アメリカ

2009年3月 6日 (金)

小沢秘書逮捕と国策捜査

小沢の秘書が逮捕されて、小沢や民主党は「国策捜査だ!」という批判しているようです。

小沢も説明になっていない説明しかしていませんでしたが、社民党のミズホちゃんは「説明責任を果たした!」とか言っているみたいです(笑)。

社民党首、小沢氏は「説明責任一応果たした」
http://www.asahi.com/special/09002/JJT200903040006.html

凄いね、ミズホちゃんは。自民党の議員だったら、議員辞職しろ!とか息巻くくせにね。

余談ですが、いいですよね、ミズホちゃんは。コイツが党首である限り社民党の躍進はありません。

できれば民主党の党首になって欲しいくらいです。きっと民主党を自滅に導いてくれるでしょう。

それで本題の「国策捜査だ!」と批判されている件ですが、私見では「だからどうしたって言うんだ!」と言ってやりたいです。

だって、国策捜査であろうとなかろうと、小沢の秘書には政治資金規正法に違反した嫌疑があるのですから、逮捕されても文句は言えないでしょう。

嫌疑がないのに逮捕したのであればともかく、嫌疑があるのですから、「国策捜査だ!」と批判しても意味がありません。

文句があるならば、政治資金規正法に従って処理すればよかったというだけのことなのですから。

自民党の議員だって受け取っているのに…というのもナンセンスです。

自民党の議員は違法性の認識を欠いているので、立件不可能である、つまり嫌疑が不十分だからです。

西松建設事件 政府高官「自民側は立件できない」
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903050292.html

 政府高官は5日、西松建設の違法献金事件について、「自民党側は立件できないと思う。特に(違法性の)認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。

それに、小沢の秘書だけが逮捕されたのは、それだけ悪質だからです。

昨日も書きましたが、これは単に虚偽記載というだけではなく、ダム受注の見返りなのであり、賄賂の可能性が濃厚である点が他の議員とは決定的に違うのです。

それに、下請けを迂回して献金したり、小沢の秘書側から入金を催促したりしているのであって、報道が事実であれば小沢は群を抜いて悪質なのです。

小沢氏秘書、下請け迂回献金も認識 西松側に入金催促
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903050174.html

だから、「自民党の議員だって…」などと批判をしてみても、それは的外れと言うべきです。

ただし、今回の国策捜査は非常に嫌な感じがするのですよね、日本ではアメリカに逆らう政治家は消されるのかってね。

例えば、田中角栄ですが、ロッキード事件なんて、中東から直接石油を確保しようとして石油メジャーを怒らせ、アメリカを追い越して中国との国交正常化への道筋をつけたので、アメリカに消されたというだけのことでしょう。

小沢民主党政権が誕生したら、反米政権になると判断されたので、その前に潰してしまえということなのでしょう。

各国外交団、民主党に接触攻勢
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081222/stt0812222130007-n2.htm

 関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。

考えてみれば、戦後の長期政権といえば吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎が思い浮かびますが、すべて親米政権です。

日本では、親米であれば長期政権が実現し、反米であれば政権を奪取する前に潰されてしまうのでしょう。

だから、私が国策捜査と言っているのは、日本国の国策捜査ではなく、アメリカの国策捜査なのではないか、ということなのですね。

この点は、賭人の独り言のtafuさんも同じように考えておられます。

小沢秘書逮捕、郵政疑獄を忘れるな
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/939856/

この国策捜査のせいで、かんぽの宿疑惑がすっかり消え去ってしまった感があります。

アメリカとしてみれば、この国策捜査のおかげで、反米政権の樹立を阻止するとともに、郵政民営化見直し問題をうやむやにすることができるのであって、まさに「一粒で二度美味しい」といったところでしょうか。

というわけで、小沢の秘書が逮捕されたのは歓迎できますし、小沢本人が逮捕されて欲しいものですが、だからといって「かんぽの宿疑惑」が忘れられては困りますし、郵政民営化は抜本的に見直すべきでしょう。

たとえ小沢民主党政権誕生を阻止することができても、構造改革政権が再び誕生してしまったら、日本のためにはならないのです。

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2009年3月 2日 (月)

日米安保は信用できるのか?

多忙のため更新を中止しようかと悩みむところですが、何とか頑張って書いています。

しかし、それにしても日米安保なんて信用できるのでしょうか?

尖閣諸島:米が見解「安保の範囲内」「領有権では中立」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090301k0000m030095000c.html

【台北・庄司哲也】台湾の中央通信によると、米国の台湾代表部に相当する米国在台協会台北事務所のスポークスマンは28日、日本や中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島について、「(沖縄が日本に返還された)1972年以降、日本政府の行政管轄下にあり、日米安全保障条約の適用範囲に含まれる」との認識を示した。一方で尖閣諸島の領有権に関しては「米側はいかなる立場も取らない」と述べた。

米政府は尖閣諸島について従来も同様の見解を表明しており、麻生太郎首相が先に「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と述べたことを受け、改めて米国側の認識を示したとみられる。

日本政府が尖閣諸島も安保の範囲内か確認を求めていたところ、アメリカは確認を渋っていました。

ここにきて、ようやく安保の範囲内という見解を示しました。ただし、領有権では中立などと言っています。

もちろん、領有権は当事者ではないアメリカがとやかく言うべきことではないのですから、中立であってもかまいませんが、この「安保の範囲内」というアメリカの認識は本当に信用できるのでしょうか。

日本政府が確認を求めても渋っていたのですから、それだけで「やっぱり」と思っていましたが、最近のアメリカの事情に鑑みれば、アメリカが尖閣諸島を防衛しない可能性の方が高いといえるでしょう。

というのも、アメリカは未曽有の経済危機に陥っており、オバマ大統領は73兆円もの景気対策を実行します。

そしてその米国債のお得意様は日本と中国ですが、今では中国の方がたくさん保有しているのです。

オバマがいくら景気対策をやるといってみたところで、中国が米国債を買わないと言ってしまえば実行することは難しいのですから、アメリカとしては尖閣諸島にはかかわりたくないというのが本音なのでしょう。

もちろん、日本が米国債を買わなくなったらそれはそれでアメリカも困るでしょうけれども、日本は自主独立国家ではなく、アメリカに自国の防衛を依存しているのですから、どうせ日本は何もできやしないと高をくくっているのでしょう。

要するに、自主防衛のできない日本はなめられているわけです。

私がこのブログを始めてからずっと核武装と自主防衛を主張し続けてきた理由がまさにそこにあるのです。

外国に依存するということは危険なことなのです。

いざというときに、その国の言いなりにならなければならず、日本が自主的に自ら進むべき道を選択できなくなってしまうのです。

今の日本では、アメリカが戦わないのであれば核武装国である中国から尖閣諸島を防衛することは困難でしょう。

いや、日本の海上自衛隊は優秀だから尖閣諸島を防衛できるという意見もあるかもしれませんし、実際に優秀なのだと思いますが、たとえ日本が優勢になったとしても、中国から「尖閣諸島を放棄しなければ東京に核ミサイルを撃ち込む!」と脅されたらそれまででしょう。

先日、小沢一郎が、在日米軍は第7艦隊だけでよく、残りは日本から撤退するように言っていました。

この発言が、日本のアメリカ依存からの脱却、自衛隊の軍隊への改編、核武装と自主防衛を意図しているのであれば歓迎しますが、小沢は特アに取り込まれているようであり、また民主党内には売国サヨク勢力が多数いることからすれば、小沢民主党政権で自主防衛は期待できないでしょう。

自民党は、アメリカが尖閣諸島を守らないという事態にどのように対処するつもりなのでしょうか。

私見では、日本を守る気がない米軍なんかさっさと日本から出て言ってくれてかまいませんが、置き土産として核ミサイルくらい置いていけと言いたいところです。

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2008年8月 6日 (水)

“核のない世界”のウソ

昭和20年の8月6日は、アメリカが広島に原爆を投下し、何の罪もない日本人を大量に虐殺した日です。

犠牲者のご冥福をお祈りします。

さて本題ですが、どうせ今日の社説は反戦反核ばかりだろうと予想していたのですが、案の定、どうしようもない社説ばかりでした。

産経新聞・【主張】原爆の日 北の核許さぬ決意新たに
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080806/plc0808060255002-n1.htm

読売新聞・原爆忌 核拡散を止めねばならない

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080805-OYT1T00766.htm

日経新聞・核拡散への監視を緩めるな

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080805AS1K0500305082008.html

毎日新聞・原爆の日 世界は核廃絶の頂を目指せ

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080806k0000m070140000c.html

アサヒ新聞・被爆63年―核廃絶は夢物語ではない

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

細かい違いはあっても、一言で言ってしまえば、産経以外は“核廃絶は人類共通の願い!”と言っています。


しかし、“核廃絶は人類共通の願い”ではないことは明らかです。

核廃絶は世界の願いではない!
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_30ce.html

産経くらいは本当のことを言ってもよさそうなものですが、今の日本では大手メディアが“本当はどの国もできれば核兵器を保有したいと思っているんだよ”とは言えないのでしょうか。


どの国だって負ける戦争はしたくないのですから、自国より強い国に戦争を仕掛けることはそれほど多くはありません。

したがって、自国が強ければ強いほど安全なのであり、自国民の安全を素直に考えれば、核兵器を保有すべきという結論にならざるを得ないのです。

ところで、今日の社説では、アサヒがキッシンジャーを持ち出して、鬼の首でもとったかのごとく、“キッシンジャーだって核廃止論者になった!”とわめいていますが、なぜキッシンジャーがそんなことを言っているのか、あるいは言うことができるのか、少しも考えないところがまさにアサヒというほかありません。

そもそも論として、アメリカ自身が核兵器を廃止していませんし、する意思もないでしょうから、まさに夢物語なのですが、キッシンジャーが“核のない世界”と言っているのは、それがアメリカ(だけ)の国益に合致しているからです。

今の世界で、核保有国がアメリカを核攻撃することは、核報復で自滅することを覚悟しなければならないので、想定しがたいのですが、核兵器がテロリストの手に渡ってしまえば、話はまったく異なるのです。

自爆テロを見ればわかるとおり、テロリストは必ずしも報復を恐れるわけではないですし、核報復すること自体が困難なので(アルカイダがアメリカで核テロをしたとしても、アメリカはアフガニスタンやイラクに核報復するわけにはいかないであろう)、テロリストに対しては核兵器は抑止力になるとは限りません。

そして、核兵器がテロリストに渡ってしまえば、真っ先に核テロが実行されるのはアメリカでしょうから、アメリカには“核のない世界”を実現するメリットがあります。

しかも、“核のない世界”というのは、実はアメリカが今以上に好き勝手なことができる世界なのです。

なぜかと言えば、アメリカの通常兵器は他国を圧倒しているからです。空母を保有し、世界中に軍隊を展開することができるのは、今の世界ではアメリカだけです。

中国やロシアがならず者国家としてやっていけるのも核保有国だからであって、“核のない世界”では、中国もロシアもアメリカには手も足も出ないのですから、アメリカににらまれたら、明や清ににらまれた李氏朝鮮のように土下座してひれ伏さなければならなくなるでしょう。

現状では、“核のない世界”なんて、アメリカだけが唯一のならず者国家として君臨する世界なのであって、それがわかっているから中国もロシアも核兵器を手放すはずがありませんし、中国が核を保有する以上、インドも核を保有しますし、インドが核を保有する以上、パキスタンも核を保有するのです。

キッシンジャーが今頃になって“核のない世界”などと言っているのも、アメリカがテロリストに核攻撃されたくないという恐怖心と、核のない世界では圧倒的な通常兵器でアメリカが世界に君臨することができるという思惑があるからでしょう。

そんなこともわからずに、キッシンジャーなんか評価している日本の新聞はいったい何を考えているのでしょうか?

キッシンジャーが言っているような“核のない世界”なんて、まさにアメリカだけに都合のいい世界であって、そんなものは“夢物語”にもならないことくらい、考えれば直ぐにわかるのではないですかね、アサヒさんも。

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2008年7月31日 (木)

踊る韓国 踊らすアメリカ?

韓国の抗議を受けて、アメリカは竹島の表記を“主権未指定”から“韓国領”に戻すそうです。

【竹島問題】表記再変更へ 韓国の抗議受け 米政府
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807310912004-n1.htm

【ワシントン=有元隆志】米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日、米政府機関の地名委員会(BGN)がこのほど竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」から「主権未指定」と変更したことについて、再び「韓国」と戻すことを決めたと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。


 ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。

 BGNの措置は、領有権をめぐって日韓両国が対立しているなか、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったという。しかし、8月4日からのブッシュ大統領の訪韓を前にした変更によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

 ワイルダー部長は「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで、「領土問題について、(どちらを支持するか)われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

 30日の時点では、「主権未指定」のままとなっているが、ワイルダー部長は「(BGNの)データベースは変更前に戻りつつある」と述べた。BGNは島の名称については「リアンクール岩礁」を基準としている。

アメリカはどちらの立場も支持しないとしているのですから、論理的には“主権未指定”しかあり得ないはずですが、要するに、これはアメリカの猿芝居ではないのでしょうか?

