麻生・小泉対決？＋拉致問題

福田辞任表明は久しぶりに嬉しいニュースでしたが、後任はすんなりと麻生氏には決まらないようです。

「非麻生」擁立が本格化　自民総裁選22日投開票
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080902NTE2INK1202092008.html

　自民党内で2日、辞任表明した福田康夫首相の後継選びが本格化した。麻生太郎幹事長は総裁選への事実上の出馬表明をし、各派に支援を要請。一方、麻生氏らの積極財政路線と一線を画す勢力は小池百合子元防衛相らを念頭に対抗馬擁立の動きを強めている。22日投開票に向け、麻生氏と「非麻生」の複数候補が争う構図になる可能性が大きい。

　臨時国会召集は24日の方向で調整している。自民、公明両党の幹事長らは2日、国会内で会談し、(1)首相指名選挙に先立ち改めて連立協議をする(2)インド洋での給油活動を延長する法案や消費者庁設置法案の扱いに関する与党協議を総裁選期間中も実施する――などで合意した。

　自民党は同日、総裁選挙管理委員会（臼井日出男委員長）を開き、総裁選について「10日告示―22日投開票」の日程を決めた。大島理森国会対策委員長は2日、野党に12日に予定していた臨時国会召集の延期を伝えた。政府・与党は召集日に衆参両院での首相指名選挙と組閣を終えたい考えだ。 (02日 23:32)

小池百合子氏の擁立を画策しているのは、小泉元首相のグループでしょう。

麻生氏は、基礎的財政収支の黒字化を先送りし、景気対策を重視することを表明していますから、狂信的財政再建論者の小泉元首相のグループとしては、できれば麻生氏は避けたい。

しかし、小泉再登板論もなかなか難しく、他に国民に人気があり、選挙で勝てそうな人もいないので、女性であるというだけの理由で小池百合子擁立論が浮上したのでしょう。

おそらく、小池百合子首相であれば自民党は次の選挙に勝つことでしょう。

まず、日本発の女性首相ということで女性票が自民党に集まるでしょうし、女性が首相ということは、マスコミも安倍首相のときのような執拗なバッシングはしにくい（それではイジメのような印象を与えてしまう）。

しかし、それは一回だけ自民党政権を延命させることができるというだけであって、そこで自民党はオシマイになってしまうのではないでしょうか。

というのも、小池百合子首相では、国民の生活を無視して財政再建路線を突き進み、今度こそ国民から完全に見放されてしまいかねないからです。

やはり、麻生氏が首相になって、基礎的財政収支の黒字化を先送りし、しっかりと景気対策を実行して国民の生活を守り、国民からの信頼を取り戻す以外に、自民党が立ち直る道はないはずです。

どう考えても、財政再建なんて経済がよくならなければ実現できないはずなのに、なぜここまで財政再建に固執するのか理解できませんが、より理解に苦しむのがネットの保守派の間でも財政再建論者=緊縮財政論者が多いことです。

おそらくは、経済のことはよくわからないけど、小泉元首相が言っていたことだから、緊縮財政による財政再建路線を支持しているのでしょう。

そして、ネットの保守派が小泉元首相に好意的なのは、拉致被害者を奪還し、中国の反対を押し切って靖国神社に参拝したからでしょう。

逆に言えば、この二つが崩れれば、小泉元首相に対する好意的な評価も消えてしまい、財政再建路線への支持も失われてしまうかもしれませんね。

だとすれば、小泉元首相が拉致問題にどのように取り組んでいたのかについても書かざるを得ないですね。

小生も、曲がりなりにも、拉致被害者を連れ戻し、中国の反対にもかかわらず靖国神社に参拝したことは評価しますが、“曲がりなりにも”という評価しかできません。

靖国参拝については近いうちにまた書きますが、拉致問題についても、小泉元首相のやっていた、あるいはやろうとしていたことは、実は評価することはできないのではないかと考えています。

それどころか、拉致被害者を切り捨てて日朝国交正常化を実現しようとしていたのではないかと、以前からずっと疑っています。

まず、２００２年に拉致被害者が帰国したときですが、これは“一時帰国”であって、拉致被害者を北朝鮮に戻すはずだったのですが、安倍元首相らが反対したので、北朝鮮には戻さず、日本に住み続けることができるようになったのです。

それでは、小泉元首相はどうしたかったのか？

当時の北朝鮮外交は官邸主導（田中均主導）で行われていたのですから、小泉元首相ももちろん拉致被害者を北朝鮮に戻そうと考えていたはずです。

次に、曽我ひとみさんがジェンキンスさんとジャカルタで会ったときのことですが、当初は北京で会うことに（勝手に）されていて、杉浦正健が“曽我さんも了承している”というような嘘をつきました。

しかし、曽我さんは、北京は嫌だと語り、中山恭子さんが尽力されたこともあって、北京ではなく、ジャカルタで会うことになりました。

このときは、小泉元首相はどうしたかったのか？

もちろん、北京で再開させたかったのでしょう。

それでは、小泉元首相は、せっかく日本に戻ってきた拉致被害者をなぜ北朝鮮に戻そうとし、なぜ曽我さんとジェンキンスさんを北京で再開させようとしたのでしょうか？

それは、拉致問題を棚上げして日朝国交正常化を実現するためでしょう。

もしも、拉致被害者が“一時”帰国して北朝鮮に戻ったら、どうなっていたでしょうか？

おそらくは、全員が、“今は北朝鮮で幸せに暮らしています！”などと言わせれてしまい、本人が北朝鮮で幸せに暮らしていると言っているのに、日本に連れ戻すことはできませんから、そこで拉致問題は解決したことにされてしまいます。

もしも、曽我さんとジェンキンスさんが北京で再開していたら、どうなっていたでしょうか？

中国のような人権侵害国家は、拉致問題には関心がなく、この問題に関しては北朝鮮の味方です。北朝鮮が様々な工作活動を行うのに便宜を供与してくれるでしょう。

そうした北朝鮮に有利な環境で再開しても、どうせどこにでも盗聴器が仕掛けてあるのですから、ジェンキンスさんは本心を言うことなどできません。

そして、北朝鮮の命令どおりにジェンキンスさんが、“北朝鮮に戻って親子４人で仲良く暮らそう”みたいに言わされたら、曽我さんだって北朝鮮に行ってしまったかもしれません。

北朝鮮に連れ戻された曽我さんが、“今は北朝鮮で親子４人、幸せに暮らしています！”などと北朝鮮に言わされたら、もちろんその時点で拉致問題は解決したことにされてしまいます。

つまり、２００２年の拉致被害者の“一時”帰国も、曽我さんとジェンキンスさんの“北京での”再開工作も、拉致問題を棚上げするための罠だったのではないでしょうか？

もちろん、こんなことは首相であった小泉氏の指示、少なくとも黙認がなければできなかったはずです。

小生は、曲がりなりにも拉致被害者が日本に帰国できたのは小泉元首相の功績ではあると考えています。

しかし、小泉元首相は本心では拉致被害者を犠牲にしてもかまわないと考えていたとしか思えません。

こういう人物を信用することができるのでしょうか？

普段、拉致問題を声高に主張するくせに、小泉元首相を絶賛するというのは、小生にはちょっと理解しがたいですね。

拉致問題 制裁緩和は早すぎるのでは？

う～ん、予想通りというべきか、経済とか書いてもアクセスは減ってしまうのですね。ありがたいことに、なぜかランキングは一つ上がりましたが。

まあ、ちょっとワケがあって今は経済についても書かざるを得ないと考えていて、また書く予定ではいますが、本当は、こんな経済のド素人があれこれ言うよりも、植草氏あたりに緊縮財政論者を徹底的に論破してもらえればそれが一番いいと思うのですが、今さら“戦争に勝ちも負けもない”などと言っているのですかがっかりしてしまいます。

さて、本題ですが、日本政府は北朝鮮への制裁を緩和する方針だそうです。

「拉致」再調査進展に応じ制裁緩和…日朝協議で政府方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080809-OYT1T00739.htm

政府は９日、中国・瀋陽で１１日から始まる日本と北朝鮮の公式実務者協議に関する対処方針を固めた。

　北朝鮮による拉致被害者の再調査などに対応し、段階的に対北朝鮮制裁措置を緩和・解除する。

　６月の前回協議では、北朝鮮が拉致被害者の再調査と日航機「よど号」乗っ取り犯らの引き渡しを行い、日本は〈１〉人的往来の規制解除〈２〉北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ禁止解除〈３〉人道物資を運搬する北朝鮮籍船の入港容認――を実施することで合意した。

　対処方針では、北朝鮮が再調査に着手した段階で、人的往来の規制を解除する。調査が進展すれば航空チャーター便も容認する。北朝鮮籍船の入港容認は「納得いく再調査が終了」と「よど号犯引き渡しが終了」の二つの条件がそろった場合に実行する。

　一方、北朝鮮による再調査の検証も重視する。途中経過の報告を求めるほか、関係者からの聞き取りなどを認めるよう北朝鮮に働きかける方針だ。

　今回の協議は、再調査の時期や方法を詰めることが最大の課題となる。対処方針は、制裁の緩和・解除について「再調査の実行に着手していない段階では難しい」（高村外相）とする政府の立場に基づくものだ。

　拉致被害者の再調査について、中山拉致問題相は９日、熊本市内で記者団に対し、「被害者を帰国させるための作業で、日本側が納得しなければ意味がない。日本側がチェックできることが大切だ」と指摘した。

（2008年8月10日03時06分  読売新聞）

要するに、“行動対行動”ということなのでしょうけれども、今まで北朝鮮がきちんと行動で応えてきたのでしょうか？

テロ支援指定国家の解除だって、アメリカは北朝鮮から満足な回答がないとして、先送りするかもしれません。

北朝鮮の指定解除、米高官が先送り示唆「満足な回答ない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080810-OYT1T00565.htm?from=main2

北朝鮮は、六者協議の場では日韓を対等な交渉相手とは考えておらず、アメリカと話し合いがまとまれば、日本も韓国も従わざるを得ないと判断しているので、米朝二国間協議にだけ熱心なようです。つまり、対等な交渉相手とみているのはアメリカだけということです。

その対等な交渉相手であるはずのアメリカに対しても、きちんと行動で応えていないのに、なぜ日本に対しては、行動には行動で応じると言えるのでしょうか？

日本政府は、“北朝鮮が再調査に着手した段階で、人的往来の規制を解除する”としていますが、それでは北朝鮮の工作員が自由に日本に出入国できるようになってしまうのではないでしょうか？

しかも、日本が人的往来の規制を解除しても、北朝鮮は口先だけで日本人が納得するような再調査はしないでしょうから、日本が外交カードを一つ失ってオシマイになる可能性が高いのではないでしょうか？

もちろん、日本が北朝鮮に何かしら利益を与えなければ、北朝鮮も何もしないでしょうから、利益を与えること自体に反対する趣旨ではありませんが、人的往来の規制については、北朝鮮が日本人が納得できる再調査をするまでは解除すべきではないでしょう。

北朝鮮が再調査に着手したというだけで与えてしまう利益にしては、あまりにも大きすぎる利益といわざるを得ません。

それにしても、福田政権は、北朝鮮の制裁解除となると動きが早いですね。

中山恭子氏を入閣させたのは、やはり早く制裁を解除するためだったのでしょうね。

拉致問題に熱心な中山氏を入閣させ、“中山氏も了承しているのだから文句を言うな”といって、批判を回避するのが狙いなのでしょう。

また、先日のＮＥＷＳ２３で、“北朝鮮の被爆者が日本に手帳を申請しに行こうとしても、同伴者が日本に入国できないから日本に行けなかった”などというお涙頂戴話を放送していましたが、これも人的往来の規制解除をするための世論操作だったのではないでしょうか？

まあ、疑い出したらきりがないのですが、いずれにしても安易な制裁解除には反対です。

拉致被害者置去り内閣

内閣改造といっても、最も代わって欲しい人が首相の座にしがみつづけるのですから、最初から何も期待していなかったのですが、まさかここまで酷いとは思いませんでした。

トラックバックをいただいたtafuさんのブログを引用させていただきますが、これは酷い。

日本崩壊をめざす福田改造内閣
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/666554/

●この布陣から判る真の目的は、我が国を『中華“倭人”特別行政区』へと変質させる事、そのために福田首相と自民左派が準備に入ったと考えざるを得ない。

財務相に伊吹文明前自民党幹事長、経済財政担当相に与謝野馨前官房長官を起用し、財政規律重視・「安心実現内閣」などと云っているが、閣僚１７人の過去の行動から判断すれば、シナにとっての「安心実現」内閣である。

