従軍慰安婦

2008年6月20日 (金)

また慰安婦かよ

また反日メディアが騒いでいます。

敗戦後、慰安婦を看護婦に 旧軍の命令、文書で初確認

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000625.html

第2次大戦での日本の敗戦直後、旧海軍が日本人慰安婦を、軍病院の補助的な看護婦として雇用するよう命じた通達が19日までに、連合国側が暗号解読して作成した英公文書で判明した。研究者らは、慰安婦が看護婦に雇用された際の身分が軍属だった可能性が高いとみている。敗戦時に軍属雇用するという配慮から、軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な史料としている。


従軍慰安婦問題では、政府の謝罪や補償の根拠となる当局の関与の度合いが問題となっており、今後の議論に影響を与えそうだ。「看護婦」とすることで、当局が慰安婦の存在を連合国側から隠ぺいしようとした可能性も指摘されている。

慰安婦を看護婦としたことは元兵士らの証言や、オーストラリア人ジャーナリストの著書の中で出典不明で紹介されたことがあったが、その命令が原文に近い形で確認されたのは初めてとみられる。関東学院大の林博史教授(現代史)が英国立公文書館で発見した。(共同)

まずその文書を公開すべきだと思いますが、この記事の異常さ、記者の知的レベルの低さには驚くばかりである。

慰安婦がなぜ問題とされているかと言えば、まずは日本国または日本軍が強制したのかという点である。

売春が合法とされていた時代なのだから、強制でなければ批判されるべきことではない。

だから、軍の“命令”があったとかなかったとかいう場合の“命令”とは、“慰安婦を強制すること”についての命令である。

しかし、この記事が言っている“命令”とは、敗戦後に“慰安婦を看護婦として雇用すること”についての命令であって、“慰安婦を強制すること”についての命令ではない。

よって、この記事から判断する限り、今回発見された文書は、軍が“慰安婦を強制すること”を証明する文書にはならないし、日本政府が謝罪や補償をする根拠にもならない。

そんなこともわからないなんて、この記事を書いた記者の知的レベルの低さには驚くばかりである。

“慰安婦は軍が強制したんだ!”と言いたくて仕方がないから、結論ありきで内容もよく検証せずに飛びついたのであろうが、ジャーナリズムが聞いて呆れる。

それに、理解できないのがこの部分です。

第2次大戦での日本の敗戦直後、旧海軍が日本人慰安婦を、軍病院の補助的な看護婦として雇用するよう命じた通達が19日までに、連合国側が暗号解読して作成した英公文書で判明した。研究者らは、慰安婦が看護婦に雇用された際の身分が軍属だった可能性が高いとみている。敗戦時に軍属雇用するという配慮から、軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な史料としている。

敗戦時に軍属雇用するということは、それまでは軍属ではなかった=軍の管理下にはなかったということですよね。

それがなぜ“軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な資料”になるの?むしろ、“軍は管理にかかわっていなかったことを補強する貴重な資料”ではないのか?

それに、敗戦時には負傷者の数に比して看護婦の数は不足していたのだから、慰安婦であろうとなかろうと、看護婦になれる人がいれば看護婦として雇用するのは不思議でもなんでもないですね。

それで、軍病院が雇用すれば軍属になるに決まっているのであって、おかしなことは何もないと思うのだけどね。

あと、これもナンセンスな妄想ですね。

従軍慰安婦問題では、政府の謝罪や補償の根拠となる当局の関与の度合いが問題となっており、今後の議論に影響を与えそうだ。「看護婦」とすることで、当局が慰安婦の存在を連合国側から隠ぺいしようとした可能性も指摘されている。

従軍慰安婦問題が騒がれたのは、日韓国交正常化(昭和40年=1965年)から何十年も経った1990年代のことです。

敗戦時に従軍慰安婦が問題とされていましたか?日韓国交正常化交渉で、韓国はあることないこと…じゃなかった、“ないことないこと”を言い放ってカネをよこせと要求してきましたが、そのときに従軍慰安婦が問題とされていましたか?

それどころか、連合国軍の強姦が酷いので、敗戦後にGHQのお墨付きで特殊慰安施設協会(要するに米兵向けの売春宿)というものができたのだけど、特殊慰安施設協会にお墨付きを与えるような連合国に、なぜ日本が慰安婦を隠さないといけないのか?

この記事は、読めば読むほど事実に反し、論理が破たんしている箇所が見つかるが、要するに“慰安婦は軍が強制した性奴隷だ!”という結論ありきで資料を読むから、すべてが“軍の強制”に見えてしまうのでしょうね。

まあ共同のアホバカぶりはいつものことですが、笑って見過ごすわけにはいきません。

こうした記事のインパクトというのは物凄く大きいですから、90年代のアサヒ新聞の従軍慰安婦キャンペーンが真っ赤なアサヒの真っ赤なウソであることが明らかになっていますが、後からそんなことが明らかになってもたいしたインパクトはありません。

“軍が朝鮮人少女を性奴隷にした!”という記事のインパクトはあまりにも大きいので、アサヒなウソがバレタ今でも、多くの日本人は軍が朝鮮人少女を強制連行して慰安婦にしたと信じています。

アサヒや共同も、そのことをわかっているから、事実であるか否かをロクに検証もせずに、反日であれば何でも書きまくっているのでしょう。

本当に腐った連中です。
Photo_2

| | コメント (4) | トラックバック (2)

2007年12月 9日 (日)

慰安婦決議は欧州へ…

恥知らずな米下院は慰安婦決議などという愚かな決議を強行しましたが、慰安婦決議問題が今度は欧州に飛び火したようです。

欧州の「慰安婦」謝罪決議、政府は警戒強める
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071208i404.htm

欧州の「慰安婦」謝罪決議、政府は警戒強める
 政府は、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、各国議会で日本に対する謝罪要求決議が相次いでいることに警戒を強めている。

 欧州議会でも同様の決議採択の動きがあることから、外務省は欧州連合(EU)日本政府代表部や欧州議会がある仏ストラスブールの日本総領事館などを通じ、議員らに慰安婦問題に関する正しい理解を訴え、決議阻止に全力をあげる考えだ。

 謝罪要求決議は、今年7月30日に米下院で採択されて以来、オランダ下院(11月8日)、カナダ下院(11月28日)と続いた。

 欧州議会も11月、韓国の市民団体やアムネスティ・インターナショナルなどの働きかけで、元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催。これを受け、決議案を採択する動きが活発化している。

 各国議会などの決議は法的な拘束力を持たないが、外務省によると慰安婦問題への認識不足や、事実誤認が見られるという。

(2007年12月8日11時55分  読売新聞)

もう、既に繰り返し、繰り返し書いてきましたが、従軍慰安婦問題というのは、原作・千田夏光・吉田清治、脚本・演出・朝日新聞の茶番劇であります。
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_cb77.html

慰安婦なんてただの職業売春婦に過ぎないのに、朝日新聞にかかると、日本軍が強制連行した性奴隷ということになってしまうのですから、朝日の歴史捏造体質は呆れ果てるしかありません。

もっとも、これを国内だけでやっている分には、毎度お馴染みの歴史捏造ですし、朝日の体質なんて、よほど脳ミソがお花畑と化している人以外はわかっていますから、また馬鹿やっているなぁ~ですむのですが、外国、特に特アがからんでくると、話はそう簡単にはいきません。

外国(人)は、朝日の歴史捏造体質を十分に理解しているとは言いがたいですし、「日本の大手メディアが言っているのだから…」などと安易に信用されかねません。その誤解を解くために、日本国および日本人がどれだけの苦労を強いられるのか、朝日新聞には理解できないようです。

そして、特アが絡んでくると、歴史捏造であろうとなんであろうと、ここぞとばかりに日本を攻撃し、何が何でもカネを毟り取ろうと躍起になってきます。

いったい日本は朝日新聞のせいでどれだけの被害を被ってきたことでしょうか。

慰安婦問題だけではなく、南京大虐殺、731部隊、歴史教科書、集団自決、靖国参拝などなど歴史がからむほぼすべての問題に朝日が関与しています。

なぜ、朝日が歴史を捏造してまで日本を貶め、特アに“損害賠償”をしたがるのか知りませんが、日本が賠償しなければならなくなるとすれば、もちろんその賠償金とやらは国民の血税から支払わなければならなくなるのです。

そんなに特アにカネをくれてやりたいのであれば、朝日新聞を解体・清算して、そのカネを好きなだけ特アにくれてやればいいのであって、日本国および日本国民をこれ以上巻き込むのはやめて欲しい。

Banner2_3

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2007年8月 5日 (日)

米下院慰安婦決議と北朝鮮

北朝鮮が、さっそく慰安婦決議を悪用しています。

議長声明に「人道上の懸念」 ASEANフォーラム閉幕
http://www.asahi.com/international/update/0802/TKY200708020375.html

議長声明に「人道上の懸念」 ASEANフォーラム閉幕
2007年08月03日03時00分

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中、北朝鮮など計27カ国・機構が参加して開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)は2日、北朝鮮の核施設の稼働停止などを歓迎する議長声明を発表して閉会した。声明には「人道上の懸念に対応する重要性」との文言も盛り込まれた。議長国のフィリピン政府高官は「人道上の懸念」について、拉致問題と従軍慰安婦問題という「日朝双方の主張を採り入れた妥協案」と説明した。

 複数の比政府筋によると、日本側は議長声明に北朝鮮の拉致問題を盛り込むよう主張。これに対し北朝鮮は「人道問題なら我々にも従軍慰安婦問題などの懸念がある」と再考を求めた。水面下で激しい綱引きがあり、比政府は特定の国を名指ししない形で、単に「人道上の懸念」という言葉を使ったという。

 日本は国際会議や二国間協議の場で、北朝鮮による拉致問題の解決を主張してきた。これに対し、北朝鮮は自国が参加する数少ない国際会議であるARFの場で、米下院が慰安婦決議を採択したことなどを背景に、正面から日本政府が反論しにくい問題をあえて取り上げ、反攻を試みたとみられる。ただ会議筋によると、北朝鮮はARFの席上では慰安婦問題に直接触れなかったという。

 日本外務省によると、会議で麻生外相は「拉致問題を含む日朝関係に進展が得られれば、経済エネルギー支援への参加を含め、6者協議においても積極的な役割を果たす用意がある」と述べた。拉致と過去の清算の問題を一緒に議論する用意があることも改めて表明した。

 会議筋によると、北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相は、日本の過去の植民地支配、防衛省昇格や憲法改正の動きなどを批判。6者協議での合意履行について、次は日米が行動する番だと迫った。

 麻生外相は再度発言を求め、「北朝鮮の発言には事実と異なる内容が含まれており、我が国として受け入れることはできない」と反論し、応酬となった。

 一方、北朝鮮外務省のチョン・ソンイル国際機構局副局長は会議後、拉致と過去の清算に同時に取り組むとした麻生外相の発言について「日本の外相が過去の問題を関係正常化のなかで議論しようと語ったのは、最近では少し異例なことではないか」などと評価した。

フィリピン政府高官というのが誰のことなのかわかりませんが、人道上の懸念というのが北朝鮮の拉致問題だけでなく、“従軍”慰安婦も含まれているというのであれば極めて問題です。麻生外相が事実誤認との反論をしているようであり、ここは麻生外相に期待したいところです。

それにしても、朝日新聞の捏造キャンペーンのせいで、従軍慰安婦なるものがあたかも事実であるかの如く一人歩きしてしまい、米下院で日本非難決議が採択され、北朝鮮にも外交上の武器を与えてしまったのですから、朝日新聞の罪は極めて重く、やはり解体しかないと考えます。

朝日を解体に追い込むたまの妙案がないか、最近はそんなことばかり考えてしまいます。

Banner2_2

| | コメント (6) | トラックバック (1)

2007年8月 2日 (木)

朝日新聞、待望の慰安婦決議?

絶対に書くと思っていたら、やはり書きましたね。朝日新聞が、米下院慰安婦決議について、社説で論じています。

慰安婦論争で負けてしまった朝日新聞にしてみれば、今回の慰安婦決議はまさに渡りに船という感じだったのでしょう。

事実はそっちのけで、安倍首相に謝罪談話を要求して、朝日新聞が慰安婦捏造問題を突きつけられないようにするのが狙いなのではないでしょうか。

慰安婦決議―首相談話でけじめを
http://www.asahi.com/paper/editorial20070801.html

慰安婦決議―首相談話でけじめを

米下院本会議が、旧日本軍の慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択した。決議は「残虐性と規模は前例がない。20世紀最悪の人身売買事件の一つ」とまで述べている。
日本政府は93年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め、謝罪した。それを受けて官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に償い金と一緒に、首相名のおわびの手紙も渡している。米側がこうした取り組みを十分に評価していないのは、残念なことだ。

朝日は、本当に残念と思っているのか?

しかし、過去の日本をこれほど糾弾する決議が採択されたのは、日本の側にも原因がある。そのことを厳しく見つめなければならない。
河野談話は、様々な証言や証拠を吟味した結果、軍の関与を認めたうえで、慰安婦の募集や移送、管理などで全体として強制性があったと述べた。日本政府としての公式見解である。

さっそく、さりげなく嘘をついていますね。

朝日は「様々な証言や証拠を吟味した結果」などとさらっと言ってのけていますが、事実は「様々な証拠を吟味したが、どうしても軍の強制を示す証拠は見つからなかった。しかし、韓国側から強制性を認めてくれれば、それ以上問題にしないと騙されて、自称“従軍”慰安婦の言い分を鵜呑みにした結果」なのです。

だからこそ、

ところがその後、一部の政治家やメディア、学者らから、河野談話を否定したり攻撃したりする発言が相次いだ。そうした勢力の中心メンバーの1人が、首相になる前の安倍氏だった。

河野談話に対する批判が相次いでいるのです。

米国内には、日本が戦前の価値観を引きずっているのではないか、という不安がある。小泉前首相の靖国参拝に対し、有力議員が日本の駐米大使に懸念を伝える書簡を送ったのは、その表れだ。安倍首相の登場は米国の警戒心を高めた。

さりげなく小泉前首相の靖国参拝を持ち出すのですが、小泉前首相の靖国参拝は関係ないでしょう。

アメリカにも様々な考えの人がいます。朝日を読んでいると、アメリカの有力議員は靖国参拝に否定的であり、安倍首相の登場にも警戒的であるかの如く誤解してしまいそうですが、ブッシュ政権は靖国参拝を批判していませんし、アメリカにも小泉前首相の靖国参拝を支持する声もあるのです。朝日に都合のいい意見だけを取り上げるようでは、新聞と呼べませんね。

首相になった安倍氏は「河野談話の継承」を表明した。ところが、当局が人さらいのように連行する「狭義の強制性」はなかった、などと言うものだから、決議の動きに弾みをつけてしまった。木を見て森を見ない抗弁だった。

この文章の意味するところは、朝日新聞は、当局が人さらいのように連行して慰安婦にしたなどと騒ぎ立てたけれども、嘘がばれてしまった。だから、もう二度と「狭義の強制性」の議論をさせないためにも、ここで「狭義の強制性」の議論は「木を見て森を見ない抗弁」ということにしてしまい、朝日新聞の捏造報道から目をそらさせようということでしょう。本当に卑怯な新聞ですね。

さらに決定的だったのは、国会議員や首相の外交ブレーンらが反論広告をワシントン・ポスト紙に掲載したことだ。

事実に基づく反論をするなといいたいのですね。それはそうですよね、事実を捏造した側にいる朝日新聞としては。

今回の決議を採択した本会議で、民主党のラントス下院外交委員長は、こうした反論広告などについて、「歴史をゆがめ否定する日本の一部の試みには吐き気をもよおす」と述べた。

事実をきちんと検証せず、原爆投下や東京大空襲などの日本人大量虐殺には知らぬ顔でこのような決議を採択する米下院に吐き気をもよおしますね。

「価値観外交」を掲げる安倍首相は「日米は価値観を共有する同盟だ」というのが持論だ。自由や民主主義といった理念で共通していると強調する。
だが、こうした価値観を共有するためには、自由や人権を抑圧していた戦前の軍国主義を総括し、きっぱりと別れを告げる必要がある。

今の基準で当時を評価するのは愚かなことです。戦前の日本は、当時の欧米と比較してそんなに自由や人権がなかったのでしょうか?

これを論じ始めるともう一つエントリーが必要になるので手短にまとめますが、例えば、アメリカでは黒人は事実上の奴隷だったのではないですか?戦後も、黒人には選挙権はあれど投票権はないなどと詭弁を弄していたのはどこの国ですか?

そんなに、欧米は自由や人権を尊重していて、日本には自由も人権もない国なのでしょうか?

ちなみに、朝日新聞が大東亜戦争を賛美する中で行われた昭和17年の翼賛選挙ですが、反軍演説で除名になった斎藤隆夫も当選しているのですけれどもね。つまり、戦争中であっても、妨害はあったにせよ、反軍演説の斎藤隆夫が当選するくらいの自由が戦前の日本にはあったということです。

これに対して、朝日新聞がやっていたことは、一体何なのか。謝罪や反省を他人に求めるのはお得意の朝日新聞ですが、たまには自らの過去を振り返ってみたらどうなのでしょうね。

慰安婦問題で旧日本軍をことさらに弁護することは、自由や人権の抑圧を肯定するかのように受け取られてしまう。それはいま日米が共有するはずの価値観に反するということを、安倍首相らは知るべきだ。

さすが歪曲報道が十八番の朝日新聞。日本は、慰安婦問題で旧日本軍をことさらに弁護しているのではなく、事実を訴え、誤解を解こうとしているのです。

決議は首相に謝罪を求めている。首相の沈黙は逆効果になるだけだ。河野談話の継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に表明してはどうか。それがいま取りうる最善の道だろう。

その意味するところは、安倍首相に慰安婦謝罪談話を表明させることにより、朝日新聞の慰安婦捏造報道問題から目を逸らさせることでしょうね。

慰安婦論争で負けてしまったことは朝日新聞のトラウマにでもなっているのでしょう。

しかし、そんなことは自業自得。その腹いせに、嫌米の朝日がアメリカの御威光まで笠に着て、慰安婦批判の口封じとは呆れ果てる。

朝日新聞の傷つけられた自尊心を癒すために、国家の名誉を傷つけるなんて、これほど馬鹿げた話はありません。

やはり、朝日新聞は廃刊に追い込まなければならない!

Banner2

| | コメント (10) | トラックバック (4)

2007年8月 1日 (水)

米下院・慰安婦決議採択! 朝日新聞を廃刊に追い込め!

もうご存知とは思いますが、米下院で慰安婦決議が採択されました。

米下院が従軍慰安婦決議を採択
http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html

■事実はどうでもよかった米議会
結局、事実はどうでもよかったのですね。“従軍慰安婦”なんて、ただの売春婦に過ぎないわけであって、当時は売春は合法だったのですから、倫理・道徳的に売春はどうなのかという問題をさておけば、日本が非難されるようなことは何もないわけです。

それに、売春がいけないというのであれば、米軍の慰安所である特殊慰安施設協会はどうしてくれるのだという話になるわけであって、米軍は日本女性をカネで買っておきながら、慰安婦だけ非難するなんてまったくおかしな話です。

それに、日本人の対応も鈍いですね。もちろん、政府が“感情むき出し”でアメリカを非難するような馬鹿な真似はしないで欲しいとは思いますが、国民がもっと怒りの声を上げるべきではなかったのでしょうか。よーめんさんのブログを読んで、あらためてそう思いました。

http://youmenipip.exblog.jp/6016559

■慰安婦問題は朝日新聞の戦後犯罪ではないのか?
小生は、戦争犯罪とかA級戦犯なる言葉があまり好きではないのですが、朝日新聞はお好きなようですので、この言葉を借用して言わせていただければ、
朝日新聞ほど最悪の“戦後”犯罪を犯した者はいないのではないしょうか?