牛肉問題で韓国の反米世論が沸騰しているので、アメリカとしてはこれを鎮静化し、米国産牛肉をたくさん買わせたいのでしょうけれども、裏では他にも韓国に要求しているのかもしれません。

アメリカとしては、韓国領→主権未指定→韓国領としましたが、元に戻しただけであって何も失うものはありません。日本政府がたいして騒がないことも織り込み済みでしょう。

失うものが何もないのに、反米世論が沈静化して牛肉をたくさん買ってくれるようになれば、アメリカとしてはタダで利益を得たことになります。他にも貢物があるかもしれません。

韓国としては、韓国領→主権未指定→韓国領では、元に戻っただけで特に得たものは何もありませんが、米国産牛肉をたくさん買わされるだけでなく、他にもアメリカに貢物をしているのであれば、韓国の大幅なマイナスでしょう。

こうやって、何も譲歩していないのに、あたかも韓国に最大限配慮したかのように振る舞う、言い換えれば、無から有を生み出すアメリカ式錬金術はさすがですね。

まあ、こういう策略が上手くいくのも、日本政府が何も言わずに黙りこくっているからなのですけどね。

ちなみに、こんな記事もあります。

【竹島問題】表記再々変更の可能性も 再変更は抜本見直しへの一時的措置か
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311129008-n1.htm


ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島(韓国名・独島)の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は30日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。


 同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。

 同筋は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と述べ、竹島問題で米国が韓国の立場を支持したわけではないと強調した。(共同)


さすがアメリカ。そのあざとさはイギリスかアメリカかというくらい抜きんでています…どっちも同じ民族ですが。

韓国は表記が元に戻るというだけで舞い上がってしまいましたが、踊るだけ踊らされて最後はやっぱり踊り食いにされてしまうのでしょうか。

でも、踊らされていることに気付かないのでしょうね、韓国は。

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2008年7月30日 (水)

韓国はアメリカに棄てられるのか?

前回も書きましたが、アメリカが竹島の表記をリアンクール岩礁に変更し、主権未確定地域にしましたが、韓国は信じていたのに裏切られたなどとおかしなことを言っています。

もちろん、アメリカは形式的には日韓に中立的な立場ということなのですが、実質的には韓国にお灸をすえてやろうということなのではないでしょうか。

韓国は反米牛肉デモでアメリカに喧嘩を売り、アメリカを敵国と考える韓国人が急増しています。

アメリカは、日本みたいに甘っちょろい国ではありませんし、あまりお行儀のよい国ではないので、反抗してくる国にはきちんと仕返しをしてきます。

冷静に考えれば、世界中で韓国ほどアメリカに感謝すべき国はないはずなのに、なぜか韓国人はチャベスみたいな反米教徒になってしまいました。

韓国はアメリカの介入がなければ朝鮮戦争に敗れて消滅していましたし、日本と国交を正常化して経済復興を果たせたのも、アメリカが日本に圧力をかけたからです。

アメリカにしてみれば、韓国なんてアメリカのおかげで存続を許されているにすぎない三流国家なのに、アメリカの顔に泥を塗るようなまねばかりするのですから、“なんなら潰してやろうか?”くらいに思っているのかもしれません。

ところで、六者協議で米朝が急接近し、日本の立場が危うくなっていますが、日本よりも危うい立場にあるのが韓国なのではないでしょうか。

ここからは小生の推測になりますが、六者協議は、表向きは北朝鮮の核問題を解決する場となっていますが、本当は違うのではないでしょうか?

アメリカの六者協議の本当の狙いは、北朝鮮を中国から奪い取ることにあるのではないでしょうか?

どうも小生は、米中同盟という考え方が気に入らないのであり、なぜ気に入らないのかと言えば、米軍が駐留することにより既に日本はアメリカに封じ込められているのに、なぜアメリカが中国の力を借りて日本を封じ込めなければならないのかがわからないからです。

中国の助けなどなくてもアメリカは既に日本を封じ込めていますし、米中同盟ではアメリカはアジアから撤退せざるを得なくなります。

そんなことをすれば、1899年にジョン・ヘイが門戸開放・機会均等・領土保全などと詭弁を弄して中国植民地獲得競争に乗り出して以来のアメリカのアジア権益が失われることになってしまいます。

それに、今の国際政治のプレーヤーは米、中、露、EU、印であって、日本はその他大勢に過ぎません。その他大勢に過ぎない日本を封じ込めるためにわざわざ中国と手を組むのでしょうか?

今のアメリカにとって最大の脅威は中国であり、次がロシアであって、日本にはそれほどの脅威は感じていないはずです。

米朝急接近も、アメリカが中国を封じ込めようとしていると考えるべきではないのでしょうか。

佐々木敏氏が中朝戦争について論じていますが、六者協議を見ていると確かにそういう様子があるように思えるのです。

例えば、北朝鮮は核施設の爆破ショーをやりましたが、アメリカは既に北朝鮮が保有しているはずの核兵器は棚上げにしています。

アメリカは、既に持っている核兵器はかまわないが、これ以上造ることは許さないと言っているのです。

その意味するところは、中朝戦争において北朝鮮が中国を核攻撃することを容認し、中朝戦争後は非核国として存続させる、ということではないでしょうか。

中朝戦争において、北朝鮮が中国を核攻撃すれば、もともと分離志向の強い国ですから(人民解放軍だって地方ごとの軍閥にすぎません)、中国は内乱状態になり、分裂することでしょう。これで中国の脅威を除去することができます。

北朝鮮が核を撃ちつくしたところでアメリカが介入して戦争は終了します。

中国の脅威がなくなったことを名目に米韓同盟は終了しますが、最初から米朝間で密約があり、中朝戦争の見返りにアメリカは北朝鮮主導による半島統一を容認することになっているのでしょう。

アメリカのおかげで存続を許されているくせに反米に狂奔するような愚かな国は、アメリカに潰されることでしょう。アメリカという国の本当の恐ろしさを知らない、本当にどうしようもない国だと思いますね、韓国は。

そして、ドイツ統一後のドイツ経済の低迷をみればわかるとおり、南北が統一しても統一朝鮮が経済的に困窮するのは必至です。

そこでアメリカは日本に命じて統一朝鮮に莫大な経済支援をさせます。これでアメリカは日本の経済力を削ぐこともできます。

だいたい、こういうシナリオを予想しているのですが、はたして実際にはどうなるのでしょうか?

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2008年7月10日 (木)

米中同盟はあるのか?

最近では、アメリカは日本を中国に売り払ってアジアから撤退するという議論や米中経済同盟という言葉を最近よく耳にします。

そこまでは言っていないようですが、ネオコンは隠れ多極主義であって、アメリカはアジアから手を引きたがっている、ないしは覇権を中国に渡そうとしているというような議論を盛んにしている人もいます。

こうした議論は参考になる面も多々あるとは思いますが、ちょっと違うのではないかと思います。

それはなぜかというと、アメリカが自ら進んで覇権を手放すこと可能性は低いのではないかと考えているからです。

というのも、アメリカがなぜ世界中に同盟国をつくり、軍隊を駐留して派遣を維持しているのかを考えればわかることですが、アメリカは自国の権益を守るために覇権を維持しているのです。

もしも、アメリカがアジアから撤退して中国に覇権を渡したらどうなるのか?

アメリカは日本や中国、韓国、ASEAN諸国に莫大な投資をしていますが、在日米軍というのはそうしたアメリカの利権を守るために日本や中国などに睨みを利かせているのです。

アジアの覇権を手放し、中国覇権が確立したアジアにおいて、アメリカの権益は守られるのか?中国は今までどおりアメリカにアジアで金儲けをさせてくれるのか?アジアから引き上げるとしても、アメリカが投下した莫大な資本を回収することを認めてくれるのか?

答えは否でしょう。

小生のような外交も安全保障の素人が考えても、中国がそんな甘っちょろい国ではないことはわかります。ましてやアメリカの中枢にいる人たちが、そのような甘い考えをするはずがありませんし、現にしていないからこそアジアでの覇権を維持しているのでしょう。

アメリカとしては、日本や台湾をおさえた上で、日本や中国、その他のアジア諸国に睨みを利かせるというのがベストの選択肢なのでしょう。そういえば、以前には、台湾をおさえればウラジオストックからシンガポールまで支配できるという趣旨のことも言っていました。

米軍は韓国から撤退しようとしており、論者はこれをもってアメリカがアジアから手を引こうとしている証拠とするのですが、なぜかアメリカ陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に移すことには言及しません。アジアから手を引くのであれば、陸軍第一軍団司令部を日本に移転する必要はないはずです。

世界規模で行われている米軍再編というのは、世界各国に米軍を大規模に駐留させるという現在の方針から、必要なときに軍隊を派遣するという方針に変更することを意味するらしい。

しかし、アジアではアメリカ覇権に挑戦しようとする中国がいるから、陸軍第一軍団司令部を日本に移転し、在日米軍がいつでもアジア各国に出動できる体制を構築しているのではないでしょうか。

つまり、アメリカは、(日本のカネで日本に駐留する)在日米軍によってアジア(特に中国)を牽制し、アメリカの権益を守ろうとしている(要するに、アジアで安心して金儲けしようとしている)のでしょう。

だから、アメリカとしてはそう簡単に日本や台湾を手放したりはしないでしょう。そんなことをしたらアメリカは安心して(=中国の顔色を窺わないで)アジアで金儲けをすることができなくなってしまいます。

結局のところ、在日米軍というのもアメリカの(金儲けの)ために存在しているのですが、アメリカにしてみれば、日米安保のおかげで中露も日本を挑発しにくくなっているのであって、結果的に日本の利益にもなっているのだから文句を言うな、アメリカの言うことをちゃんと聞けといいたいのでしょう。

とすれば、アメリカが日本を手放すとすれば、アジアの覇権がアメリカから中国に移るときということになるが、それには戦争が不可欠ではないでしょうか。

イギリスからアメリカに覇権が移るためには、戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦レパルスがシンガポールで日本軍に撃沈されなければならなかったのと同じように、アメリカから中国に覇権が移るためには、戦争が不可欠でしょう。

とは言っても、核保有国である米中が正面から戦争する可能性は低いので、代理戦争という形になるのではないでしょうか。

イラク戦争でアメリカは没落して中国に覇権が移るという意見もあるのかもしれませんが、あのような小規模な戦争で覇権が移るとは思えません。

しかし、若干不安なのは、外交に強いとは思えないオバマが大統領になりそうなことであり、アメリカは中国に騙されてアジア覇権を失うかもしれない。日本はそのときの準備ができているのでしょう?

もう一つアメリカが日本から手を引くシナリオがあります。

それはもちろん日本の核武装です。

だからアメリカは日本の核武装に反対しているのでしょう。

とすれば日本がとるべき選択肢は…。

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2008年6月27日 (金)

拉致問題で不甲斐ない保守派に落胆しました

アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することとなり、予想通り、保守系のブログでは批判されています。

でも、この件で、アメリカはケシカラン!とか同盟国を裏切るのか!とか、挙句の果てには福田が悪い!というような論調はちょっと違うのではないかと思います。

というよりも、保守を自称している人たちの甘っちょろい考え方に落胆したという方が正確でしょうか。

別にアメリカを擁護する意図は毛頭ないのですが、アメリカはアメリカの国益を追求するために外交をしているのであって、それ以上でそれ以下でもないのです。

アメリカの国益と日本の国益が一致しない場合には、迷うことなく日本を見捨てて、アメリカの国益のみを追求します。当然でしょう。

同盟国云々というのは、笑い話にもなりませんね。同盟国とは“仲良しこよし”とでも勘違いしているのですか?

何度でも書きますが、幼稚園児がお遊戯をしているわけではないのだから、“みんなでおててつないでなかよくしましょう!”などということはないわけです。

外交というのはあくなき国益追求の場です。“同盟国なのに酷い!”なんて言ってみても軽蔑されるだけです。

ついでに言えば、日本は、憲法が禁止する集団的自衛権に抵触するから、“中国がアメリカに向けて(核)ミサイルを発射しても傍観します!”と公言している“自称平和国家”なのですから、“アメリカは同盟国なのに日本を見捨てるのか!”などと言ってみても、“日本こそアメリカを見捨てているではないか!”と反論されたらそれまでだと思いますけどね。

それに、この件で福田を批判しているのはどういうことなのでしょう?

当ブログでも福田を批判してきましたが、ちょっとというかかなり筋違いなのではないでしょうか?

アメリカがテロ支援国家指定を解除するといったら、福田にはどうにもできませんよね?

この件で福田を批判している人に聞きたいのは、それならば福田はどのようにすればアメリカによるテロ支援国家指定解除を阻止することができたというのですか?