【総務】増田寛也
【法務】保岡興治（靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派）
【外務】高村正彦（日中友好議員連盟会長）
【財務】伊吹文明
【文部科学】鈴木恒夫（靖国代替追悼施設推進派）
【厚生労働】舛添要一
【農林水産】太田誠一（人権擁護法案賛成派）
【経済産業】二階俊博（靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派）
【国土交通】谷垣禎一（中共のハニートラップに嵌り済み）
【環境】斉藤鉄夫（公明党）
【防衛】林芳正（北京五輪を支援する議員の会幹事、日中友好議員連盟事務局長、古賀誠系、村上ファンド関連）
【官房】町村信孝（日中友好議員連盟副会長）
【国家公安・沖縄北方・防災担当】林幹雄（靖国代替追悼施設推進派）
【金融・行革・公務員制度改革担当】茂木敏充（村上ファンド関連）
【経済財政・規制改革担当】与謝野馨（人権擁護法案賛成派）
【科学技術・消費者行政・食品安全担当】野田聖子（靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派、古賀誠系）
【拉致問題・少子化・公文書管理担当】中山恭子
【官房副長官】岩城光英 塩谷立（靖国代替追悼施設推進派）

（敬称略）

親中派の代表である日中友好議員連盟の会長、副会長、事務局長が揃って入閣するという異常事態が発生。しかも林防衛相、二階経産相、谷垣国交相の顔ぶれでは、尖閣ガス田を中共に進呈します…と言っている様なものである。

さらに靖國神社に代わる“国立追悼施設”建設賛成派が大多数を占めているのは偶然ではあるまい。「シナに恭順の意を表し奉ります」という福田首相のメッセージが込められている人事であろう。

またかねてから人権擁護法案、外国人参政権付与は『中華“倭人”特別行政区』への布石である旨を書いてきたが、よりによって法相に推進派の保岡興治を据え、人権擁護法案推進派を多数入閣させたのだから、福田の意図は明らかだ。

しかも公明＝創価には、新たな“打ち出の小槌”となる環境利権をくれてやるといった気前のよさ。 自民党役員人事は麻生太郎幹事長、笹川堯総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選挙対策委員長の四役体制だが、麻生さんもよく引き受けたものである。 もっとも笹川、保利両氏と麻生氏は親しいので、手始めに元々の「党三役」トリオによって古賀を潰すという各個撃破作戦を開始したのかも知れない。

いずれにせよ福田政権は打倒せねばならないが、潰れるまでの間、我が国に大いなる災厄をもたらす事は目に見えている。ここは我々にとっても正念場であるのだ。

よくぞここまで酷い人を揃えたものだとは思いますが、なぜ中山恭子氏が拉致問題等担当相なのでしょうか？

福田も少しは反省して拉致問題に真剣に取り組むようになったのでしょうか？

いや、その可能性はないでしょう。むしろ拉致問題を置き去りにするために中山恭子氏を入閣させたのではないでしょうか？

高村外相、拉致問題で中山氏を“けん制”
http://www.ytv.co.jp/press/politics/115416.html

高村外相は２日、首相補佐官から拉致相になった中山恭子氏について、「福田内閣の方針でやっていただけると思っている」と発言した。

　高村氏は皇居での認証式の後に行われた再任後初の会見で、拉致問題での中山氏との協力について聞かれ、「互いに拉致問題を解決する立場にあるので、協力してやっていく」としつつも、「福田内閣に入った以上、福田内閣の方針でやっていただけると思う」と述べた。

　中山氏は拉致被害者家族会に近く、北朝鮮に対して強硬姿勢を示してきた一方、外務省は対話路線に切り替えているため、高村氏の発言は中山氏をけん制したものとみられる。 (08/02 22:00)

さっそく高村外相が、中山拉致問題等担当相を牽制しています。今まで通りやるな！福田内閣の方針でやれ！と命じているわけです。

しかしながら、拉致問題に常に冷淡であった福田（内閣）の方針というのは、拉致被害者を置き去りにして特アに媚びること、できれば北朝鮮と国交を正常化することではなかったのでしょうか？

福田改造内閣は、拉致問題に冷淡という世論の批判を回避しつつ、拉致問題に最も熱心な中山恭子氏を内閣に取り込むことによって身動きができないようにし、拉致被害者を置き去りにしたまま日朝国交正常化を実現することを目指しているのでしょう。

だから、中山恭子氏が拉致問題に専念できなくなるように、少子化も担当させているのです。

福田改造内閣によって、拉致問題の真の解決はますます遠のいたと言わざるを得ません。

加藤紘一よ！北朝鮮は同胞でも射殺する国だぞ！

北朝鮮の観光地で、韓国人女性観光客が北朝鮮兵に撃たれて死亡したようです。

北朝鮮兵に撃たれ韓国人女性死亡　金剛山
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807111639005-n1.htm

【ソウル支局】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の観光地・金剛山地区で１１日午前４時半ごろ、観光に来ていた韓国人女性（５３）が、北朝鮮側の兵士に胸と足を撃たれ死亡した。北朝鮮側は、この女性が立ち入り禁止区域に警告を無視して入ったため、警告射撃を行った後に発砲したと主張しているという。

　これを受けて韓国統一省報道官は同日、事件の真相究明まで、金剛山観光を中断すると発表した。

　同地域は朝鮮半島の古くからの景勝地で１９９８年から韓国人観光客に開放されている。リゾート地としてホテルやゴルフコース、温泉施設などが整備されている。一方で、北朝鮮海軍の重要施設もある。

加藤紘一は、“拉致被害者を北朝鮮に戻すべきだった”とか、“そうすれば行ったり来たりして交流できたはずだ”などと妄言を吐いているわけですが、同じ民族である韓国人、しかも観光客でも平気で射殺するのが北朝鮮という国です。

拉致被害者が北朝鮮に戻されたら、いつ殺されるかわかったものではありませんし、“自由に行き来して交流する”などというのは夢のまた夢でしょう。

“拉致被害者は北朝鮮に戻してその後も交流しましょう！”などというのであれば、拉致被害者の身代わりに加藤紘一が北朝鮮に行けばよかったのです。

そうすれば、北朝鮮が自由に行き来して交流することができるような国ではないことをその身をもって理解することができたことでしょう。

もっとも、金正日だって馬鹿じゃないから、加藤紘一みたいな無能政治家は人身御供にもならんとか言って拒否したかもしれませんが。

なぜ加藤紘一が“拉致被害者を北朝鮮に戻すべきだった”などと言っているのかといえば、拉致被害者が北朝鮮に戻り、“北朝鮮で幸せに暮らしています”と言えば（＝北朝鮮に言わされれば）、それで拉致問題は政治的に解決したことになり、日朝国交正常化が実現するからです。

加藤紘一や山崎拓にとっては、拉致被害者なんて日朝国交正常化の障害でしかないから、北朝鮮で死のうが何しようがどうでもいいというのが本音なのでしょう。

小生が指摘したいのは、今は加藤紘一ばかりが非難されていますが、拉致被害者が日本に帰国したときに、福田は拉致被害者を北朝鮮に戻すよう主張し、これに反対したのが安倍前首相なのです。

要するに、福田も加藤紘一と同じ発想なのです。拉致被害者なんて日朝国交正常化の障害でしかないから、さっさと北朝鮮に戻してしまえばよかったと言っていたのです。

福田も、加藤紘一や山崎拓と同じく、本心では拉致被害者なんて死んでしまえばいいのにと思っているかもしれないような腐った政治屋なのです。

こんな売国奴ばかりの自民党の中で、国家と国民のために必死になって戦っていたのが安倍前首相なのであり、安倍前首相こそ国士なのです。

しかしながら、安倍前首相は大変残念なことに小泉元首相と違って説明下手なうえに、懇切丁寧に説明すれば国民はきっと理解してくれると安易に信じてしまったため（だったらアサヒ新聞が売れるはずないでしょ！）、売国メディアの格好の餌食となってしまいました。

その結果、福田売国サヨク政権が誕生したのですから、日本人にとっては大きな損失ですし、これでは拉致問題なんて解決するはずがないのです。

今やるべきことは、自民党とか民主党とかそういう政党の枠組みなんて関係なしで売国政治家を一掃して、真に日本と日本国民を守る決意のある政治家を増やすことなのです。

バカかよ加藤紘一！

タイトルがすべてです。それ以上に言うべき言葉も見つかりません。

拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因－自民・加藤氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008070700894

自民党の加藤紘一元幹事長は７日夜、日本ＢＳ放送の番組に出演し、２００２年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者５人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。

　加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。（2008/07/07-22:59）

例えて言えば、警察が必死の捜査で誘拐された被害者を奪還したら、“被害者を犯人のところに戻しなさい！”と警察に文句を言っているようなものです。

ですから、タイトルのとおりです。バカかよ加藤紘一！

だいたい北朝鮮に戻したら、“また来てください”なんてわけにはいかないでしょ。北朝鮮に海外旅行の自由があるとでも思っているのですかね。

日朝交渉の停滞？あのねぇ、バカトウくん、日本人は日朝国交正常化なんて望んでいなんだよ。停滞したっていいじゃない。

最後に一言だけ忠告しておくと、何事も頂点を極めるのは大変なことですが、バカの頂点だけは極めない方がいいぞ！

それにしても、ここまで頭の悪い人がいるということ自体が驚きです。加藤紘一は、人間どこまでバカになれるのか、その限界にチャレンジしているのでしょうか？

山拓の遠ぼえ

安倍前首相は北朝鮮に強硬なし姿勢で挑んでいましたが、何を勘違いしたのか、山拓が“犬の遠ぼえ”と批判しました。

安倍外交は「犬の遠ぼえ」山崎氏、対北朝鮮で
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080628/stt0806281503001-n1.htm

自民党の山崎拓元副総裁は２８日、テレビ西日本（福岡市）の番組で、北朝鮮への「圧力」を重視した安倍晋三前首相の在任中の外交姿勢について「結果が出ていないことは事実。犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで交渉しなければ駄目だ」と批判、対話の必要性を強調した。

同時に「安倍氏には核問題の視点が欠けている。北朝鮮の核兵器が日本に向けて発射されると壊滅状態になる。日本国民は核問題の重要性をもっと強く意識しないといけない」と指摘。北朝鮮の核計画申告に関しては「核兵器や濃縮ウランの記述がない。次の段階に移る中で２つの問題が解決されなければ完全放棄とは言えない」と述べた。

負け犬の遠ぼえという言葉はよく耳にしますが、犬の遠ぼえとはあまり聞かない言葉ですね。

安倍外交は“結果が出ていない”と批判するのですが、それならばどうすれば結果が出るのかを説明しないと無責任ですね。

小泉元首相のように直接北朝鮮に乗り込めと批判するのですが、それでは北朝鮮に乗り込めば金正日が拉致被害者を帰国させるとでも思っているのでしょうか？

それに、拉致被害者が生きていたとしても、北朝鮮がそう簡単に帰国させるはずがないのです。

帰国させてしまえば北朝鮮の国家犯罪の詳細が明らかにされてしまいますし、なんといっても北朝鮮にとって拉致被害者は日本からカネを引き出すための最大の交渉材料です。

仮に帰国させることになったとしても、可能な限り高い値段を吹っかけてくるに決まっているのです。

だから、安易に北朝鮮に乗り込んでいっても、無意味でしょう。

もっとも、山拓は拉致問題の解決よりも、北朝鮮利権に興味があるのでしょうから、何を言っても無駄なのでしょうけれども。

それはともかく、どういう形であれ、拉致問題を解決するためには、日本が何らかの利益を北朝鮮に渡さなければならなくなるはずです。

北朝鮮なんかに利益を与えるのは気に入らないのですが、北朝鮮だって何もメリットがなければ拉致被害者を帰国させたりはしないでしょうから、そういうことも考えておかなければならないはずです。