朝日新聞は、ご存知のとおり、自発的かつ積極的に大東亜戦争を賛美していましたが、戦後になると、検閲があったので不本意ながら戦争に協力させられたなどと嘘をつき通している厚顔無恥で卑屈で卑怯な新聞です。

この朝日新聞が戦後日本にもたらした害悪は凄まじいものがあり、南京大虐殺、731部隊、歴史教科書問題、靖国問題などなど歴史認識が関係する問題はすべて朝日新聞が深く犯行に関与しています。

そして、ご存知のとおり、この慰安婦問題も朝日新聞が犯行に深く関与した戦後犯罪の一つなのです。

ずいぶん前の記事ですが、小生は慰安婦問題で問われるべきは朝日の責任ではないかと書きました。

慰安婦問題 問われるべきは朝日の責任
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_ce9d.html

いわゆる従軍慰安婦問題は、原作・千田夏光・吉田清治、脚本・演出・朝日新聞の茶番劇であり、朝日新聞は、中国・韓国・北朝鮮に慰安婦問題という外交上の武器を与え、日本の名誉が著しく毀損されるという最悪の事態を招いた最大の責任者なのです。

小生の考えは、今でもまったく変わりません。いわゆる従軍慰安婦問題は、原作・千田夏光・吉田清治、脚本・演出・朝日新聞の茶番劇でありますが、やはり朝日新聞が大々的に慰安婦キャンペーンを展開したことがもっとも罪深いのではないでしょうか。

あの慰安婦キャンペーンは、結局、朝日の敗北に終わったはずですが、新聞のキャンペーンの悪影響力というのは凄まじいものがあり、朝日の慰安婦キャンペーンのせいで、別に左翼ではないのに、今でも日本軍が朝鮮人の少女に銃剣を突きつけて強制的に慰安婦にしたなどと信じている人がゴロゴロいるのです。

この朝日新聞が犯した“報道犯罪”は今でも日本を呪縛し続けており、ついには昨日の米下院の慰安婦決議にまで発展したのです。

ここまで日本国と日本国民を貶める朝日新聞にはもう我慢の限界をはるかに超えています。

やはり、朝日新聞には不買運動をはじめ断固とした対応を示すべきときではないでしょうか?

昨日、米下院で慰安婦決議が採択されたと一報を聞き、なんとしても朝日新聞を廃刊に追い込まなければならないと再認識させられました。

小生の場合、アメリカに対する怒りよりも、朝日新聞に対する怒りの方がはるかに大きかったです。

■丸川珠代はどう考えているのだろう?
最後は余談ですが、慰安婦問題について、小生が思わず一票投じてしまった丸川珠代先生はどのように考えているのでしょう?

元テレ朝ですから、あまり期待できないような気もしますが、靖国については"I will go"と答えているのです。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/06/26/02.html

本人は靖国神社に参拝するといっていますが、慰安婦問題についてはどう考えているのか?きちんとした歴史認識があるのか?

よくわかりませんが、慰安婦についてよくわかっていないようでしたら、自民党の心ある議員(稲田朋美議員がいいですね)が講師になって、慰安婦問題の真実を教えてあげたらどうなのでしょう。

それでもって、“貧困ゆえに慰安婦にならざるを得なかった方もいると聞いています。そうした方々には心から同情しています。しかし、軍が強制したわけではないのです”みたいなことを言ってくれたらいいのですけどね。

元テレ朝ですから、これは日本人の洗脳を解くのに相応の効果を発揮しそうです。ついでに、“朝日新聞の報道姿勢にも疑問があります”くらいのことを言ってくれたら最高なんですけどね。

朝日という重い十字架を背負って議員活動をしなければならないのですから、それくらい言ってくれてもいいと思うんですけどね。でも、やっぱり言ってくれないんだろうなぁ。

Banner2_3

| | コメント (10) | トラックバック (1)

2007年7月27日 (金)

米下院慰安婦決議問題

米下院の慰安婦決議案ですが、30日に採決されるそうです。

慰安婦決議案:米下院本会議で30日採決へ 採択濃厚
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070727k0000e030073000c.html

慰安婦決議案:米下院本会議で30日採決へ 採択濃厚
 【ワシントン及川正也】米下院で審議中のいわゆる従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案について、30日の下院本会議で採決する日程が固まった。議会筋が明らかにした。ペロシ下院議長(民主)も同決議案を支持し、採択が濃厚となっている。決議案は先月26日、下院外交委員会で賛成多数で可決しており、本会議で採択され
れば初のケースとなる。

 同決議案は当初、7月中旬の下院本会議採決が検討されたが、29日に投開票される日本の参院選に配慮。民主、共和両党の下院指導部が採決を選挙後に先送りする一方、夏季休会前の8月3日までには実施することで合意していた。

毎日新聞 2007年7月27日 15時00分

事実はどうでもいいのでしょうね。アメリカというのは本当に困った国です。

そうは言っても、いまアメリカを敵に回すのは得策ではないので、ここは親米派のフリをして自主防衛力を整備し、いつでもアメリカとサヨナラできるだけの国力を身につけるべきでしょう。

Banner2_3

| | コメント (9) | トラックバック (4)

2007年6月28日 (木)

慰安婦決議問題 特アに利用される愚かな国

米下院外交委で慰安婦決議案が採択されました。外交委での採択は予定通りであって、問題なのは本会議で採択されるのか否かです。

それにしても、朝日新聞はよっぽど嬉しかったようですね。

どうでもいいような記事を連発していますが、慰安婦問題が注目されればされるほど、この問題で朝日新聞が果たしてきた主導的役割が知れ渡ってしまうわけで、噂されている販売部数の減少にますます拍車がかかるのではないでしょうか。

もっとも、それで朝日が潰れてくれれば、慰安婦問題は“超特大ブーメラン”だったということになるわけですが。

■特アに利用される愚かな国
この慰安婦決議案は特アによる日米離反工作であって、こんなものを採択してしまう米下院外交委の見識のなさには呆れ果ててしまいます。

現在、米中は東アジアで覇権競争を始めているわけですが、日本を“落とせば”覇権競争の勝者になれるわけです。つまり、日本が中国についてしまえば(そんなことは嫌ですが)、アメリカといえどもアジアから出て行かざるを得なくなるわけです。

だから、アメリカがアジアでの覇権を維持しようと思えば、日本を非難することはアメリカの国益に反するわけですが、そんなことも忘れて、あたかも世界の裁判官にでもなった気分で日本を非難するなんて愚の極みですね。

もっとも、ダルフール問題等で中共も非難しているので、アメリカは一方的に特アに利用されるだけの国ではないのですが。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070627/usa070627004.htm
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070627/usa070627008.htm

■I'm sorry と言えないアメリカ
慰安婦決議案は日米離反工作なのですから、うっかり乗せられて日本が国家としてアメリカから離れてしまうことには反対ですが、やはり不快なことこの上ないですね、コイツらの発言は。

「アイム・ソーリー、難しい?」慰安婦決議巡り米議員
http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200706270090.html

ラントス氏は、14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。

バカかコイツは。それならば、強制性を示す文書を示さなければ批判にならないだろ!

議員からは「ただ、アイム・ソーリー(ごめんなさい)と言うことが、なぜそれほど難しいのか」(民主党のスコット氏)といぶかしむ声も。

それならば、アメリカは、広島・長崎の原爆投下、東京大空襲によって日本の民間人を大量虐殺したこと、戦中も戦後も日本女性を大量に強姦したことに対しても、I'm sorry と言うべきでしょうね。アメリカが日本にアイム・ソーリーと言うことが、なぜそれほど難しいのか、こっちが聞きたいくらいですよ。

日本がなぜアイム・ソーリーと言わないのか?官憲による強制がなかったからですよ。最低限、ワシントン・ポストの広告の内容くらい検証してから発言して欲しいものです。

■平沼議員、日米歴史研究を提言!
腹立たしい報道ばかりが目立ちましたが、歓迎すべきニュースも飛び込んできました。

小生は、日米歴史研究を提言していますが、今回の外交委採択を受けて、平沼赳夫議員がアメリカに歴史研究を提言することを表明しました。

平沼氏ら、米慰安婦決議に「憂慮」 事実に基づく歴史研究必要と
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070627/wdi070627003.htm

まったく同感です。平沼先生は今は自民党を離れていますが、早く自民党に復帰して保守派をまとめていただきたいものです。

それにしても日本政府は何をやっているのでしょう。アメリカとは歴史研究はせずに、中韓なんかとやっています。愚かなことです。

中韓の歴史とは、現権力の正統性を主張するための政治的なものです。

中華思想によれば、天は有徳者を皇帝にしてこの世を支配させることになっていますが、実際には中華王朝なんて暴力で権力を簒奪したものばかりです。

だから、中華の歴史とは、事実はどうでもよくて、前王朝は徳がなかったけど、現王朝には徳があるのだと自己弁護するためのものなのです。

要するに、中華とは何から何までニセモノが蔓延る捏造文化ですが、皇帝の徳まで捏造だということです。

こんな連中と歴史を研究しても明らかに時間の無駄。そんな時間があるなら、アメリカと歴史を共同研究すべきです。

アメリカにはきちんと証拠を突きつけて、慰安婦は売春を強制された姓奴隷などと妄言を吐くことが二度とないように、厳しく指導すべきでしょう。

■やはり韓国は永遠に日本の敵?
中共による日米離反工作、北朝鮮による拉致問題への牽制など様々な思惑が蠢く慰安婦決議問題ですが、韓国の狙いは日本の国際的な評価を貶めることでしょう。

朝鮮日報は思わず本音が出てしまったようですね。

慰安婦:米下院決議案可決が日本に与える影響とは?(上)
http://www.chosunonline.com/article/20070627000037

「慰安婦」決議案が可決されたことにより、まず日本と安倍首相の対外的な地位やイメージに深刻なダメージを与えるだろう。

米議会で「慰安婦」決議案が可決されれば、同様の決議案を審議しているカナダ議会も可決への弾みがつく可能性が高い。また、慰安婦として被害を受けた女性がいるのはアジアだけでなく、ドイツやオランダも従軍慰安婦問題に多大な関心を寄せており、日本は国際社会で「連鎖的なダメージ」を受ける可能性が高い。

いやはや、韓国は日本の国際的なイメージダウンが嬉しくて仕方がないようです。

それもそのはず、(小)中華思想からすれば、(小)中華は東夷よりも国際的評価が上、経済も発展していて当然。でも、現実には日本の方が評価が高かったり、経済も発展していたりするので、(小)中華な人々は現実とイデオロギーの矛盾に苛まれて恨の心情に至るわけです。

それで、現実(日本の評価が高い)とイデオロギー(日本の評価は低くあるべき)が矛盾すると、たいていは現実が間違っていると言い出して、現実をあるべき姿=イデオロギーに合致させなければならないとなってしまうわけです。

だから、(小)中華な人は世界中で反日活動を展開しているわけであって、慰安婦問題もその一環と見ていますが、こういう精神構造を見ていると、(小)中華の場合は反日ではなく、恨日ではないのかという気がしてきます。

それでは、(小)中華が日本より国際的評価が高くなり、経済も発展すれば、恨も解消されて、日韓友好が実現するかといえば、そんな甘いことはないでしょう。

中華思想というのは自分が最高だという自意識過剰な思想であって、それは中華以外を軽蔑するという意味なのですから、日本の方が発展していれば恨日になり、(小)中華の方が発展していれば侮日になるのが(小)中華なのであって、日本と(小)中華との友好なんてあり得ないでしょう

日本としては、日韓友好なんてあり得ないということを十分に理解し、日本に害悪をもたらすだけの韓国に対しては、経済制裁を含む断固たる措置を実行すべきです。

Banner2_88

| | コメント (9) | トラックバック (5)

2007年6月27日 (水)

日本が北朝鮮女性を拉致だってさ

また北朝鮮が吠えています。日本が北朝鮮女性を拉致したとのこと。

http://www.chosunonline.com/article/20070626000035

■“従軍”慰安婦にそっくりな話ですね
まったく馬鹿げた話ですが、悪い人たちにジープに乗せられて、日本へ拉致されたそうです。

これを読んだときに、悪い人たちにトラックに乗せられて、慰安所に連行されたと主張している“従軍”慰安婦さんの話を思い出してしまいました。

朝鮮人の嘘は相変わらずですね。

ただし、少し気になるのは、この朝鮮日報の記事は一方的に北朝鮮の言い分だけを書いていること。朝日新聞ですら「拉致問題で牽制か」と指摘しているのですけどね。

http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260433.html

一方的に北朝鮮の言い分を報道してしまえば、あたかもそれが真実であるかのごとく誤解してしまう人がいないか心配になります。特に韓国では。

■揺さぶりは無視して制裁を!
今回の北朝鮮の茶番劇は、6者協議で対北強硬姿勢を崩さない日本を揺さぶるのが目的でしょう。

韓国は最初から北朝鮮を援助したくて仕方がない。中露は北朝鮮を宥めて利権を得ることばかり考えている。

当初は強硬姿勢だったアメリカも、ライス=ヒルの迷コンビのおかげですっかり北朝鮮の術中に嵌ってしまった。

残るは唯一の強硬派、日本を何とか攻め落とし、核を隠したまま日本から経済支援を引き出せば、6者協議の勝者は北朝鮮ということになるわけです。

そうであれば、日本のなすべきことは唯一つ、制裁の強化です。拉致問題が進展しない限り、一切の支援はせず、むしろ制裁を強化する。断固たる意思を世界に示して、日本はテコでもアメリカでも動かないことを理解させなければならないのです。

■テロ支援国家、韓国に制裁を!
北朝鮮は本音では何とかして日本から経済支援を引き出したいはずです。誰かが支援しなければ、北朝鮮は崩壊するしかないですから。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070625i416.htm

~~~引用開始~~~
北朝鮮で食糧難深刻化、穀物価格が急騰…韓国情報機関報告
 【ソウル=中村勇一郎】北朝鮮で食糧難が深刻化し、5月から6月にかけてコメなどの穀物価格が急騰していることが25日、明らかになった。

 韓国の情報機関・国家情報院が韓国国会情報委員会に報告した。

 同委員会によると、北朝鮮では1年に約650万トンの穀物が必要とされるが、確保できたのは約480万トンに過ぎず、約170万トン不足する見込み。6月末現在の貯蔵量は約50万トン程度で、配給量を減らしても8月中には枯渇する可能性が高いという。

 このため、住民らは自力で食糧調達を進めており、5月ごろから価格が急騰し始めているという。

(2007年6月25日22時15分  読売新聞)
~~~引用終了~~~

北朝鮮はこのままでは8月中にも食糧が底をつき、飢餓で国が破綻するかもしれませんね。

金丸信や野中広務が権力を掌握していた頃は、日本が様々な意味で経済支援をすることにより、北朝鮮は何とか食いつないできました。

しかしながら、北朝鮮の頼みの綱はもう政界を引退しており、「バスに乗り遅れるな!」と北朝鮮を擁護する山拓も自民党内では干されています。

もはや日本からの経済支援は期待できません。ところが、北朝鮮に救世主が現れました!もちろん盧武鉉が率いる韓国のことです。

北朝鮮へのコメ支援、30日に輸送開始 韓国側表明
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260435.html

北朝鮮はまだ合意を履行するかわからないのですけどね。そんなことお構いなしにコメ支援を再開するなんて、やはり盧武鉉が率いる韓国は、拉致も核もどうでもいいのでしょうか。

しかしながら、日本にとっては、親北路線をひた走る韓国は迷惑そのものです。

韓国は、日本の拉致解決への願いには聞く耳を持たないどころか、強制連行だの従軍慰安婦だのと歴史を捏造して日本を非難しています。

日本を敵視し、拉致というテロ行為を実行した北朝鮮をひたすら支援しているのが今の韓国なのです。要するに韓国は日本の友好国ではなく、ただのテロ支援国家なのです。

そうであるならば、日本は韓国を狙い撃ちにしたテロ支援国家制裁法を制定して、韓国を経済制裁すべきです。

■米慰安婦決議案、下院で可決へ
北朝鮮が吠えているうちに、米下院で慰安婦決議案が可決されるようです。

慰安婦決議案、米下院委で可決へ 本会議も採択の公算
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html

特アが背後で後押しするのは、日米離反が目的。それに、拉致問題で強硬姿勢を崩さない日本を牽制する意味もあります。米慰安婦決議も、脱北者の記者会見も似たようなものです。

小生は、米慰安婦決議案が可決されたなら、特アを経済制裁すべきと主張しましたが、外交委で可決し、本会議で採択されれば、いよいよ実行に移すべきだと考えます。

アメリカに対しては、日米の学者・有識者による歴史共同研究を行うとともに、ラントスなる破廉恥な外交委員長を広島長崎に呼びつけて、米軍による民間人無差別大量虐殺という戦争犯罪について、ラントスによる公式な謝罪声明をさせるべきです。

Banner2_85

| | コメント (16) | トラックバック (1)

2007年6月21日 (木)

河野談話は白紙撤回すべきだ!

皆様、河野談話白紙撤回を求める署名にご協力をお願いいたします。
河野談話の白紙撤回は、西村修平氏、瀬戸弘幸氏(参院選候補)、よーめん氏らが賛同者を呼びかけています。

http://kounodanwa.com/

小生も、署名しております。

Banner2_78

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2007年6月20日 (水)

河野談話は白紙撤回すべきだ!

当ブログを読んでくださる皆様にお願いがございます。

河野談話の白紙撤回を求めて、西村修平氏、瀬戸弘幸氏(参院選候補)、よーめん氏らが賛同者を呼びかけています。

賛同していただけるは、下記のサイトから署名にご協力ください。

http://kounodanwa.com/

小生も、さっそく署名しました!

Banner2_76

| | コメント (0) | トラックバック (0)

慰安婦決議案 中韓に制裁を加えよ!

昨日は不覚にも朝日の社説と同じようなことを書いてしまいましたが、なぜかアクセス数が過去最多となり、また多くの皆様にクリックしていただき、大変励まされました。感謝しております。

しかし、今日はまた嫌な話題に触れなければなりません。米下院外交委員会で慰安婦決議案が採択されそうだとのことです。

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200706190038.html

~~~引用開始~~~

従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委
2007年06月19日09時57分

 米下院外交委員会は18日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

 決議案は1月末に日系のマイク・ホンダ議員(民主、カリフォルニア州)が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の140人(下院の定数は435)に達した。4月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、5月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提
案者が増え続けていた。

 これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月14日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

 広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。

~~~引用終了~~~

■アメリカはいつから世界の裁判官になったのか?
以前にも書いたと思いますが、アメリカは世界の警察官をやっているだけでも迷惑なのに、世界の裁判官まではじめるつもりなのでしょうか?

そもそも米議会はアメリカの立法府であって、歴史の裁判官ではないはずです。しかも、歴史というのは様々な資料に基づいて判断されるべきであって、議会という政治的な駆け引きの場で議論されるべき問題ではありません。

何の権限があって、アメリカの議会は日本の歴史に“判決”を下そうとしているのか、まったく理解に苦しみます。

■慰安婦問題は事実に基づいて議論すべき!
慰安婦問題については、何度も何度も取り上げましたが、日本の官憲が強制したわけでもなければ、軍が経営していたわけでもなく、業者が慰安婦の募集や慰安所の経営をしていたのですし、慰安婦の中には陸軍大将よりも
高給な人もいたくらいなのです。これが商売ではないというのであれば、そのようなことを言う人の見識が疑われるべきです。

ましてや、アメリカは日本占領時に多くの日本女性を強姦しまくったので、これではいけないということで特殊慰安施設協会(英語では“Recreation and Amusement Association”と言います。レクリエーションですよ!アミューズメントですよ!これがアメリカ人の日本女性に対する意識なのです)が設立され、また米軍人が“生ませた”身寄りのない子供たちのためにエリザベス・サンダースホームが設立されたりもしました。

http://www.stephen-oiso.ed.jp/rekishi.html

しかしながら、アメリカはもちろん謝罪も反省もしていません。捨てていった子供たちの養育費も支払いません。当時の日米の経済格差を考えれば、アメリカ人が日本人を養育するくらい容易いことであったはずであるにもかかわらず。

アメリカが日本の歴史を非難したいのであれば、その前に自らの歴史と正しく向き合うべきでしょうね。そうでなければ、慰安婦決議なんて何の説得力もありません。もっとも、事実無根なのですから、説得力も何もあったものではありませんが。

■議会関係者の一人とは誰のことか?
「博士の独り言」の博士氏も指摘していますが、朝日の言っている「議会関係者の一人」とは誰のことでしょうか?