そこをきちんと説明しないで、ただ福田が悪いと騒いでいるだけならば無意味であるだけでなく、無責任な暴言に過ぎません。

もっと言ってしまえば、安倍政権が続いていたらアメリカはテロ支援国家指定を解除しなかったのですか?麻生氏や中川氏、平沼氏が首相だったら指定解除はなかったとでもいうのですか?

そんなことはないでしょう。アメリカは、その判断の当否は別として、自国の国益に資すると判断してテロ支援国家指定を解除するのであって、日本の首相が誰であるとか、日本の首相が反対しているとか、そんなくだらないことでアメリカが外交方針を変えるとはとても思えません。

アメリカが気に入らないのはわかりますが、ちょっとは嫌味を言ってやるというのならまだしも、アメリカはけしからん!福田が悪い!とかただ騒いでいるだけというのはちょっと理解しかねます。


それでは何が間違っていたのかと言えば、日本(人)が自ら国民を守ろうとせず、アメリカにおすがりすれば拉致問題も解決するなどと安易に考えていたことです。

保守といった場合に、何を保守するのかと言えばもちろん日本国および日本国民を守るという意味になりますが、その場合の日本を守るという行動の主体は当然のことですが日本人に決まっていますし、日本人以外にはあり得ません。

だから当ブログでは、日本人が日本(人)を守るために自主防衛と核武装が不可欠だと主張しているのです。

まさか、批判論者はアメリカが日本を守るのが保守とでも考えているのでしょうか?そんなものが“真・保守”なのであれば、“真・保守”なんて有害無益というほかありません。

本人もいい加減に目を覚まして、自分の国は自分で守るしかないと覚悟を決めるべきです。保守=日本を守る主体というのは日本人しかいないのです。

そうであれば、拉致問題を解決するのは他のどの国でもない、日本なのです。

文句ばかり言っていても仕方がないので、北朝鮮を追いつめる策を少しだけ考えてみたいと思います


北朝鮮を追いつめるためにまずすべきことは、日本から北朝鮮へのカネの流れを止めることですが、最も効果的なのはパチンコの息の根を止めることです。

パチンコはどう考えても刑法上の賭博にあたるはずなのに、警察官僚の利権になっているために摘発されることはありません。

そしてパチンコ産業の莫大な利益の一部が北朝鮮に渡り、経済が破綻した金正日王朝の資金源となり、核開発の資金にもなっているのです。

その意味で言えば、北朝鮮がテロ支援国家なのではなく、北朝鮮はテロ組織であって、日本がテロ支援国家なのです。

ですから、日本はパチンコ屋を賭博場開張等図利罪(刑法186条2項)で摘発し、北朝鮮の資金源を断つべきです。

なぜ日本が最も効果的な対北朝鮮経済制裁を実行しないのかと言えば、永田町にも霞ヶ関にもパチンコ利権に染まった輩がいるからです。

しかも、官僚利権にうるさいマスコミも、在日の不利益になるのでパチンコ利権は批判しません。居酒屋タクシーなどというくだらないことで騒ぐ暇があったらパチンコ利権を追及すべきでしょう。

拉致問題を解決するだけでなく、親半島勢力を駆逐し、国家の自律性を回復するためにも、まずはパチンコ産業を潰すしかありません。

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2008年6月26日 (木)

親米保守の敗北

アメリカは日本が何を言ってもテロ支援国家の指定を解除するようだ。

さっそくアサヒが大喜びして、圧力一辺倒の安倍外交を批判し、アメとムチで北朝鮮と交渉しろという。

しかし、無知なアサヒから具体的なムチの話は聞かないから、結局、言いたいことはアメを与えろということのようだ。

つまり、拉致被害者はどうでもいいから北朝鮮にカネをやれというのがアサヒの本音だ。この腐った新聞に自浄作用はないようだ。

腐ったアサヒを批判するのはこの程度にしておいて、今日は親米保守について言っておきたい。

親米保守というとすぐに岡崎久彦氏が思い浮かぶが、岡崎氏はこのようなことを言っている(以下、一部引用)。

米政権とこれからの日米関係
http://www.okazaki-inst.jp/0502-shinkokusaku.html

アングロサクソンの世界支配は開国した三百年前から始まっている。その支配の時代のちょうど真ん中に日本は開国した。世界の海洋はアングロサクソンが全部支配している。その中に日本が開国して出ていった。アングロサクソンと仲良くしていれば安全で、繁栄して何も問題がない。離れるとひどいことになる。だからアングロアメリカンとの同盟が大事だという大上段の議論をした。

(略)

現在の平和と繁栄と維持するためには、日米同盟を強固にしていかなければいけない。日米同盟に反対する連中がときどき使う理屈というのは、「アメリカはそんなにあてになるのか。いつ日本を見捨てて中国と結ぶか分からない、信用するのは危険だ」と言う。かなりまともな質問だと思うが、それならば、日本の採るべき政策は明らかで、見捨てられないようにするしかない。

別に反米を煽るつもりは毛頭ないし、理由もなく反米というだけで燃え上がるのであればアサヒになってしまう。

アメリカは日本企業にとっては巨大なマーケットだし、アメリカとの良好な関係は日本の繁栄に資することでしょう。

でも、当たり前の話なんだけど、日米の利害関係が常に完全に一致するはずがない(例・北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題)。

岡崎氏は、日本がアメリカに“見捨てられないようにするしかない”というけれども、それは日米の利害関係が常に完全に一致する場合にのみ成り立ち得る議論であって、日米の利害関係が一致しない場合には、アメリカは当然に日本を見捨てることも選択肢の一つになる。

もしも、日米の利害関係が一致しない場合にも、日本がアメリカに“見捨てられないようにするしかない”と言うのであれば、日本が自国の国益を放棄してアメリカの言うことを聞くしかなくなる。それでは親米ではなく媚米にほかならない。

だから、日米関係が重要だといっても、日本とアメリカの利害関係が一致する範囲内で共通の利益を追求すべく協力すればいいだけであって、それ以上にアメリカに依存するのは、日本の国益を毀損し、危険だと言わざるを得ない。

親米保守の敗北は明らかだ。

そして、アメリカと利害が一致しない場合もあり得るのだから、軍事・安全保障の面でもアメリカ依存は見直すべきだ。

日本がアメリカにモノを言えなくなっているのは、日本が軍事・安全保障の面でアメリカに依存しすぎているからだ。

アメリカがどこまで本気で日本を守る気があるのかは別として、アメリカが守るということになっているから、中国もロシアもある程度以上の挑発はしないという面があることは否定できない。

だから、クリントンが安保解消をチラつかせて外交交渉をしてくれば、日本としては弱腰の交渉姿勢にならざるを得ない。

そうであれば、日本はアメリカに依存しなくても自国を防衛するだけの軍事力を整備するのは当然であろう。そうすれば、日本はアメリカの言いなりにならなくてすむ。

そして、日本の最大の脅威となっている中国も反日に狂奔する北朝鮮も核保有国なのだから、日本が自国を防衛するためには核武装が不可欠だ。

日本が、北朝鮮を地球から消滅させることが可能な核ミサイルを配備すれば、アメリカも日本の意思を無視して北朝鮮と交渉することはないし、北朝鮮もいつまでも拉致問題で不誠実な態度を続けることはできなくなるはずだ。

それに、アサヒは沖縄の基地負担がどうしたこうしたと騒いでいるが、日本が核武装して、戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)を配備すれば、沖縄の基地を大幅に削減することだって可能だ。

アサヒは日本の安全は蚊帳の外で基地反対などと言っているから“基地外”と揶揄されるのだ。

それはともかく、どう考えても日本が核武装して困ることがない、それどころかメリットばかりなのに、日本には核武装に反対する人が多すぎる。

核武装に反対する人は、平和ボケした人か、外国に魂を売り払った人か、そのどちらかであろう。

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2008年6月24日 (火)

マルコムXは偉かった

アメリカの黒人解放運動の指導者であったマルコムXのことは、映画化されたこともあって、日本でも広く知られています。

マルコムXはマルコム・アール・リトルという名前だったのですが、イスラム教に改宗したときにマルコムXと改名しました。

なぜか?

アフリカ大陸から拉致され、奴隷をさせられていた黒人の性は白人が勝手につけたものだから、本当の性がわかるまではXと名乗ることにしたのです。

つまり、マルコム“X”と名乗ること自体が、拉致、奴隷、そして人種差別に対する抵抗だったのです。

マルコムXは残念ながら暗殺されてしまいましたが、彼の黒人解放運動は多くの黒人たちを勇気付けました。

ところで、ゴンドリーザ・ライス国務長官が先導する形で、アメリカは日本人拉致問題を棚上げにしたまま北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することになりました。

米国務長官、テロ支援国家解除後も「拉致問題棚上げせず」http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00266.htm

【ワシントン=黒瀬悦成】ライス米国務長官は23日、ドイツに向かう機中で記者団に対し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「深刻な人権問題だ」と述べ、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除しても、「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりしない」と強調した。

ライス長官は、「米国にとり、日本は世界でも最も強固な同盟国の一つだ」と指摘し、拉致問題をめぐる日朝交渉の進展に向け、「北朝鮮に圧力をかけ続ける」と明言。長官はまた、日朝交渉が再開にこぎ着けたのは、「米国が北朝鮮に働きかけたことが大きな要因となった」と述べた。

20086241049  読売新聞)


日本向けのくだらないリップサービスが余計に腹立たしいのですが、彼女は自分も拉致被害者の子孫であることを忘れてしまったのでしょうか?

日本が必要としているのはゴンドリーザ・ライスではなく、ゴンドリーザXかもしれません。

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2008年6月16日 (月)

原油高は中共崩壊の引き金になるのか?

なぜか株の話ですが、日本郵船や商船三井の株価が下落局面にあります(さすがに今日は上がっていますが)。

原油高による業績悪化懸念が原因というごもっともな説明がなされているようですが、この説明は半分は正しいようですが、半分しか正しくないようです。

たしかGSだったと思いますが(ガソリンスタンドではありませんよ)、1バレル200ドルになるとの予測を聞いたことがあります。

そこまで原油高になるとどうなるのでしょうか?

ちょっとやそっと賃金が安い国で生産したところで輸送コストがかさんでしまい、先進国で安く売ることができなくなります。

そうなるとアメリカで売るモノはアメリカで生産し、ヨーロッパで売るモノはヨーロッパで生産した方が有利ということになります。

そうなれば海運業界はお払い箱になるので、株価が下がっているそうです。

本当かどうか知りませんので、この記事を読んで海運株に空売りを仕掛けたりするのはやめて欲しいものですが、それはともかく、この話に基づいて考えると、低賃金労働者によって世界の工場となり、経済が急成長してきた中共は、日米欧の工場が撤退することになり、中共経済は崩壊することでしょう。

それにしても、米中ともに景気後退局面にあり、原油消費量も減少することが予想されるのに、なぜこれほどの原油高なのでしょうね。

ここからは想像ですが、中共はあまりにも経済的に成長しすぎてしまっただけでなく、覇権国家と化し、世界の不安定要素となっている。

しかしながら、中共と軍事的に対立することは核戦争の危険があり、あまりにもリスクが大きすぎる。

そこで意図的に原油相場を高騰させ、日米欧の工場が中共から撤退すれば、中共経済は壊滅的ダメージを被ることになり、戦わずして中共の脅威を除去することができる。

すべては想像ではないかと言われればそれまでですが、これがアメリカの意思であるならば、この異常な原油高も中共経済が崩壊するまで続きそうですね。

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2008年5月31日 (土)

核武装論者になったワケ

小生が核武装論者になったのは平成6年頃のことですので、もう10年以上も前のことなのですね。いまだに日本は核武装を実現できないのが残念で仕方がありませんが。

今日はなぜ小生が核武装論者になったのかを書いてみたいと思います。まずはこちらの記事をご一読ください。

「日本は攻撃圏内にある」 拉致ビラで北朝鮮軍が警告
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080530/kor0805301658000-n1.htm

南北軍事実務会談の北朝鮮代表は30日、日本の「特定失踪(しっそう)者問題調査会」などが先に韓国の市民団体と協力し、拉致被害に関する情報提供を求めるビラを大型風船で北朝鮮側に飛ばしたことに対し、「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏(攻撃圏)内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 拉致問題に関する日本側の行動に対し、北朝鮮軍部が反発を表明するのは極めて異例。

 警告は、軍事境界線付近でビラを散布したことに北朝鮮代表が抗議、韓国代表に対して謝罪と関係者の処罰、再発防止などを求めて送った通知文で言及された。(共同)

この記事を読んで、どう思われましたか?