そこでまた素人の提案なのですが、まず日本にある北朝鮮の資産をすべて凍結してみてはどうでしょうか？

今のところ、タリバンなどのテロリストについては資産凍結等をしているようですが、北朝鮮関連資産（総連とその幹部個人も含む）も凍結してしまうのです。

日本にある北朝鮮関連資産を凍結してしまえば、北朝鮮というか金正日の財布はかなり干上がってしまうことでしょう。

そして、資産凍結解除を取引材料として北朝鮮と交渉するのです。

つまり、今までは日本がカネを支払うというプラスの利益を北朝鮮に渡す（＝日本のマイナス）という話ばかりだったのですが、資産凍結という北朝鮮にマイナスの状態をまずつくって、それをゼロに戻すという利益を交渉材料にするのです。

北朝鮮としても、日本にある資産がすべて凍結されてしまえばかなりのダメージになるはずですし、日本もマイナスをゼロにするだけであれば、それほどの負担にはならないはずです。

やはり、ただ交渉だ！交渉だ！といっているだけではダメなのであって、交渉を有利に運ぶための武器を持たなければならないはずです。

なにも武器を持たずに交渉に挑んでも、“それで、いくら払うの？”と言われるだけでしょう。

小生のような素人でもいろいろと北朝鮮制裁案＝対北交渉材料を思いつくのですから、外交のプロである外交官の方々には北朝鮮を痛めつけて、交渉を有利に運ぶ策を実現していただきたいものです。

日本がテロ支援国家指定をしたらどうか？

アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、また書きたいと思います。

もちろん、小生も解除には反対なのですが、アメリカが解除すると言っているのに、日本が反対、反対といってもしかたがないですし（そんなことでアメリカの国家意思が変わるはずがない）、福田を批判するのも筋違いだと考えています。

問題の核心は、日本がアメリカにおすがりして拉致問題を解決しようとしていたことであって、日本人を守るのは日本（人）しかいないのだというあまりにも当然のことをきちんと認識していないことなのではないでしょうか。

ちなみに、別にアメリカを擁護する意図はまったくないのですが、ブッシュ政権は可能な範囲内で日本に配慮していると思いますよ。ブッシュもライスも拉致問題について言及していますが、これがクリントン時代であれば日本人拉致問題なんかそっちのけでさっさと解除していたことでしょう。

ついでに言えば、韓国なんか日本人拉致問題なんかそっちのけで、日本も重油支援をしろと言っているのですから、本当に最悪最低の国だと思います。こんな国と友好なんていっている人の気がしれません。

韓国なんて存在そのものが日本にとって迷惑以外のなにものでもないのであって、消えてなくなってくれればそれでもかまわないのですが、そうもいかないのであれば可能な限り付き合わないことです。

話を元に戻しますと、アメリカ依存はもう終わりにして、やはり日本（人）が自らの手で解決しなければならないということですが、他人様のブログの悪口ばかり書いても仕方がないので、今日は共感したブログについて書きます。

拉致被害者救出と対北朝鮮戦争準備
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51959406.html

「米国は頼りにならない」とか「福田では駄目だとか」

「北朝鮮に強く迫るべきだ」とか「米国に裏切られた」

こんな泣き言、言い訳を国民は聞きたくもない。

我々国民が聞きたい言葉は、「戦争をしても取り戻さねばならない」と言える国会議員の存在なのです。

我々国民が今反省しなければならないことは一つだと思います。

それは、そのような政治家を国会に送り出してこなかったということなのです。

やはりせと弘幸氏は国士だと思いますし、昨夏の参院選で維新政党・新風が一議席でも獲得できていれば、日本のあり方はもっと変わっていたはずだと残念で仕方がありません。

せと氏が指摘されているとおり、アメリカがどうしたとか福田がどうしたとか、そんな泣き言や言い訳はもうウンザリなのです。

何も好き好んで戦争をしろと言っているのではなく、最終的には戦争という選択肢もあるという覚悟を決めなければならないということなのです。

その程度の覚悟もないのに拉致問題が解決するはずがないのです。日本が何を言ってもどうせ口だけであれば、まともに相手にする必要はないのですから。

とはいえ、最終的には戦争も辞さないとしても、その前にもう少し日本が採りうる手段について考えてみたいと思います。

まず、前回、北朝鮮への送金を止めるため、パチンコ産業を潰すことを提案しましたが、今日は、アメリカが解除するというのであれば、日本が北朝鮮をテロ支援国家に指定することを検討してみたいと思います。

もちろん、今の日本にはそのような法制度はないようですから、新しくつくればどうか、という話です。

例えば、日本がテロ支援国家と指定した場合、テロ支援国家（個人や企業も含む）と送金を含めてどのような取引をした金融機関も、日本国内で業務を行うことを禁止するのです（禁止が行き過ぎであれば、相応のペナルティーを課すのです）。

こうすれば、世界の主要な金融機関はどこも北朝鮮と取引をすることはできなくなりますし（日本から追放されてまで北朝鮮と取引するメリットのある金融機関はほとんどないであろう）、北朝鮮利権で一儲けしてやろうと考えているアメリカ（の金融機関）もメリットがなくなってしまいます。

そして、日本が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するためには、拉致問題の全面解決が不可欠と宣言すればどうでしょうか？

拉致問題が解決しない限り、北朝鮮（個人や企業を含む）は世界の主要な金融機関と取引することはできませんから、経済再建は極めて困難となるでしょう。

アメリカも、拉致問題が解決しないと北朝鮮で一儲けできなくなるのですから、自国の利益を考えれば、日本人拉致問題を解決しなければならなくなります。

これは、要するに、アメリカは自国の国益しか追求しないのだから、それを逆手にとって、アメリカの国益を日本人拉致問題の解決にリンクさせてしまおうという作戦でもあるわけです。言い換えれば、拉致問題を解決しないとアメリカの国益が実現しないように仕組むのです。

どこまで実効性があるのかわかりませんが（わからないのに書くなよ！とつっこまないでくださいね）、“アメリカの国益を日本人拉致問題の解決にリンクさせる”という作戦は他にもあるはずですから、そうした作戦をどんどん実行していくべきだと思いますし、他にも名案があるという方は是非ご教示いただきたいと思います。

繰り返しになりますが、アメリカが…とか、福田が…とか嘆いてばかりいても何も変わりません。

日本人が自ら動かない限り、拉致問題なんて解決するはずがないのです。

拉致問題で不甲斐ない保守派に落胆しました

アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することとなり、予想通り、保守系のブログでは批判されています。

でも、この件で、アメリカはケシカラン！とか同盟国を裏切るのか！とか、挙句の果てには福田が悪い！というような論調はちょっと違うのではないかと思います。

というよりも、保守を自称している人たちの甘っちょろい考え方に落胆したという方が正確でしょうか。

別にアメリカを擁護する意図は毛頭ないのですが、アメリカはアメリカの国益を追求するために外交をしているのであって、それ以上でそれ以下でもないのです。

アメリカの国益と日本の国益が一致しない場合には、迷うことなく日本を見捨てて、アメリカの国益のみを追求します。当然でしょう。

同盟国云々というのは、笑い話にもなりませんね。同盟国とは“仲良しこよし”とでも勘違いしているのですか？

何度でも書きますが、幼稚園児がお遊戯をしているわけではないのだから、“みんなでおててつないでなかよくしましょう！”などということはないわけです。

外交というのはあくなき国益追求の場です。“同盟国なのに酷い！”なんて言ってみても軽蔑されるだけです。

ついでに言えば、日本は、憲法が禁止する集団的自衛権に抵触するから、“中国がアメリカに向けて（核）ミサイルを発射しても傍観します！”と公言している“自称平和国家”なのですから、“アメリカは同盟国なのに日本を見捨てるのか！”などと言ってみても、“日本こそアメリカを見捨てているではないか！”と反論されたらそれまでだと思いますけどね。

それに、この件で福田を批判しているのはどういうことなのでしょう？

当ブログでも福田を批判してきましたが、ちょっとというかかなり筋違いなのではないでしょうか？

アメリカがテロ支援国家指定を解除するといったら、福田にはどうにもできませんよね？

この件で福田を批判している人に聞きたいのは、それならば福田はどのようにすればアメリカによるテロ支援国家指定解除を阻止することができたというのですか？

そこをきちんと説明しないで、ただ福田が悪いと騒いでいるだけならば無意味であるだけでなく、無責任な暴言に過ぎません。

もっと言ってしまえば、安倍政権が続いていたらアメリカはテロ支援国家指定を解除しなかったのですか？麻生氏や中川氏、平沼氏が首相だったら指定解除はなかったとでもいうのですか？

そんなことはないでしょう。アメリカは、その判断の当否は別として、自国の国益に資すると判断してテロ支援国家指定を解除するのであって、日本の首相が誰であるとか、日本の首相が反対しているとか、そんなくだらないことでアメリカが外交方針を変えるとはとても思えません。

アメリカが気に入らないのはわかりますが、ちょっとは嫌味を言ってやるというのならまだしも、アメリカはけしからん！福田が悪い！とかただ騒いでいるだけというのはちょっと理解しかねます。

それでは何が間違っていたのかと言えば、日本（人）が自ら国民を守ろうとせず、アメリカにおすがりすれば拉致問題も解決するなどと安易に考えていたことです。

保守といった場合に、何を保守するのかと言えばもちろん日本国および日本国民を守るという意味になりますが、その場合の日本を守るという行動の主体は当然のことですが日本人に決まっていますし、日本人以外にはあり得ません。

だから当ブログでは、日本人が日本（人）を守るために自主防衛と核武装が不可欠だと主張しているのです。

まさか、批判論者はアメリカが日本を守るのが保守とでも考えているのでしょうか？そんなものが“真・保守”なのであれば、“真・保守”なんて有害無益というほかありません。

日本人もいい加減に目を覚まして、自分の国は自分で守るしかないと覚悟を決めるべきです。保守＝日本を守る主体というのは日本人しかいないのです。

そうであれば、拉致問題を解決するのは他のどの国でもない、日本なのです。

文句ばかり言っていても仕方がないので、北朝鮮を追いつめる策を少しだけ考えてみたいと思います。

北朝鮮を追いつめるためにまずすべきことは、日本から北朝鮮へのカネの流れを止めることですが、最も効果的なのはパチンコの息の根を止めることです。

パチンコはどう考えても刑法上の賭博にあたるはずなのに、警察官僚の利権になっているために摘発されることはありません。

そしてパチンコ産業の莫大な利益の一部が北朝鮮に渡り、経済が破綻した金正日王朝の資金源となり、核開発の資金にもなっているのです。

その意味で言えば、北朝鮮がテロ支援国家なのではなく、北朝鮮はテロ組織であって、日本がテロ支援国家なのです。

ですから、日本はパチンコ屋を賭博場開張等図利罪（刑法１８６条２項）で摘発し、北朝鮮の資金源を断つべきです。

なぜ日本が最も効果的な対北朝鮮経済制裁を実行しないのかと言えば、永田町にも霞ヶ関にもパチンコ利権に染まった輩がいるからです。

しかも、官僚利権にうるさいマスコミも、在日の不利益になるのでパチンコ利権は批判しません。居酒屋タクシーなどというくだらないことで騒ぐ暇があったらパチンコ利権を追及すべきでしょう。

拉致問題を解決するだけでなく、親半島勢力を駆逐し、国家の自律性を回復するためにも、まずはパチンコ産業を潰すしかありません。

親米保守の敗北

アメリカは日本が何を言ってもテロ支援国家の指定を解除するようだ。

さっそくアサヒが大喜びして、圧力一辺倒の安倍外交を批判し、アメとムチで北朝鮮と交渉しろという。

しかし、無知なアサヒから具体的なムチの話は聞かないから、結局、言いたいことはアメを与えろということのようだ。

つまり、拉致被害者はどうでもいいから北朝鮮にカネをやれというのがアサヒの本音だ。この腐った新聞に自浄作用はないようだ。

腐ったアサヒを批判するのはこの程度にしておいて、今日は親米保守について言っておきたい。

親米保守というとすぐに岡崎久彦氏が思い浮かぶが、岡崎氏はこのようなことを言っている（以下、一部引用）。

米政権とこれからの日米関係
http://www.okazaki-inst.jp/0502-shinkokusaku.html

アングロサクソンの世界支配は開国した三百年前から始まっている。その支配の時代のちょうど真ん中に日本は開国した。世界の海洋はアングロサクソンが全部支配している。その中に日本が開国して出ていった。アングロサクソンと仲良くしていれば安全で、繁栄して何も問題がない。離れるとひどいことになる。だからアングロアメリカンとの同盟が大事だという大上段の議論をした。

