疑問はつきない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/17/20040817000092.html

～～～引用開始～～～

ホーム > 政治  記事入力 : 2004/08/17 18:48 

日本の民主党訪韓団、ウリ党の辛議長と会談 

　ヨルリン・ウリ党の辛基南（シン・ギナム）議長は17日午後、永登浦（ヨンドゥンポ）党舎で訪韓中の鳩山由紀夫秀議院議員ら日本の民主党議員団と会談し、韓日両国の若い政治家同士の交流拡大を強調した。

　辛議長は、「韓国に若い議員が多く登場し63％が初当選議員で、日本の民主党も75％が初当選で両国の世代交代が大きくなされた」とし、「両国間の交流窓口が弱くなったのは事実だが、若い議員の交流と協議チャンネルを構築することが必要だと考える」と述べた。

　日本通として知られる盧顕松（ノ・ヒョンソン）議員は、「両国が北東アジアをリードするパートナーとなるべき」とし、「日本が責任ある行動でアジアから尊敬される国になることを望む」と靖国神社参拝など歴史問題に関する日本政府と政界の対応姿勢を遠回しに指摘した。

　鳩山議員は訪韓議員団11人に含まれている韓国系日本人の白真勲参議院議員に言及しながら、「白議員が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは韓日間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べた。

　鳩山衆議院議員はまた、「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と述べた。

チョソン・ドットコム 

～～～引用終了～～～