まあ、いつもの脅しでしょうから騒ぐ必要はなく、とりあえず無視してかまわないとは思います。しかし、ただの脅しだと高を括っていいとは思いません。

北朝鮮が非核国であれば、“ただの脅し”と考えてかまわないでしょう。

極貧国家の北朝鮮の通常兵器では日本に勝てないでしょうし、日本を攻撃するということはアメリカの武力介入を招く可能性があります。

その危険を冒してまで日本を攻撃するほど北朝鮮は愚かな国ではありません。

しかし、北朝鮮が核保有国であれば話はまったく異なるのです。

北朝鮮が日本を核攻撃したら、日本には対抗手段はありませんし、アメリカも核戦争をしてまで日本を守ろうとはしないでしょう。

ですから、北朝鮮が核武装した場合には、こうした北朝鮮の脅しも、ただの脅しではすまされなくなるのです。

北朝鮮の核問題が取り沙汰された平成6年に、小生はこのように考えて日本も核武装すべきとの結論に至りました。

そして、このブログを読んでくださるからならご存知のとおり、小生は何でも言いたい放題の性格なので、周囲の人に日本も核武装すべきだと言ってみました。

その反応は…。

“はっ?”というのがほとんどであり、そのほかには“核兵器なんて危ないじゃん!”“北朝鮮に核開発なんて無理だよ。だから心配ない!”などというものでした。

そして、そんなに戦争がしたいの?などと言い返されるのがオチでした。

今振り返ってみれば、遅くともあのときに日本は核武装に着手していればよかったと思うのですが、残念ながら当時は核武装を議論することすらできないような状況でした。

今では堂々と核武装を議論することができるようになり、核武装に関する本もたくさん出版されているのですから、時代は変わったものですが、この変化のきっかけになったのはやはり西村眞悟先生ではないかと思います。

世の中の流れに反してでも日本のために発言する西村先生のような方こそ真の国士、真の憂国者なのだと思います。

それでも日本の核武装に反対する人というのは、こういう報道についてはどう考えるのでしょうか。

「核兵器は廃棄せず」と北朝鮮代表、米元特使に見解
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00791.htm

【ワシントン=貞広貴志】北朝鮮の核問題で、米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は29日、先月訪朝した際に6か国協議の北朝鮮首席代表である金桂寛(キムケグァン)外務次官らが、核廃棄の対象について「プルトニウムの核施設に限られる。核分裂物質や核兵器は含まれない」との見解を示していたことを明らかにした。ワシントンで開かれた討論会で発言した。

 北朝鮮は、2005年9月の6か国協議で合意した共同声明では、「すべての核兵器と既存の核計画」の放棄で合意していた。金次官の発言は、すでに保有していると見られる核兵器やウラン濃縮計画などについては核廃棄の対象外とするもので、北朝鮮が核全面廃棄を拒否したことを意味する。また、元特使によると、北朝鮮側は「核廃棄は、軽水炉の建設と引き換え」との要求も明確にした。

 一方、元特使は30日付米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮高官が「米国は、北朝鮮を核保有国として認めよ」と述べたことを明らかにした。

(2008年5月30日23時12分  読売新聞)

やはり北朝鮮に核兵器を放棄する意思はないのです。当たり前の話ですが。

北朝鮮は、アメリカにも核兵器を放棄する意思はなく、逆に核保有国であることを認めるように要求しています。

それでもアメリカは北朝鮮と妥協しようとしています。

このような状況で、日本が日本を守るためにどうすればいいのでしょうか?

非武装中立!などと訳のわからないことを言っている輩は論外ですが、アメリカにひたすらおすがりしていれば日本は大丈夫と考える親米保守も間違いです。

アメリカは、日本を見殺しにして核武装した北朝鮮に妥協しようとしているのですから。

やはり、日本が日本を守りたい、二度と日本人が核兵器によって殺されたくないと心から願うのであれば、日本が自ら核武装するしかないのです。

小生が核武装と自主防衛にこだわる理由はそこにあります。

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2008年5月25日 (日)

戦え!ヒラリー!!戦うのだ!!!

ヒラリーはよっぽど追いつめられているのでしょうか?とんでもない暴言です。

クリントン氏「あの暗殺は6月だった」 失言で謝罪
http://www.asahi.com/international/update/0524/TKY200805240202.html

【ワシントン=小村田義之】米大統領選の民主党候補者指名レースで撤退を拒むヒラリー・クリントン上院議員が23日、「ボビー・ケネディ(ロバート・ケネディ元司法長官)の暗殺は6月だった」と発言。オバマ上院議員の暗殺を期待するかのような発言と受け止められ、即刻、謝罪に追い込まれた。

 6月3日に最後の予備選があるサウスダコタ州の地元紙のインタビューで語った。クリントン氏は「夫(ビル・クリントン前大統領)は92年6月まで選挙戦をやめなかった。ボビー・ケネディが6月に暗殺されたのは皆、覚えている」と述べ、撤退論は「理解できない」と語った。

 ケネディ元司法長官は63年に暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領の弟。68年の大統領選で、民主党候補指名への期待が高まった6月に暗殺された。

 騒ぎが広がるとクリントン氏は「国全体やケネディ家に不快な思いをさせたとすれば遺憾だ。そういうつもりはなかった」と謝罪。オバマ陣営は「不幸な発言であり、この選挙戦にはふさわしくない」とコメントするにとどめた。

いやはや、日本の選挙ではあり得ない暴言ですね。

朝日は、“オバマ上院議員の暗殺を期待するかのような発言と受け止められ…”などとのんきな報道をしていますが、小生なんかは、“オバマは辞退しろ!さもなくば、どうなるかわかってんだろうな!”という脅しと受け止めましたけどね。

オバマが大統領になれば黒人初ということになりますが、実は黒人の大統領になっていたかもしれない人が他にいまして、それはコリン・パウエルなのですが、彼は結局出馬しませんでした。

なぜかというと、黒人が大統領になれば暗殺されると妻に反対されたからです。

つまり、アメリカは平等だのなんだのと言っていますが、未だに黒人差別が根強く残る国であり、暗殺というのが言葉だけでなく、実感として理解することができる国なのです。

というようなことは、まあ日本人には関係のない話ですから、ただの余談なのでして、本論に入りますと、こんな暴言を吐いてしまうほど追いつめられたヒラリーですが、小生は一日でも長くヒラリーが戦い続けることを願ってやみません。

なぜか?

それは民主党の候補者指名レースが長引けば長引くほど共和党のマケイン候補に有利だからです。

民主党としては、オバマとヒラリーがいつまでも争い続けて党内にしこりが残り、そのまま大統領選に挑むより、早くオバマに一本化して党内を結束し、大統領選に向けて挙党体制で挑みたいことでしょう。

ですから、ヒラリーが事前の予想に反して大苦戦し、いつまでも負けを認めないのは、マケイン候補には願ってもないチャンスです。

小生は、共和党は親日!民主党は反日!などという単純な見方はしていません。

共和党も民主党も所詮はアメリカの政党なのですから、アメリカの国益を実現するための政策を実行するだけであり、日本の国益なんて、アメリカの国益に反しない範囲内で考慮されることもあるに過ぎません。

ですから、どちらも究極的には反日政党といっても過言ではありませんし、突きつめて考えれば、外国の政党はすべて究極的には反日政党です。

しかし、その反日の程度というのはやはり共和党と民主党とでは大きな違いがあり、とりわけ中共のスパイからワイロを受け取っていた疑惑のあるクリントン夫妻は日本にとっては最悪の政治家です。

オバマはそこまで酷くはないと思いますが、やはり日本嫌いで有名な民主党の議員ですから、反日媚中政策を推し進める危険があります。

ですから、小浜市民にはお気の毒ですが、やはりオバマではなく、マケインさんに大統領になっていただきたいのです。

そのためにも、ここは一つ、ヒラリーに最後まで戦い抜いていただきたい。

戦え!ヒラリー!!マケインさんを大統領にするために!!!

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2008年4月16日 (水)

アメリカは慈悲深いか?

昨日の続きです。

ダライ・ラマ14世としては、独立が悲願ではあっても、今はせめて自治を認めて欲しい、チベット仏教・文化を認めて欲しい、人権を認めて欲しいとただ中共にお願いするしか術がないのではないか、だから非暴力を貫くダライ・ラマ14世を安易に批判することはできないのではないかという趣旨の記事を書きました。

それでは、日本はどうなのでしょうか。

日本も中共に侵略されれば今のチベットのようになってしまうことでしょう。日本の文化も日本人の人権も認められないことでしょう。天皇は日本の中心的存在であり、日本人の精神的支柱でもあるわけですから、真っ先に処刑されることでしょう。

それで、ここからが今日の本題なのですが、大東亜戦争で日本はアメリカに敗れましたが、昭和天皇の“戦争責任”を追及しなかったので、なんとなく日本人はアメリカというのは慈悲深い国だというイメージを持っているのではないでしょうか。

でも、これは間違っていると思います。アメリカがそんなに甘っちょろい国だとはとても思えません。

アメリカが考えたことは、簡単に言えばこういうことでしょう。

昭和天皇を処刑すれば、日本人は未来永劫アメリカを恨み、復讐を誓うであろう。

しかし、昭和天皇を処刑しなくとも、皇族を臣籍降下(皇籍離脱)させれば、側室制度がないのだから、いずれは男系の皇位継承者はいなくなり、“天皇”は自然消滅する。

だから、焦って昭和天皇を処刑するのは得策ではない。表向きは慈悲深く振る舞って日本人を“洗脳”しておき、“皇位継承者”を亡くして自然消滅させれば、処刑したのと同じこと。

だいたい、こんな感じでしょうかね。でも、アメリカの“洗脳”工作は成功して、戦後の日本は世界でも稀な親米国家になりました(最近は、心中国家…じゃなかった、親中国家になってしまいましたが…)。

小生の考えが正しければ、やはりアメリカは慈悲深い国ではないのであって、だとすれば日本国憲法の破棄、旧宮家の皇籍復帰、男系天皇の維持は日本が日本であるために必要不可欠ということになります。

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2008年4月 8日 (火)

醜いヒラリー

チベット虐殺により、北京五輪ボイコットを求める声が高まっていますが、中共の仲良しさん、ヒラリーまでこんなことを言っています。

五輪開会式「米大統領はボイコットを」 ヒラリー氏が声明
http://www.asahi.com/international/update/0408/TKY200804080044.html

ワシントン=梅原季哉】米民主党のヒラリー・クリントン上院議員は7日、北京五輪に関して「中国政府による大幅な態度変更がない限り、ブッシュ大統領は開会式典に出席すべきでない」との声明を発表した。

 米大統領選の各陣営の中で、北京五輪の開会式ボイコットを提唱したのは、クリントン氏が初めて。

 声明は、チベットの事態に加え、スーダン・ダルフールでの紛争でも中国政府は大量虐殺を止めるために必要な影響力を行使していないと批判。「大統領が指導力を発揮すべき機会だ。現在の状況は、ブッシュ政権が対中政策で人権を軽視してきたことを裏付けている」とした。

言ってること自体はいいとしても、問題はどこまで本気なのかでしょうね。

ヒラリーがわざわざこんな声明を発表するのはもちろん選挙期間中だからであって、(表向きは)人権問題に敏感な米民主党の支持者のウケを狙った政治的声明とみるべきでしょうね。

ビルだって台湾危機の際に空母を二隻も派遣しましたが、これだって大統領選でレッド・チャイナに弱腰と批判されるのを恐れただけでしょ。その証拠に、その後もレッド・チャイナにべったりでしたからね。

いやはや夫婦ともども醜いですね。

でも、もしかするとヒラリーは本気で中共を批判し、この混乱に乗じて中共が崩壊すればいいと考えているかもしれませんよね。

だって中共のスパイから賄賂を受け取っていたとされるクリントン夫妻ですから、中共が崩壊して事情を知っている人が全員死んでくれればこれ以上幸運なことはないでしょうからね。

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2008年2月19日 (火)

今度はサバですか?