（略）

現在の平和と繁栄と維持するためには、日米同盟を強固にしていかなければいけない。日米同盟に反対する連中がときどき使う理屈というのは、「アメリカはそんなにあてになるのか。いつ日本を見捨てて中国と結ぶか分からない、信用するのは危険だ」と言う。かなりまともな質問だと思うが、それならば、日本の採るべき政策は明らかで、見捨てられないようにするしかない。

別に反米を煽るつもりは毛頭ないし、理由もなく反米というだけで燃え上がるのであればアサヒになってしまう。

アメリカは日本企業にとっては巨大なマーケットだし、アメリカとの良好な関係は日本の繁栄に資することでしょう。

でも、当たり前の話なんだけど、日米の利害関係が常に完全に一致するはずがない（例・北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題）。

岡崎氏は、日本がアメリカに“見捨てられないようにするしかない”というけれども、それは日米の利害関係が常に完全に一致する場合にのみ成り立ち得る議論であって、日米の利害関係が一致しない場合には、アメリカは当然に日本を見捨てることも選択肢の一つになる。

もしも、日米の利害関係が一致しない場合にも、日本がアメリカに“見捨てられないようにするしかない”と言うのであれば、日本が自国の国益を放棄してアメリカの言うことを聞くしかなくなる。それでは親米ではなく媚米にほかならない。

だから、日米関係が重要だといっても、日本とアメリカの利害関係が一致する範囲内で共通の利益を追求すべく協力すればいいだけであって、それ以上にアメリカに依存するのは、日本の国益を毀損し、危険だと言わざるを得ない。

親米保守の敗北は明らかだ。

そして、アメリカと利害が一致しない場合もあり得るのだから、軍事・安全保障の面でもアメリカ依存は見直すべきだ。

日本がアメリカにモノを言えなくなっているのは、日本が軍事・安全保障の面でアメリカに依存しすぎているからだ。

アメリカがどこまで本気で日本を守る気があるのかは別として、アメリカが守るということになっているから、中国もロシアもある程度以上の挑発はしないという面があることは否定できない。

だから、クリントンが安保解消をチラつかせて外交交渉をしてくれば、日本としては弱腰の交渉姿勢にならざるを得ない。

そうであれば、日本はアメリカに依存しなくても自国を防衛するだけの軍事力を整備するのは当然であろう。そうすれば、日本はアメリカの言いなりにならなくてすむ。

そして、日本の最大の脅威となっている中国も反日に狂奔する北朝鮮も核保有国なのだから、日本が自国を防衛するためには核武装が不可欠だ。

日本が、北朝鮮を地球から消滅させることが可能な核ミサイルを配備すれば、アメリカも日本の意思を無視して北朝鮮と交渉することはないし、北朝鮮もいつまでも拉致問題で不誠実な態度を続けることはできなくなるはずだ。

それに、アサヒは沖縄の基地負担がどうしたこうしたと騒いでいるが、日本が核武装して、戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を配備すれば、沖縄の基地を大幅に削減することだって可能だ。

アサヒは日本の安全は蚊帳の外で基地反対などと言っているから“基地外”と揶揄されるのだ。

それはともかく、どう考えても日本が核武装して困ることがない、それどころかメリットばかりなのに、日本には核武装に反対する人が多すぎる。

核武装に反対する人は、平和ボケした人か、外国に魂を売り払った人か、そのどちらかであろう。

マルコムＸは偉かった

アメリカの黒人解放運動の指導者であったマルコムＸのことは、映画化されたこともあって、日本でも広く知られています。

マルコムＸはマルコム・アール・リトルという名前だったのですが、イスラム教に改宗したときにマルコムＸと改名しました。

なぜか？

アフリカ大陸から拉致され、奴隷をさせられていた黒人の性は白人が勝手につけたものだから、本当の性がわかるまではＸと名乗ることにしたのです。

つまり、マルコム“Ｘ”と名乗ること自体が、拉致、奴隷、そして人種差別に対する抵抗だったのです。

マルコムＸは残念ながら暗殺されてしまいましたが、彼の黒人解放運動は多くの黒人たちを勇気付けました。

ところで、ゴンドリーザ・ライス国務長官が先導する形で、アメリカは日本人拉致問題を棚上げにしたまま北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することになりました。

米国務長官、テロ支援国家解除後も「拉致問題棚上げせず」http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00266.htm

【ワシントン＝黒瀬悦成】ライス米国務長官は２３日、ドイツに向かう機中で記者団に対し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「深刻な人権問題だ」と述べ、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除しても、「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりしない」と強調した。

ライス長官は、「米国にとり、日本は世界でも最も強固な同盟国の一つだ」と指摘し、拉致問題をめぐる日朝交渉の進展に向け、「北朝鮮に圧力をかけ続ける」と明言。長官はまた、日朝交渉が再開にこぎ着けたのは、「米国が北朝鮮に働きかけたことが大きな要因となった」と述べた。

（2008年6月24日10時49分  読売新聞）

日本向けのくだらないリップサービスが余計に腹立たしいのですが、彼女は自分も拉致被害者の子孫であることを忘れてしまったのでしょうか？

日本が必要としているのはゴンドリーザ・ライスではなく、ゴンドリーザＸかもしれません。

拉致問題・これで手打ちにするつもりか？

また在日新聞…じゃなかった毎日新聞というところが気になりますが、北朝鮮が数人の拉致被害者を帰国させる用意があるそうです。

拉致被害者：「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達

http://mainichi.jp/select/world/news/20080527k0000e030075000c.html

北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。

　◇テロ指定解除へ交渉カード

６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２７日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。

関係者によると「新たな被害者」の情報は昨年秋、米国に伝えられたという。政府は全員の生存を前提に被害者の即時帰国などを求めており、高村正彦外相は昨年１０月、「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展だ」と述べていた。

また「よど号」メンバーについては「帰国したからといって進展とは思わない」との認識を示していた。

政府認定の拉致被害者は現在、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）ら１７人。このうち５人とその家族は帰国・来日できた。北朝鮮は金正日（キムジョンイル）総書記の謝罪や５人の帰国で「拉致問題は解決済み」「生存者は既にすべて帰国した」と主張していた。

一方、特定失踪（しっそう）者問題調査会は、拉致の疑いを排除できない行方不明者として約４７０人を登録。行方不明時の状況から、このうち３６人を特に「拉致濃厚」だとしている。

米朝間でテロ支援国家指定解除をめぐる条件交渉をしているのでしょう。

アメリカにしても、拉致被害者が一人も帰国できないのにテロ支援国家の指定を解除したら顔が立たないとか、その程度の話をしているのではないでしょうか。

いずれにしても日本は蚊帳の外です。

北朝鮮が帰国させると言っているのは、政府認定被害者１２人とは別人のようです。

その他の数人を帰国させ、これで手打ちにしてテロ支援国家の指定を解除してもらうという話ですから、アメリカも北朝鮮もずいぶんと日本をバカにしてくれます。

もちろん、数人であっても拉致被害者が帰国できるのであれば、日本政府も帰国できるように最大限努力をすべきですが、だからといって、これでオシマイにされては困ります。

日本は、数人の拉致被害者が帰国できたとしても、日朝国交正常化交渉などすべきではありませんし、ましてや北朝鮮にいかなる支援もすべきではありません。

そもそも、北朝鮮は拉致という国家犯罪を犯したのですから、犯罪者が拉致被害者を日本に帰国させるのは当然です。北朝鮮はただ当たり前のことを今頃になってようやくやるというだけの話です。

しかも、日本政府認定の拉致被害者は北朝鮮にはいない、もしくは既に死亡しているという立場を崩さないのでしょうから、とてもではありませんが拉致問題が“進展”したとは思えません。

アメリカはさっさとテロ支援国家の指定を解除したいのでしょうけれども、それはアメリカの都合です。

アメリカがアメリカの都合だけを考え、日本の事情を考慮しないのであれば、日本もアメリカの都合など考慮せずに、日本独自の国益のみを考えて行動すべきです。

意図をもった記事？

毎日の横田めぐみさんに関する報道を、町村官房長官が否定しました。

【官房長官会見】「本人否定している　横田めぐみさん生存報道」（２６日午前）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080526/plc0805261249009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080526/plc0805261249009-n3.htm

町村信孝官房長官は２６日午前の記者会見で、拉致被害者の横田めぐみさんについて、帰国した被害者の地村富貴恵さんが「１９９４年６月に自分たちの隣に引っ越してきた」と証言していたとの一部報道について、「政府として本人から聴取をした事実はない。地村富貴恵さん本人にも確認したが、否定された。相当の意図をもって記事を作っているとしか思えないので、まことに不愉快であり、遺憾だ」と述べた。

【拉致】

　－－けさ、横田めぐみさんについて、拉致被害者の地村富貴恵さんが９４年６月に自分たちの隣に引っ越したと証言しているとの報道があるが、政府としてこうした事実を確認しているか

「政府として地村さんご夫妻の隣に引っ越してこられたと、そういう旨の、ご本人から聴取をした事実はございません。また、けさ、地村富貴恵さんご本人にも確認しましたが、自分はまったく承知をしていないことであり、したがって、当然のことながら、そのような証言は行っていないと否定をされました。したがいまして、先般、某社の中山補佐官に関する誤報がありましたが、これもまたご本人、あるいは政府関係者への取材がまったくないままの記事であり、まことに遺憾であると、こう言わざるを得ません。どうして本人に取材しないで書くんでしょうねえ。みなさん方にこんなことを言ってもしようがないかもしれませんけれども、取材のイロハだと思うんですが、最近どうもそのイロハが守られていないということは、私は本当に何か、相当の意図をもって記事を作っておられるとしか思えないので、まことに不愉快であり、遺憾であります」

相当の意図をもって記事を作ったとのことですが、それでは毎日はどういう意図で記事を書いたのでしょうか？

今朝の毎日の報道は、北朝鮮に不利な報道ですから、日朝国交正常化にはマイナスの記事です。

とすると、毎日が何らかの意図をもって報道したのであれば、毎日は日朝国交正常化に反対なのでしょうか？もし、そうであれば、それはそれで歓迎しますが。

もしも、日朝国交正常化に反対するために、この時期に北朝鮮の悪いイメージを植え付ける報道をしたというのであれば、水面下で日朝国交正常化に向けての動きがあるということでしょうか？

アホの福田が首相をやっているのですから、その可能性は十分にあると思いますが。

毎日が日朝国交正常化に反対だとすると、なぜ反対しているのでしょうか？

一般に、日朝国交正常化は贖罪名目で日本が北朝鮮にカネをくれてやることですから、毎日がそれに反対するというのもちょっと違和感のある話です。

ちょっと気になるのが、こういう報道がなされていることです。

「北、朝米防衛条約締結を希望」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100411&servcode=500&sectco
de=500

北朝鮮が米国との「朝米防衛条約」締結を希望している、とトニー・ナムグン米ニューメキシコ州知事首席顧問が２４日に明らかにした。

  今年初め北朝鮮を訪問したナムグン首席顧問は、米政府系ラジオ・自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューでこのように述べ「しかし北朝鮮はこの“防衛条約（ｄｅｆｅｎｓｅ　ｔｒｅａｔｙ）”が不可侵条約を意味するものか、米国が北朝鮮を決して侵攻しないという約束を正式に明文化してほしいということなのか、“韓米相互防衛条約”のような総合的な同盟条約を望むものかは明らかしていない」と伝えた。

  同顧問は「確実な点は北朝鮮が米国との一種の安保体制を望んでいるということ」とし「食糧・エネルギーの支援、経済制裁の解除、平和協定の締結、朝米国交正常化は、北朝鮮が米国との安保体制を確立するための手段にすぎない」と指摘した。

  一方、ケーシー米国務省副報道官は２３日、ヒル次官補（東アジア・太平洋担当）が中国・ロシアの６カ国協議首席代表らと北核問題を協議するため２６日に出国し、北京を２７－２９日、モスクワを２９－３１日、それぞれ訪問すると発表した。