マスコミが使う「関係者」という言葉は非情に曖昧であって、「関係者」と書いてあったら要注意です。

まず、「議会関係者」というと、何となく下院議員ではないのかという気がしてしまいそうですが、下院議員であれば下院議員と書くはずであり、「議会関係者」という表現はしないでしょうから、この人物は下院議員ではないと見てよさそうです。

下院議員ではないとすると誰なのか?実は「関係者」というのは何らかの関係があれば誰でもよく、極端なことを言えば、下院の便所掃除のおばちゃんであっても「議会関係者」なのです。だって、議会と関係があるじゃないですか(米下院に便所掃除のおばちゃんがいるのか知りませんけど)。

それはともかく、「議会関係者」と書いてあるからといって、それなりの地位にある人の発言とは限らないので、こういう記事は要注意ですね。

また、“広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。”というのも、朝日が勝手に想像して言っているだけでしょうから(だから、誰の発言であるのか書いていない)、あまり気にしないほうがいいでしょう。

余談ですが、朝日の記事はメディア・リテラシーを身につけるには格好の材料ですね。

■決議案採択なら、中韓に制裁を加えよ!
慰安婦決議案の話に戻しますと、なんとも腹立たしいことではありますが、ここで感情の赴くままに行動するのは得策ではありません。

アメリカに対しては証拠に基づいて事実を粘り強く説明すればいいというのが小生の基本的な考えであって、アメリカを声高に非難しても意味がないように思います。

なぜ、アメリカを声高に非難しないのか?それは、慰安婦決議案は中国や北朝鮮による日米離反工作なのであって(それに韓国系の団体も便乗している)、アメリカを声高に非難してしまえば、中国や北朝鮮の策略に引っかかったことになってしまうからです。

既に書いたと思いますが、中国が日米離反工作を展開する理由は、核のない日本が核保有国である中国に単独で対抗することは困難ですから、日米が離反すれば、中国によるアジア覇権が確立されるという点にあります。

中国の悲願である台湾“解放”も、日米を離反させてアメリカをアジアから追放すれば、簡単に実現できるのです。だから、中国はなりふり構わずに日米離反工作を展開しているのです。

そうであれば、慰安婦決議案が採択された場合の日本のなすべき対応は、中韓に対する制裁しかないはずです。

日本は、アメリカを非難しないことにより、日米離反工作には引っかからないことを特アに示し、さらに、慰安婦決議案の黒幕である中国・韓国・北朝鮮に様々な制裁で不利益を課すことによって、慰安婦決議案みたいな愚かなことをしても、自らが損するだけであることを思い知らせてやらなければならないのです。

ここにいう制裁とは、経済援助の中止だけではなく、特アに対する投資や日本のハイテク製品等の輸出を禁止ないし制限するなどして、特ア経済に大きなダメージをもたらすものでなければなりません。

特に、韓国は自国がなんでも一番であると勘違いしていたりしますが、日本のハイテク部品が輸入できなくなるだけで、韓国経済の息の根が止まるかもしれません。それくらい韓国経済というのは日本経済に依存しているのです。

そんなことをしたら、日本経済にも大きなマイナスだというかもしれませんが、国家や国民の名誉を守るためであれば、多少の経済的マイナスは甘受すべきであるし、だいたい特アみたいな反日国家との関係を強化してきた日本の財界が間違っているのです。

今後は、工場の海外移転をするにしても、特ア以外に進出し、それによってカバーすべきでしょう。特ア以外のアジア諸国を今の韓国くらいまで経済が発展するように日本が支援すればいいのです。中国に代わる消費市場にはインドに期待しましょう。

だいたい、中国経済なんていつ崩壊するのかわからないのですから、これを機会に手を引いておいたほうが賢明でしょう。

小生は、米下院で慰安婦決議案が採択されたならば、中韓に対する制裁を発動することを提案します。

Banner2_75

| | コメント (12) | トラックバック (1)

2007年6月17日 (日)

河野談話を白紙撤回せよ!

河野談話を白紙撤回させるために、有志のブロガーが立ち上がりました!

河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、代表が「主権回復を目指す会」代表の西村修平氏、「極右評論」を主宰され、夏の参院選に立候補される瀬戸弘幸氏、「この国は少し変だ!よーめんのブログ」を主宰されているよーめん氏らが呼びかけ人となっておられます。

http://kounodanwa.com/

~~~引用開始~~~

「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。

 

平成5年8月4日に、当時の河野洋平官房長官が発表した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(所謂河野談話)は、我が国の誇りと名誉を大きく傷付けただけではなく、次代を担う青少年の精神に「自虐」という猛毒を注入し続ける亡国の談話です。
(河野談話についての詳しくはこちら)

 

虚構である慰安婦強制連行は、マイク・ホンダ米下院議員の議員工作を梃子(てこ)にして世界を駆け巡り、このままでは日本を貶める歴史偽造が国際的に定着してしまいます。

 

この危急の事態に際し、私達ネットブロガー有志は、この「河野談話」の白紙撤回を求める運動を開始しました。
全国からできるだけたくさんの署名を集め、陳情書と共に総理大臣官邸へ提出します。

ぜひ、皆さんの想いを署名という形で示してください。
ご協力をよろしくお願いいたします。

 

河野談話の白紙撤回を求める市民の会 団体概要

代表:西村修平 「主権回復を目指す会」 代表

呼びかけ人:
瀬戸弘幸:政治ブログ「極右評論」 主宰
よーめん:政治ブログ「この国は少し変だ!よーめんのブログ」 主宰
他、有志一同

賛同者:
有門大輔:政治ブログ「侍蟻」主宰
鵤 卓徳:「日本再生ネットワーク」代表
栗原宏文:「日本メディアリテラシー研究会」代表、元愛媛大教授
古賀俊昭:東京都議会議員
酒井信彦:「日本ナショナリズム研究所」代表、元東大史料編纂所教授
桜井 誠:「在日特権を許さない市民の会」会長/「東亜細亜問題研究会」代表
土屋敬之:東京都議会議員
中嶋文雄:「静岡レコハウス(株)」代表取締役社長
西村幸祐:ジャーナリスト
沼山光洋:「靖國会」事務局長
野村旗守:ジャーナリスト
博  士:政治ブログ「博士の独り言」 主宰
細川一彦:ウェブ・ライター
増木重夫:「百人の会」事務局長
諸橋茂一:「河野談話の取り消しを求める裁判」原告代表、「(株)KBM」代表取締役
やじざむらい:政治ブログ「やじざむらい的日々雑感」主宰
吉田康一郎:東京都議会議員
(五十音順)

~~~引用終了~~~

河野談話については、自虐史観に呪縛された河野洋平が、韓国政府から強制性を認めれば問題が解決するかのごとく騙されて、確たる証拠もないまま、官憲による強制を認めるという愚を犯したものであり、その内容が事実に反することは言うまでもありません。

それどころか河野洋平が愚かな談話などしたために、これが反日勢力の武器として利用されてしまい、日本は、国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」において国際法違反と批判され、マイク・ホンダから慰安婦決議案を突きつけられています。

河野談話のせいで、日本は強姦国家にされてしまったのです。

しかし、遅まきながら日本も反撃に向けて動き出しました。

平沼赳夫衆院議員らによるワシントン・ポストへの意見広告もそうですし、
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070615i504.htm

史実を世界に発信する会が、英文のweb資料館を構築するための活動をされています。
http://hassin.sejp.net/

そして、今度は有志のブロガーの方々が、河野談話を白紙撤回させるために立ち上がったのです。

賛同せずにいられるでしょうか。

当ブログをご覧になられた皆様には、河野談話の白紙撤回のためにご協力をお願い申し上げます。

http://kounodanwa.com/

Banner2_70

| | コメント (4) | トラックバック (1)

2007年6月 4日 (月)

米議会・慰安婦決議案問題 これでも戦略的互恵と言えるのか?

米議会の慰安婦決議案問題ですが、ついに中共と関連する団体が表舞台に出てきたようです。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070603/usa070603004.htm

~~~引用開始~~~

米議会、慰安婦決議案 中国系団体も表舞台に

採択訴える新聞広告を掲載
 【ワシントン=古森義久】米国議会での慰安婦問題での日本糾弾決議案の推進でこれまで韓国系組織の背後に隠れた形だった中国系反日団体がついに表面に出てきた。同団体が自らの名を明記して米紙ニューヨーク・タイムズに日本を非難して同決議案の採択を訴える意見広告を載せた。

 ニューヨーク・タイムズ5月28日付は第19面の右下半分に米国下院に出ている慰安婦決議案への支持を訴える意見広告を掲載した。同広告は同紙3月6日社説の「安倍首相は『日本軍の性的奴隷』のどこを理解できず、謝罪ができないのか」という記述を冒頭に載せ、「何十万もの女性が性的奴隷へと強制徴用された」と非難した。さらに同広告は安倍首相ら日本の指導者がその真実を無情にも否定したとして、マイク・ホンダ議員が提案して共同提案者が129人となった、日本に明白な謝罪を求める「下院決議案121」の採択を訴えた。

 同広告を掲載した具体的な当事者としては「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)の名がまず記され、そのウェブサイトのアドレスも大きく明記されていた。

 抗日連合会はカリフォルニア州に本部をおく世界規模の華僑、中国系住民の組織で中国政府とも密接なきずなを保つとされる。これまで悪名高い書の「レイプ・オブ・南京」の宣伝や「クリント・イーストウッド監督の南京映画制作」というデマ流布のほか、南京事件、731部隊、米軍元捕虜など一連の戦争関連案件で日本を攻撃し、謝罪や賠償を求めてきた。

 同連合会は2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界的に4200万人分集めたと言明し、中国各地での反日デモをあおった。さらに同連合会は日本の対日講和条約での賠償などを認めておらず、完全に反日といえる。

 同連合会はホンダ議員との結びつきがとくに緊密で、ホンダ氏がカリフォルニア州議員だった1999年には南京事件などで日本糾弾決議案を同連合会の幹部たちが同氏と共同で書いたことや、ホンダ氏が連邦議会下院選挙で出た際は同幹部たちが政治献金を集中的に贈ったことが明らかにされていた。

 しかし米国ではこれまで慰安婦決議案推進ではもっぱら「ワシントン慰安婦連合」という韓国系組織が前面に出て、中国系の世界抗日戦争史実維護連合会は背後に隠れた形となっていた。それが新聞広告に組織名を出すという格好で表面に登場してきたのは、同決議案の上程などが意外に難航し、組織をあげての宣伝工作が必要とみなされるようになったためともみられる。

(2007/06/03 19:27)

~~~引用終了~~~

■中共の狙いは日米分断
中共は、慰安婦決議案がなかなか上程されないことに業を煮やしたようです。

今までは中共は陰に隠れて慰安婦決議案を採決させ、日本の国際的イメージを悪化させるとともに、日本の反米感情を煽って日米を分断させる工作をしていました。

また、中共こそが人類史上最悪の人権侵害国家であることは言うまでもないことですが、中共が世界中から非難されることを避けるため、日本の“戦争犯罪”をでっち上げるという意味もあります。だから、アメリカ以外の国でも日本のイメージを傷つけるための工作を行っています。

中共は、安倍政権誕生後、日本対しては微笑外交に終始し、靖国問題や李登輝前総統の来日についても日本を声高に非難することは避けていますが、これもすべて日米分断工作とみるべきでしょう。

つまり、アメリカに慰安婦問題等で日本を非難させることによって、日本人の反米感情を煽って反米派を増やすとともに、微笑外交によって、「アメリカよりも中国と仲良くしよう」と考える日本人を増やそうとしているのです。

しかし、このような中共の甘言に騙されてはいけません。

例えば、中共がチベットを侵略したときにも、最初は、チベット人に医療を提供したり、やたらと友好的に振舞っていましたが、結局はチベットを侵略し、武力併合してしまい、多くのチベット人は殺されてしまい、今でも殺され続けています。

中共の微笑外交というのは、本当恐ろしいものなのです。最初は友好的に振舞って、油断した隙に牙をむくのが中国人なのです。

日本も、中共の微笑外交には絶対に騙されないようにしなければならず、また中共の目的が日米分断にある以上、中共の戦略に乗せられてしまわないように十分に注意しなければならないのです。

■中共の国家目標は中華帝国の再興
なぜ中共が日米分断工作を実行しているのか、もう一度確認しますが、中共の国家目標は、アジア覇権の(再)確立です。

中華帝国というのは、アヘン戦争に敗れる前までは、アジアの覇権を確立し、近隣諸国を朝貢国・冊封国にして、好き勝手なことをやっていました。朝鮮半島なんて、中華帝国の惨めな冊封国に過ぎなかったことはよく知られているとおりです。

このような国際秩序は、中華思想によるものでした。

中華思想とは、中華が世界の中心であって、最も価値のある存在であり、周辺の野蛮人は中華皇帝の徳や中華の優れた文化などに憧れて朝貢してくるものだという独善的かつ差別的な発想です。

中共軍事独裁国家も、中華人民共和国と名乗っていることから明らかなとおり、中華思想の国なのです。

したがって、中共にとっては、中華思想に基づいて、中華を世界の中心とし、野蛮な近隣諸国を朝貢国・冊封国として従えるというのは、極めて自然な発想であり、中共にとっての神聖な義務ですらあるのです。

ところが、この中共の夢、中華思想に基づく世界秩序の確立を邪魔しているものこそアメリカであり、日米安保なのです。

アメリカがアジアの覇権を握っている限り、中共が中華帝国を再興させることはできません。

ですから、中共としては、アメリカをアジアから追放しなければならないのです。

そのためには、日米を分断し、米軍をアジアから追放することが不可欠です。

日本から米軍がいなくなれば、中共にとって、アジアで怖いものなんて何もありません。核も持たない軍事小国の日本なんて、アメリカがいなくなれば、中共にとっては虫けら以下の存在でしかないでしょう。

アメリカさえアジアから追い出せれば、中共はアジアでやりたい放題、何でもできるようになるのです。

そのためには、あらゆる手段を尽くして日米を分断するしかないのです。

中共の恐るべき国家目標については、日本人はきちんと認識しておかなければならないのです。

■戦略的互恵がどこにあるというのか?
それにしても小生が不思議に思うのは、日中間の「戦略的互恵」の意味です。

小生には、未だに日本にとっての「恵み」が見えてきません。

日本にとっての恵みが見えないにもかかわらず、中共は世界中で日本のイメージを悪化させようと躍起になっています。

しかし、それならば、戦略的互恵とはいったい何のことなのかを問い直さなければならないはずです。

日本にとっての「恵み」が見えない中で、中共が世界各地で反日工作を続けているのであれば、日中関係は「戦略的互恵」どころか、中共の「一方的な恵み」、日本の「一方的な損失」なのであり、はっきり言ってしまえば、これも朝貢にほかならないでしょう。

これでは、いったい何のための「日中友好」なのでしょうか(そもそも小生は、中共が言っている「日中友好」なんて日本に必要ないと考えていますが)。

日本は、中国に対して、アメリカの慰安婦決議案をはじめとする反日活動をやめるように中共に要求すべきです(もっとも、中共は民間団体が勝手にやっているとか言い訳するだけでしょうけれども)。

中共の反日工作を放置したまま、「戦略的互恵」を掲げるなんて冗談にもなりません。

安倍政権は、「戦略的互恵」の意味があらためて問われていることを認識すべきでしょう。

Banner2_48

| | コメント (6) | トラックバック (0)

2007年5月25日 (金)

慰安婦問題 米下院決議、先送りへ

米下院の慰安婦決議案の採決が6月以降に先送りされることになりました。 

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070523/usa070523005.htm

Banner2_36




~~~引用開始~~~

慰安婦決議案採決、6月以降に先送り 米下院

 【ワシントン=有元隆志】米下院外交委員会に提出されていた慰安婦問題に関する対日非難決議案の採決は、6月以降に先送りされることが22日、決まった。月末にメモリアルデー(戦没者追悼の日)の休会があるためだ。決議案提案者のホンダ議員(民主党)らは5月中の採決を目指す構えをみせていたが、ラントス委員長(民主党)らは4月下旬の安倍晋三首相の訪米もあり、「日本との関係に配慮した」(議会関係者)結果、先送りを決めたものとみられる。

 23日の同委員会では、休会を控え各種決議案が処理されたが、慰安婦問題の決議案は含まれていなかった。

 採決された中には、対テロ戦争での韓国の努力に謝意を表する決議案や、石油資源確保のためダルフール紛争のスーダンに肩入れする中国に対し、虐殺の防止に向けてスーダンへの影響力行使を求める決議案が含まれている。

 慰安婦決議案の処理にあたっては、採決実施の判断基準となる共同提案議員の届け出が100人を上回っており、6月に採決される可能性も残っている。

 安倍首相は訪米の際、ペロシ下院議長やラントス委員長と会談し、「慰安婦の方々に心から同情しているし、そういう状況に置かれていたことに対して申し訳ないという思いだ」と語った。

 民主党のイノウエ上院議員も「(決議案は)不必要なだけでなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として、採決見送りを求める書簡をラントス委員長らに送るなどの働きかけをしている。

(2007/05/23 23:46)

~~~引用終了~~~

■安倍首相訪米の妨害が目的だったのか?
中共や北朝鮮の影が見え隠れする米下院の慰安婦決議案ですが、理由にもならない理由で採決が延期されることになりました。

ラントス委員長(民主党)らは4月下旬の安倍晋三首相の訪米もあり、「日本との関係に配慮した」(議会関係者)結果、先送りを決めたものとみられる。

安倍首相の訪米があったので先送りを決めたとはいったいどういう意味でしょう。訪米が済んだのであれば、もう決議を採決するのに何も支障はないはずです。にもかかわらず、採決を延期するというのが理解できないのです。

勘繰れば、この慰安婦決議案は安倍首相の訪米を失敗させるために中共が仕組んだ罠であり、安倍首相の訪米が済んだ以上、もはや採決する意義がなくなってしまったということなのでしょうか。

そうであるならば、やはりこの慰安婦決議案は、中共による日米分断工作の一つと見るべきでしょう。

日米分断が中共を利することは明白です。日米が分断すれば、自主防衛能力の皆無な日本が中共に軍事・外交で対抗することは絶望的に困難です。日本以外のアジア各国が中共に対抗するのも極めて困難でしょう。

日米が分断されれば、その時点でアジアは中共のものになってしまいます。アメリカには山のように不満がありますが、中共のアジア支配を阻止するために、いまは日米分断を阻止することに全力を尽くすべきではないでしょうか。

■北朝鮮が拉致問題を封じ込めるための慰安婦決議案か?
慰安婦決議案は、北朝鮮が拉致問題を封じ込めるための策略という見方もあります。

日本によって強制連行され、慰安婦にさせられた人が20万人もいるのだから、慰安に比べれば拉致問題なんてたいしたことではないと言い放つ輩がいます。

慰安婦強制連行が大嘘であることは、何度も何度も書いてきたことなので、ここでは繰り返しませんが、「喜び組」ならぬ「喜ばせ組」で今でも女性の人権と尊厳を侵害し続けている北朝鮮が、慰安婦強制連行などと事実を捏造して日本を非難するなんて、まさに笑止千万!