餃子の次はサバとですか?さすがは中国加工食品ですね。

中国で加工の冷凍サバから「ジクロルボス」…52品目を回収
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080218-OYT1T00505.htm

香川県さぬき市の水産物製造販売会社「香西物産」は18日、中国の工場で加工された業務用の冷凍サバ「炙(あぶり)トロ〆鯖(しめさば)スライス」(200グラム)の切り身から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が、食品衛生法の基準の14倍にあたる0・14ppm検出され、同工場が加工した冷凍サバ商品52品目の自主回収を始めたと発表した。

 同社によると、検出されたのは昨年6月5日製造で、神戸市の水産物卸売会社を通じて計2250パック輸入し、すべて回転ずし店など外食チェーンに販売した。同じ日に製造された商品の大半は、すでに全国の回転ずし店などで消費されたとみられるが、同県は「健康被害の心配はない」としている。

 購入を検討していた外食チェーンの要請で、埼玉県内の検査機関で分析したところ、判明した。香西物産は昨年3月から中国・山東省の加工工場2か所に、デンマーク産サバの加工を委託していた。

(2008年2月18日20時42分  読売新聞)

どこでジクロルボスが混入したのかまだ判明していませんので、デンマークの可能性もありますし、アサヒはデンマークであって欲しいと願っているかのような書き方です。

http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY200802180363.html

まあアサヒの願いはさておき、やはり加工した中国で混入した可能性が高いのではないでしょうか。

それにしても、回転ずしで知らない間に食べさせられた人はお気の毒です。中国加工品と知らされていれば食べなかった人も多いのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、やはり中国食品はすべて表示を義務付けるべきです。

輸入禁止にしろ?いえ、そこまでは言いません。アサヒのように中国様と心中する覚悟の人もいるでしょうから、そういう変わった人たちのために輸入を認めてもいいのですけど、せめて中国食品なら中国食品と表示すべきですよ。

アサヒの変質者的な中国萌えに付き合わされて、こちらまで知らないうちに有害食品を食べさせられて、死んでしまったらたまらないと言っているのです。

ちなみに、昨日はこういうニュースもありました。

6万5千トンの牛肉回収 歩行困難な牛、食用に 米国
http://www.asahi.com/international/update/0218/TKY200802180121.html

米農務省は17日、歩行が困難な牛が食用に処理されていた疑いがあるとして、カリフォルニア州の食肉処理会社「ウエストランド・ホールマーク・ミート・パッキング」が過去2年間に出荷していた食用肉1億4300万ポンド(約6万5千トン)を回収するよう命じた、と発表した。米国での牛肉の回収としては最大規模という。

 歩行困難な牛は牛海綿状脳症(BSE)感染の兆候とされ、米国内でも食用が禁じられている。ウエストランド社はこの規定に違反し、出荷していた疑い。一部は小学校の給食用にも出回っていたという。同社で06年2月以降に出荷した製品すべてを回収する。

    ◇

 農林水産省は「問題の会社は日本に輸出できる指定工場ではない。処理された肉は日本には入ってきていない」(動物衛生課)としている。

日本には入ってきていないとのことですが、アメリカもいい加減なものです。アメリカ牛を食べたくない人のために、アメリカ牛もきちんと表示すべきでしょうね。

原産地から加工地まですべて情報開示を徹底して、消費者に選択させるべきですよ。

食の安全問題で不支持率急上昇の福田さん、それくらいはやらないともう政権が持ちませんよ!

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2008年1月12日 (土)

米民主党の本音

クリントン時代の国務長官オルブライトと言えば、訪朝してマスゲームに酔ってしまうほどのダメ長官であって(なんか金丸みたいですね)、歴代アメリカ国務長官の中で最もダメダメだと思いますが、米民主党の本音を漏らしています(あっさり本音を喋ってしまうところがまたダメだと思いますけどね)。

オルブライト氏「金総書記は合理的」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94752&servcode=500&sectcode=500

米クリントン政府で国務相を歴任したマデレーン・オルブライト教授(ジョージタウン大)は「米国の次期大統領は、北朝鮮との交渉を断る場合、米国の安全保障と北朝鮮の人権改善いずれも逃してしまう、との点を肝に銘じるべき」という認識を示した。

  同氏は、8日に出版した著書『大統領当選者あてに送るメモ』(原題:『Memo to the President Elect:How to Restore America’s Reputation and Leadership』)で、「北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長は合理的かつ知的で、情報を熟知している人」とし、こうした見方を表明した。

  来年1月に就任する新しい米大統領に対外政策をアドバイスする同書で、オルブライト氏は「2000年に北朝鮮・平壌(ピョンヤン)を訪問した当時、金委員長と話した結果、北朝鮮の安保と経済支援が保障されれば、金委員長は軍事的に譲歩する準備ができていることが、明白に分かった」と強調。

  続いて「金委員長は晩さん会の途中、ワインをつぐウエーターに出て行くよう注文し、酒を競争的に飲む北朝鮮の風俗から私を保護してくれた」とし「思いやりのある人」と評価。

  また「ブッシュ政府は北朝鮮との対話を拒否しつづけ、北朝鮮の核実験に衝撃を受けた後、外交を再開し、ようやくクリントン前政府が成し遂げた核凍結に戻ってきた」とし「それ間に北朝鮮は8、9の核兵器を作れるプルトニウムを確保した。こうした負担はそっくりそのまま次期政府に戻るようになった」と批判した。

  同氏は「米国には、人命損失の負担を抱えてまで北朝鮮を攻撃できる力がない」とし「結局(交渉を通じ)金委員長を『以前よりは脅迫的でない存在』に作るのが最善」との見方を示した。オルブライト教授は「米国は韓国を解放させたと自慢しているが、韓国は辛未洋擾(しんみようじょう、1871年に米国がジェネラル・シャーマン号事件の報復として朝鮮・江華島を攻撃した事件)と桂・タフト協定など、米国に関連した痛い記憶を忘れずにいる」と指摘。

  そして「韓国は依然として韓米同盟を重視しているものの、米国にひき回されるような関係は願っていない」とし「米国は、北東アジアで(中国と)安定したバランスを取るよう努力し、域内に肯定的な印象を与えるべき」と勧めた。

  最後に、日本の「普通国家化」に向けた改憲や再武装への試みに触れ「中国の軍備増強と南北(韓国・北朝鮮)の『中国寄り』をもたらすだけに阻止すべき」と強調した。

要するに、米民主党は最初から北朝鮮の核放棄なんか目指していないということですね。アメリカにとって以前よりは脅迫的でない存在であればよいというのは、北朝鮮の核兵器はどうせアメリカ本土まで届かないし、北朝鮮の核の脅威にさらされるのは日本(と韓国)だけなのだから、アメリカにとっては関係ない、同盟国がどうなろうとそんなことは知ったことか!とオルブライトは言っているわけです。これが北朝鮮核問題に関する米民主党の本音でしょう。

しかしながら、本当にそれでいいのでしょうか。アメリカが日本の安全保障をないがしろにするのはともかく、北朝鮮だってこれから米本土に届く核ミサイルを開発することだって想定されるわけですから(小生が金正日なら必ずそうします)、以前よりは脅迫的でない存在であればよいというのは、アメリカにとっても間違いでしょう。

アメリカは、中共が核実験に成功した後、急速に中共に接近しましたが、そのときはどうせアメリカ本土に届く核ミサイルは持っていない、中共の核の脅威にさらされるのは日本と台湾、韓国だけだと安易に考えたのかもしれませんが、今では米東海岸まで届く核ミサイルを保有しています。大中華がこうなのですから、小中華も同じことをやってくるでしょう。そのときになって慌ててももう遅いのですけどね。

そして、米民主党の本音が最も現れているのはこの箇所です。

そして「韓国は依然として韓米同盟を重視しているものの、米国にひき回されるような関係は願っていない」とし「米国は、北東アジアで(中国と)安定したバランスを取るよう努力し、域内に肯定的な印象を与えるべき」と勧めた。

最後に、日本の「普通国家化」に向けた改憲や再武装への試みに触れ「中国の軍備増強と南北(韓国・北朝鮮)の『中国寄り』をもたらすだけに阻止すべき」と強調した。

これです!これなんですね!米民主党というのは戦前も戦後も一貫して反日政策、日本封じ込め政策を行っているのですね。

オルブライトが言っているのは、要するに、アメリカは中国と共同で東アジアを支配すべきであり、また日本が普通の国家になることは絶対に阻止すべきであり、そのためには中国、韓国、北朝鮮と協力してでも日本を封じ込めろと言っているのです。日本をアメリカと中国の言いなりになる国にしておき、せいぜいカネを貢がせるための存在に貶めておくというのが米民主党の対日政策です。

米民主党もここまでハッキリと言ってしまう人はなかなかいないのですが、オルブライトはオツムが足りないのか、本音を漏らしてしまいました。日本人としては、米民主党というのはこういう考え方をする輩なのだということを十分に認識した上でアメリカと付き合わなければなりませんね。次の大統領は民主党の可能性が高いのですし。

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2008年1月 2日 (水)

ヒラリー苦戦か?

ヒラリー圧勝かと思われていた米大統領選ですが、どうも最近はヒラリーが苦戦しているとの報道が多くありませんか?

と思っていたら、今日もまたヒラリー苦戦との報道です。

オバマ氏、ヒラリー氏に過去最大差…アイオワ紙が直前情勢
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080102it13.htm?from=top

【デモイン(米アイオワ州)=貞広貴志】米大統領選で全米初の党員集会を3日に控えたアイオワ州の直前情勢は、民主・共和の両党とも世論調査によって首位が違う異例の大接戦となっている。

 1日付の地元紙デモイン・レジスターが掲載した世論調査(27~30日実施)によると、民主党ではバラク・オバマ上院議員が32%の支持率で首位を占め、2位ヒラリー・クリントン上院議員の25%に過去最大の7ポイント差を付けた。ジョン・エドワーズ元上院議員は24%だった。一方、CNNテレビの調査(実施日同)によると、クリントン氏が33%でオバマ氏の31%をかわし、エドワーズ氏は22%で離される展開となった。

 一方、共和党は、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事による事実上の一騎打ちとなった。ロイター通信の調査ではハッカビー氏が首位を維持したが、CNN調査では、ロムニー氏が2週間前と比べ6ポイント増の31%で、5ポイント減らしたハッカビー氏の28%を逆転している。

(2008年1月2日23時5分  読売新聞)

アイオワと言われてもトウモロコシくらいしか思い浮かびませんが、デモイン・レジスター紙の世論調査では(デモインというのはアイオワ州の州都ですね)、オバマが32%、ヒラリーが25%で7%もの差がついています。

これだけならよかったのですが、CNNの調査ではヒラリーが33%、オバマが31%ですから、デモイン・レジスター紙とかなり違いがあるのですが、いずれにしもヒラリーが楽勝というわけではないことだけは確かなようです。

小生は、共和党の候補に勝って欲しいと考えていますので、民主党の候補については、共和党の候補にとって誰が最も勝ちやすいのかという点に関心があります。

この点、オバマが候補になれば、人種差別に反対などとお題目を唱えている国ではあっても、所詮はWASPの国なのであり、口にはしなくても黒人の大統領は望まないはずですから、民主党を支持している白人は共和党候補に流れるのではないかと期待しています。そういう意味で、民主党の候補はオバマがいいのではないかと考えていますが、さしたる根拠があって言っているわけではありません。

もっとも、ヒラリーが候補になると、彼女のあまりにもリベラルな思想からして、アメリカではかなりの反発を受けるでしょうから、そうすんなりと当選はできないのかもしれませんが。

それにしても、共和党の候補はこれといった人がいませんね。ジュリアーニ前NY市長に頑張っていただきたいところですが、やはり健康問題のせいでしょうか、支持率は伸び悩んでいるようですし、マケインさんも苦戦していますし…。ハッカビーでは民主党候補に勝てるのか疑問ですし、ロムニーはモルモン教徒だから難しそうですね。

共和党の候補も、もう少し頑張ってくれないかな…。

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2007年12月23日 (日)

マヌケなアメリカ!

いや~、アメリカもここまでマヌケな国だったとは!もう笑うしかないですね。

中国に通信傍受筒抜け 翻訳、ダミー会社に委託
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221859013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221859013-n2.htm

【ワシントン=山本秀也】米紙ワシントン・タイムズは21日、ハワイで中国の通信を傍受していた米国家安全保障局(NSA)の施設が、中国の情報機関が作ったダミー会社に業務を委託した結果、機密である監視対象や傍受内容が中国側に筒抜けになったと伝えた。業者への不十分な背景調査による大失態だが、米側の情報専門家は、軍や行政機関で急増する「民間への業務委託」を利用した工作ルートとして警戒を促している。

 複数の米政府筋の話として同紙が報じたところでは、情報を盗まれたのは、ホノルル近郊のクニアにあるNSAのアジア向け通信傍受施設だ。傍受記録の英訳をハワイの翻訳会社に委託したが、この会社が中国最大の情報機関である国家安全省が作ったダミー会社であることが発覚した。

 会社名や情報漏れの期間は報じられていない。事件は米海軍犯罪捜査局(NCIS)の対スパイ捜査から判明。数百万件もの傍受記録がこの会社に渡った結果、監視対象から米側の情報源まで中国側に把握された。

米海軍の情報関係者は、この失態で情報収集に支障が出たほか、米側を混乱させるための「偽情報」を流す中国側の工作まで手助けした懸念を示した。NSAに対しては、国家安全省のほか、中国の軍事情報機関である総参謀2部も工作を担当している。

 業務委託の接点を通じて、中国側はこのほかNSA内部の軍人・軍属に対しても、スパイ獲得工作を図った。同紙は中国系米国人への工作を伝えているが、ハワイの連邦地裁に起訴された別の中国スパイ事件では、契約業者のインド系技師が中国の巡航ミサイル開発に有益な米側のレーダー回避技術を渡していた。

 民間への業務委託が盲点となった事件について、米国防情報局(DIA)の日系元工作員、マイケル・タンジ氏は、ブログで「(問題となった翻訳は)10年前ならいずれも軍人か政府の文民職員がやった仕事ばかりだ」として、とりわけ翻訳の業務委託からの情報漏れの懸念を訴えている。