  ケーシー副報道官は、ヒル次官補と金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官が会談する可能性について「予定されたものはないが、北朝鮮もヒル次官補の日程を知っており、関心があったり望んでいたりすれば日程を調整できるだろう」と話した。

  米ホワイトハウスのペリノ報道官はこの日、ブリーフィングを行い「米国は北朝鮮から完全かつ正確な核計画申告書を受ける時点に近づきつつあることを望んでいる」とし「“北朝鮮の核申告書提出”が果たして起きうることかについて疑念を抱ける理由があるために、もう少し見守らなければならない」という認識を示した。

要するに、北朝鮮が米朝軍事同盟を求めているということなのですが、北朝鮮を緩衝地帯とし、潜在的自国領と考えている中共は米朝軍事同盟は絶対に認めないでしょう。

ヒル君が妙に北朝鮮に譲歩しているのは、中共陣営の北朝鮮をアメリカ陣営に鞍替えさせることが目的なのでしょうか？

また、ヒル君が北朝鮮に日本人拉致問題の解決を促しているようですが、要するに、アメリカ陣営に組み込まれてしまっている日本と北朝鮮の関係改善を図るとともに、日本から北朝鮮支援のカネを引き出させることが目的なのでしょう。

そうすると、毎日がやりたいことというのは、日本の反北朝鮮感情を刺激して、日朝国交正常化の実現をし阻止し、北朝鮮がアメリカ陣営入りするのを阻止するか、悪くともアメリカ陣営の足並みを乱したいということでしょうか？

要するに、何らかの意図をもった記事というのは、中国様のための記事ということでしょうか？これが佐々木敏氏の言われている中朝戦争につながるのであれば大歓迎ですけど。まあ、ただの推測でしかありませんが。

やはり生きていた横田めぐみさん

この時期にこういう報道がなされる背景を知りたいとは思いますが…。

横田めぐみさん：「９４年６月後も生存」　地村さん新証言

http://mainichi.jp/select/today/news/20080526k0000m040118000c.html

拉致被害者の横田めぐみさん（当時１３歳）について、帰国した被害者の地村富貴恵さん（５２）が日本の当局に、「９４年６月に自分たちの隣に引っ越してきた」と証言していることが分かった。新証言は、「９４年４月に死亡」とする北朝鮮の説明と矛盾する内容。「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮側説明を覆すものでもあり、拉致問題の今後の行方にも大きな影響を与えそうだ。

昨年末、当局に証言した。それによると、めぐみさんは９４年６月、保志さん（５２）と富貴恵さん夫妻が住む招待所の隣に１人で引っ越してきた。数カ月そこに暮らしていたが、その後の行方は分からないという。

また、当時のめぐみさんについては「かなりうつ状態が激しく、精神的に不安定な状態だった。北朝鮮の対外情報調査部（現・３５号室）幹部が看病していた」と証言した。

めぐみさんをめぐっては、これまでに、蓮池薫さん（５０）の証言で、（１）北朝鮮が死亡したとする時期の１年前（９３年春ごろ）から夫と不仲で別居していた（２）９４年３月に精神科病院に入院する準備を蓮池さんが手伝った－－ことが判明。警察の捜査で、よど号グループによる欧州での拉致を除き、対外情報調査部が日本人拉致を実行したことも分かっている。

めぐみさんの消息について北朝鮮は、初めて拉致を認めた０２年の日朝首脳会談で「９３年３月に自殺」と説明。０４年に蓮池さんの「９４年まで目撃していた」との証言が明らかになると、北朝鮮は「担当者の記憶があいまいだった」との理由で「９４年４月自殺」に訂正した経緯がある。

０６年に存在が明らかになっためぐみさんの夫である韓国人拉致被害者も「めぐみさんはうつ病になり９４年４月に病院で自殺した」と北朝鮮での会見で明らかにしている。

　◇新たな食い違い

「（北朝鮮が死亡したとする２カ月後の）９４年６月に招待所の隣に引っ越してきて、数カ月間暮らした」。横田めぐみさんの消息に関する新情報が、地村富貴恵さん（５２）の証言でもたらされた。０４年の拉致被害者についての再調査後も、「８人死亡」とする当初（０２年）の安否内容を変えず、「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮側の対応が注目される。

新証言について、横田滋さん（７５）は「政府から直接聞いた話ではないので確かめたい」。早紀江さん（７２）は「どの家族も生きていると思って頑張ってきた。一刻も早く助けてあげたい」と話した。

めぐみさんに関する北朝鮮の説明には、これまで矛盾が相次いでいる。北朝鮮は０４年１１月、日朝実務者協議でめぐみさんの「遺骨」を日本側に提供したが、ＤＮＡ鑑定の結果、「別人」との結果が出ている。このため、北朝鮮は「遺骨」の返還を求めているが、日本側は応じていない。

また、死亡時期についても、北朝鮮は当初「９３年３月」と説明していたが、蓮池薫さん（５０）が外務省に「９４年に姿を見ていた」と証言していたことを毎日新聞が０４年８月に報道。これを受け、北朝鮮は同１１月の再調査結果で、「９４年４月」に訂正している。

韓国の拉致被害者家族と日本政府との協力で０６年春に名前などが明らかになった、めぐみさんの夫で韓国人拉致被害者、金英男、（キムヨンナム）氏（４６）。北朝鮮で、韓国や日本のメディアを相手に会見に臨んだが、発言内容は北朝鮮の主張を繰り返すだけだった。

北朝鮮の再調査結果では、めぐみさん以外の被害者についても、それまでの日本の捜査や調査結果と矛盾する内容が多く、日本政府は「説明を裏付けるものがなく、誠意を欠く対応だ」と抗議。しかし、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を変えず、ミサイルを発射したこともあり、日本政府は０６年７月から経済制裁（先月延長）に踏み切っている。

はい、また北朝鮮のウソですね。

最初は、死亡時期は９３年３月としていたのに、蓮池薫さんの証言と矛盾するので、９４年４月に訂正。

しかし、地村富貴恵さんとの証言とも矛盾するので、今度は９５年５月にでも訂正するのでしょうか？

だいたい、拉致被害者は北朝鮮が常時監視していたはずですから、本当に死亡しているのであれば死亡時期を間違えるはずがないのですね。

死亡時期を訂正するだけでもおかしいのに、その訂正した死亡時期がまた事実に反しているということは、やはり横田めぐみさんは生きているのではないのでしょうか？

本当に死亡しているのであれば、本当の死亡時期を言えばいいのですからね。

北朝鮮が嘘つき国家であることは誰でもわかるはずですが、それでも山拓のような親北派議員はなぜか日朝国交正常化を実現し、北朝鮮にカネをくれてやりたくてしかたがないようです。

なぜ国民が拉致されたまま、国交を正常化し、経済支援などしなければならないのでしょうか？

それに、北朝鮮は飢餓の国というイメージがありますが、本当にそうなのか検討する必要もありそうです。

建設中断していた平壌の１０５階建てホテル、工事再開

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080519-OYT1T00592.htm

【ソウル＝竹腰雅彦】聯合ニュースは１９日、１９９０年代初めに建設工事が中断された平壌の柳京ホテル（１０５階建て、高さ約３３０メートル）の工事が今年４月、再開されたと伝えた。

北朝鮮で携帯電話事業を計画しているエジプト企業がかかわっているという。

同ホテルは北朝鮮最大の建築物として１９８７年に着工されたが、経済事情の悪化などでコンクリートの外観を残して工事が中断。以後は放置されていた。

（2008年5月19日19時56分  読売新聞）

世界最大の廃墟であった柳京ホテルの建築を再開するというのですから、北朝鮮も本当はカネがあるのではないでしょうか？

このホテルというのは、１０５階建てで、完成すれば世界一の高層ホテルになります。本当に北朝鮮にはカネがないのでしょうか？

山拓などの親北派議員は、日朝国交正常化を実現する大義名分として、北朝鮮の資源ビジネスに参入することを掲げているようですが、昨今の世界的な資源高に鑑みれば、北朝鮮だって資源を売ればかなりのカネが手に入るはずです。

だから、これだけのビルの建築を再開するのでしょう。

それでも、北朝鮮の普通の人々は飢えているのだというのかもしれませんが、それは北朝鮮という国がカネの使い方を間違っているというだけのことであって、そうであれば北朝鮮の飢餓はただの国内問題であって、日本が援助をする必要はありません。

いずれにしても、拉致問題については嘘とはぐらかしに終始する北朝鮮との国交正常化などする必要はありませんし、人道援助も不要というべきでしょう。

魂まで拉致された岩國哲人

自民党の議員であれば大バッシングが始まるところでした。哲人は民主党の議員でよかったですね。

「国民は拉致問題に拉致られている」　民主、岩國氏が発言

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080521/stt0805210022000-n1.htm

民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

岩國氏はこれまで「拉致問題の１日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。

バスに乗り遅れるな！と叫んでいたおバカさんのお友達は、“国民は拉致問題に拉致られている”との暴言！

類は友を呼ぶと言いますが、腐り果てた人間の仲好しさんはやっぱり腐っているのですね。

それに“拉致られている”というのは日本語としておかしくないですか？

いい年して、国会議員でありながら“拉致る”などという言葉を使っているのでしょうか。

日本語では、“拉致る”ではなく“拉致する”、“拉致られる”ではなく“拉致される”と言うはずです。それとも、哲人は魂まで北朝鮮に売り払ったから日本語を忘れてしまったのでしょうか？

岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。

環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題…すべて日本が北朝鮮にカネと技術を渡すという話。哲人が言う“両国”に有利ではないというのは、“北朝鮮”に有利ではないの間違い。ちなみに、意図的に間違ったことを言う人を、世間一般では嘘つきと呼んでいることをお忘れなく。

経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。

さすがは山拓のお友達！要するに、バスに乗り遅れるなと言っているわけですが、欧米は自国民が拉致られている…じゃなかった拉致されているわけではありません。

アメリカが自国民を拉致されたまま国交正常化をすると思いますか？

イランがアメリカ大使館を占拠し、人質にした事件がありましたが、その時に“イランとの石油ビジネスが大事だ！”とアメリカ人は言っていましたか？

日本と欧米とは置かれている状況が全く異なるのに、その点を無視して欧米が…というのは間違いですね。

欧米も、自国民が拉致されたままであれば、国交正常化もしなければ、ましてや“身代金”の支払いに応じたりはしないでしょう。

圧力で対話が進んだか。

対話の必要はありません。日本に北朝鮮は必要ないのです。

北朝鮮が日本との対話を望むのであれば、まず北朝鮮が拉致問題、核・ミサイル問題を解決すること。それが対話の前提条件です。

２年間、何も進まなかった。

北朝鮮の国家機密にも関わることですから、拉致問題がそう簡単に解決するはずがありません。

拉致問題を解決するための早道は、北朝鮮のレジーム・チェンジか日本の核武装でしょうね。

答えは出ている

日朝国交正常化で哲人がどれだけ儲かるのか？まだ答えは出ていません。

ちなみに、哲人はパチンコの風営法適用除外と換金の合法化を目指す民主党娯楽産業健全育成研究会のメンバーで、パチンコチェーンストア協会の政治アドバイザーでもあります。もちろん、在日参政権にも賛成しています。

要するに、パチンコ利権に染まった売国奴ということです。

岩國哲人は、魂まで北朝鮮に拉致されたとしか思えませんね。

竹島侵略問題に思うこと

竹島が我が国固有の領土であることをきちんと教科書に明記することになりました。当然のことと言えば当然のことですが、竹島を教訓にしてあれこれと考えてみました。

竹島、日本の領土と明記へ　指導要領解説書で文科省方針
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180129.html

文部科学省は、１２年春から全面実施される中学の改訂学習指導要領の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。解説書は７月ごろまでにまとめる予定。法的拘束力はないが、教科書編集などに影響を与えそうだ。

中学の現行指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題に着目させる」と書いてあり、改訂後も変わらない。改訂にあたっては、自民党の一部から「竹島も明記すべきだ」との声が上がり、文科省が公募した意見でも同様の主張が数多くあったが、日韓首脳会談で「シャトル外交」再開に合意した時期だったこともあり、見送られた。解説書に記すのは、こうした意見にも配慮するためとみられる。