ついでに言えば、これほど女性の人権を侵害し続けている北朝鮮を「この世の楽園」と賛美し続けてきた朝日新聞には、女性の人権なんて、そんなことをいう資格は一切認められませんね。

■ひょっとして米軍の慰安婦が効いたのか?
それにしても、反日で凝り固まった米民主党が議会の多数派であるにもかかわらず、慰安婦決議案の採決が延期されたのは意外でした。やはり、米軍の慰安婦が発覚したことが大きかったのでしょうか。

アメリカという国は、自国の利益のためであればなんでもやる国です。慰安婦決議案が採決されて、今度は米軍の慰安婦が問題にされたら、アメリカの名誉や威信に傷がつきます。

ですから、慰安婦決議案なんていつの間にか消えてなくなってしまって、アメリカはあたかも最初からそんなものは存在しなかったかのごとく振る舞うかもしれません。本当に好き勝手なことばかりやる国ですからね、アメリカは。

■ヒラリー政権誕生で日本バッシング再開か?
しかし、安心はしていられません。次の大統領選では、やはりヒラリー・クリントンが最有力のようです。米民主党の候補ではバラック・オバマも追い上げているようですが、ヒラリーの方が優勢のようです。

問題なのは、今のところ共和党の候補はヒラリーにもオバマにも勝てないようです。たとえジュリアーニ前NY市長が出馬したとしても、です。

そうなると、やはり最悪の事態を想定しなければならないのでしょうか。

ヒラリーは、ビルと同様に親中姿勢が明白です。あのビル・クリントン時代の日本敵視政策が復活するでしょう。中共のスパイから賄賂をもらっていたとの噂のあるヒラリーが大統領になればどうなるのか。

中共と徒党を組んで日本を叩きまくるかもしれません。特アのみならずアメリカまで歴史認識問題などと言い出し、慰安婦や南京大虐殺など事実無根の対日非難決議案を突きつけてくるかもしれません。

本当に恐ろしい時代がやってくるかもしれません。しかも、あと1年やそこらで日本が核も含めた自主防衛能力を整備することは不可能でしょうから、日本はヒラリーの反日政策に対する有効な手段がありません。

のんきな日本人をやっていたばかりに、大変な時代がやってくることになるのかもしれません。やはり、日本人は目を覚まさなければならないのでしょうね。

Banner2_34

| | コメント (9) | トラックバック (0)

2007年5月 6日 (日)

慰安婦問題 アメリカさん、今ごろ米軍の慰安婦に気づいたのですか?

日本占領時、米軍の命令により設置された売春施設の慰安婦について、議会調査局が調査することになりました。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm

~~~引用開始~~~

占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明

 【ワシントン=古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された
女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。

 AP通信の4日の報道によると、終戦直後の1945年9月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。

 同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。

 AP通信は4月26日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として(1)1945年8月末から9月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計7万人以上の女性が売春に従事した(2)米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した-と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。

 しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で1946年3月末には閉鎖されたという。

 日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。

(2007/05/05 21:43)

~~~引用終了~~~

■天に唾するアメリカ
日本占領時に米軍が慰安所を設置しており、数多くの日本人慰安婦がいたことなど日本人にとっては常識でしょう。

しかしながら、アメリカ人は、自らの都合の悪いことはすっかり忘れたまま、日本悪玉論を振り回していたのでしょうね。しかし、そう簡単に歴史を糊塗することができるはずもないのです。

慰安婦問題で日本を糾弾してきたアメリカは、今度は自らが責任を追及される身になった。天に唾するとはまさにこのことでしょう。

それに、マイク・ホンダは、日本が強制したわけではないと言っても、事実などそっちのけで日本を糾弾していたくせに、アメリカは強制していない言っているのだから呆れ果てる。

しかも、米下院報告でも、組織的徴用はなかったとされているのですけどね。ダブル・スタンダードもいい加減にして欲しい。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

アメリカは強制していないのだから批判されるべきではないというのであれば、日本も強制していないのだから批判されるべきではない。アメリカにはきちんと筋を通してもらいたいと思います。

■アメリカは米軍慰安所が設置された理由を考えるべき
アメリカは強制したわけではないと主張するのであれば、それはそれでかまわないと思いますが、その前に、なぜ占領時に慰安所が設置されたのか、その理由だけでもアメリカ人に知ってもらいたいと思います。

その理由とは、もちろん米兵が日本の女性を強姦しまくったからです。あまりにも米兵の強姦が酷かったので、慰安所を設置することになったのです。

しかも、米兵は日本人女性を強姦して生ませた子供、あるいは売春婦に生ませた子供を放置したので、岩崎弥太郎の孫である澤田美喜がエリザベス・サンダースホームを設立し、2000名近くの子供たちを育てたそうです。

小生は、現時点では、アメリカに対して、こうした問題について謝罪や賠償を要求しようとは考えていません。

しかしながら、慰安婦強制連行などと日本を糾弾するのであれば、少なくともアメリカが日本占領時に犯した罪について、アメリカもきちんと知っておくべきではないでしょうか。

Banner2_2

| | コメント (10)

2007年4月24日 (火)

慰安婦問題 安倍首相の発言の真意を読む

fuyunekoさんのコメントを読むまで気づきませんでしたが、安倍首相の慰安婦発言が保守派から批判されているようです。

個人的には、なかなか安倍首相も言いますなぁと感心していたのですけどね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070421it04.htm

~~~引用開始~~~

首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪
 安倍首相は、26日からの訪米に先立ち米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪した。

 さらに、「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない」と述べ、慰安婦問題を人権問題と位置づけ、日本の責任を明確に認めた。

 また、「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」と語ったうえ、1993年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて表明した。訪米を前に、米メディアの批判の鎮静化を図ったものだ。

 一方、首相は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使の問題について「日米同盟をより効率的にし、強化するため、法的な整備をしなくてはいけない。憲法との関係においても研究しなければならない」と述べ、近く設置する有識者会議で具体的な事例研究
などを行う考えを強調した。

 二つのインタビューは17日に首相官邸で行われた。

(2007年4月21日13時55分  読売新聞)

~~~引用終了~~~

安倍首相は官憲の強制は認めていない

読めばわかることですが、安倍首相の今回の発言は従来の発言を踏襲したものであり、官憲の強制など認めていません。

安倍首相が申し訳ないと思い、責任があると考えているのは、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況」に対してなのです。

この状況というのは、言うまでもないことですが、貧困のため体を売らなければ生きていけなかったとか、親に売られたとか、そういうことを言っているに過ぎないのです。

蛇足ですが、貧困のために体を売らなければならなかった女性に対して、申し訳ないと思い、責任があると考えるならば、日本がすべきことは女性が体を売らなくても生きていける社会をつくることになりますが、そうすると、言うまでもないことですが、世界第二の経済大国になった戦後の日本は十分に責任を果たしてきたことになりますね。

安倍首相の発言の真意は何か?

さて、本題ですが、小生はこの記事を読んで、安倍首相もなかなか言いますなぁと感心したのは、これも書いてあるとおりなのですけど、実は慰安婦で叩かれる日本と欧米諸国をこの一言で逆転させるくらいのことを言っているのですね。

その一言とは、もちろん、「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない」の部分です。

自虐史観にどっぷりと浸かっている人は、20世紀に人権を侵害したのは日本だけだなどと勘違いしているのかもしれませんが、20世紀にもっとも人権侵害を犯したのは間違いなく、欧米諸国なのです。

考えても見てください、大東亜戦争以前に民族の平等を主張した国が日本以外にあったでしょうか!

欧米帝国主義諸国は、日本の主張する民族の平等を断固として否定していたではないですか!

アメリカでアフリカ系アメリカ人にも人権が認められるようになったのはいつのことか!

イギリスやフランス、オランダはアジアでいったい何をやってきたのか!

今さらここで言及するまでもないことですが、陸軍大将よりも高給取りの慰安婦など、欧米諸国が犯した罪と比較すれば、人権侵害でもなんでもないのです。

しかも、戦争中にアメリカが日本にやったこととは、東京大空襲でたったの一晩で10万人以上も大量虐殺し、広島と長崎に原爆を投下して合計で20万人以上を大量虐殺しています。

これは、故意に民間人の大量虐殺したものであって、明らかに国際法違反です。

さて、自虐史観しか知らないお馬鹿な日本人と違って、欧米のそれなりに教養のある人であれば、これくらいのことは当然知っています。もちろん、米ニューズウィーク誌の記者であれば、これくらいのことは知っていることでしょう。

ですから、ここで、「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀」と言われれば、直ぐに自分たちの犯した罪が頭に浮かびますね。

そこで、安倍首相が「日本にもその責任があり、例外ではない」と追い討ちをかけるのです。

もちろん、「日本も例外ではない」という言い方は、「日本以外にも責任を負うべき国がある」という意味であって、具体的には、アメリカ、イギリス、フランス、オランダなどを念頭に置いているとしか考えられません。

ですから、要するに、安倍首相の真意は、「日本のことばかり言っているけど、あなたたちの国はどうなの?たまには自国の責任についても考えてみたら?」といったところでしょうか。

やはり、安倍首相はなかなか言いますなぁと思いますね。

安倍首相誹謗中傷攻撃には正しい歴史認識で立ち向かうべし!

それにしても残念だったのは、安倍首相を盛り上げていくべき保守層まで、朝日新聞やきっこにひっかかったわけではないでしょうけれども、安倍首相を批判していることです。

「人権侵害に対する責任」と聞くだけで、日本の責任ばかり頭に思い浮かぶというのは、それこそ自虐史観にどっぷりと浸かっている証拠ですよ。

日本の保守層は、もっと正しい歴史認識を身につけて、反日勢力の妄言に惑わされないように気をつけるべきでしょう。

ゲーテ風に言えば、「もっと正しい歴史認識を!」ということです。

| | コメント (6)

2007年4月23日 (月)

慰安婦問題 ウソをばらまくきっこのブログ

慰安婦強制連行という左翼プロパガンダを垂れ流すきっこ

慰安婦問題で、またまたきっこがブログでわめいています(4月22日の「大ウソをオチョボる男」)。

要約すると、安倍首相が官憲による強制を否定したことについて、「トンチンカンな自論」とか「デタラメ」などと決め付け、世界中からバッシングされているそうです。

しかしながら、毎度のことですが、安倍首相の発言が、どういう根拠でトンチンカンなデタラメなのかはまったく書いていません。

もちろん、きっこにきちんと根拠を挙げて議論する能力などないのでしょうか、そのようなことを求める方が間違っているのでしょう。

無知なきっこは知らないのか、知っていて無視しているのかわかりませんが、官憲による強制がなかったことは、実は米議会調査局の報告書にも記載されているのですね。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

~~~引用開始~~~

「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書

 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

 議会調査局の専門家により3日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で23ページから成る。

 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

 しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する-と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。

 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

 下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。

(2007/04/12 07:37)

~~~引用終了~~~

アメリカの議会報告ですら否定した慰安婦強制連行

日本でも韓国でもない第三者であるアメリカ、しかも慰安婦問題で日本に対する非難決議をしようとしているアメリカの議会報告書ですら、「強制徴用はなかった」としているのですが、それでも強制徴用があったと言い張る根拠は何なのか?

きっこにとっては、反日左翼プロパガンダを垂れ流すこと自体が目的なのであって、事実がどうであるのかは関係ないのでしょうな。

だから、きっこのブログでは事実に即した議論をすることがないのでしょう。困ったお馬鹿さんです。

しかし、本当に困ったお馬鹿さんは、きっこではなく、きっこのブログを真に受けてしまう人たちです。

もちろん、小生のように、またお馬鹿なこと言い出さないかなぁと思って読んでいる人も多いのかもしれませんが、そういう人ばかりであれば、人気サイトにはならないはずなので、反日妄言を真に受けている人たちがかなりたくさんいるはずです。

実際に、小生の周りにもきっこのブログを真に受けている人が少なからずいます。

もう少し、自分の頭で考えて、情報の取捨選択をすることを、日本人は学ばなければならないと思います。

あと、蛇足ですが、安倍首相は、「当時の慰安婦の方々が苦しい思いをしたことに責任を感じている。そういう状況に置かれたことに日本の首相として大変申し訳ないと思う」述べたのであって、慰安婦強制連行を認めて謝罪したわけではないのですけどね。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2002E%2021042007&g=P3&d=20070421

反日メディアだけ恣意的に採り上げるのは偏向そのもの!

きっこはNYタイムズなどの反日メディアだけを採り上げて、日本が世界中からバッシングされているなんて放言しているのですが、実は、これは朝日新聞などの反日メディアの手法とまったく同じですね。

中国、韓国、北朝鮮と違って言論の自由のある国では、どのような問題でも賛成派と反対派があるでしょうから、一方だけの意見を採り上げて、「日本はバッシングされている!」などと偏向報道をすることはいとも簡単なことのです。

例えば、首相の靖国参拝についても、反日メディアであるNYタイムズなどは批判的でも、アメリカには靖国参拝を支持する人たちもたくさんいるのです。それでも、朝日など反日メディアが採り上げるのは、靖国批判派だけなのですね。

NYタイムズだけを採り上げて、アメリカの声などというのはチャンチャラ可笑しいのであって、そんなことを言い出したら、朝日の声は日本の声なのかって話になるのであって、一部メディアだけを採り上げて報道するのは偏向報道と批判されても仕方がないでしょう。

外国の声に耳を傾けるのは大切なことではありますが、外国の声が恣意的に採り上げられていないのか、慎重に見極めなければならないと思います。

~~~引用終了~~~

2007.04.22
大ウソをオチョボる男

今まで、さんざん、「従軍慰安婦は自分たちが好きで慰安婦をやってただけで軍が強制したわけじゃない」って意味のヨマイゴトを連発してた上に、「韓国にはキーセンハウス(という売春宿)があって、(韓国人たちは)そういうこと(売春行為)をたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」とまで言い放ってたニポ
ンの恥、アベシンゾーが、26日からの訪米を前にして、急に手のひらを返したようなことをノタマイ出した。アメリカの「ニューズウィーク」と「ウォールストリートジャーナル」のインタビューに対して、今まで言い続けて来たトンチンカンな自論とは正反対に、「慰安婦の方々に人として心から同情する。日本の首相として大変
申し訳ないと思っている」と謝罪した上で、「従軍慰安婦の問題は我々に責任がある」と認めたのだ。もちろん、これは、あまりにも大きくなりすぎちゃった世界中からのバッシングに対して、特に、論調の厳しいアメリカに対して、自分が訪米する前に少しでも火消ししとこうっていうコソクな作戦なんだろうけど、今まで好き放題
、デタラメなことを言い続けて来たのに、今さらこんなことを言ったって、もう遅いに決まってる。

それにしても、あたしが何よりも呆れ果てたのは、このオチョボグチから飛び出した大ウソだ。ニポンのすべての新聞は記事にしなかったし、すべてのテレビのニュースでも放送しなかったけど、このインタビューの中で、アベシンゾーは、平然とこんな大ウソをついているのだ。

「戦時中の従軍慰安婦問題に関して、私は河野談話を支持していると言い続けて来た。当時、これらの女性たちを強制的に従軍慰安婦にして、非常に辛い思いをさせたことに対して、我々は大きな責任を感じている」

おいおいおいおいおーーーーい! この恥知らず! この大ウソつき! 何が「私は河野談話を支持していると言い続けて来た」だよ? 何が「これらの女性たちを強制的に従軍慰安婦にして」だよ? 何が「我々は大きな責任を感じている」だよ? オトトイまで言ってたことと正反対じゃないかよ! こんな大ウソばっかついてると、お
前の唯一の支持者、ネットウヨクのバカどもからも見捨てられちゃうぞ。それどころか、タカアンドトシから、「訪米かっ!」ってツッコミを入れられちゃうぞ(笑)‥‥なんて言ってみた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

‥‥そんなワケで、あまりにも恥ずかしいダブルスタンダードな偽ウヨク、アベシンゾーだけど、何よりも情けないのが、アベシンゾーのトンデモ発言を厳しく批判してた「ニューヨークタイムズ」や「ワシントンポスト」からのインタビューの申し込みは拒否して、それほど批判してなかった「ニューズウィーク」と「ウォールスト
リートジャーナル」のインタビューしか受けなかったことだ。こんな腰抜け野郎がタカ派を気取ってるとは、いつもオシッコをチビっちゃうから紙オムツをしてるってウワサも、あんがいホントだったりして(笑)

で、この情けない話には続きがある。大沼安史氏のブログ、「机の上の空/大沼安史の個人新聞」によると、ニポンの外務省は、「ウォールストリートジャーナル」のインタビューが決まってからというもの、1週間に渡って、担当の女性記者、メアリー・キッセル氏に対して、毎日のようにしつこく電話をして来て、「事前に質問事
項を出せ」だの、「質問は6つまでにしてくれ」だの、次々に注文をして来たそうだ。そして、それだけならまだしも、あれやこれやと注文をつけた挙句に、この女性記者に対して、少しでもアベシンゾーのことを良く書いてもらうために、いろんな外務省の役人が代わる代わるに電話して来て、「お寿司を食べに行こう」とか、「静
かなところで話そう」とか誘ったりもしたそうだ。

だけど、こんな恥知らずで幼稚な外務省の作戦が成功するハズもなく、それどころか、さらに墓穴を掘る結果になっちゃった。このメアリー・キッセル記者は、ニポンの外務省の役人たちからの「接待攻撃」のことまで、記事にしちゃったのだ。記事では、何人もの外務省の役人から誘われたことを明記した上で、次のように書いてい
る。

「私をお寿司や静かな場所などに誘った日本政府のPR軍団は、明らかに安部首相のインタビューのことを心配していた。安部首相は、先月、第二次大戦時における中国人、韓国人、その他の国の女性たちに対する強制売春問題に関して、当時の軍や政府はまったく関与していなかったと言明して、重大な失態を演じた。その後、安部
首相は謝罪したが、世論の怒りを止めるのには遅すぎた」

‥‥そんなワケで、やることなすことオソマツな「アベシンゾーと愉快な仲間たち」だけど、お寿司の接待で相手のゴキゲンを取ろうだなんて、完全に「国内でのいつものやり方」が染みついちゃってるんだね。そんなオベンチャラでイイナリになるのは、アベシンゾーのバックのホニャララ団や右翼団体、安晋会のメンバーや天下り
軍団どもくらいじゃないの? そして、いつもの自分たちのやり方が、アベシンゾーのトンデモ発言を批判してる海外メディアの記者にまで通用すると思っちゃうとこが、こういったイカサマを日常的にやってることの証明だよね。それも、あたしたちから巻き上げた税金で。

で、世界中からバッシングされ、ニポン中から笑い者にされてるアベシンゾーだけど、大好きな大好きな総理大臣のイスにしがみついてられんのも夏の選挙までだってのに、ノンキにお花見なんかしてるから呆れ返っちゃう。1週間ほど前の14日、新宿御苑で、「桜を見る会」なんてのを開催しちゃったそうだ。あたしも、チョコっ
とだけテレビのニュースで見たけど、足りないオツムで必死に暗記して来たのか、「さまざまのこと思ひ出す桜かな、というのは芭蕉の歌ですが、ナンタラカンタラ」ってノタマッてた。アホか? これは和歌じゃなくて俳諧なんだから、「歌」じゃなくて「句」って言うんだよ。まったく、ふだんから戦争を美化することしか考えて
ないクセに、いっぱしに気の効いたことなんか言おうとするから、赤っ恥をかくんだよ。ま、和歌と俳諧の区別もつかないような無知無教養な人間が、こんな句を知ってるワケはないと思うけど、芭蕉には、こういう名句もあるんだよ。

 名月の出づるや五十一ヶ条  芭蕉

これは、元禄元年、芭蕉が45才の時に詠んだ句だけど、この「五十一ヶ条」ってのは、北条泰時が制定した鎌倉幕府の基本法、「関東御成敗式目五十一ヶ条」のことで、ずっと後の世まで模範とされた法律だ。今で言えば、「日本国憲法」ってワケで、江戸時代の芭蕉は、かつての世に作られた「五十一ヶ条」によって、自分の生き
る世も平和であるという素晴らしさを名月の美しさと並べて表してるってワケだ。つまり、今で言えば、こんな感じだ。

 日の出づる国や憲法第九条  きっこ

ま、これは、季語がないから俳句とは呼べないけど、それでも、「過去に作られた法律を遵守したことによって現在の自分たちの平和がある」っていう芭蕉の心は、キチンと受け継いでいると思う。それにしても、もしも、アベシンゾーが、芭蕉にこんな句があることを知ってたら、絶対に芭蕉の桜の句なんか引用しなかったと思う。
だって、戦争するために平和憲法を改悪したくてジンジャエールなのに、憲法の素晴らしさを詠ってる人の句なんか使わないでしょ、普通は。つまりは、芭蕉のことなんか何ひとつ知らないクセに、オカカエのゴーストライターが書いたアイサツ文を丸暗記して、それをオチョボったってだけのことだと思う。ちなみに、「オチョボっ
た」っていうのは、今、考えついたんだけど、アベシンゾーが何かを言った時に、「オチョボる」「オチョボれば」「オチョボる時」‥‥って使おうと思う。

‥‥そんなワケで、低能な外務省のワンダホーな作戦が裏目に出て、ますますアメリカからのバッシングが拡大しちゃったワケだけど、それでも、総理大臣としてアメリカを訪問することは、プレスリーのサングラスをかけて酔っぱらいのようにハシャギ回るコイズミを見て以来、「いつかは自分も」って夢にまで見てたアベシンゾー
だから、まるで遠足に行く前の日の子供みたく、今からワクワクしてることだろう。そして、イラクに戦争をふっかけたことは間違いだったと認めて、一応は謝罪したブッシュと、未だにアメリカの戦争を支持して協力したことを間違いだったとは認めずに、ヒトコトの謝罪もオチョボってないアベシンゾーは、どんなふうにスリ寄る
のか、あたしもワクワクしてる。ま、両方ともおんなじくらいのバカだから、両方ともゴーストライターの書いた台本を棒読みするだけだと思うけど、タップリとアメリカ産の狂牛肉でも食べて、脳みその異常プリオンを増やして帰って来て欲しいと思う今日この頃なのだ。

★ 今日も最後まで読んでくれてありがとう!
★ アベシンゾーの大ウソに呆れ返った人は、クリックお願いしま~す♪
   ↓   ↓
人気blogランキング

投稿者 きっこ 日付 2007.04.22