もうこの記事を読むと、アメリカのマヌケぶりに笑うしかないですね。

“傍受記録の英訳をハワイの翻訳会社に委託したが、この会社が中国最大の情報機関である国家安全省が作ったダミー会社であることが発覚した”“数百万件もの傍受記録がこの会社に渡った結果、監視対象から米側の情報源まで中国側に把握された”“米海軍の情報関係者は、この失態で情報収集に支障が出たほか、米側を混乱させるための「偽情報」を流す中国側の工作まで手助けした懸念を示した”“中国側はこのほかNSA内部の軍人・軍属に対しても、スパイ獲得工作を図った”

何度読んでも笑えますね。でも、笑っているだけで済む話ではなく、中国のスパイ活動が活発化しており、表向きは米中関係が緊密化しているように見えても、裏ではやはり対立が激化していることが窺われます。中国は、本当にアメリカに挑戦を挑み、世界の覇権を確立しようとしているのでしょうね。

コメントへのお返事が遅れており、大変申し訳ございませんが、今日の深夜には東京に戻りますので、何とか今日の夜にはお返事をしたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。

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2007年12月14日 (金)

米と北朝鮮

ちょっと時機を失してしまいましたが、アメリカにもマトモな人がいたという話です。

北テロ国家指定解除…政府に警告 米議会調査局
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071213/amr0712132240009-n1.htm

北テロ国家指定解除…政府に警告 米議会調査局
2007.12.13 22:40

このニュースのトピックス:テロ
 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局は12日、「北朝鮮=テロリズム・リストからの解除?」と題する報告書を発表し、米国政府が国際テロ組織と認定するレバノンの「ヒズボラ」とスリランカの「タミル・イーラム解放のトラ」(LTTE)に北朝鮮が最近、ミサイルなどの武器を供与したという情報を強調し、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することは同指定の信頼性や対日関係を傷つけるとの見解を明らかにした。

 米国議会上下両院の議員の法案審議資料として作成された同報告書は、テロ支援国家指定の解除には北朝鮮による日本人拉致事件の解決あるいは進展が前提条件の一つとなってきた経緯を詳述する一方、今年になって米国務省が北朝鮮の「核無能力化」と引き換えに、日本人拉致事件をも切り離して指定を解除する姿勢をとり始めたことを指摘し、もし解除となる場合、「日本政府がすでに反発しており、日米関係を傷つける」との見解を示した。

 同報告書はさらに最近の重要な情報として、(1)北朝鮮はイランを仲介としてヒズボラに武器を供与して要員を訓練し、特に2000年以降、レバノンに専門家を送って、ヒズボラ要員を地下軍事施設の開発で指導してきた結果、昨年のイスラエルとヒズボラの軍事衝突でヒズボラの戦闘能力を高めた(2)北朝鮮のミサイル類がイランで組み立てられシリア経由でレバノンのヒズボラに供され、昨年のイスラエルとの戦闘で使用された(3)北朝鮮は昨年から今年にかけLTTEに機関銃、対戦車ロケット砲などを数回にわたり密輸出した-と述べ、こうした情報を無視する形での北朝鮮のテロ支援国家指定解除は、そもそもの指定措置の信頼性を奪うと警告した。

北朝鮮が核でも拉致でも誠意ある態度を示さないのに、テロ支援国家の指定を解除しようとするライス&ヒルの迷惑コンビ。

ライスは黒人女性で初の国務長官に就任したものの、未だにさしたる成果もあげられず、北朝鮮に大幅に譲歩してでも合意をまとめようとしています。

まあ完全に北朝鮮に足元を見られているわけですが、合意なんてものはまとめることに意義があるのではなく、その合意によってどれだけ外交的成果があるのかに意味があることなど言うまでもないと思うのですけどね。

ライス&ヒルの迷惑コンビは北朝鮮に完全になめれているので、核移転の深刻も拒否しました。

核移転などの申告、北朝鮮が拒否…ヒル代表が公聴会証言
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071213it07.htm

アメリカとすれば、日本が北朝鮮の核の脅威に曝されようと、アメリカまで北朝鮮の核が届くわけではないので、北朝鮮がテロリストや反米国家に核が渡らなければそれでいいと考え、日本を見捨てて北朝鮮に擦り寄ってきたわけですが、核移転の申告すら拒否するのですから、これではアメリカの外交目的は何ら達成できないことになってしまいます。

それでもNYフィルが平壌公演で、米朝間の初の本格文化交流だそうです。

NYフィルが平壌公演を正式発表、米朝間初の本格文化交流
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071212i103.htm

でも、いったい何が文化交流なんだか。だって、あの独裁国家に自由があるのは“将軍様”だけでしょ?普通の市民がNYフィルなんて楽しめるわけがないですし、そもそも音楽を楽しむ余裕のある人が、いったいあの国どれだけいることやら。

そんなことにも思いが至らず、わざわざ平壌まで出向いて“文化交流”だなんて、NYフィルはよっぽどどうかしていると思いますけどね。

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2007年12月 6日 (木)

ヒラリー苦戦?

中共のスパイから賄賂を受け取っていた疑惑のあるクリントン夫妻。
ヒラリーが米大統領になったら…と考えるだけでも恐ろしいことですが、ここにきてヒラリーも苦戦してきましたね。

オバマ氏がクリントン氏猛追、最初の予備選実施州で6P差
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071206i414.htm?from=main4

オバマ氏がクリントン氏猛追、最初の予備選実施州で6P差
 【ワシントン=五十嵐文】来年1月8日に米大統領選の最初の予備選が実施されるニューハンプシャー州で、民主党内では支持率トップのヒラリー・クリントン上院議員が、2位のバラク・オバマ上院議員に6ポイント差で追い上げられていることが、米紙ワシントン・ポストとABCテレビが6日発表した最新世論調査(11月29日~12月3日実施)でわかった。

 支持率はクリントン氏35%、オバマ氏29%、ジョン・エドワーズ上院議員17%の順。

 同州に先駆け、1月3日に最初の党員集会を行うアイオワ州で同紙が実施した調査では、すでにオバマ氏が3ポイント差で首位に立っている。クリントン氏は全国レベルの各種調査ではオバマ氏を20ポイント前後引き離しているものの、候補選びのカギを握る序盤2州では接戦を強いられていることが明らかになった。

(2007年12月6日21時54分  読売新聞)

6ポイントも差があるので、まだまだですが、ヒラリーはかなりの左巻きなので、アメリカでは熱狂的な支持者がいる反面、反発も強そいようです。

オバマさん頑張って欲しいですね。というのも、あの国はなんだかんだ言っても、人種差別の根が深い国です。オバマが民主党候補になれば、白人票は共和党に流れるでしょうから、イラクで躓いた共和党にも勝機が見えてくるのではないかと。

もっとも、必ずしも共和党=親日ではないですけれどもね。

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2007年11月30日 (金)

ヒラリーでは勝てない?

ブッシュ政権がイラクに嵌ってしまったため、もうアメリカ大統領選はヒラリーで決まりかと思っていましたが、そうでもないようです。

ヒラリー候補では勝てない!?民主党系の世論調査が波紋
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071129/amr0711292322015-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071129/amr0711292322015-n2.htm

【ワシントン=古森義久】米国大統領選キャンペーンでの一連の世論調査で民主党候補の先頭に立ち、共和党候補との競争でも先を走ることの多かったヒラリー・クリントン上院議員がここにきて共和党の5候補の誰と争っても負けるという意外な結果が出た。しかも、その調査を実施したのが民主党側でも信頼の高いゾグビー社だったのだが、クリントン陣営は「この数字は無意味」と反発し、世論調査の正確度をめぐる議論の輪が一気に広まった。

 世論調査機関大手のゾグビー社は27日、大統領選の各候補への支持率の調査として民主党のクリントン候補と共和党主要5候補がそれぞれ対決した場合の支持比を発表した。クリントン候補は共和党のルドルフ・ジュリアーニ候補とでは支持比は40%対43%、同党のミット・ロムニー候補とでは40%対43%、ジョン・マケイン候補とでは38%対42%、フレッド・トンプソン候補とでは40%対44%、マイク・ハッカビー候補とでも39%対44%という結果だった。

 民主党側の先頭走者クリントン候補が共和党の5候補、誰と一対一で対決しても敗れるという結果は大きなニュースとなって流れた。クリントン候補はこれまでの調査では民主党側で常に1位、共和党候補との対決でも大体が勝ち、という結果だったため、今回の結果は巨大なインパクトを投射した。

 クリントン陣営では政治戦略顧問マーク・ペン氏が27日のテレビ番組で「今回の世論調査はゾグビー社としては初めてのインターネットのオンラインでの調査のため、未経験が前提で、信頼度は高くない」と語り、「この調査の数字は無意味だ」とも断じた。

 これに対しゾグビー社のフレッド・ウェンゼル通信部長は「オンライン調査はこの前にも実施したことがある。これまで先頭だったクリントン候補が、この辺で支持率を落とすのは自然であり、おかしな点はない」と反論し、クリントン陣営がゾグビー社の調査結果をふだんから重視し、頻繁に使っていることを明らかにした。今回の調査は全米の約9150人を対象に11月21日から6日間、パソコンをオンラインのままで質問をしたという。

 共和党側では保守派のラジオの政治評論で知られるラッシュ・リムボウ、ショーン・ハナディ両氏らが「クリントン候補がついに弱みをみせた結果だ」と大々的に宣伝した。

 共和党側ではクリントン候補が10月末のフィラデルフィアでの民主党各候補討論会で、ニューヨーク州での違法滞在外国人への運転免許付与について明確な答えを述べられず、人気を落としたことを原因にあげ、米国民一般の先頭走者への支持が1月はじめのオハイオ州での党員集会に近づくにつれ、減るのが自然の現象だと論評
している。

ヒラリーだと、ギリギリで共和党候補が勝ちそうですが、微妙ですね。

この調査結果ですが、ヒラリーはアメリカの政治家としてはやはり“左”過ぎるから、民主党候補者の中ではダントツ人気なのに、共和党候補に勝てないという結果が出たのではないかと想像しています。

まあ、小生は共和党が必ずしも親日とは考えていませんが(強いて言えば共和党は親米政党であって(笑)、アメリカの国益に合致する範囲内で親日であることもあるというだけ)、民主党の大統領よりは日本にとってはずっとマシではないかと考えています。ましてや、ヒラリーは中共のスパイからカネを貰っていた疑惑のある人物、夫はジャパン・パッシングのビルですからね。共和党が負けるにしても、ヒラリーだけはやめて欲しいです。

ご存知のとおり、オーストラリアでは日本を重視していたハワード首相は落選し、親中派のケビン・ラッドが首相になります。
韓国でも大統領選ですが、あの国は誰が大統領になっても、程度の差こそあれ、反日的であることに変わりはないでしょう。
台湾でも総統選がありますが、尖閣問題で対日戦争も辞さずと発言した馬英九が勝つようなことがあれば、日本は反日国家に包囲されることになります。

台湾、アメリカ、韓国の大統領(総統)選に注目していきたいと考えています。

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2007年8月25日 (土)

日本はアルカイダだった!

ブッシュくんも言ってくれますね。

米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視 歴史観に批判
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html

米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視 歴史観に批判
2007年08月24日06時49分

 ブッシュ米大統領が22日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すもの
でもある。

 冒頭は9・11テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「
日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

 退役軍人の会合とあって、朝鮮戦争やベトナム戦争の意義にも言及。すべて一緒くたにして「アジアでの勝利」は中東でも出来る、と訴えた。だが、米メディアは「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判を伝えている。

 民主党のヒラリー・クリントン上院議員は同日、イラクのマリキ首相の罷免を要求。9月にはイラク駐留米軍のペトレイアス司令官の議会への報告があるが、抜本的な進展は見込まれておらず、かえって一層の批判が予想されている。

 だが、ブッシュ氏が政策転換に踏み切る兆しはない。最近は、第2次大戦末期に登場しながら不人気に終わったトルーマン大統領に「魅力を感じている」(関係者)という。共産主義と戦う姿勢が後世、一定の評価を得たためとみられる。

 テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした。都合の悪い事実を捨象し、米国の「理想」と「善意」を内向きにアピールするものとなっている。

     ◇

■米大統領演説の日本関連部分(要旨)

 ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。

 アルカイダや9・11テロではない。パールハーバーを攻撃した1940年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。

 日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

 第2次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

 結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

 国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

 我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

 民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。

いやはや立憲君主制も議会制民主主義も定着していた戦前の日本とただのテロ組織であるアルカイダを同列に論じてしまうのですから、もう何も言う気になれません。

でも一言だけ言うとすれば、

そんなことを言っているから、イラクの占領政策は失敗したのですよ!

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2007年8月23日 (木)

日本はアメリカのおかげで民主化したわけではない!