文科省が作成する解説書は、教師が授業を実施するにあたっての指針になると同時に、出版社が教科書を作成する際に参考にしている。現在は中学の公民、地理ですべての教科書が北方領土問題について記しているのに対し、竹島はまちまち。解説書に載ることで、取り上げる教科書が増えるとみられる。

■韓国政府当局者は「事実なら適切な措置」

韓国政府当局者は１８日、「日本の報道内容を確認中だが、事実と確認された場合には、政府として（抗議や是正要求など）適切な措置を取る計画だ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。（ソウル）

教科書に竹島を我が国固有の領土と記載するなんて当然のことです。今までやってこなかったのが間違い。とはいえ、遅ればせながらも竹島についてきちんと教育していくことは重要です。

教科書には、単に我が国固有の領土と記載するだけでは足りず、韓国は国際法上無効の李承晩ラインを一方的に宣言し、日本人の漁師を殺戮し、竹島を武力で侵略した強盗殺人国家であり、犯罪国家であることをきちんと明記すべきである。

韓国が異様なまでに竹島の領有権を主張するのは、“明治３８年の日本による竹島の編入こそ、日帝の朝鮮侵略のはじまりである”とする“李承晩史観”が原因でしょう。竹島が日本領になってしまえば、李承晩史観が覆されてしまいます。

まさに歴史は権力者が創るもの、この点は大中華も小中華も同じなのですが、勝手に妄想して捏造した李承晩史観に日本が従わないからといって、日本が非難される謂われはありません。迷惑なことこの上ない。

日本としては、事実をきちんと子供たちに教育するだけでなく、小中華思想に凝り固まった韓国という国は、歴史を捏造して日本非難を繰り返すことをきちんと教育しなければならない。

竹島について教科書に我が国固有の領土と記載することは、小さな一歩かもしれませんが、歪みきった反日歴史捏造教育を改めるきっかけになるのであれば、大きな意義があると思います。

ところで、教科書とは話がそれますが、この竹島侵略問題を思うと、やはり日韓国交正常化は間違っていたと言わざるを得ません。

アメリカの意向もあったのでしょうけれども、竹島の帰属を曖昧にしたままの日韓国交正常化は、韓国の大勝利、日本の大失策であることは明々白々です。

竹島は韓国が実効支配していたのですから、棚上げということは、韓国がそのまま実効支配を続けるということであり、既成事実を積み重ねることができます。

日本は、実効支配していないのですから、いくら領有権を主張してみたところで、ただ口で言っているだけということになってしまいます。

日韓国交正常化は、日本が望んだのではなく、韓国（とアメリカ）が望んだことです。

当時、日本は敗戦から立ち直り、目覚ましいスピードで経済が復興していましたが、韓国は世界の最貧国であり、今の北朝鮮のように、日本の援助がなければ国を立て直すことができないほど追い込まれていました。

韓国にとって日本は必要でしたが、日本にとって韓国は必要ありませんでした。

ですから、竹島を日本に返還しない限り、韓国との国交正常化はあり得ないという大原則を貫くべきだったのです。

国交を正常化し、日韓友好を深める中で竹島侵略問題も解決するであろうなどと考えていたのであれば、あまりにも稚拙と言わざるを得ません。

しかし、その稚拙な誤りを繰り返そうとする人がいます。

バスに乗り遅れるなとばかりに日朝国交正常化を目指す山拓などの親北朝鮮議員たちです。

この親北議員たちは、日朝国交正常化を実現し、日朝友好が深まれば、拉致問題なども解決するなどと嘯いています。

こうした親北議員たちは、本音では拉致問題などどうでもいいと考えていることはさておくとしても、日朝国交正常化などしても拉致問題が解決するはずがありません。

拉致被害者は生存しているとすれば北朝鮮にいるのですから、拉致問題を曖昧にしたままの日朝国交正常化は、北朝鮮の大勝利、日本の大失策であることは明々白々です。

山拓のやろうとしていることは、被害者の安否も確認しないまま誘拐犯に身代金を渡すようなものです。これよりも愚かな策があるというのであれば、教えてもらいたいくらいです。

考えても見てください。日本にとって北朝鮮は必要ありませんが、北朝鮮にとっては日本が必要なのです。

拉致問題（と核・ミサイル問題）が解決しない限り、日朝国交正常化はあり得ないという大原則を貫くべきであることは、竹島が教えてくれています。

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続・拉致問題

fuyunekoさんからコメントを頂きましたので、今日も拉致問題です。

■自衛隊の派遣について
拉致被害者の居場所もわからない（そもそも生きているのかさえわからない）のですから、自衛隊が北朝鮮に乗り込んでいって、拉致被害者を劇的に救出する…というようなシナリオはほぼ無理でしょう。

自衛隊を派遣するとすれば、(1) 金正日体制を崩壊させて、その上で拉致被害者を救出するか、(2) 平壌などの主要都市を攻撃することにより、金正日から譲歩を引き出す、ということになるでしょう。

拉致問題の全容を解明し、核問題を完全に解決するためには、金正日体制を崩壊させるしかないはずです。拉致も核も金正日が主導しているのですから、金正日体制が続く限り、問題の完全な解決はあり得ないでしょう。

しかし、この場合には全面戦争になりますし、米中ロ韓のすべてが猛烈に反対するでしょうから、日本にとってはマイナスの方が大きいでしょう。

本来は、ブッシュ政権は、本当に大量破壊兵器を持っているのか怪しかった（実際に持っていなかったし…）イラクではなく、北朝鮮のレジーム・チェンジを実行すべきでした。

次に、平壌などの主要都市を攻撃するという選択肢、つまり、これ以上痛い思いをしたくなければ拉致被害者を日本に帰しなさいと圧力をかけるという意味なのですが、逆に、北朝鮮からミサイル攻撃を受けてしまうなど、デメリットも大きいと思います。

だからこそ、本来は日本も核ミサイルを保有し、例えば、３日以内にすべての拉致被害者を日本に帰国させなければ、核攻撃する用意がある！などと脅しをかけられるようにしておかなければならないと思うのですけどね。

自衛隊の派遣というのは、実際に派遣するというよりも、そういう議論をすることによって、北朝鮮だけでなく、アメリカや中国、ロシアにも日本は本気なんだ、拉致問題を棚上げにすれば、日本は本当に北朝鮮と戦争をするかもしれないと思わせるためにするようなものですね。拉致問題なんて棚上げにしても、どうせ日本には何もできはしないと舐められているから、北朝鮮はアメリカとだけ交渉すると言い、ヒルは日本を軽視して北朝鮮と妥協しようとするのだと思います。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/418225/

■経済制裁について
経済制裁については、昨日も書きましたが、それほど大きな効果はないと思います。しかし、まったく効果がないわけではなく、例えば、中国から迂回輸出などが問題とされていますが、中国もただで協力してあげるわけではないので、その分だけ北朝鮮の儲けが減ります。北朝鮮が日本の経済制裁に反対しているのは、それなりに効果があるからだと思います。

とは言っても、北朝鮮に痛い思いをさせるのであれば、経済制裁よりも、やはり総連の活動を厳しく摘発したり、覚醒剤などの違法薬物や偽ブランド品の密輸摘発を強化したりするほうが、よほど効果があると思います。

■在日の利用について
在日朝鮮人を利用するというのは考えたことがなかったのですが、北朝鮮は金正日独裁体制であり、拉致問題を解決するには、金正日を排除するか、金正日が決断するしかないはずです。

在日朝鮮人の利用というと、後者になりますが、まず、在日朝鮮人からの働きかけによって金正日が改心するということはないでしょう。とするならば、在日朝鮮人に何らかのメリットを与えて、金正日に働きかけてもらうという方法も成功しないでしょう。

そうなると、在日朝鮮人の締付け策を実行する、具体的には、総連等の非合法活動を徹底的に検挙するとともに、在日朝鮮人の特別永住制度を見直して、在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させる。これによって、在日朝鮮人から北朝鮮への資金の流れをストップさせる…。

これくらいのことは、拉致問題が発覚しなくとも当然にやっておくべきでしたが、それで金正日が追い詰められて、拉致被害者を日本に帰国させようと決心するかというと、なかなかそこまでは追い込めないようにも思います。

在日を利用するというのも面白いアイデアだと思いますが、具体的に何をすればいいのかと考えると、更に検討が必要なようです。

拉致問題

fuyunekoさんからコメントを頂きましたが、小生も拉致問題については整理し切れていない面があり、そこで、今回はいくつかの点について、思いつくまま書き連ねていきたいと思います。

■小泉元首相について
小泉元首相は、一般的には拉致問題の解決に熱心だったと思われているのでしょうか。小生にはそうは思えないのですが…。

まず、拉致被害者が帰国したときですが、これは本当は一時帰国だったのですが、安倍前首相らが北朝鮮に戻すべきではないと主張したため、日本に残ることができたのです。このことは、当時首相であった小泉さんは、拉致被害者は一時帰国した後、北朝鮮に連れて行かれてもかまわないと考えていたということを意味しています。

次に、曽我ひとみさんがジェンキンスさんと再会するときのことですが、最初は北京で会うという話になりかけたのを、曽我さんが拒否したため（中山恭子さんが尽力されたということもあり）、インドネシアで再開することになりました。このことは、当時首相であった小泉さんは、曽我さんがジェンキンスさんと再会するのはインドネシアでもかまわないと考えていたことを意味しています。

以上の２点が意味していることは何でしょうか。

まず、拉致被害者が一時帰国して北朝鮮に連れて行かれたとすると、拉致被害者の方々は、北朝鮮に拉致はされたけれども、今では将軍様のおかげで、北朝鮮で家族と一緒に幸せに暮らしていますなどと、意に反して言わされたことでしょう。

また、曽我さんがジェンキンスさんと北京で再開していれば、ジェンキンスさんは自由に発言することなどできなかったでしょうから、北朝鮮の監視の下、曽我さんに北朝鮮へ戻るように説得したことでしょう。曽我さんの家族と一緒に暮らしたいと考えたとしても無理はないですから、そうなれば曽我さんは“自らの意思で北朝鮮に帰国した”ことになってしまいます。

このような事態になってしまいますと、確かに拉致は犯罪ではあるが、今では北朝鮮で幸せに暮らしているのだから…ということになって、拉致問題は“幕引き”になっていたのではないでしょうか。小泉さんが、どこまで意図していたのかはわかりませんが、どうも小泉さんは拉致問題の解決にはそれほど熱心ではなく、ある程度のところで“幕引き”にし、日朝国交正常化を実現させることを優先していたように思えてならないのです。

そうであったとしても、なぜ、小泉さんが拉致問題よりも日朝国交正常化を優先させたいのかはよくわかりませんが、察するに、今のライス国務長官と同じような心境ではないのでしょうか。

つまり、ライスさんは黒人女性で初の国務長官になったとはいえ、さしたる外交的成果もなく、北朝鮮に適当に核放棄させて（言い換えれば、抜け穴だらけの核放棄をさせて）、米朝国交正常化を実現しようとしています。

小泉さんも、靖国参拝などで中国と韓国との関係が悪化し、アジア外交を滅茶苦茶にしたと批判されていたので（実際には、捏造された歴史認識に固執する中韓との関係が悪化しただけであり、日本はアジアで孤立などしていませんでしたが）、日朝国交正常化を実現し、アジアでの外交的成果を勝ち取って、歴史に名を残そうと考えたのではないでしょうか。どうも、小生にはそんな気がするのですよね。

■日本の対応 その１ 拉致被害者は生きているのか？
拉致問題について書いているブログは結構ありますが、拉致被害者が今でも北朝鮮で生きているのかを検討しているブログはあまり見当たりません。

小生は、拉致された被害者の全員が生きているのか、全部または一部は死亡しているのか、死亡している人がいるとすれば、自然死なのか北朝鮮によって殺害されたのか…という点については、よくわかりません。そこまでの情報は持ち合わせていませんから。

しかし、一つだけ言えることは、北朝鮮側から、拉致被害者が死亡したということがきちんと証明されていない以上、生きていることを前提として対応しなければならないと考えています（場合によっては、拉致が疑われている人の中にはそもそも北朝鮮が拉致していない人もいるのかもしれませんが、そうであれば、拉致被害者とされている人のうち当該人物については北朝鮮が拉致していないということを、北朝鮮側からきちんと説明すべきでしょう。もちろん、「無」の証明は“悪魔の証明”になってしまいますから、そこまで厳格な証明を求めるつもりはありませんが、納得できる説明のないまま、拉致していないと言い張るだけでは誰も信用しないでしょう）。