~~~引用終了~~~

| | コメント (5)

2007年4月 2日 (月)

日本の仇はアメリカで? 懲りない吉見の慰安婦妄言

慰安婦問題で、あの吉見くんがまた何か言っているみたいです。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070401/usa070401000.htm

~~~引用開始~~~

慰安婦問題 米紙、吉見教授の見解掲載 保守派の反発強調

 3月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を指摘してきた吉見義明・中央大教授(日本現代史)のインタビューを伝え、安倍晋三首相を筆頭とする保守派が教授の見解の否定に躍起になってきたとする記事を、国際面の1ページを使って掲載した。

 記事は、吉見教授が1992年、防衛庁(当時)保管の従軍慰安婦に関する「決定的」資料を発掘し、それが93年の河野洋平官房長官談話につながったと紹介。従軍慰安婦は「旧日本軍が主導的に創設、維持、拡大したシステムで、結果として(女性の)人権を侵害した」との教授の見解を伝えた。

 その上で、従軍慰安婦問題は、資料発掘によって論争に終止符が打たれるとみられたのに、安倍氏に先導された若い民族主義者の政治家らが反発、河野談話の撤回に向けたロビー活動を行ったと報じた。(共同)

(2007/04/01 09:53)

~~~引用終了~~~

いや、もうビックリしました。

何がビックリしたかというと、もちろん“吉見教授が1992年、防衛庁(当時)保管の従軍慰安婦に関する「決定的」資料を発掘し、それが93年の河野洋平官房長官談話につながった”という、この部分。

吉見くんの見つけた「決定的」資料とは、もしかすると、慰安婦を募集する際に、業者が誘拐まがいのことをやっている例があるので、やめさせるようにという通牒のことでしょうか?

でも、これはもちろん「官憲による強制がなかったこと」の「決定的」資料ですよね?

さらに、“従軍慰安婦問題は、資料発掘によって論争に終止符が打たれるとみられたのに”とあります。

小生も、吉見くんがわざわざ発見してくれた「決定的」資料のおかげで、慰安婦論争は「官憲による強制などなかった」ということで、論争に終止符が打たれると思っていたのですけどね。

吉見くんは、「慰安婦強制連行」の嘘がばれると、「貧困等で慰安婦にならざるを得なかったのも国家による強制!」などとという迷言を吐き、日本ではもうまともに相手にされなくなったので、今度は事情のよくわからないアメリカ人を相手にすることにしたのでしょうか。

吉見くんにとって幸いなことに、アメリカにはNYタイムズなどの反日新聞はたくさんあっても、産経新聞はありませんからね。

日本では馬鹿すぎて相手にされない吉見くんでも、アメリカなら大丈夫!

でも、曲がりなりにも歴史学者なのに、日本では相手にされないからって、アメリカの反日新聞相手に反日妄言を振り回したりして、虚しくなったりしないのでしょうか?

蛇足ですが、「貧困等で慰安婦にならざるを得なかったのも国家による強制!」というのであれば、世界中にいる娼婦は国家によって強制されたことになりかねませんぞ。

吉見くんの説に従うと世界中の国は娼婦に謝罪と賠償をしなければならなくなってしまいますね!

| | コメント (6)

2007年3月29日 (木)

慰安婦問題 問われるべきは朝日の責任

下村官房副長官の慰安婦発言は事実に基づいており、何ら非難されるべきではありませんが、さっそく朝日新聞は下村官房副長官の慰安婦発言を社説で批判しています。

~~~引用開始~~~

下村発言―首相のおわびが台無しだ

 安倍首相の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言の波紋がおさまらない。

 発端となった今月初めの「強制性を裏付ける証拠はない」との発言が国内外で批判されて以来、首相は強制性への言及を封印し、元慰安婦への「おわび」を繰り返し表明している。

 来月下旬に初の訪米を控えていることもあるのだろう。93年の河野官房長官談話を継承する立場を鮮明にし、ひたすら波紋の沈静化を図ろうとしている。

 そんな首相の努力に冷や水を浴びせる発言が、下村博文官房副長官から飛び出した。ラジオ番組や記者会見で「旧日本軍の関与」を明確に否定したのだ。

 「日本は昔、(女性が)売られて女郎屋に行った時代があった。同じように親が娘を売ったことはあったと思う。しかし日本軍が関与していたわけではない」

 「軍の関与はなかったと私自身は認識している。直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが97年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁だった」

 軍の関与を認め、謝罪した河野談話を真っ向から否定するような内容である。

 官房副長官といえば首相官邸のナンバー3の要職だ。その発言となれば、首相の真意を解説したと受け取られても仕方ない。首相のおわびは台無しである。

 理解に苦しむのは、軍の関与を否定する根拠に平林答弁を持ち出したことだ。

 この答弁は河野談話の発表当時、「慰安婦の強制連行を直接示す政府資料は発見されなかった」ことを認めたに過ぎない。「軍の関与はなかった」と言ったわけではない。

 河野談話が認めるように、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に軍が関与したのは明白であり、慰安婦の生活は「強制的な状況の下での痛ましいもの」だったことは否定しようがない。

 強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。そう考えるからこそ、首相は改めておわびの気持ちを表明しているのではないのか。

 アジアや欧米のメディアで、当初の首相発言は驚きと怒りをもって報じられた。最近では米国の有力紙ワシントン・ポストが「安倍晋三のダブル・トーク(ごまかし)」と題する社説を掲載した。北朝鮮による拉致問題には熱心な首相が、日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている。そう批判している。

 「拉致問題は現在進行形の人権侵害だが、従軍慰安婦の問題は続いているわけではない」と首相は反論するが、事の本質を見誤っている。

 問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。「いま」の話なのだ。

 首相は、慰安婦問題についての考えをもっと丁寧に語るべきだ。

~~~引用終了~~~

読む前から馬鹿馬鹿しいとわかっていましたが、読んでみたらやっぱり馬鹿馬鹿しかったです。

問題の核心は官憲による強制の有無だ!
朝日新聞は、“強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない”と言います。

しかしながら、官憲による強制がなかったのであれば、それはいつの時代、どこの世界にもある売春にすぎないのですから、日本が謝罪しなければならなかったり、賠償しなければならなかったりするわけではありません。

ですから、「官憲による強制の有無」こそが慰安婦問題の核心なのです。

もっとも、朝日新聞が強制連行の有無は問題ではないと言っているのは、別の理由があります。

この点は既に書きましたが、朝日新聞は90年代に「従軍慰安婦」キャンペーンを展開し、朝鮮人をはじめ多くのアジアの女性たちが日本軍に強制連行されて、従軍慰安婦にさせられたと主張していたのですが、その後の論争で、朝日新聞は負けてしまい、「官憲による強制」などなかったことで決着がついています。

そして、「官憲による強制」がなかったので、反日勢力は、「貧困等で慰安婦にならざるを得なくなったのも、広い意味では強制だ!」などと言い出したのです。

朝日新聞は、慰安婦論争に敗れたのがよほど悔しかったのでしょうね。だから、「官憲による強制連行があった!」と主張していたのに、今になって「強制連行の有無は問題ではない!」などと言い出したのでしょう。

しかも、“強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。そう考えるからこそ、首相は改めておわびの気持ちを表明しているのではないのか”などと、安倍首相まで勝手に朝日の主張を支持しているような書きっぷりですから、本当に始末の悪い新聞だと思います。

朝日新聞のいう「軍の関与」とは何か?
朝日新聞は、“河野談話が認めるように、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に軍が関与したのは明白であり、慰安婦の生活は「強制的な状況の下での痛ましいもの」だったことは否定しようがない。”と言っています。

しかし、朝日新聞のいう「軍の関与」とは何でしょうか。

軍人相手の慰安所なのですから、軍の与り知らぬところで設置しても意味がないのであり、そういう意味では慰安所の設置に軍は関与しているのでしょう。また、兵隊に性病が蔓延したら大変ですから、そういう意味では管理もするでしょう。戦地に赴くのですから、移動に軍が関与したこともあったのでしょう。

しかしながら、こうしたことは、「強制的な状況」とは無縁であることは言うまでもありません。

朝日新聞は、抽象的に設置・管理・移送という言葉を使うことによって、あたかも軍が強制していたかのように読み手に思わせようとしてこのような文章を書いたのでしょう。

朝日新聞には、下らないマインド・コントロールは止めて、設置・管理・移送という言葉の意味をきちんと明らかにして論じることを求めます。

また、問題の核心は「官憲による強制」なのであり、募集がどのように行われていたのかが最大の争点のはずですが、なぜ、朝日新聞は肝心の募集については触れないのでしょうか。それとも、募集について触れてしまうと、強制ではなかったことが明らかになってしまうので、あえて触れないようにしているのでしょうか。いずれにしても、理解に苦しむ社説です。

問われているのは朝日新聞の責任ではないのか?
いわゆる従軍慰安婦問題は、原作・千田夏光・吉田清治、脚本・演出・朝日新聞の茶番劇であり、朝日新聞は、中国・韓国・北朝鮮に慰安婦問題という外交上の武器を与え、日本の名誉が著しく毀損されるという最悪の事態を招いた最大の責任者なのです。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_2bcb.html
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_34b9.html
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_13e6.html

しかも、朝日新聞は、「官憲が強制連行した!」だの「慰安婦狩り!」だのと歴史を捏造・歪曲し、嘘がばれると、「強制連行がどうかは問題ではない」などと開き直るなど、厚顔無恥も甚だしい。

問われているのは、過去の(現在もですが)朝日新聞が日本人の尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、社会の木鐸を気取っている朝日新聞がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならないのです。

朝日新聞は、慰安婦問題についての日本国および日本国民に謝罪すべきだ。

Banner2_2

| | コメント (4)

2007年3月28日 (水)

民主党を問う! 慰安婦問題についてどのように考えているのか

下村官房副長官の慰安婦発言について、民主党をはじめ野党が反発しているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070326i414.htm

~~~引用開始~~~

慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発
 下村官房副長官は26日夕の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」との考えを示した。

 下村氏は「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、1992年から93年にかけて行われた調査に基づき97年に平林博外政審議室長が行った答弁だったと思う。それに沿って発言している」と述べた。同日夜、下村氏は記者団に、発言について「(慰安婦の)強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだ」と修正した。

 野党側は下村氏の発言を一斉に批判した。民主党の鳩山幹事長は記者団に「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきことではない。強く抗議したい」と述べた。

(2007年3月26日23時36分  読売新聞)

~~~引用終了~~~

支持したい下村官房副長官の発言
繰り返しになりますが、慰安婦問題の焦点は、「官憲による強制の有無」です。

官憲が強制したわけではないのであれば、それはいつの時代、どこの世界にもある売春にすぎません。

官憲による強制のなかったことについては、90年代の論争によってもう決着がついたはずです。

下村官房副長官は、「直接的な軍の関与はなかった」と事実に基づいて明快に論じており、当然のことながら、小生も下村官房副長官の発言を支持します。

勉強しなければならないのは鳩山由紀夫のほうだ!
当然すぎるほど当然の下村官房副長官の発言に対し、鳩山由紀夫は「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきことではない。強く抗議したい」などと妄言を吐きましたが、どう考えても歴史を勉強しなければならないのは鳩山由紀夫のほうです。

「官憲による強制」があったというのであれば、鳩山由紀夫にはその根拠を示して欲しいものです。根拠も示さずに文句を言うだけならば、幼稚園児でもできます。

日本には、鳩山由紀夫のようなきちんとした歴史認識もない稚拙で暗愚な政治家は必要ないのです。

民主党は反日勢力の巣窟か
民主党は幹事長がこの低レベルですから、他の議員の歴史認識もあまりにも貧弱です。

最も悪名高いのが岡崎トミ子であって、平成13年には現職の国会議員でありながら、×印のついた日の丸を掲げる韓国の反日慰安婦デモに参加し、日本大使館前に乗り込んだのであるが、いったいこの女はどこの国の政治家なのか。

それだけでは飽き足らず、岡崎トミ子の暗躍により、民主党は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を懲りずに何度も提出し続けている。

いったい民主党は慰安婦問題についてどのように考えているのか。本気で官憲が強制したとでも言うのであろうか。そうであるならば、それはどのような根拠に基づいているというのであろうか。

もはや、岡崎トミ子など一部の反日議員が問題なのではなく、民主党そのものが左翼反日勢力に乗っ取られてしまったのではないのか。これでは民主党に日本を任せることなど到底不可能であろう。

どうする民主党の良識派
小生には、民主党はすっかり売国左翼政党に成り果ててしまったように見えますが、民主党にも僅かながら良識のある政治家がおり、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」を発足させました。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070309/skk070309002.htm

呼び掛け人は、石関貴史氏、市村浩一郎氏、大江康弘氏、河村たかし氏、北神圭朗氏、小宮山泰子氏、芝博一氏、神風英男氏、鈴木克昌氏、田名部匡代氏、田村謙治氏、長島昭久氏、牧義夫氏、松下新平氏、松原仁氏、三谷光男氏、吉田泉氏、笠浩史氏、鷲尾英一郎氏、渡辺周氏です。

特に、大江康弘参院議員は、親台派としても有名で、「反国家分裂法と台湾海峡危機10周年セミナー」でスピーチをしていますが、是非一読していただきたい素晴らしいスピーチです。

http://www.oe-yasuhiro.com/txt/rep_20060319.html

また、皇室典範改正問題でも、まさに正論を述べておられます。

http://www.oe-yasuhiro.com/txt/plc_20060225.html

民主党にも少なくなったとはいえ、しっかりとした国家観や歴史認識を持つ政治家がいることは歓迎したいですが、あえて言わせていただければ、この方たちは民主党には似合わない。

それに、ご自身でも民主党では自らの理想や信念を貫けないとお考えなのではないでしょうか。

もしも、そうであるならば、次の策を考えていただきたいものです。おそらく、国を憂う多くの国民から熱烈に支持されることでしょう。

| | コメント (8)

2007年3月18日 (日)

皇軍の誇り

シーファー駐日米大使の慰安婦に関する発言が波紋を呼んでいるようです。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070317/usa070317002.htm

シーファー駐日米大使の発言は、事実関係において完全に誤っており、まったく容認できないのですが、これはシーファー駐日米大使が悪いわけではなくて、中国の10年がかりの反日歴史工作の結果とこれを放置してきた日本の責任ということでしょう。

中国は、平成元年の天安門事件によって、軍隊で自国民を大量虐殺する犯罪国家として世界中から非難されました。

そこで、中国は、日本こそ大東亜戦争の際に大量虐殺や集団強姦などを犯した犯罪国家であると宣伝することにより、中国の犯罪から世界の目をそらすことを画策しました。

中国が90年代初めからアメリカなど世界各地で反日歴史工作を開始したのはそのためです(もちろん、日米離反作戦の一環という側面もあります)。

シーファー駐日米大使の誤った歴史認識も、中国の10年以上にも及ぶ反日歴史工作の結果であり、これを放置してきた日本政府の責任でもあります。

小生は、いわゆる従軍慰安婦の汚名を返上するためには、まずアメリカ国内に日本の味方をつくるように工作すべきであり、今は日本政府が早計に河野談話の見直しなどをすべきではないと主張してきました。

異論はあるとは思いますが、小生の考えに今も変わりはありません。安倍首相が計画的かつ慎重に対応することを期待しています。

ただし、個人レベル、民間レベルでアメリカに「もの申す」ことについてまで批判するつもりはありません。シーファー駐日米大使の発言を受けて、ネット上にもアメリカ批判が吹き荒れることでしょう。

小生も、アメリカに言ってやりたいことは山のようにありますが、おそらくそれは他のブロガーの皆さんがするでしょうし、同じことをやっても仕方がないですから、小生は違う切り口で、一点だけブログに記すことにします。

それは、日本軍には皇軍の誇りがあったということです。

もちろん、日本人にも、日本の軍人にも悪いことをする人はいるでしょう。人を殺す人もいれば、モノを盗む人もいれば、強姦をする人もいるでしょう。

しかしながら、日本軍が「組織として」犯罪行為をすれば、それは天皇陛下の御名を汚すことにほかならないのであり、皇軍の誇りに満ちた日本軍がそのようなことをするはずがないのです。

ですから、小生の言いたいことは、皇軍の誇りあふれる日本軍も軍人も英霊も信じているということ、ただそれだけなのです。

| | コメント (6)

2007年3月16日 (金)

米慰安婦決議問題 やはり中国の日米離反工作だった!