ブッシュ米大統領が日本を引き合いにまた妙なことを言っています。

米大統領、日本の「民主化」を例にイラク関与継続で演説へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070822i203.htm

米大統領、日本の「民主化」を例にイラク関与継続で演説へ
イラク情勢
 【ワシントン=五十嵐文】ブッシュ米大統領が22日午前(日本時間同日夜)にカンザス州で行う米在郷軍人会向けの演説で、戦前の日本の国家神道と戦後日本の「民主化」を引き合いに、イラクへの関与の継続の必要性を訴えることが、ホワイトハウスが事前発表した演説の抜粋からわかった。

 大統領は過去の演説でも、旧日本軍とイスラム過激派を同一視し、日本の民主主義の進展とイラクの将来を重ね合わせる発言を繰り返し、日本政府が「誤解している点がある」として米政府に事情説明を行っている。

(2007年8月22日13時49分  読売新聞)

■日本はアメリカのおかげで民主化したわけではない!
ブッシュ大統領というより、アメリカ人の頭の中では、アメリカのおかげで日本は民主化したということになっているのでしょうね。

でも、これは間違いですよ。日本は戦前も戦中も立憲君主制で、議会政治も定着しており、言論の自由もあったのであって、別にアメリカに民主化してもらったわけではありません。

こういうことを言うと、直ぐに大政翼賛会!とか言い出す人がいますが、以前にも書いたとおり、昭和17年のいわゆる翼賛選挙では反軍演説で除名になった斎藤隆夫も当選しているのです。

戦前・戦中の日本は、当時の欧米諸国と比較しても、民主化、議会政治という点で何ら遜色などなかったのであり、別にアメリカのおかげで戦後の日本は民主化したわけではありません。

その意味で言うと、アメリカを解放軍と言い放ったどこかの国の前首相の貧弱な歴史認識には本当に驚かされますが、もともと立憲君主制で民主的で議会政治も機能していた日本を参考にして、サダム・フセインの独裁国家だったイラクを統治しようとしても、それは無理というものですよ。

■民主化すれば万事上手くいくのか?
ブッシュ大統領にしても、多くの日本人にしても、民主主義には至上の価値があり、民主化すれば万事上手くいくと勘違いしているのではないでしょうか。

もちろん、そんなことはないわけであって、中東が民主化しても、戦争もテロもなくならないでしょう。

だいたい、今の世界で最も戦争をしているのは民主国家・アメリカです。民主化すれば世界が平和になるというのは幻想に過ぎません。

戦争は国家間の利害の対立が生み出すものであって、民主国家同士でも利害の対立はあるのですから、民主化したからといって戦争がなくなるわけではないのです。

■中東民主化にメリットはあるのか?
どうもブッシュ大統領は中東民主化に表向きはご熱心のようですが(本音は違うと思いますけど)、中東民主化なんてそれほどメリットがあるのでしょうか?

中東がそう簡単に民主化するとも思えませんが、中東が民主化したらどうなるのか?

おそらくは、ほぼすべての国が反米国家になるのではないでしょうか?

そうなれば、アメリカやその同盟国である日本への安定的な石油の確保が難しくなるかもしれません。

中東は、親米的で暗愚な独裁者に統治させておいた方がアメリカにとっては利益になると思いますけどね。

■中国の民主化はどうなのか?
民主化の話題になったので、中国の民主化についても考えてみたいと思います。

日本では、中国も経済が発展すれば次第に民主化していくのではないかと安易に考えている人がいます。

しかしながら、中共独裁政権こそ中国人に最も嫌われている存在であり、民主化すれば中共は権力の地位を失うことになります。

中国もいずれは民主化するはずなどと言っている人に聞きたいのは、独裁者が自ら権力の地位を手放すとでも考えているのかということです。

そんなはずはないでしょう。最後の最後まで中共は悪あがきをすると思いますよ。ですから、革命でも起きない限り、中国が民主化することはないでしょう。

それに、中国が民主化できないのには他にも理由があります。

今の中国はチベットや東トルキスタンなどを侵略・併合したのですが、民主化するということは言論の自由や集会・結社の自由なども認めることになります。

ですから、民主化すればチベットや東トルキスタンでは公然と独立運動が行われるようになりますし、民主化した中国ではこれを弾圧することができなくなってしまいますね。

もともとの漢民族の領土なんて、今の中華人民共和国の領土の半分くらいしかないはずですから、分離・独立運動なんてやられたらたまりません。

ですから、その意味でも中国が民主化することなんてあり得ないのですが、中国が分割されれば、それだけ国力が弱まるのですから、日本にとっては大いにメリットがあるのであって、その意味では、中国の民主活動家を支援することは、日本にとってメリットがあります。

もっとも、この民主活動家とやらも、チベットや東トルキスタンの人々に民族自決権を認め、分離・独立を承認するわけではないようですから、支那人の民主活動家なんて信用しない方がよさそうです。

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2007年8月 6日 (月)

マイク・ホンダ 今度は米兵捕虜補償を要求か?

米下院慰安婦決議だけでも許しがたいのに、マイク・ホンダは中国系反日組織と連携して、今度は米兵の捕虜の補償を要求するようです。

次は米兵捕虜補償 中国系反日組織 ホンダ議員と会談
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070805/usa070805000.htm

次は米兵捕虜補償 中国系反日組織 ホンダ議員と会談

【ワシントン=山本秀也】米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議採択を主導したマイク・ホンダ議員(民主党)が、先月30日の決議採択後、「世界抗日戦争史実維護連合会」(GA)など、米国、カナダの中国系反日組織の主なメンバーと会談していたことが分かった。組織側は、第二次世界大戦中の米兵捕虜に対する補償
問題を新たな対日活動の目標として取り上げる方針を示したほか、カナダ国会での慰安婦決議案採択も急ぐ構えだ。

ホンダ氏は決議採択後の記者会見で、採択実現に向けた同連合会の支援に「感謝」を表明していたが、決議後の連携維持を示す会談はこれまで確認されていなかった。

米国で発行される中国語紙「世界日報」によると、会談は国会内のホンダ議員の事務所で行われ、同連合会世界総会(サンフランシスコ)の張昭富氏らのほか、カナダで連帯活動を進めるジョセフ・ウォン(王裕佳)氏が参加した。

出席者はホンダ氏への謝意を伝え、決議採択を「大戦の史実を示す活動にとり重要な一里塚だ」と評価。ワシントンで活動する蔡徳●氏は、米兵捕虜に対する補償問題を筆頭に、各地の組織と連携して「日本の戦争犯罪」に関する案件に取り組む考えを示した。

さきの大戦中の日本企業による米兵捕虜の強制労働は、過去にも元捕虜による米国内での対日訴訟やこれを支援する法案が米下院に上程されているが、「サンフランシスコ講和条約で解決済み」とする日米両政府の了解や、連邦最高裁の棄却判断(2003年)で沈静化していた。

一方、カナダの中国系組織は棚上げ状態にある同様の決議案の採択を促す署名活動を展開、同国会での採択を目指す。「日本は戦後のドイツにならい戦争犯罪を反省すべきだ」と訴えており、米下院での決議を弾みにした活動を展開する構えだ。

●=木へんに梁

(2007/08/05 12:36)

■補償問題はすべて解決済み
補償問題はサンフランシスコ講和条約によってすべて解決済みであることは言うまでもないことでしょう。記事にあるとおり、アメリカの連邦最高裁でも棄却されているにもかかわらず、まだ捕虜の補償をしろと要求してくるのですから、呆れ果てます。

こうした理由のない補償に応じてしまえば、次々と新たな補償要求をしてくるに違いないのですから、日本政府は断固として拒否すべきでしょう。

また、マイク・ホンダがこのような行動をするのは、やはり背後に中国系組織がいるからでしょう。中国系組織はおそらくは中共の意を受けて行動していると思われますが、慰安婦決議や捕虜補償問題を持ち出すのは、日米離反や中国国内の人権問題から目をそらしたりすることが目的と思われます。

■アメリカは日本兵をどのように扱ったのか?
日本軍はジュネーブ条約を遵守しようと可能な限り、努力していましたが、米軍は日本兵をどのように扱っていたのでしょうか?

ここで、高山正之氏の異見自在をご紹介したいと思います。

ジュネーブ条約と捕虜待遇 旧日本軍以外、どこが守った?
http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/2002/0212.html

ちなみに彼の息子が後のGHQの主、ダグラス・マッカーサーになる。この息子も日本の無条件降伏のさい、英国のモンゴメリー将軍とともに日本軍捕虜の待遇に妙な解釈を打ち出した。
降伏した日本兵をPOWと呼ばず、JSP(Japanese Surrendered Personnel=降伏日本軍人)と命名したのだ。
理由はひとつ、POWにすればジュネーブ条約によって何十万もの兵士に良好な収容施設と食事を与える義務が生じる。
しかし、JSPにすれば「日本軍指揮官が軍紀、及び給養の責任を負う」ことになって、せこい話だが、経済的な負担を免れるからだ。
だから日本兵は自分たちで捕虜収容所を建て、畑を耕して飢えをしのいだ。ベトナムのカプ・サンジャック、シンガポールのチャンギーなどその例に暇(いとま)がないが、中には人も住まないレンパン島に収容というか放置され、食糧もないまま一千人余が餓死したケースもあった。父アーサーの血を濃厚に受け継いだやり口である。
この戦いの初めにはコレヒドールで七万人の米兵が投降した。バンドンでは三千人の日本軍が攻撃しただけで怖(お)じけづいたオランダ兵八万人が白旗を掲げた。
いきなり大量の捕虜を抱えた日本軍は貧しい補給の中から、それでも何とか良好な給養を心掛けてきた。しかし戦後の戦犯法廷では連合軍捕虜に満足な食事を出さなかったという理由で多くの日本兵が処刑された。
「降伏軍人」という責任逃れの途があるなら、そうすればよかっただろうが、ジュネーブ条約の生みの親、国際赤十字社はそういう無責任放置はホントは条約違反だと小声で言っている。

POWというのは戦時捕虜のことです。要するに、米軍はジュネーブ条約を守ると経済的に負担になるため、JSPなる概念を“発明”して、捕らえた日本兵はPOWではないから、ジュネーブ条約は適用しないことにしていたのです。

貧しくても、ジュネーブ条約を遵守しようと努力していた日本軍と比べて、当時も世界一豊かであったはずのアメリカの軍隊とはなんとも卑しいではありませんか!

アメリカがあくまでも捕虜の補償を求めるというのであれば、当然のことながら、米軍の犯したジュネーブ条約違反の責任も追及しなければならないはずです。米軍によって殺された日本兵についてのみ、黙って見過ごすわけには行かないはずです。

■アメリカは原爆投下も東京大空襲も賠償するのか?
アメリカが捕虜の補償を要求するのであれば、日本も捕虜の賠償を要求すべきであることは言うまでもありませんが、話はそれだけでは終わりません。

アメリカは広島・長崎への原爆投下、東京大空襲など戦争犯罪、日本人大量虐殺をやってのけたのですから、その責任も追及しなければなりません。

もっとも、現状では、アメリカがマイク・ホンダや中国系組織の言いなりになって捕虜への賠償を要求してくる可能性はそれほど高くないのではないかと見ています。

というのも、アメリカ人というのは打算的な人たちですから、そんなことをすれば原爆等の賠償を要求されるかもしれないことくらいは理解しているはずであり、損得勘定で言ったらアメリカの損であることは明らかだからです。

とはいえ、ヒラリー・クリントンが大統領になれば(その可能性は高いですが)、どれほど汚い手を使ってくるかわからないので要注意だとは思います。

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2007年7月12日 (木)

原爆投下問題ですが…

政府は、原爆投下について、アメリカに謝罪を求めないそうです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070710i111.htm

~~~引用開始~~~

原爆投下で米政府に謝罪求めず、政府が答弁書決定
 政府は10日の閣議で、広島、長崎への原爆投下について、米政府に謝罪を求める考えはないとする答弁書を決定した。

 答弁書では、「先の大戦後に米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていない」としたうえで、「戦後60年以上を経た現時点において米国に謝罪するよう求めるよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要」としている。

 原爆投下については、「極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している」との見解を改めて示した。

 辻元清美衆院議員(社民)の質問主意書に答えた。

(2007年7月10日18時32分  読売新聞)

~~~引用終了~~~

そりゃ、政府がアメリカに謝罪や賠償を要求したりはできないのだろうけど、でも、

謝罪も賠償も要求しないでやるから、その代わりアメリカは日本の核武装を認めろ!