■日本の対応 その２ どのようにして救出するのか？
とにかく話し合えということを言う人もいるようですが、これは、例えば、どこかの国が日本に攻めてきたときに、“戦争なんていけないよ！”と説得するようなものであって、意味がないでしょう。

経済制裁を強化すべきという声もありますが、もともと国交はありませんし、そもそも経済が破綻している国ですから、日本が経済制裁をしてもしなくても、あまり北朝鮮の状況は変わらないように思います（しかし、総連マネーが北に流れるのを防止する必要はあると思います。また、経済制裁よりも、覚醒剤の密輸や偽タバコなどの摘発を強化したほうが北朝鮮にはダメージが大きいでしょう）。

そうすると、実力をもって、要するに自衛隊が拉致被害者を救出しに行くか（もちろん戦争になりますが）、そうでなければ、不愉快ではあっても、ある程度、北朝鮮に“身代金”を支払って返してもらうしかないように思います。北朝鮮にしても、何かしらメリットがない限り、拉致被害者を帰すということはないでしょうから、拉致被害者の救出を最優先させるのであれば、ある程度は仕方がないのではないでしょうか。しかし、その場合であっても、拉致被害者が全員日本に帰国できるというのが前提条件だと思います。

最悪なのは、拉致被害者全員が日本に帰国できるわけでもないのに、“日本版太陽政策”みたいに援助を先行させることです。北朝鮮にしてみれば、日本にはカネや技術を提供させること以外に関心はないでしょうから、援助してしまえばそれまでです。拉致被害者を帰国させる必要はないことになってしまいます。“日本版太陽政策”みたいなことだけは絶対に避けなければならないと考えています。

■日朝国交正常化の是非
日本にとっては、北朝鮮は、膨張する中国との緩衝地帯として利用するメリットがありますが、北朝鮮はいつ裏切るかわからないような国ですから、あまり期待すべきではないでしょう。ただし、北朝鮮が緩衝地帯として機能するのであれば、相対的に韓国の地位が低下するので、その意味では、日本にとってメリットはありそうです。

レアメタルなどの資源を確保するというメリットはあります。

経済再建にからんで工事を受注するなど経済的なメリットはあるのでしょうけれども、要するに、国民の血税でゼネコンなどの一部の利権集団が儲けるという話ですから、本当にメリットと言えるのか疑問です。

日朝国交正常化といっても、日本にとってのメリットはこれくらいでしょうから、それほど焦って正常化する必要に乏しいように思えます。

どうも今日はとりとめのない話になってしまいましたが、拉致問題については引き続き考えていきたいと思います。

拉致問題 脱北者の証言と小泉元首相

脱北者の証言とやらをどこまで信用することができるのかという問題はありますが、まあ、こういうことを言っている人もいるということで。

「お前たち何人拉致した」　金総書記が自ら質問 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071210/kor0712101617002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071210/kor0712101617002-n2.htm

北朝鮮の金正日総書記が、日本人拉致を認めた平成１４年９月の日朝首脳会談の前に、拉致を担当した工作機関などの幹部らと秘密会議を開き「（日本人を）何人拉致したのか」と直接報告させていた疑いが１０日、浮上した。「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（１０日～１６日）を受けて、東京都内で同日開かれた「拉致の全貌と解決策国際会議」で、脱北者の男性（４１）が証言した。この男性は「金正日総書記が拉致を認めた数字（１３人）よりも五十数人多かった」とも語った。

男性は仮名を使い、野球帽やサングラスなどで深く顔を覆って会議に参加した。北朝鮮の軍隊の査察機関「朝鮮人民軍総政治局」の幹部を友人に持つといい、この友人の誕生日の酒席で聞いた話として、「小泉純一郎元首相が訪朝する前、金正日総書記が日本人拉致にかかわった『対南連絡所』『国家安全保衛部』『人民武力部』の責任者７人を呼び、秘密の会議を開いた」と証言。

７人の中には、金総書記の側近だった故金容淳朝鮮労働党書記も含まれていたといい、金総書記は「お前たちが拉致した日本人はそれぞれ何人いたのか」と尋ねたという。

男性は「当時は日本人拉致問題に関心がなかったが、金総書記が認めた（５人生存、８人死亡という）人数と、会議で幹部らが報告した数字には五十数人の開きがあったと思う」と話した。

また、朝鮮労働党組織指導部にいる別の友人は「（日朝会談当時）小泉元首相が、拉致を認めれば１００億ドルの代価を支払うというので、金正日総書記は拉致を認めた」と男性に話したことも明らかにし、「金正日がばかだった。小泉にだまされた」という友人の言葉も紹介した。

男性は平壌市出身。北朝鮮国内の反体制派や海外からの諜報（ちょうほう）を摘発する「国家安全保衛部」や、防衛省に当たる「人民武力部」で外貨稼ぎ、中古車貿易に従事したあと、平成１６年に脱北。２年後の１８年に韓国へ入国した。

支援組織「救う会」の西岡力副会長は「金正日は秘密保持を重視するため、複数の幹部を集めて話を聞くというのは異例。証言も伝聞の話だが、重要な証言」と指摘している。

日朝首脳会談では、日本から拉致問題を追及されることは必至でしたから、金正日が事前に幹部に報告させているのが自然でしょうね。

この脱北者の証言が正しければ、北朝鮮は６０人以上もの日本人を拉致しておきながら、５人生存、８人死亡ということで幕引きを図ろうとしたということになります。北朝鮮ならば、それくらいのことは当然ということなのでしょう。

更に問題なのは、“小泉元首相が、拉致を認めれば１００億ドルの代価を支払うというので、金正日総書記は拉致を認めた”という点です。小生は、金正日が拉致を認める可能性は低いと考えていたので、金正日が拉致を認めたときは意外な印象を受けるとともに、小泉さんはいくらカネを払う約束をしてきたのだろうと思いましたが、５人生存、８人死亡で幕引きすることができて、それで１００億ドルも貰えるのであれば、金正日が拉致を認めるのも不思議ではありませんね。

それにしても、これは、他にも拉致被害者がいるはずなのに、５人生存、８人死亡で幕引きし、１００億ドルもくれてやってまで日朝国交正常化を実現しようという話なのですから、この話が真実であるならば、小泉元首相というのは、なんとも冷酷な首相ではないですか。

拉致問題については、本来であれば、たとえアメリカが反対しようとも、中国が反対しようとも、北朝鮮と戦争をしてでも拉致被害者を救出するという決意と覚悟が日本には必要なはずですが、なかなかそこまで言う人はいないようです。

しかし、国内で誘拐事件が起きた場合でも、警察という実力を持った組織・機関が捜査するからこそ事件は解決するのであって、最初から何ら実力を持たない組織・機関が対応したとしても、被害者救出・犯人逮捕は難しいですし、犯人になめられるのが関の山でしょう。

同様に、北朝鮮による拉致という国家犯罪についても、武力行使も視野にいれて対応しなければ、北朝鮮だってマトモに相手にするはずがありません。日本を無視したって、北朝鮮はちっとも痛い目にあわないのですから。

まあ、実際に武力行使をするかは別として、それだけの覚悟が必要なことは間違いがないと思います。 拉致問題についてはまったく進展がなくなってしまいましたが、やはり生存者全員の救出を目標として交渉しなければならないはずです。

交渉だけで解決しようとすれば、非常に不快な話とはいえ、結局はカネで解決するしかなくなってしまいますが、“身代金”を支払うにしても、政治的に拉致被害者の有無や人数を決定してしまうのではなく、あくまでも生存者全員の帰国が前提であって、そうでなければ“身代金”なんて一円たりとも支払うべきではありません。

しっかりしてくださいよ！福田首相！…といっても、福田さんでは余計に無理でしょうか…。

拉致問題を徹底調査？

金正日が日本人拉致問題について徹底調査を指示って本当ですか？

北朝鮮、日本人拉致問題について調査行う方針＝関係筋
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d52375.html

徹底調査を指示といっても、拉致の首謀者は金日成・正日親子でしょ？
首謀者が徹底調査を指示しても意味がないよね。

まあ、何か策略があるかもしれませんから、しばらくは様子見というのが正解でしょうね。

日本が北朝鮮女性を拉致だってさ

また北朝鮮が吠えています。日本が北朝鮮女性を拉致したとのこと。

http://www.chosunonline.com/article/20070626000035

■“従軍”慰安婦にそっくりな話ですね
まったく馬鹿げた話ですが、悪い人たちにジープに乗せられて、日本へ拉致されたそうです。

これを読んだときに、悪い人たちにトラックに乗せられて、慰安所に連行されたと主張している“従軍”慰安婦さんの話を思い出してしまいました。

朝鮮人の嘘は相変わらずですね。

ただし、少し気になるのは、この朝鮮日報の記事は一方的に北朝鮮の言い分だけを書いていること。朝日新聞ですら「拉致問題で牽制か」と指摘しているのですけどね。

http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260433.html

一方的に北朝鮮の言い分を報道してしまえば、あたかもそれが真実であるかのごとく誤解してしまう人がいないか心配になります。特に韓国では。

■揺さぶりは無視して制裁を！
今回の北朝鮮の茶番劇は、６者協議で対北強硬姿勢を崩さない日本を揺さぶるのが目的でしょう。

韓国は最初から北朝鮮を援助したくて仕方がない。中露は北朝鮮を宥めて利権を得ることばかり考えている。

当初は強硬姿勢だったアメリカも、ライス＝ヒルの迷コンビのおかげですっかり北朝鮮の術中に嵌ってしまった。

残るは唯一の強硬派、日本を何とか攻め落とし、核を隠したまま日本から経済支援を引き出せば、６者協議の勝者は北朝鮮ということになるわけです。

そうであれば、日本のなすべきことは唯一つ、制裁の強化です。拉致問題が進展しない限り、一切の支援はせず、むしろ制裁を強化する。断固たる意思を世界に示して、日本はテコでもアメリカでも動かないことを理解させなければならないのです。

■テロ支援国家、韓国に制裁を！
北朝鮮は本音では何とかして日本から経済支援を引き出したいはずです。誰かが支援しなければ、北朝鮮は崩壊するしかないですから。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070625i416.htm

～～～引用開始～～～
北朝鮮で食糧難深刻化、穀物価格が急騰…韓国情報機関報告
　【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮で食糧難が深刻化し、５月から６月にかけてコメなどの穀物価格が急騰していることが２５日、明らかになった。

　韓国の情報機関・国家情報院が韓国国会情報委員会に報告した。

　同委員会によると、北朝鮮では１年に約６５０万トンの穀物が必要とされるが、確保できたのは約４８０万トンに過ぎず、約１７０万トン不足する見込み。６月末現在の貯蔵量は約５０万トン程度で、配給量を減らしても８月中には枯渇する可能性が高いという。

　このため、住民らは自力で食糧調達を進めており、５月ごろから価格が急騰し始めているという。

（2007年6月25日22時15分  読売新聞）
～～～引用終了～～～

北朝鮮はこのままでは８月中にも食糧が底をつき、飢餓で国が破綻するかもしれませんね。

金丸信や野中広務が権力を掌握していた頃は、日本が様々な意味で経済支援をすることにより、北朝鮮は何とか食いつないできました。

しかしながら、北朝鮮の頼みの綱はもう政界を引退しており、「バスに乗り遅れるな！」と北朝鮮を擁護する山拓も自民党内では干されています。

もはや日本からの経済支援は期待できません。ところが、北朝鮮に救世主が現れました！もちろん盧武鉉が率いる韓国のことです。

北朝鮮へのコメ支援、３０日に輸送開始　韓国側表明
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260435.html

北朝鮮はまだ合意を履行するかわからないのですけどね。そんなことお構いなしにコメ支援を再開するなんて、やはり盧武鉉が率いる韓国は、拉致も核もどうでもいいのでしょうか。