以前からアメリカの慰安婦決議は中国による日米離反工作であるという指摘がなされていましたが、今日の産経の記事によって中国による日米離反工作の一環であることがハッキリとしました。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070315/chn070315001.htm

~~~引用開始~~~

ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映

 【ワシントン=古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員(民主党=カリフォルニア州選出)は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。

 「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に50以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。

 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は97年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。

 同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。

 同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、20代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は1990年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。99年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、731細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。

 ホンダ氏はその翌年の2000年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも01年、03年、06年、07年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。

 慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。

                   ◇

 ■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト(2006年分を除く、敬称略)

 ・創設役員イグナシアス・ディン(丁)=計3000ドル(2000年2月、8月、02年2月に各1000ドル)

 ・上記の妻ジョセフィン・ディン=計1000ドル(00年8月)

 ・創設役員キャシー・ツァン(曽)=計5000ドル(00年2月、6月、01年11月に各1000ドル、03年6月に2000ドル)

 ・元会長ベティ・ユアン(袁)=計1200ドル(00年2月に200ドル、02年2月に1000ドル)

 ・創設役員ギルバート・チャン(常)=計1250ドル(00年2月に250ドル、同年3月と7月に各500ドル)

 ・幹部チャールズ・シャオ=計200ドル(00年3月)

 ※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」(GA)

(2007/03/15 08:43)

~~~引用終了~~~

「敵」とその「狙い」がここまでハッキリとしたのですから、日本の対応は「敵」を明確に認識して、その「狙い」を挫くことしかありません。即ち、今アメリカに対して「もの申す」のは敵の思う壺ですから、敵の反日工作に乗せられるのではなく、逆に日米同盟を強化することにあらゆる努力を尽くすべきです。中国は、「歴史問題」で日米同盟を弱体化することはできないとわかるまで、アメリカで歴史工作を続けるはずです。「歴史問題」では日米同盟はまったく揺らぐことがないことを中国に示すことが何より肝心なのではないでしょうか。

また、繰り返しになりますが、慰安婦問題については、まずアメリカの中に日本の味方を作ることが先決です。アメリカの歴史学者は、中国の御用学者と違って、客観的な根拠に基づいて議論をしなければならないのですから、きちんとした証拠に基づいて丹念に説明すれば、「官憲による強制などなかった」という真実を認めてくれるはずですし、認めざるを得ないでしょう。歴史学者は、歴史学者である故に、反日連合を切り崩すための格好のターゲットだと思います。

そして、やはりアメリカにおける反日工作に対抗するためには、日本政府がカネもヒトも出して、偽装民間組織で反反日工作を実行するしかないと思います。敵は中共からカネもヒトも出ているのですから、個人レベルでの対応には限界があります。外務省の機密費も、反反日工作に使うのであれば大歓迎です。

| | コメント (2)

2007年3月13日 (火)

慰安婦問題~敵を見誤らず、目的を見失わず

kill you さんからコメントを頂きました。真面目に返答する必要があるのかも疑問ですが、ネットを見ていると、安倍首相の「お詫び」に失望したとか、アメリカに反発する声が高まっていたりするので、小生の意見を再度述べさせていただきたいと思います。

敵を見誤らないこと
まず、指摘しておかなければならないのは、今回のアメリカの慰安婦決議案は中国や北朝鮮の対日工作だということです。

その狙いは、日米離反でしょう。日米が離反すれば、中国は台湾侵略が容易になりますし、北朝鮮も6者協議を有利に進めることができます。そのために、日本の反米感情、アメリカの反日感情を煽っているのです。

そして、米下院で慰安婦決議が可決されれば、次は南京大虐殺非難決議案、731部隊非難決議案…というように、歴史を捏造した決議案が次々と米議会に提案されることでしょう。次々と日米離反工作が展開されていくに違いありません。

だから、現時点の日本の敵は、アメリカではなく、中国と北朝鮮なのであり、このことがわかれば日本が今なすべきことは、日米離反を阻止すること以外にありません。そのためには、アメリカの反日感情を沈静化する必要があります。そこで安倍首相は「心ならずも」「お詫び」をしたのではないでしょうか。

安倍首相の「お詫び」を批判している方は、敵が見えているのでしょうか。いま安倍首相を批判されている方々の言うように、安倍首相が河野談話を見直し、日本の立場を主張したとすると、アメリカの反日メディアがますます勢いづいて日本を叩きまくるでしょう。慰安婦決議案に賛成する議員も増えるでしょう(実際に増えてしまっています)。これでは日米がどんどん離反してしまい、敵の思う壺です。

日本はアメリカまで敵に回すつもりなのでしょうか。日本が米中二正面作戦に勝てると思っているのでしょうか。現時点では、日本の敵は中国と北朝鮮(+韓国)です。アメリカではありません。アメリカに「もの申す」のは、敵を撃退してからでも遅くはないはずです(小生がアメリカの恥ずべき歴史を知っており、批判的であることは他の記事を読んでいただければわかるはずであり、小生は媚米派ではありません)。

目的を見失わないこと
慰安婦問題については、反日勢力の捏造であることはハッキリとしています。日本が濡れ衣を着せられてしまったのは河野談話が原因であることもわかっています。しかし、今ここで安倍首相が、早計に河野談話を見直すことが、日本の利益になるのでしょうか。

悪名高い河野談話の影響で、アメリカをはじめ各国では日本が女性を強制連行して慰安婦にしたと信じられてしまっているのが現状です。真実はまったくと言っていいほど理解されていないでしょう。このような状況では、安倍首相が河野談話を見直したとしても、日本の主張が受け入れられる可能性は皆無に等しいでしょう。むしろ、NYタイムズなど日本を叩くことに喜びを見いだしている反日メディアがここぞとばかりに日本叩きをするに違いありません。

もしも、目的が、真実を「主張するだけ」であり、相手に伝わろうが伝わるまいが関係ない、ただの自己満足であるならば、それもいいでしょう。しかし、日本の目的は、真実を主張するだけでなく、世界に真実を「理解してもらう」ことではないのでしょうか。理解してもらえないのであれば、汚名返上にはなりませんし、名誉も回復されません。

小生も、慰安婦問題に関しては、激しい憤りを感じており、一日も早く日本の汚名を返上し、名誉を回復したいと思います。しかしながら、日本の目的が真実を「主張するだけ」でなく、「理解してもらう」ことであるならば、いま安倍首相が早計に河野談話を見直すのは得策ではありません。

それでは日本は何をなすべきなのでしょうか。参考になるのはこちらです。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310011.htm

「南京大虐殺」の30万人説に根拠がないとする本がアメリカで出版されましたが、日本人の(自己満足的な)自費出版ではなく、「米国の権威ある学術書出版社」から出版されたことに意味があるのです。ここに至るまでに、どれほどの苦労があったかは想像に難くありませんが、きちんとした資料に基づいて説得すれば、アメリカであれば受け入れられるはずです。というよりも、特ア以外では理解してもらえるはずです。そして、日本の主張を受け入れさせるためには、このようにしてアメリカの中に日本の理解者、支持者を増やしていくことが最も重要なのです。

慰安婦問題でも同じことをすべきではないでしょうか。これは、書籍でもネット上にサイトを開設するのでもかまいませんので、諸外国に向けて真実をきちんと発信することからはじめます。それから、アメリカの歴史学者などにも個別に面会するなどして粘り強く日本の立場を説明すべきでしょう。そして、一人でも多くの日本の理解者、支持者を増やすのです。

ただし、これを政府が表立ってやってしまうと、反日メディアに叩かれたりしますから、政府が出資する民間団体を設立して日本の立場を訴えるべきでしょう。いわば、「偽装民間団体」を作って、対米工作をするのです。これは、中国も同じことをやっています。じっくりと時間をかけて、計画的かつ着実に日本を貶める工作をアメリカでやっているのです。これに対して、何の計画も持たず、ただ自己満足的に「河野談話を見直せ!」と主張するのは、意味がないのではないでしょうか。

アメリカの歴史学者は、中国の御用学者と違って、資料に基づいてきちんと説明すれば、日本の立場に理解を示し、支持してくれるはずです。そして、日本の立場がある程度理解された段階で、政府が河野談話の見直しを行うのです。アメリカの歴史学者も日本の立場を支持してくれる段階までもっていければ、いくら反日メディアが騒いでも、真実を隠蔽することなどできなくなるはずです。

慰安婦問題については、一日も早く汚名を返上したいというのが小生の本心です。しかしながら、河野談話は平成5年のことであり、腹立たしいことに、日本は10年以上も河野談話を放置してきてしまったのです。ですから、そう簡単に諸外国の誤解を解いて、真実を理解してもらえるはずがありません。汚名返上という目的を達成するためには、早計に河野談話を見直すのではなく、まず日本の立場を理解し、支持する人を増やすことから始めるべきでしょう。汚名返上は計画的に実行し、必ずや実現させたいものです。

ちなみに、いま声高に河野談話の見直しを主張している人は、安倍首相がいま河野談話を見直すことによって、日本が女性を強制連行して慰安婦にした事実が存在しないということを、きちんと諸外国に理解してもらえると考えているのでしょうか。もしも、「きちんと理解してもらえる」と仰るのであれば、そのように考える根拠を教えていただきたいです。その根拠が十分に合理的で実現可能なものであれば、小生も意見を変えることに躊躇はしません。汚名返上は一日も早く実現すべきですから。

| | コメント (20)

慰安婦問題~汚名返上は計画的に

安倍首相が慰安婦問題で「お詫び」をしました。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070312i402.htm

~~~引用開始~~~

首相が慰安婦問題で「心からおわび」…NHKの番組で
 安倍首相は11日、NHKの番組で、いわゆる従軍慰安婦問題に関して「心の傷を負い、大変な苦労をされた方々に心からおわびを申し上げている」とした上で、「小泉前首相、橋本元首相も元慰安婦の方々に(おわびの)手紙を出している。その気持ちは私も全く変わらない」と語った。

 手紙は、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」が「償い金」を元慰安婦に支給する際に橋本元首相以降の歴代首相が出したものだ。この中で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。数多(あまた)の苦痛を経験され、心身にわたり癒(いや)しがたい傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と記している。

(2007年3月12日13時44分  読売新聞)

~~~引用終了~~~

安倍首相の「お詫び」の意図は何か?
小生は、日本は狭義の強制などなかったのであり、真実を世界に伝えるべきであると主張してきました。

しかし、アメリカの反日メディアの事実をまったく検証しない偏向報道を見るにつけ、これは長期的かつ計画的に対応する必要があり、しかもかなりの慎重さが要求されると考えるようになりました。

安倍首相のお詫びを、小生なりに解釈すると、日本の国益を考えれば、現在、最も大切なのは米下院の慰安婦決議案を否決させることであり、そのためには、いま慰安婦問題を議論することは得策ではなく、また、慰安婦決議案は中共や北朝鮮などの反日勢力による日米分断工作であるから、その意味でも、今は慰安婦問題を議論すべき時ではない、ということではないでしょうか。

つまり、国益を基準として、今なすべきことに優先順位をつければ、慰安婦決議案の否決や日米分断工作の阻止が優先するということであり、要するに「一時、撤退しましょう」ということなのでしょう。

事実をまったく検証しない米の反日メディア
もともと、NYタイムズなどアメリカには反日メディアが多数存在しますが、慰安婦問題での偏向報道には呆れ果てます。米メディアは、あたかも20万人もの女性が日本軍によって強制連行され、日本軍の性奴隷にされたかの如く報道していました。日本国内ではまったく相手にされないような事実無根の妄言があたかも真実であるかのごとく報道されてしまったのです。日本の名誉は大きく傷つけられました。

真実を伝えるために日本は何をすべきか?
やはり、このような虚偽・偏向報道がまかり通るのは、今まで日本が事実を説明してこなかったこともありますし、日本語の資料・文献をきちんと検証することができなかったということもあると思います。

そこで、小生は、慰安婦問題を整理した外国語のサイトを開設して、世界に日本の立場を説明していくことを提案してきました。そのサイトでは、日本語の資料・文献にはきちんと訳文をつけて、日本の主張にはきちんとした裏づけがあることを十分に説明する必要がありますし、朝日新聞という反日メディアが慰安婦問題の火付け役であることもきちんと説明する必要があるでしょう。もちろん、このようなサイトは個人で行うのは困難ですから、国が出資した団体で行うべきだと思います。

そして、日本の立場がある程度理解されるようになってから、「河野談話の見直し」を行うべきだと思います。猪突猛進で河野談話の見直しをしようとしても、日米中韓の反日メディアの餌食になるだけでしょう。

慰安婦問題は、反日勢力の捏造であることははっきりしていますが、悪名高い河野談話のせいで、海外では真実がまったく伝わっていません。しかも、これだけ長い間、河野談話を放置してきてしまったのですから、今から真実を世界に伝えるのは大変困難なはずですし、下手をすると、かえって日本への信頼を損ねる危険もあります。周到な計画の下に慎重の上にも慎重に行動する必要があると思います。

売国議員・小川敏夫を国会から追放しろ!
今回の安倍首相の「狭義の強制性否定発言」は、アメリカの反日メディアの誹謗中傷の格好の材料となり、図らずも日本の名誉は傷つけられてしまいました。

しかし、これを安倍首相の「失言」と非難することはできません。今回の安倍首相の「発言」は、民主党の小川敏夫が参院予算委員会で、予算と何の関係があるのか知りませんが、安倍首相に慰安婦問題で謝罪しろと追及したことに端を発しています。

安倍首相も、このように言われれば、機が熟していようといまいと、狭義の強制性はなかったと言わざるを得ません。むしろ、このような質問をした小川敏夫を非難すべきでしょう。

安倍首相が、(あり得ないですが)謝罪すれば反日勢力が勢いづき、謝罪を拒否すれば、反日勢力に「妄言」と非難する武器を与えることになる。小川敏夫の質問は、反日勢力を利するのみで、日本のためにならないことは明らかですから、意図的であろうとなかろうと、この時期にこのような質問をする小川敏夫の責任は極めて重大というべきでしょう。

それにしても、この小川敏夫とは、いったいどのような人物なのでしょうか。今のところ、小生には弁護士で市毛良枝の元夫ということくらいしかわかりません。

しかし、安倍首相に日本を貶めようとしていると批判されると、ぷっつりキレてしまっていますが(反日メディアでは安倍首相がキレたことになっていますが)、図星だったのでしょうね。思想的に、かなり左よりの臭いがプンプンとしてきます(もともと、法曹界には左よりが多く、特に弁護士は左が主流である)。

いずれにしても、このような売国議員は日本に必要ないことは明白なので、平成22年(2010年)の参院選では是非落選していただくことにしましょう。

小生は、反日勢力に対しては、かなり「しつこい」性格なので、平成22年になっても小川敏夫を糾弾しているに違いありません。

(追記)
小生が反日勢力に異を唱えるようになったのは、高校の歴史の授業で、反日教師が日本を誹謗中傷していたことに疑問を感じたのがきっかけでした。

日本を貶める妄言を吐く時の、反日教師の薄ら笑いを浮かべた気持ち悪い顔は今でも忘れることができませんが、小川敏夫の参院予算委員会での質問のときの気持ち悪い顔は、あの時の反日教師の気持ち悪い顔にそっくりです!

やはり、小川敏夫は日本を貶めることに快感を覚えているのでしょうね。

小川敏夫の気持ち悪い顔は「東アジア黙示録」でご覧ください。
http://dogma.at.webry.info/200703/article_6.html

反日教師の気持ち悪い顔は…申し訳ございません、写真に残しておきませんでした。残っていたら、あまりの気持ち悪さにかえって笑えたと思いますが、残念です。

| | コメント (9)

2007年3月11日 (日)

慰安婦問題―朝日新聞の品格が問われる

朝日新聞が3月10日、またまた破廉恥極まりない社説を書いています。

小生も、短くない人生の中で酷い人間をそれなりに見てきていますが、ここまで腐り果てた輩は見たことも聞いたこともありません。

それにしても、日本という国家を貶めることしか頭にない朝日新聞が、国家の品格を問うとは笑止千万!それならば、朝日新聞の品格を問うことにしてみましょう。

~~~引用開始~~~

慰安婦問題―国家の品格が問われる

 旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」などと述べた安倍首相の発言の余波が収まらない。

 米国のニューヨーク・タイムズ紙は1面で「否認が元慰安婦の古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。米連邦議会下院では、日本に対して公式謝罪を求める決議案が採択に向けて勢いを増している。

 一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した93年の河野官房長官談話に対し、自民党の議員らが事実関係の再調査を首相に求めた。メディアの一部にも、これに同調する向きがあり、国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。

 何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。

 首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。

 今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう。

 しかし、そうした議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか。

 どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって異なる。しかし、全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。

 河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、潔い態度だった。

 細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。

 海外の誤解も指摘しておきたい。たとえば、米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に立っている。

 だが、政府の主導で国民の募金によるアジア女性基金がつくられ、元慰安婦たちに「償い金」を贈り、首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。

 補償問題はすでに国家間で決着ずみだとして、政府は女性基金という道を取った。私たちは社説で「国家補償が望ましいが、次善の策としてはやむをえない」と主張してきた。日本として何もしなかったわけではないのだ。

 安倍首相は河野談話を受け継ぐと繰り返し、「これ以上の議論は非生産的だ」と語る場面が増えた。だが、首相が火種となった日本への疑問と不信は、自らが消す努力をするしかない。

 日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう。

~~~引用終了~~~

問題の核心は強制連行の有無
いやはや、問題の核心が「官憲による強制連行の有無」ではないというのだから驚きますね。

官憲による強制連行=狭義の強制であれば、国家による重大な人権侵害であることに異論はないけど、貧困で売春をせざるを得なかった=広義の強制であれば、そのこと自体が直ちに国家による人権侵害とは言えないでしょう。

だから、誰がどう考えても「官憲による強制連行の有無」が問題の核心なのですけどね。そんなことも理解する知能がないとは、驚くばかりですね。

国家の関与の有無も重大な争点
もっと驚くのが、「業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ」などと批判している点。

はぁ、そうすると、国がやったわけではなくても、国が悪いということになるのですか。

それならば、例えば、産経新聞が他人の名誉を毀損する社説を書いたとします。ところが、なぜか産経新聞ではなくて朝日新聞が糾弾されたとします。そうしたら、やはり「書いたのは朝日ではない。産経だ!」と反論するのではないのか。

それとも、「しかし、名誉が毀損されたことに間違いはない。細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、名誉毀損という人権問題ととらえ、自らの歴史に向きあう。それこそが品格ある新聞の姿ではないか」とか言って、謝罪と賠償をするのかな。いくらお馬鹿な朝日新聞でも、そんな愚かなことはしないと思うけどね。

それに、「誰が」女性を意に反して慰安婦にしたのかという点が、なぜ重要かというと、一つには、親が娘を売った場合がたくさんあること。もうひとつは、朝鮮人業者もたくさんいたこと。こうしたケースだと、朝鮮人が朝鮮人女性をその意に反して慰安婦にしたのだから、なぜ日本が謝罪と賠償をしなければならないのかという問題になりますね。朝日新聞はそんなこともわからないのか。

あと、朝日新聞は「全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない」と書いているけど、確かに親に売られたりして意に反して慰安婦にならざるを得なかった人もいるだろうけど、広く募集もしていたのだから、みんながみんな「意思に反して連れて行かれ」たわけではない。さりげなく事実を歪曲するのは、相変わらずですね。

強制に広義と狭義を持ち出したのは反日日本人の方だ
全体的な印象として、朝日新聞は、安倍首相が強制に広義と狭義を持ち出して責任逃れをしているように書いているけれども、強制に広義・狭義を持ち出してきたのは反日日本人の方ですけどね。

忘れたわけではないと思いますが、朝日新聞が「従軍慰安婦」キャンペーンを展開し、反日日本人どもが連日のようにメディアで「官憲による強制があった!」と大々的に喧伝していたけれども、あっさり論破されてしまったので、「貧困等で慰安婦にならざるを得なくなったのも、広い意味では強制だ!」とか言い出したのですよ。

いやはや、それなのに安倍首相の方が広義や狭義を持ち出しているように批判するのですから、本当に最低ですね、朝日新聞は。最低限の倫理とか道徳もないのかね。

朝日新聞が慰安婦問題を突きつけた狙いは何か?
朝日新聞が「従軍慰安婦」キャンペーンを展開したのは平成3年(1991年)のことですが、推測するに、その狙いは、ペレストロイカによって共産主義の敗北が明らかになり、その後、平成2年から3年にソ連・東欧の共産主義勢力が崩壊したことによって、それまで親共産主義・社会主義だった朝日新聞などの左翼陣営が自らの存在意義を問われるようになり、そこで「歴史問題」に自らの存在意義を見出そうとして、まず目をつけたのが「従軍慰安婦」問題だったのでしょうね。

共産主義・社会主義を賛美するという自らの歴史的過ちに目をふさいで、国家を貶めることに自らの存在意義を見出そうとしたのであれば、これはもう新聞とは呼べないのではないかな。

問われる朝日新聞の品格
朝日新聞は、吉田清治や吉見義明らと並んで、自らが慰安婦捏造・歪曲の最も重い責任を負っているのであるから、まず自らの重い責任を自覚し、過ちを認めて国民に謝罪すべきであることは言うまでもない。

くだらない言い逃れに終始せずに、自らの過ちと向き合う。それこそが品格ある新聞の姿ではないか。いま問われているのは、朝日新聞の品格である。

| | コメント (2)

2007年3月 9日 (金)

慰安婦問題でLAタイムズが天皇陛下の謝罪を要求~歴史への誠実さはアメリカにだって必要なはずだ

ロサンゼルス・タイムズが「従軍慰安婦」問題で天皇陛下による謝罪を要求してきました。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070308id04.htm

~~~引用開始~~~

慰安婦問題、LAタイムズ紙も安倍首相の対応を批判
 【ロサンゼルス=古沢由紀子】米紙ロサンゼルス・タイムズは7日付社説で、従軍慰安婦問題への安倍首相の対応を批判し、「現在の天皇が、日本の近隣諸国に謝罪すべきだ」などと論じた。

 慰安婦問題では6日にもニューヨーク・タイムズ紙が首相を批判した。

 社説は「日本が戦時中の行為を完全に認めようとしないことは、(アジア諸国の良好な関係を望む)米国との同盟関係の潜在能力を阻害している」と指摘。

 また、「戦時中の天皇の息子である現在の天皇が、関係を修復するには最適の人物だ」と主張した。

(2007年3月8日12時7分  読売新聞)

~~~引用終了~~~

天皇陛下に謝罪を要求するなど言語道断!

事実に基づかない謝罪要求に屈する必要はありませんし、そんなことをすれば、特アがますます調子に乗るだけでなく、日本人はかえって中韓を恨み、憎むようになるでしょう。

もちろん、そのようなことを要求するアメリカも、未来永劫、日本人から恨まれることになるに違いない。

それはともかく、日本の「過去」について口出しするロサンゼルス・タイムズは、自分たちの歴史をどこまで知っているのでしょうか。

そもそもアメリカという国は、ネイティブ・アメリカンの土地を強奪して建国しましたが、最初は東部13州だけでした。

その後、どんどん西に向かって膨張していくのですが、西にはメキシコがいたので、まずメキシコ合衆国テキサス州のアメリカ人入植者たちにメキシコに対する独立戦争を仕掛けさせます。

テキサス州はアラモの戦いなどを経て1836年に独立し、テキサス共和国になりますが、1845年にアメリカの28番目の州になります。

そこで怒ったメキシコと強欲なアメリカの戦争になりますが(米墨戦争)、悲しいかな、メキシコはもちろんアメリカには勝てず、1848年のグアダルーペ・イダルゴ条約にて、カリフォルニア、ネバダ、ユタなどの広大な領土をアメリカに割譲することになってしまいました。ちなみに、ロサンゼルスは開戦後すぐにアメリカに占領されています。

翌1849年、カリフォルニア州サクラメントはゴールド・ラッシュで賑わい、20世紀初めにはテキサスで大規模な油田が発見されました。

もちろん、アメリカは最初からわかった上でこういうことをやっているのでしょうね。それでもアメリカ人は、この領土強奪について、「メキシコの圧政から人々を救った!」などと平気で言い放っています。

いわゆる従軍慰安婦問題を含めて、アメリカはなにかと日本の「過去」について、あれこれと口を挟みます。その背景には中国系・韓国系の移民が増えていることもあるのでしょう。

でも、日本人として言いたいことは、アメリカ人が、侵略の地・ロサンゼルスにて、「日本よ、歴史に誠実であれ!」みたいな説教をいくらしてみても、やはり説得力がないということなのです。

もちろん、こんなことを考えてしまうのは、日本の敗戦後、アメリカ軍相手の慰安所が日本にも設置されていたからであることは言うまでもありません。

| | コメント (8)

従軍慰安婦という濡れ衣を着せられた日本~真実を伝えるにはどうすべきか?

安倍首相がいわゆる従軍慰安婦問題で「狭義の強制性」を否定したことは、当然といえば当然のことであり、なぜ今まで「狭義の強制性」くらいきちんと否定してこなかったのかと思います。

中国と韓国から批判されるのは予想どおりで、ついでに空疎な批判も予想どおりしたが、台湾からも批判の声が上がるのは予想外でした。

http://www.asahi.com/international/update/0306/017.html

~~~引用開始~~~

台湾、安倍首相発言に抗議 従軍慰安婦問題
2007年03月07日00時26分
 台湾中央通信によると、台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は6日、立法院(国会)の答弁で、従軍慰安婦に関する安倍首相の発言について「事実を正視しない、いかなる政権に対しても厳しく抗議する」と述べた。行政院スポークスマンも同日、「深く遺憾に感じ、抗議する」と表明。「慰安婦問題の被害者や家族の受けた傷はいまなお癒えず、当事者のそうした思いを日本は尊重せねばならない」とし、正式な謝罪と賠償も求めた。

~~~引用終了~~~

台湾よ、お前もか!と思わず叫びたくなる記事でした。まさか、台湾まで中国や韓国みたいに事実無根の日本非難をするなんて!台湾まで日本を裏切るのか…。

しかし、ここで台湾を批判するのはおかしいと直ぐに思い直しました。というのも、日本は公式に河野談話で「強制」を認めているのですから、今になって、突然「(狭義の)強制はなかった」と言い出したら、責任逃れをしようとしているように聞こえたとしても仕方がありません。やはり河野談話を見直すことが、日本の名誉回復のために必要不可欠なのだとあらためて認識しました。

ただ、気をつけなければならないのは、河野談話の見直しにあたって、日本が歴史を歪曲して責任逃れをしようとしているように諸外国(特ア3カ国を除く)から誤解されないようにすることです。真実を伝えようとして、かえって日本への信頼が損なわれたらまったく意味がありません。

そのために、日本はどのようにすべきか、私なりにない知恵を絞って考えてみました。

(1)日本人自身が官憲による強制など狭義の強制がなかったことを十分に理解すること

朝日新聞の「従軍慰安婦キャンペーン」の影響でしょう、未だに左翼ではない普通の日本人でも、日本軍が朝鮮人を強制連行して慰安婦にしたなどと誤解している人がかなりいます。日本人自身が真実を知らないのに、外国人に真実を知ってもらうなんて到底無理でしょう。

日本人が真実を知るために、政府がもっとわかりやすく国民に説明するとともに、学校でも子供たちにきちんと真実を教育しなければなりません。もちろん、朝日新聞による慰安婦捏造・歪曲報道についてもきちんと教育する必要があります。

(2)外国向けの広報活動を強化すること

日本政府はNYタイムズに反論分の掲載を要求することを検討しているようです。もちろん、それもやるべきだと思いますが、それだけでは不十分だと思います。

日本人であれば、「慰安婦強制連行」なんて、馬鹿馬鹿しくて左翼以外は誰も主張しないとは思いますが、これは日本語の資料・文献を読めば「慰安婦強制連行」が事実無根であることは明らかだからなのですが、外国人は日本語の資料・文献を読むことができないので、自称慰安婦のおばあちゃんたちが泣いて叫べば、それがすべて真実だと誤解されてしまうのです。

そこで、日本としては、日本語の資料・文献を外国語に翻訳し、これらを引用しながら、「官憲による強制」などなかったという日本の主張を外国語で解説・説明すべきですが、本をつくっても誰も読まないでしょうから、「従軍慰安婦」に関する日本の主張をまとめた外国語のサイトをつくるのがいいと思います。

こういうことは個人で行うことは困難ですので、政府が出資した団体がその任務に当たるのがいいと思います。

(3)ネット上の「従軍慰安婦」情報を監視すること

現在では何かわからないこと、知りたいことがあれば、まずネットで検索するのではないでしょうか。ですから、「従軍慰安婦」に関心を持った外国人もまずネットで検索するはずなので、「従軍慰安婦」について記載されているサイトを監視し、必要があれば訂正を求めるべきです。

もちろん、これも政府出資団体がその任務に当たるべきでしょう。

(4)南京大虐殺など謂れのない批判にきちんと反論すること

いくら日本が真実を伝えようとしても、聞く側に「南京大虐殺」などの日本(軍)は残虐だという事実無根のイメージが既に形成されていたら、何を言っても信じてもらえないでしょう。「南京大虐殺」についてもいずれ取り上げたいと思いますが、なぜ世界に向けてきちんと反論しないのか、不思議で仕方がありません。

現時点で私が思いつくのはこの程度ですが、河野談話は見直すべきというのはもう疑う余地のない段階まできているので、次のステップとして、どのようにして諸外国(繰り返すが、特アは除く)の誤解を招かないようにしながら、河野談話を見直すかを検討すべき時期にきていると思います。

| | コメント (2)

2007年3月 8日 (木)

福島瑞穂、安倍首相の「慰安婦発言」を批判~口だけではなく、たまには証拠も出したらどうなの?

社民党党首の福島瑞穂が安倍首相の「慰安婦発言」を批判しています。福島瑞穂なんて真面目に取り上げる価値もなさそうですが、笑い話みたいなものですから、少し触れておきます。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/07/d20070307000119.html

~~~引用開始~~~

社民 首相の慰安婦発言を批判

この中で、福島党首は「安倍総理大臣の発言は根拠がなくまったく理解できない。従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題の重大さや悲惨さを軽減しようとしているのではないか」と批判しました。

~~~引用終了~~~

福島瑞穂といえば、政治家になる以前から中共のプロパガンダに基づく反日妄言を繰り返していましたが、笑えるのは、 「従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らか」と言いながら、「書類や資料」を出すことがないのは、ご主人様=中共とまったく同じなのですね。

更に言うと、福島瑞穂は曲りなりにも弁護士なのですが、さすがの福島瑞穂も、裁判の時に証拠も出さずに「証拠があるから明らかだ!」などと言ったりはしないと思うのですね、そのようなことを言っても裁判所は相手にしないでしょうから。

だから、さすがの福島瑞穂だって、証拠も出さずに「証拠があるから明らかだ!」と言っても本当は無意味であることを十分に承知の上で、こういうことを言っているわけですが、その狙いはメディアを使った印象操作だと思います。つまり、テレビで党首が言っているのだから、証拠はあるのだろうという印象を視聴者に与えようとしているのでしょう。

そろそろメディアを使ったくだらない印象操作はやめにして、証拠があると言うなら証拠を出す、証拠がないなら証拠があるとは言わない、という当たり前のことを当たり前にやって欲しいものです。無意味なことは、当のご本人もご存知のはずなのですから。

| | コメント (6)

2007年3月 7日 (水)

呆れ果てる室井佑月の慰安婦妄言~真実を知らないならば黙っていれば?

日本のメディアの中では珍しく保守系と言われるフジサンケイグループですが、どうもフジテレビはその政治的スタンスがはっきりしません。

フジテレビの番組の中でも、「情報プレゼンター とくダネ!」はたびたびその反日的姿勢がネット上でも批判されていますが、
平成19年3月6日(火)の放送でも、室井佑月がとんでもない反日妄言をしていました。

要約すると、室井妄言は、安倍首相の「狭義の強制性を裏付ける証拠はない」との発言に対し、

(1)被害を受けた女性たちの声が聞こえないのか、
(2)貧困等で慰安婦にならざるを得なくなった人も、強制されたことに変わりない、
(3)証拠がないからと批判するのはおかしい、

ということのようです。

しかしながら、

(1)自称被害者の証言がころころ変わって信用性がないこと、
(2)貧困等で慰安婦にならざるを得なかったからといって、日本が謝罪や賠償をしなければならないとする理由にはならないこと、
(3)当たり前のことですが、証拠がないのに、強制されたと認定することはできないこと、

などなど、室井妄言は問題だらけと言わざるを得ません。

それにしても、室井は、なぜ証拠もないのに日本によって強制的に慰安婦にさせられた被害者だと信じきってしまっているのでしょうか。

日本は当時、既に近代国家でしたから、国や軍が何かをするのであれば、何かしら書面で記録が残っているはずです。例えば、民間業者が不当な慰安婦の募集をしていることを問題と指摘する書面などが残っています。

だから、日本が、朝鮮人であれ誰であれ、女性を強制的に慰安婦したりすれば、何かしら書面が残っているはずですが、いくら探しても、何一つとして狭義の強制性を裏付ける証拠が見つからないのです。

室井は、それでも日本が強制したのだと言い張るのでしょうか。

また、室井は、広義の強制性についてまで日本を非難しています。しかしながら、いつの時代にも、どこの世界にも、貧しくて売春婦になる人はいるでしょう。そのこと自体はかわいそうなことですし、同情もしますが、だからといって、日本が強制的に慰安婦にしたということになるのでしょうか。

また、例えば、今でも貧しいからソープランドで働いているという人が日本にいたとします。室井の主張によれば、こういう人も、日本が強制的にソープ嬢にしたことになり、日本が国として謝罪や賠償をしなければならないということになるのでしょうか。

室井妄言の非常識さは言うまでもないことでしょう。

真実を知らない室井のために、念のため指摘しておきますが、慰安所というのは民間が運営していたのであり、慰安婦の募集も民間業者がやっていたのです。民間業者による慰安婦募集広告も残っています。ネットでも簡単に入手できるので、それくらいは見ておくべきでしょう。

あと、慰安婦の半分は日本人だったこと、朝鮮人の慰安婦業者もたくさんいたことくらいは知っておいてくださいね。

なお、慰安婦の給料というのは、陸軍大将を上回るほどの高給であって、親に売りに出されたとしても、親が受け取った分は半年もすれば返済可能であり、それどころか多額の貯金をしたり、実家に送金して家を建てたりする人がいたのです。

室井はこういう事実を知らずに、妄言を振りまいているのでしょうね。真実を知らないならば、黙っていて欲しいものです。

室井の馬鹿丸出しの妄言は、もはや「口害」としか言いようがありませんし、これほど無知な室井をコメンテーターにする方もどうかしています。

フジテレビはフジサンケイグループの一員として恥ずかしくない番組を制作して欲しいものです。

| | コメント (4)

2007年3月 6日 (火)

安倍首相の慰安婦発言にようやく朝日が社説~潔くないのは朝日のほうだ!

いわゆる「従軍慰安婦」問題なんて、原作・千田夏光+吉田清治、脚本・演出・朝日新聞の猿芝居でしょ?
そんなことくらい今では多くの人が知っているのに、こんな社説を書いてしまうなんて本当に潔くないですね、朝日新聞さん!

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

~~~引用開始~~~

「慰安婦」発言 いらぬ誤解を招くまい

 旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。

 首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」

 これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。

 だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。

 この問題についての日本政府の公式見解は、93年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。

 首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。

 首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。

 女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。

 だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。

 首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。

 このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。

 政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。

 以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで4代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙(じゅうりん)してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。

 首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。

~~~引用終了~~~

読んでまず気づくことは、「従軍」慰安婦という言葉を一回しか使っていないこと。反日メタボの朝日新聞も、さすがに千田夏光の造語である「従軍慰安婦」という言葉は使いたくないのかな。

それはともかく、朝日新聞は、安倍首相が「広義の強制性」はあったが、「狭義の強制性」はなかったとしている点について、「いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らか」だから、「潔い態度とは言えない」と批判しています。

何が「明らか」なのかさっぱりわかりませんが、どう考えても「潔い態度とは言えない」のは朝日新聞のほうではないの?

「狭義の強制性」とは、例えば「慰安婦狩り」みたいに、女性を強制連行して慰安婦にすること。当初は朝日新聞がキャンペーンを展開してまで強硬に主張していたことだ。忘れたとは言わせませんぞ。

ところが、日本が女性を強制連行して慰安婦にした事実など存在しないどころか、慰安所は民間業者が経営しており、慰安婦の募集も民間業者が行っていたこと、慰安婦の給料は陸軍大将以上だったこと、民間業者の中には朝鮮人業者もたくさんいたこと、慰安婦の約半分は日本人だったことなどが明らかになった。

このように自らの歴史捏造・歪曲がばれてしまうと、反日日本人どもは、「貧困等で慰安婦にならざるを得なくなったのも、日本による強制だ!」などと主張し始めました。これが「広義の強制性」なのであり、日本が女性を強制的に慰安婦にした事実が存在しないことから、反日日本人どもが苦し紛れに言い出したのが「広義の強制性」なのだ。

朝日新聞は、安倍首相が「強制性」にこだわっていると批判している。しかし、「強制性」にこだわるのは当然だ。

狭義の強制性があったのであれば、これはとんでもない人権蹂躙だ。直ちに謝罪も賠償もしなければならないであろう。

しかし、狭義の強制性がなかったのであれば、それはいつの時代にもあった売春の問題に過ぎないし、当時は売春も合法だったのだ。日本が非難されるようなことではないし、謝罪も賠償も必要ない。

反日日本人どもが主張する「広義の強制性」とは、「強制」とは名ばかりであって、「貧しくて職もないから生きるために売春婦になったんだ!」というのは、同情すべきことではあるかもしれないが、日本が謝罪や賠償をすべきことではない。

ちなみに、当時は日本だって貧しかったのであり、東北の寒村では娘を売りに出さなければ飢えを凌げないなんてことは珍しいことではなかったのだ。でも、だからといって、東北地方の貧しく、娘を売らざるを得なかった人たち、売られてしまった人たちに、日本政府が謝罪や賠償などしたことはないし、それを求める声もない。「広義の強制性」とは、実際には強制ではないし、謝罪や賠償には結びつかないのである。

だから、安倍首相が、「狭義の強制性」の有無についてこだわるのは当然すぎるほど当然のことだ。批判する朝日新聞のほうがどうかしている。

朝日新聞の狙いは、安倍首相が「広義の強制性」を認めたことを奇貨として、「強制したんだから、広義も狭義もないよ。だから日本が悪かったんだよ」というように世論を誘導することでしょう。

でも、強制に「狭義」と「広義」を持ち出してきたのは、反日日本人どもの方なんだよ。自分たちの勝手な都合で「狭義の強制はなくても広義の強制はあった」などと言い出し、都合が変われば、「強制に広義も狭義もない」などと言い出す始末。その節操のなさは呆れるばかり。

朝日新聞よ、潔くないのはキミたちの方だ!他人に潔さを求めるのであれば、その前に自らが行った「従軍慰安婦キャンペーン」について、潔く検証でもしてみたらどうかね。

いくら朝日新聞がこの問題をスルーし続けても、私のような憂国者が朝日新聞の責任を永久に追及し続けることを覚えておくがよい。

| | コメント (0)

安倍首相の慰安婦強制否定発言~朝日新聞よ、反日社説を書いてみたらどうなのか?

安倍首相が、日本が女性を強制的に「従軍慰安婦」にしたことを裏付ける証拠がないと発言したことに対して、予想どおり中国と韓国から批判されました。しかしながら、「証拠がない」という発言を批判したいのであれば、証拠を提示しなければならないはずですが、中国も韓国もなんら証拠を提示することができていません。中国・韓国の的外れな批判は、そのこと自体が日本が女性を強制的に「従軍慰安婦」にした事実の存在しないことを雄弁に物語っていると言えるのではないでしょうか。

まあ、中国・韓国の空疎な日本批判はいつものことですが、一つ私の予想が外れたことは、朝日新聞がこの問題に対して安倍首相を糾弾する社説を書かなかったことです。

安倍政権の打倒を目指す朝日新聞のことだから、理屈にもならない理屈をこじつけて反日社説を書くかと思っていたのですが、さすがに「従軍慰安婦」論争では勝算がないと判断したのか、はたまた「従軍慰安婦」問題の火付け役が朝日新聞であることが広く知れ渡り、ただでさえジリ貧の発行部数がさらに減少することを恐れたのか理由は不明ですが、今のところ朝日新聞はこの問題を社説では取り上げていません。

いわゆる「従軍慰安婦」問題については、ネット上でも河野洋平を非難する声が高まっています。もちろん、河野洋平のような日本憲政史上最悪の売国奴は徹底的に糾弾されて然るべきですが、そもそも「従軍慰安婦」問題の火付け役は朝日新聞なのに、朝日新聞を糾弾する声がそれほど高まらないのはなぜでしょうか。

「従軍慰安婦」問題は、関心のある方ならご存知のとおり、「被害者」が怒りの声を上げたのが発端ではなく(「被害者」など存在しないのですから当然ですが)、朝日新聞の「従軍慰安婦」キャンペーンが発端となっています。それまでは、吉田清治等のごく一部の書籍に記載されている程度であり、もちろん吉田の書籍に信憑性のかけらもありませんでした。

しかしながら、朝日新聞の「従軍慰安婦」キャンペーンを契機として、存在するはずもない「従軍慰安婦」が次々と現れ、日本に強硬に謝罪や賠償を求めるようになっていったのです。

すなわち、「従軍慰安婦」問題とは、まず「被害者の声ありき」ではなく、まず「朝日新聞の反日キャンペーンありき」だったのであり、朝日新聞の脚本・演出による反日工作の一つだったのです。

ところが、いくら朝日新聞が歴史を歪曲・捏造しようとも、真実を否定することは不可能なのであり、その後の「従軍慰安婦」論争では、どう考えても朝日新聞の負けは明らかでした。

例えば、「従軍慰安婦」問題で日本批判の急先鋒であった吉見義明ですら、「その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはない・・・たとえ本人が、自由意思でその道を選んだように見えるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。」などと言わざるを得なくなっている(吉見義明著「従軍慰安婦」103頁)。

これは、日本軍が「強制連行」して「従軍慰安婦」にしたという主張から、貧困等で慰安婦にならざるを得なくなったのも「日本による強制だ!」というように話をすり替えざるを得なくなったということを意味しているのであって、日本が女性を強制的に「従軍慰安婦」にしたという朝日新聞らの主張が虚構であったことを白状したに等しいのである。

朝日新聞よ!「従軍慰安婦」問題で、何か言いたいことがあるのなら、正々堂々と社説で主張してみたらどうなのかね。いくら沈黙を貫いたとしても、多くの日本人は朝日新聞が、誰も問題にしていなかった「従軍慰安婦」問題を、日本非難のために捏造したことを忘れることはないのだ。そして、朝日新聞が「従軍慰安婦」捏造を認めて、日本国民に謝罪するまで、私のような憂国者が朝日新聞を糾弾し続けるということを肝に銘じておくべきだ。

| | コメント (1)

2007年3月 5日 (月)

安倍首相の「従軍慰安婦」発言を新華社が批判~安倍首相は信念を貫いて真実を世界に訴えかけよ!