しかしながら、日本にとっては、親北路線をひた走る韓国は迷惑そのものです。

韓国は、日本の拉致解決への願いには聞く耳を持たないどころか、強制連行だの従軍慰安婦だのと歴史を捏造して日本を非難しています。

日本を敵視し、拉致というテロ行為を実行した北朝鮮をひたすら支援しているのが今の韓国なのです。要するに韓国は日本の友好国ではなく、ただのテロ支援国家なのです。

そうであるならば、日本は韓国を狙い撃ちにしたテロ支援国家制裁法を制定して、韓国を経済制裁すべきです。

■米慰安婦決議案、下院で可決へ
北朝鮮が吠えているうちに、米下院で慰安婦決議案が可決されるようです。

慰安婦決議案、米下院委で可決へ　本会議も採択の公算
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html

特アが背後で後押しするのは、日米離反が目的。それに、拉致問題で強硬姿勢を崩さない日本を牽制する意味もあります。米慰安婦決議も、脱北者の記者会見も似たようなものです。

小生は、米慰安婦決議案が可決されたなら、特アを経済制裁すべきと主張しましたが、外交委で可決し、本会議で採択されれば、いよいよ実行に移すべきだと考えます。

アメリカに対しては、日米の学者・有識者による歴史共同研究を行うとともに、ラントスなる破廉恥な外交委員長を広島や長崎に呼びつけて、米軍による民間人無差別大量虐殺という戦争犯罪について、ラントスによる公式な謝罪声明をさせるべきです。

拉致問題と自衛権

なぜ北朝鮮はアメリカ人を拉致しなかったのか？

拉致問題が置き去りにされたまま６者協議が進行していくようです。

アメリカはＢＤＡ関連の制裁を決定していますから、日米の足並みが完全に乱れたというわけではありませんが、釈然としない思いがすることに変わりはありません。

そこで、今日は拉致問題を取り上げたいのですが、まず最初に確認しなければならないのは、なぜ北朝鮮は日本人を拉致しても、アメリカ人は拉致しなかったのかという点です。

言うまでもないことかもしれませんが、アメリカ人を拉致してしまえば、特殊部隊が乗り込んできて拉致被害者の救出をするどころか、圧倒的な軍事力で有無を言わせず体制転換をさせられるかもしれません。最悪の場合には、核ミサイルが飛んでくるかもしれません。北朝鮮には勝ち目がないどころか、イラクよりも簡単に降伏するのではないでしょうか。

これに対して、日本人を拉致しても、拉致被害者を取り戻すも何も、ミサイル一つ飛んできません。それどころか、反日日本人が拉致は保守反動勢力のでっち上げだと言ってくれたりもします。

これならば、北朝鮮は安心して日本人を拉致することができます。

要するに、日本人を拉致してもアメリカ人は拉致しないというのは、日米の軍事力の違いではないでしょうか。

あまりにも違う日本とアメリカの対応

日本の拉致問題の対応を見ていると、イラン米大使館占拠事件とのあまりの違いに驚かされます。

昭和５４年（１９７９年）、イラン・イスラム革命後に、イラン米大使館は占拠され、大使館員が人質にされますが、アメリカは直ちにイランからの石油禁輸、在米資産の凍結などの経済制裁を発動し、国交を断絶しました。

それでも解決しなかったので、米軍を派遣して人質奪還を試みましたが、失敗に終わりました。

そして、人質の救出に失敗するような情けない大統領、ジミー・カーターは選挙で敗北し、１期で大統領を退くことになってしまいました。

日本はどうでしょう。拉致問題は保守反動勢力のでっち上げだと断言していた人たちがたくさんいましたが、小泉訪朝で金正日はあっさりと拉致を認めてしまいました。

これで左翼も少しは反省するかと思いましたが、まったく反省しないどころか、経済制裁は実効性がないだとか散々文句を言って、日本の経済制裁の発動を邪魔し続けました。

そして今でも日本にある北朝鮮の資産は凍結もされていないどころか、左翼首長の地方自治体では総連施設に税の減免を今でも続けています。

左翼もおかしければ、お役人さんもおかしくて、「たった１１人のことで、日朝国交正常化交渉が止まっていいのか」などと言い放った外交官もいました。たった１１人の国民も守れないくせに、なにが国家だというのでしょう。

そして、政治家や官僚がおかしければ、国民にも正常とは思えない人がいるらしく、今でも北朝鮮を擁護する政治化が国会を跋扈しているということは、それを支持する国民も少なくないということです。自分が同じ目に遭ったらどうするつもりなのでしょう。

日本の拉致問題への対応とアメリカの大使館占拠事件への対応はあまりにも違いすぎます。

必要なのは自衛権の再定義か？

拉致問題が置き去りにされたまま６者協議が進行していく現状を見ると、やはり日本に必要なのは自衛権の再定義なのではないかという思いがこみ上げてきます。

日本では、現実に敵が日本の領土まで攻めてこなければ自衛権を行使することは極めて困難でしょう。しかし、そんなことで国（民）を守ることはできるのでしょうか。なぜ、拉致被害者を北朝鮮に乗り込んで救出することは自衛権の行使に含まれないのでしょうか。

国民の生命や身体を保護することが目的なのですから、自衛隊が北朝鮮に乗り込んでいって救出活動をすることは、当然に自衛権の行使と認められるべきであり、その際に必要な武力行使も当然に容認されるべきです。

金正日政権を妥当してでも拉致被害者を救出すべきではないのでしょうか。

もちろん、自衛隊が乗り込んでいったからといって、必ずしも拉致被害者を救出することができるとは限りませんが、そういう選択肢を検討することすらできない現状というのは、小生には明らかに間違っているように思えます。

求められていたのは日本の断固たる決意だったのではないか
小生には、日本がすべきだったのは、自衛隊を派遣してでも拉致被害者を救出するという断固たる決意を表明することだったと思えてなりません。

もしも日本がそこまでの決意を示していたら、アメリカも中国も北朝鮮もまったく違った対応をしていたのではないでしょうか。

中国は、現状では朝鮮半島に緩衝地帯が欲しいでしょうから、北朝鮮の崩壊を望んではいないでしょうし、日本が金正日体制を打倒したら、朝鮮半島が韓国主導で統一されてしまうことになり、中国としては好ましくありません。

アメリカも、日本が自衛隊を派遣してまで拉致被害者を救出するのは好ましいとは考えていなかったでしょう。

そして、なにより北朝鮮が一番困っていたでしょう。頭数だけの軍隊では自衛隊に勝てるはずがないからです。

日本が自衛隊を派遣して拉致被害者を救出すると、アメリカも中国も北朝鮮も困ってしまいます。だからこそ、日本がそこまでの決意を示していたら、日本に自衛隊を派遣させないために、アメリカも中国も北朝鮮もまったく違う対応をしていた可能性が高かったと思います。

しかしながら、６者協議が拉致問題を置き去りにしたまま動き出してしまった以上、それも既に手遅れと言うべきでしょう。

小生には、日本の専守防衛政策が、拉致被害者を見殺しにしてしまったと思えてなりません。

拉致問題は解決済みと主張する北朝鮮～更なる制裁強化こそが解決への道だ！

日本にとっては必要性すら疑われる日朝国交正常化交渉ですが、その作業部会で北朝鮮は予想どおり「拉致問題は解決済み」と主張してきました。

北朝鮮が強硬な姿勢を崩さなかった理由ですが、推測するに、（１）日本なしでもとりあえず重油の支援は受けられること、（２）拉致問題の解決がなくてもアメリカがテロ支援国家の指定を解除する可能性があること、（３）米議会は北朝鮮との対話を重視する民主党が主導していること、（４）北朝鮮に強硬な姿勢を崩さない安倍内閣の支持率が下降気味であり、参院選等の結果が出るまで様子を見たいこと、などが考えられます。

さっそく毎日新聞は「日朝部会、物別れ　圧力路線、暗礁に」などという記事を（嬉しそうに）書いています。

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/

拉致問題は圧力路線では解決しないから、対話、そして経済支援をしろと言いたいのでしょうね。

しかしながら、相手は軍事独裁の犯罪国家、北朝鮮なのであり、そう簡単に解決するはずがないのです。圧力路線が失敗したと判断するのは早計でしょう。

しかも、北朝鮮は、日本に対しては、「カネ」を払わせること以外に何の関心もありません。だから日本が「経済支援」をしたら、その時点で北朝鮮は目的を達成したことになってしまうのですから、拉致問題が解決に向かって進展するはずがありません。

やはり、拉致問題が解決に向けてきちんと前進するまで、日本は一切の経済支援を行わないというのが正しい選択のはずです。

しかしながら、「ただカネは払わない」というだけでは、拉致問題もまったく進展しないでしょう。

そこで小生は、北朝鮮に対する更なる制裁強化を提案します。

というと、すぐに日本だけで独自に制裁をしても意味がないとか言われますが、そんなことはありません。私の提案する北朝鮮制裁とは、在日産業であるパチンコ、サラ金、風俗産業に対する締め付けを強化することなのですから。

ネットで情報収集されていれば、ご存知の方も多いと思いますが、北朝鮮の最大の支援国はなんといっても日本なのです。日本にあるパチンコなどの在日企業は今までは在日朝鮮商工会経由で申告することによって脱税し放題でした。そして、商工会が在日企業からカネを受け取って北朝鮮に送金していたのです。

在日企業が脱税し放題だということは、いわゆる在日特権の一つ、「国税との５項目合意」として広く知られていましたが、（国税がそんなもの認めるはずがありませんので）確たる根拠がありませんでした。

ところが、最近、在日商工会の職員が税理士法違反容疑で逮捕されましたが、その容疑は、在日商工会の職員（税理士資格なし）が、在日企業の税務書類を作成し、申告して脱税指南をしていたというものです。これで、やはり「国税との５項目合意」が本当にあるのだということが明らかになりました。そして、おそらく商工会は在日企業から報酬を受け取って北朝鮮に送金していたのでしょう。

このようにして、北朝鮮は、日本に徴税権を行使させず、脱税指南をすることによって、日本から「カネ」をむしり取っていたのです。

このような馬鹿げたことをやめにするために、安倍首相は在日商工会や在日企業に対する締め付けを強化しており、それで在日「脱税」事件が相次いで発覚しているのです。そして、安倍首相の「税金攻撃」が極めて効果的であることは、北朝鮮や総連が激しく反発していることからもわかります。

そこで小生は、パチンコ、サラ金、風俗産業という３大在日産業に対する締め付けを更に強化することを提案したいのです。

具体的には、在日企業の「脱税」を断固として立件することは当然ですが、パチンコは賭博であって違法なのですから、本来は廃止させるべきですが、現実的に難しいのであれば超高額課税をすべきでしょう。税収は拉致被害者の救済に当てるといいでしょうね。

サラ金は特に闇金融を徹底的に取り締まるべきですし（なぜ、これほどあちこちで闇金融が公然と商売することができるのか理解に苦しみます）、違法金融でなくても、例えば融資や取立ての規制を強化して、サラ金産業自体を縮小する方向に誘導すべきです。

風俗産業も課税を強化したり、様々な規制を設けて、在日企業に儲けさせないようにするべきです。

このように言うと、在日企業には北朝鮮系だけでなく、韓国系もあるのだから、在日企業を狙い撃ちにするのはおかしいのではないかという批判が聞こえてきそうです。

しかしながら、韓国は、日本がこれだけ拉致問題の解決に苦労しているのに、日本にまったく協力しないばかりか、北朝鮮支援に熱心な国なのであり、要するに、日本にとって韓国はもはや「テロ支援国家」みたいなものなのです。

だから、韓国系も「北朝鮮制裁」の巻き添えになっても仕方がないのですし、それが嫌ならば、拉致問題で日本に協力するように韓国に働きかけるべきでしょうね。日本国民でもないくせに、日本に住まわせてもらっているのですから、それくらいはやって当然でしょう。

とにもかくにも、在日企業から北朝鮮にカネが渡らないようにあらゆる手段を即時実行すべきです。

蛇足ですが、今日（９日）の毎日の社説、

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070309ddm005070037000c.html

北朝鮮は「拉致未解決」を認めよなどと、一見すると北朝鮮を批判するかのように見えますが、
本当に言いたいことは、この部分、

"日本は北朝鮮のペースに乗せられてはならない。北朝鮮へのエネルギー支援は拉致問題の進展が前提という基本は守りながら、どのような状況になれば「進展」と判断できるのかについても政府内で詰めておく必要がある。"

要するに、どのような状況になれば「進展」と判断＝「カネ」をだすのかを政府で詰めなさいと言いたいようです。困った新聞です。