安倍首相の「慰安婦の強制性を裏付ける証拠がない」旨の発言に、新華社が批判してきました。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070304/chn070304002.htm

~~~引用開始~~~

中国国営通信の新華社、安倍首相発言を批判 慰安婦問題で

 中国国営通信の新華社は4日までに、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとした安倍晋三首相の発言について「日本の犯罪を示す決定的証拠は山のようにあり、否定は許されない」と批判する論評を配信した。

 論評は、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に言及、同案に反論した塩崎恭久官房長官らの発言を挙げ「歴史上の責任を逃れ、軍国主義復活を狙っている」などと非難した。(共同)

(2007/03/04 19:35)

~~~引用終了~~~

相変わらず空疎な批判ですが、新華社は、「日本の犯罪を示す決定的証拠は山のようにあり、否定は許されない」と批判しているのですから、山のようにある決定的証拠とやらを今すぐに提示すべきでしょうね。「山のようにある」のですから、提示するのになんら差し支えはないはずです。私も、是非とも山のようにある決定的証拠とやらを見てみたいものです。まあ人口が20万人の南京で30万人が虐殺されたと主張する中国のことですから、「山のようにある決定的証拠」なんて、どうせたいしたものではないと思いますけどね。

それはともかく、日本が強制的に従軍慰安婦にした事実など存在しないのですから、安倍首相は断固として真実を世界に訴えなければなりません。

あと余談ですが、新華社は、「歴史上の責任を逃れ、軍国主義復活を狙っている」などと言っていますが、よくまあそんなことが言えるものです。満州、内モンゴル、東トルキスタン、チベットを侵略・武力併合し、19年連続で軍事費を二桁で増額し、日本や台湾に向けて核を実戦配備し、アメリカに対しても核恫喝している世界最悪の軍国主義国家に言えるセリフではないでしょう。

もう少し自分のやっていることを冷静に見つめなおしてみたらどうなんでしょうね。まあ、中国にそんなことを求める方が間違っているとは思いますが。

| | コメント (0)

2007年3月 4日 (日)

「慰安婦として強制連行された当事者」と、韓国人が会見~なぜ朝日新聞は一方的な言い分だけを報道するのか?

安倍首相が、慰安婦の強制性を裏付ける証拠がなかったと発言したことに対し、「従軍慰安婦」李容洙(イ・ヨンス)が批判している旨の記事が朝日新聞のサイトに掲載されました。

http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200703030246.html

~~~引用開始~~~

「慰安婦として強制連行された当事者」と、韓国人が会見
2007年03月03日19時52分
 戦時中に慰安婦をさせられた経験を米下院の公聴会で2月に証言した韓国・大邱在住の李容洙(イ・ヨンス)さん(78)が2日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。慰安婦問題への旧日本軍の関与と強制性を認めた93年の河野官房長官談話の修正を求める議論が与党内で起きていることについて、「強制はなかったとか慰安婦はいなかったとか日本は言っているが、私が慰安婦として強制連行された当事者であり、証人だ」と批判した。

~~~引用終了~~~

李容洙(イ・ヨンス)の証言とやらが不自然であったり、変遷したりしていることは、多くの方々から指摘されています。ネットで検索すればすぐにわかると思いますので、ごく簡単に指摘するにとどめますが、例えば、李容洙(イ・ヨンス)は、1944年(昭和19年)に軍服みたいな服を着た男に連行されて、台湾で3年間慰安婦をさせられたと言っています。もちろん昭和20年に日本は敗戦を迎えていますから、昭和19年から3年間も台湾で「日本軍の」「従軍慰安婦」にさせられていたはずがありません。この点が指摘されると、嘘がばれたと思ったのか、最近では慰安婦にされていたのは1年であるなどと証言が変遷したりしているようです。

しかも、連行したのは「軍服みたいな服を着た男」というのみで、それが日本の軍人であったのかは、当のご本人もはっきりしないのです。このようないい加減な記憶で、日本軍が強制連行したなどと妄言を吐くことは許されません。

このように言うと、「でも、誰かが強制連行したのでしょ?やっぱり日本軍だったんじゃないの?」などという人がいます。

そこで、まずはっきりさせておかなければならないのですが、日本軍は慰安所の運営や慰安婦の募集には関与していなかったのです。慰安所というのは、民間の業者が運営しており、慰安婦の募集も民間業者が自らしていました。

そして、当時の朝鮮半島は貧しかったですから、貧困にあえぐ半島の親が娘を売りに出すこともそれほど珍しいことではなかったのです。これは朝鮮半島だけではなくて、内地でも、特に農村は貧しかったので、東北地方の寒村などでは娘を売らないと飢えを凌げないなどということもあったのです。

このような場合には、突然、知らない男が現れて、自分を売春宿に連れて行って売春婦にするのですから、ご本人の気持ちの中では「強制的に慰安婦にされた」と思っていても不思議ではありませんし、このような境遇におかれた女性には同情もしますが、だからといって、日本軍が強制的に慰安婦にしたということにはならないはずです。いくら貧しかったとはいえ、娘を売ったことに変わりはないのですから、恨むなら親を恨むべきでしょう。

なお、いわゆる従軍慰安婦の給料というのは陸軍大将よりも高かったのであり、売春婦として売られると、親が受け取った分は働いて返さないといけませんが、それも半年もすれば十分に返済することができ、中には親に仕送りして家を建てたり、普通の人には信じられないような貯金をする人もいたようです。

李容洙(イ・ヨンス)証言の信憑性に疑問符がつくことは以上のとおりですが、なぜ朝日は李容洙(イ・ヨンス)の証言のみを一方的に報道するのでしょうか。これは、「紙に書いた証拠なんてなくても、強制的に慰安婦にされた人が証言しているんだ!」というように日本人をマインド・コントロールしようとしているのでしょう。なにやら統一地方選や参議院選挙に向けて反安倍の流れをつくりたいという意図も感じられます。

しかしながら、今どきネットで少しでも調べてみれば、李容洙(イ・ヨンス)証言が信憑性に乏しいことなどすぐにわかることです。信憑性に疑問のある証言を、さも「真実」を語っているかの如く報道するのは、そろそろ止めにしていただきたいものです。まあ、反日メタボの朝日新聞にこんなことを言っても、無駄だとは思いますけどね。

| | コメント (0)

安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」と発言~韓国よ、不快なら証拠を示してみろ!

安倍首相が、いわゆる従軍慰安婦の強制性を裏付ける証拠がなかったと発言したところ、さっそく韓国外相が噛み付いてきました。

http://www.asahi.com/politics/update/0303/005.html

~~~引用開始~~~

安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」 韓国外相が不快感
2007年03月03日10時59分
 韓国の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相は2日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「(軍の強制連行への直接関与など)強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。

 安倍首相は1日、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。

 この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。

 米下院の与野党議員は1月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。2月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。

~~~引用終了~~~

いわゆる従軍慰安婦問題について、日本が強制したことを裏付ける証拠は何もないのであり、安倍首相の発言は正当です。慰安婦強制性を認めてしまった河野談話は、なんら証拠などなかったにもかかわらず、「強制性を認めれば問題は解決するだろう」などという極めて安易かつ馬鹿げた判断のもとになされたものであり、今すぐにでも河野談話は撤回されるべきです。

韓国の宋旻淳外交通商相は、さっそく安倍首相の発言に噛み付いてきましたが、「人類の普遍的価値の尊重」などという抽象論を振り回しても意味がありません。安倍首相は、「慰安婦強制性を裏づける証拠がなかった」と主張したのですから、これを否定したいのであれば、直ちに「慰安婦強制性を裏付ける証拠」を示すべきであり、示すことができないというのであれば、そのこと自体が安倍首相の発言の正しさを証明しています。

当時、日本は既に近代国家だったのですから、政府や軍が関与して行動したのであれば、これを示す書類が何もないはずがありません。韓国は、公然と他国を非難したのですから、自らの論拠を裏付ける証拠を直ちに示さなければならないのは当然です。それができないのであれば、すみやかに日本政府および日本国民に対して謝罪しなければなりません。

今回の安倍首相の発言を受けて、反日日本人が明日あたりから騒ぎ出しそうです。今までは、この種の発言は、発言が事実であるか否かが検証されることなく、ただ「妄言だ!妄言だ!」と非難されて、発言を撤回させられたり、大臣等の役職の辞任に追い込まれたりしていますが、今回は発言が事実であるか否かがきちんと検証されなければなりません。国の名誉にかけても安易な妥協は絶対に許されないということを、安倍首相は肝に銘じて欲しいものです。

また、韓国がいわゆる従軍慰安婦問題を騒いでくれるのは、ある意味では日本にとってもチャンスではあります。なぜなら、調べれば調べるほど日本が強制した事実などないことが明らかになってくるからです。日本は、韓国が騒いでくれるのを逆に利用して、韓国がいかに歴史を捏造して日本を不当に非難しているのかということを広く世界に訴えるべきではないでしょうか。

| | コメント (0)

2007年3月 3日 (土)

あるある番組捏造問題にふと思うこと~捏造で非難されるべきは朝日新聞だ!

あるあるの「納豆ダイエット」捏造問題は随分と批判されましたが、よく考えてみれば、痩せるためには摂取するカロリーを減らすか、摂取したカロリーを消費するしかないはずです。

ですから、納豆であろうと何であろうと、食べて痩せるというのは根本的なところで矛盾があるのであり、信じてしまった多くの方々にはお気の毒としかいいようがありませんが、あらためてテレビなどの大手メディアの影響力の大きさというものに気づかされます。

しかしながら、大手メディアの捏造報道なんて、今に始まったことではありません。

例えば、いまアメリカの下院でいわゆる従軍慰安婦問題の対日非難決議案が審議されており、国内では「強制性」を認めた河野談話の見直しを求める声が高まっていますが、「従軍慰安婦」捏造の最大(最悪?)の責任者はやはり朝日新聞でしょう。

朝日新聞は平成3年から「従軍慰安婦」キャンペーンを展開しましたが、その中で、吉田清治の「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」を取り上げました。ご存知の方も多いと思いますが、この本の中で吉田は「軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」とか「慰安婦狩り」をした兵士には「役得(=強姦)もあった」などとしていますが、秦郁彦氏が済州島で調査したところ、まったくのデタラメであることが判明したばかりか、現地メディアから「何の目的でそのような嘘をつくのか」と詰め寄られたそうです。

捏造本の著者、吉田清治も後に「嘘」であることを認めましたが、朝日新聞は未だに知らん顔をしています。

また、朝日新聞は元「従軍慰安婦」の「証言」なるものも報道しました。「思い出すと今も涙」、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」などという衝撃的なタイトルでしたが、当のご本人が「家が貧しかったので、親に公娼として売りに出された」と話しているのに、なぜか日本軍が「強制連行」して慰安婦にしたことになっていました。

これも秦郁彦氏が批判しましたが、反論はできないのでしょう、またまた朝日新聞は無視しています。

問題なのは、ネットなどで自分で情報収集することができる人にとっては、朝日新聞の捏造体質など十分に承知しており、朝日新聞の言うことなど最初から信じていないのですが、普通の日本人にとってはそうでもないということなのです。

例えば、私が普通の日本人にいわゆる従軍慰安婦の捏造問題の話をすると、たいていはこういう反応が返ってきます。

そんなこと言うなんてヒドイ! そんなこと言っている人がいるから、いつまでたっても日本と韓国は和解できないんだ! 慰安婦にされた人の苦しみがわからないの?

こういう批判は、別に「左翼」の人ではなく、ごく普通の日本人が言っているところが問題なのです。

そこで、私が、まず朝日の捏造報道から説明を始め、慰安婦は民間業者が運営していたこと、朝鮮人業者もいたこと、慰安婦の募集方法や慰安婦の給与、日本人慰安婦もたくさんいたこと、相手が日本兵だったというだけで、実態は現在のソープランドと変わらないことなどを説明して、日本軍が「強制的に」慰安婦にしたことなどないことを説明すると、もちろん普通の日本人は一言も反論できないのですが、それでも私の言うことに納得してくれることはほとんどありません。朝日新聞の「洗脳工作」というのは、本当に日本人を内部から蝕んでいるのです。

あるあるの「納豆ダイエット」捏造問題といっても、あえて言ってしまえば、たかがダイエットの話にすぎないのであり、国の根幹を揺るがすような問題ではありません。

朝日新聞の「従軍慰安婦」捏造報道は、日本を強姦国家に貶めるだけでなく、日本人に贖罪意識を刷り込み、中国・韓国・北朝鮮にひたすら媚を売り、譲歩するだけの中国・韓国・北朝鮮に「何も言えない」日本人を生み出しており、日本という国の根幹にかかわる重大な問題を引き起こしています。

そうであれば、あるある番組捏造問題でこれだけ非難されるならば、朝日新聞は廃刊に追い込まれるまで非難され続けるべきでしょう。

それとも、反日報道であれば、捏造でもかまわないということか。いや、そんなことはないはずだ。中国の反日デモでは「愛国無罪」となどと無茶苦茶なことが言われていたが、この日本で「反日無罪」などという馬鹿げたことがいつまでも続いていいはずがない。朝日新聞には、いつの日か必ず責任を取らせなければならないのである。

| | コメント (2)

2007年3月 2日 (金)

河野洋平は国民に謝罪しろ!安易な慰安婦談話が国を滅ぼす!

河野洋平が何の証拠もないのに、慰安婦「強制」を認めてしまった経緯が報道されました。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070301/ssk070301000.htm

~~~引用開始~~~

河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ

 宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

 官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

 しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。

 証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか-。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

~~~引用終了~~~

何の証拠もないのにいわゆる従軍慰安婦の「強制性」を認めてしまうのですから、河野洋平は狂ってるとしか思えませんが、そんなことを認めれば、日本を強姦国家に貶めることになってしまうことすら理解していなかったのでしょうか。

しかも、河野洋平は、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」などという言葉に騙されて、「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」などと期待したというのですから、これほど愚かな話はないでしょう。

もちろん、最初から韓国は日本が「強制性」を認めれば賠償を要求するだけでなく、世界中で宣伝して回るつもりだったのでしょう。政治家のクセにそんなこともわからなかったというのですから、呆れ果てて言葉もありません。

また、仮に韓国が賠償を要求せず、日本の悪宣伝もしなかったとしても、日本の然るべき立場の人物が「強制性」を認めてしまえば、世界中の多くの人が、日本は韓国人を強制的に慰安婦にしたのだと誤解してしまい、その結果、世界中が日本を強姦国家として軽蔑するようになるでしょう。河野洋平というお馬鹿さんは、そんなこともわからなかったのか。政治家としての資質も能力も最初からまったく備わっていなかったとしか思えません。

前回も書きましたが、「謝れば許される」というのはおそらく日本独自の発想であって、責任もないのに謝罪するなどというのは、日本人以外には理解できない行動なのです。日本人同士であればともかく、外国との問題では、「とにかくまるく治めるために、とりあえず謝ってしまえ」などという愚かなことは、一切やめていただきたい。

そしてまた、日本が、韓国人であろうとどこの国の人であろうと、強制的に慰安婦にした事実など一切存在しないことを、今からでも遅くないですから、世界に訴えなければならないのです。

| | コメント (0)

2007年2月26日 (月)

米・従軍慰安婦決議案問題-やはり河野談話が根拠だった!

アメリカの下院で従軍慰安婦決議案が審議されています。日本軍が朝鮮人女性などを強制的に性奴隷にしたことについて、謝罪や賠償などを求める決議案です。この事実無根の決議案を提出したのは米民主党のマイク・ホンダ議員ですが、彼がこの決議案を提出する根拠としたのは、やはりあの河野談話でした。

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070225/wdi070225004.htm

いわゆる従軍慰安婦問題については、日本軍が強制的に女性を慰安婦にした事実などないどころか、慰安所は民間業者が運営していたこと、民間業者には朝鮮人業者もいたこと、慰安婦は陸軍大将以上の高給であったこと、慰安婦の半分は日本人であったことなどの事実が明らかになっています。要するに、いわゆる従軍慰安婦というのは、実際にはどの時代にも存在する民間業者の売春婦にすぎないのであり、日本が強制的に売春婦にしたわけではない以上、日本が謝罪や賠償をしなければならない理由はどこにもありません。

そうであるにもかかわらず、当時官房長官であった河野洋平は、日本の官憲が強制的に慰安婦にしたことを認めて、謝罪する談話を発表してしまいました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

それでは、なぜ河野洋平はこのような事実に反する談話を発表してしまったのでしょうか。もちろん、当時の日本政府もいわゆる従軍慰安婦について調査しましたが、いくら調査しても日本国ないし日本軍が強制したことを裏付ける証拠は見つかりませんでした(民間業者がやっていたのですから、当たり前の話ですが)。それでも、自称従軍慰安婦さんたちが、強制的に慰安婦にされたと泣き叫び、韓国政府が自称従軍慰安婦さんたちの「名誉回復」を強硬に主張したため、「証拠はないけど強制性を認めて謝罪すれば、問題は収まる」と判断して、このような事実無根の談話を発表したのでした。

あまりにも馬鹿馬鹿しい話ですが、「謝れば問題は収まる(=許される)」という発想は、おそらくは日本人独自のものでしょう。日本人以外は、謝罪する=責任を認めるということであり、当然に賠償もしなければならなくなります。「本当は責任はないんだけど、彼女たちはかわいそうだし、苦しんでいるんだから、謝ってあげよう」などという発想は日本人以外にはまったく理解されないにきまっています。

それに、韓国政府のいう「名誉回復」というのも、極めて胡散臭いのであって、日本が謝罪すれば、反日を国是とする韓国は世界中で「日本は韓国女性を強制的に性奴隷にした!」と宣伝して回ることは容易に想像できたはずであり、その程度のこともわからなかったというのであれば、まったく呆れるほかありません。

日本としては、直ちに河野談話を見直し、具体的な根拠を提示して日本が女性を強制的に性奴隷にした事実の存在しないことを世界に訴えるべきです。

そして、それと同時に、河野洋平という日本を貶める戦後最悪の政治家の責任もきちんと追及すべきです。

| | コメント (2)