くらいのことは言えないものですかね。ただ謝罪を求めないというだけなら、外交カードをドブに捨てるようなものですけどね。

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2007年6月28日 (木)

慰安婦決議問題 特アに利用される愚かな国

米下院外交委で慰安婦決議案が採択されました。外交委での採択は予定通りであって、問題なのは本会議で採択されるのか否かです。

それにしても、朝日新聞はよっぽど嬉しかったようですね。

どうでもいいような記事を連発していますが、慰安婦問題が注目されればされるほど、この問題で朝日新聞が果たしてきた主導的役割が知れ渡ってしまうわけで、噂されている販売部数の減少にますます拍車がかかるのではないでしょうか。

もっとも、それで朝日が潰れてくれれば、慰安婦問題は“超特大ブーメラン”だったということになるわけですが。

■特アに利用される愚かな国
この慰安婦決議案は特アによる日米離反工作であって、こんなものを採択してしまう米下院外交委の見識のなさには呆れ果ててしまいます。

現在、米中は東アジアで覇権競争を始めているわけですが、日本を“落とせば”覇権競争の勝者になれるわけです。つまり、日本が中国についてしまえば(そんなことは嫌ですが)、アメリカといえどもアジアから出て行かざるを得なくなるわけです。

だから、アメリカがアジアでの覇権を維持しようと思えば、日本を非難することはアメリカの国益に反するわけですが、そんなことも忘れて、あたかも世界の裁判官にでもなった気分で日本を非難するなんて愚の極みですね。

もっとも、ダルフール問題等で中共も非難しているので、アメリカは一方的に特アに利用されるだけの国ではないのですが。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070627/usa070627004.htm
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070627/usa070627008.htm

■I'm sorry と言えないアメリカ
慰安婦決議案は日米離反工作なのですから、うっかり乗せられて日本が国家としてアメリカから離れてしまうことには反対ですが、やはり不快なことこの上ないですね、コイツらの発言は。

「アイム・ソーリー、難しい?」慰安婦決議巡り米議員
http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200706270090.html

ラントス氏は、14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。

バカかコイツは。それならば、強制性を示す文書を示さなければ批判にならないだろ!

議員からは「ただ、アイム・ソーリー(ごめんなさい)と言うことが、なぜそれほど難しいのか」(民主党のスコット氏)といぶかしむ声も。

それならば、アメリカは、広島・長崎の原爆投下、東京大空襲によって日本の民間人を大量虐殺したこと、戦中も戦後も日本女性を大量に強姦したことに対しても、I'm sorry と言うべきでしょうね。アメリカが日本にアイム・ソーリーと言うことが、なぜそれほど難しいのか、こっちが聞きたいくらいですよ。

日本がなぜアイム・ソーリーと言わないのか?官憲による強制がなかったからですよ。最低限、ワシントン・ポストの広告の内容くらい検証してから発言して欲しいものです。

■平沼議員、日米歴史研究を提言!
腹立たしい報道ばかりが目立ちましたが、歓迎すべきニュースも飛び込んできました。

小生は、日米歴史研究を提言していますが、今回の外交委採択を受けて、平沼赳夫議員がアメリカに歴史研究を提言することを表明しました。

平沼氏ら、米慰安婦決議に「憂慮」 事実に基づく歴史研究必要と
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070627/wdi070627003.htm

まったく同感です。平沼先生は今は自民党を離れていますが、早く自民党に復帰して保守派をまとめていただきたいものです。

それにしても日本政府は何をやっているのでしょう。アメリカとは歴史研究はせずに、中韓なんかとやっています。愚かなことです。

中韓の歴史とは、現権力の正統性を主張するための政治的なものです。

中華思想によれば、天は有徳者を皇帝にしてこの世を支配させることになっていますが、実際には中華王朝なんて暴力で権力を簒奪したものばかりです。

だから、中華の歴史とは、事実はどうでもよくて、前王朝は徳がなかったけど、現王朝には徳があるのだと自己弁護するためのものなのです。

要するに、中華とは何から何までニセモノが蔓延る捏造文化ですが、皇帝の徳まで捏造だということです。

こんな連中と歴史を研究しても明らかに時間の無駄。そんな時間があるなら、アメリカと歴史を共同研究すべきです。

アメリカにはきちんと証拠を突きつけて、慰安婦は売春を強制された姓奴隷などと妄言を吐くことが二度とないように、厳しく指導すべきでしょう。

■やはり韓国は永遠に日本の敵?
中共による日米離反工作、北朝鮮による拉致問題への牽制など様々な思惑が蠢く慰安婦決議問題ですが、韓国の狙いは日本の国際的な評価を貶めることでしょう。

朝鮮日報は思わず本音が出てしまったようですね。

慰安婦:米下院決議案可決が日本に与える影響とは?(上)
http://www.chosunonline.com/article/20070627000037

「慰安婦」決議案が可決されたことにより、まず日本と安倍首相の対外的な地位やイメージに深刻なダメージを与えるだろう。

米議会で「慰安婦」決議案が可決されれば、同様の決議案を審議しているカナダ議会も可決への弾みがつく可能性が高い。また、慰安婦として被害を受けた女性がいるのはアジアだけでなく、ドイツやオランダも従軍慰安婦問題に多大な関心を寄せており、日本は国際社会で「連鎖的なダメージ」を受ける可能性が高い。

いやはや、韓国は日本の国際的なイメージダウンが嬉しくて仕方がないようです。

それもそのはず、(小)中華思想からすれば、(小)中華は東夷よりも国際的評価が上、経済も発展していて当然。でも、現実には日本の方が評価が高かったり、経済も発展していたりするので、(小)中華な人々は現実とイデオロギーの矛盾に苛まれて恨の心情に至るわけです。

それで、現実(日本の評価が高い)とイデオロギー(日本の評価は低くあるべき)が矛盾すると、たいていは現実が間違っていると言い出して、現実をあるべき姿=イデオロギーに合致させなければならないとなってしまうわけです。

だから、(小)中華な人は世界中で反日活動を展開しているわけであって、慰安婦問題もその一環と見ていますが、こういう精神構造を見ていると、(小)中華の場合は反日ではなく、恨日ではないのかという気がしてきます。

それでは、(小)中華が日本より国際的評価が高くなり、経済も発展すれば、恨も解消されて、日韓友好が実現するかといえば、そんな甘いことはないでしょう。

中華思想というのは自分が最高だという自意識過剰な思想であって、それは中華以外を軽蔑するという意味なのですから、日本の方が発展していれば恨日になり、(小)中華の方が発展していれば侮日になるのが(小)中華なのであって、日本と(小)中華との友好なんてあり得ないでしょう

日本としては、日韓友好なんてあり得ないということを十分に理解し、日本に害悪をもたらすだけの韓国に対しては、経済制裁を含む断固たる措置を実行すべきです。

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2007年6月27日 (水)

日本が北朝鮮女性を拉致だってさ

また北朝鮮が吠えています。日本が北朝鮮女性を拉致したとのこと。

http://www.chosunonline.com/article/20070626000035

■“従軍”慰安婦にそっくりな話ですね
まったく馬鹿げた話ですが、悪い人たちにジープに乗せられて、日本へ拉致されたそうです。

これを読んだときに、悪い人たちにトラックに乗せられて、慰安所に連行されたと主張している“従軍”慰安婦さんの話を思い出してしまいました。

朝鮮人の嘘は相変わらずですね。

ただし、少し気になるのは、この朝鮮日報の記事は一方的に北朝鮮の言い分だけを書いていること。朝日新聞ですら「拉致問題で牽制か」と指摘しているのですけどね。

http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260433.html

一方的に北朝鮮の言い分を報道してしまえば、あたかもそれが真実であるかのごとく誤解してしまう人がいないか心配になります。特に韓国では。

■揺さぶりは無視して制裁を!
今回の北朝鮮の茶番劇は、6者協議で対北強硬姿勢を崩さない日本を揺さぶるのが目的でしょう。

韓国は最初から北朝鮮を援助したくて仕方がない。中露は北朝鮮を宥めて利権を得ることばかり考えている。

当初は強硬姿勢だったアメリカも、ライス=ヒルの迷コンビのおかげですっかり北朝鮮の術中に嵌ってしまった。

残るは唯一の強硬派、日本を何とか攻め落とし、核を隠したまま日本から経済支援を引き出せば、6者協議の勝者は北朝鮮ということになるわけです。

そうであれば、日本のなすべきことは唯一つ、制裁の強化です。拉致問題が進展しない限り、一切の支援はせず、むしろ制裁を強化する。断固たる意思を世界に示して、日本はテコでもアメリカでも動かないことを理解させなければならないのです。

■テロ支援国家、韓国に制裁を!
北朝鮮は本音では何とかして日本から経済支援を引き出したいはずです。誰かが支援しなければ、北朝鮮は崩壊するしかないですから。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070625i416.htm

~~~引用開始~~~
北朝鮮で食糧難深刻化、穀物価格が急騰…韓国情報機関報告
 【ソウル=中村勇一郎】北朝鮮で食糧難が深刻化し、5月から6月にかけてコメなどの穀物価格が急騰していることが25日、明らかになった。

 韓国の情報機関・国家情報院が韓国国会情報委員会に報告した。

 同委員会によると、北朝鮮では1年に約650万トンの穀物が必要とされるが、確保できたのは約480万トンに過ぎず、約170万トン不足する見込み。6月末現在の貯蔵量は約50万トン程度で、配給量を減らしても8月中には枯渇する可能性が高いという。

 このため、住民らは自力で食糧調達を進めており、5月ごろから価格が急騰し始めているという。

(2007年6月25日22時15分  読売新聞)
~~~引用終了~~~

北朝鮮はこのままでは8月中にも食糧が底をつき、飢餓で国が破綻するかもしれませんね。

金丸信や野中広務が権力を掌握していた頃は、日本が様々な意味で経済支援をすることにより、北朝鮮は何とか食いつないできました。

しかしながら、北朝鮮の頼みの綱はもう政界を引退しており、「バスに乗り遅れるな!」と北朝鮮を擁護する山拓も自民党内では干されています。

もはや日本からの経済支援は期待できません。ところが、北朝鮮に救世主が現れました!もちろん盧武鉉が率いる韓国のことです。

北朝鮮へのコメ支援、30日に輸送開始 韓国側表明
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260435.html

北朝鮮はまだ合意を履行するかわからないのですけどね。そんなことお構いなしにコメ支援を再開するなんて、やはり盧武鉉が率いる韓国は、拉致も核もどうでもいいのでしょうか。

しかしながら、日本にとっては、親北路線をひた走る韓国は迷惑そのものです。

韓国は、日本の拉致解決への願いには聞く耳を持たないどころか、強制連行だの従軍慰安婦だのと歴史を捏造して日本を非難しています。

日本を敵視し、拉致というテロ行為を実行した北朝鮮をひたすら支援しているのが今の韓国なのです。要するに韓国は日本の友好国ではなく、ただのテロ支援国家なのです。

そうであるならば、日本は韓国を狙い撃ちにしたテロ支援国家制裁法を制定して、韓国を経済制裁すべきです。

■米慰安婦決議案、下院で可決へ
北朝鮮が吠えているうちに、米下院で慰安婦決議案が可決されるようです。

慰安婦決議案、米下院委で可決へ 本会議も採択の公算
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html

特アが背後で後押しするのは、日米離反が目的。それに、拉致問題で強硬姿勢を崩さない日本を牽制する意味もあります。米慰安婦決議も、脱北者の記者会見も似たようなものです。

小生は、米慰安婦決議案が可決されたなら、特アを経済制裁すべきと主張しましたが、外交委で可決し、本会議で採択されれば、いよいよ実行に移すべきだと考えます。

アメリカに対しては、日米の学者・有識者による歴史共同研究を行うとともに、ラントスなる破廉恥な外交委員長を広島長崎に呼びつけて、米軍による民間人無差別大量虐殺という戦争犯罪について、ラントスによる公式な謝罪声明をさせるべきです。

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2007年6月22日 (金)

今度は南京? 米中離反作戦で反撃せよ!

慰安婦決議案などという茶番劇に続いて、今度は映画「南京」です。

映画制作を指揮したテッド・レオンシスは、上演会場で「日本は歴史の謝罪を拒み、責任を矮小化している」などと暴言を吐いようです。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070621/usa070621000.htm

~~~引用開始~~~

映画「南京」、米首都圏で初上映

 【ワシントン=山本秀也】日中戦争での南京事件(1937年12月)を対日批判の視点で描いた米ドキュメンタリー映画「南京」が、このほどワシントン首都圏で初めて公開上映された。米インターネット接続大手AOLの副会長で、映画制作を指揮したテッド・レオンシス氏は、上演会場で「日本は歴史の謝罪を拒み、責任を矮小化している」と発言。「10億人の人々がこの映画をみることを望む」として、事件70周年を迎えて作品の影響力拡大をめざす考えを示した。

レオンシス氏、「日本は歴史責任を矮小化」と批判

 「南京」は、在米中国人作家の故アイリス・チャン氏の作品「レイプ・オブ・南京」に触発されたレオンシス氏が制作を進め、今年1月にサンダンス映画祭(ユタ州)で初公開された。首都圏では、シルバースプリング(メリーランド州)での映画祭で、15日に上映された。

 90分の作品は、独シーメンス社南京支社長ラーベら、当時の南京在住外国人に扮した俳優が「語り部」として登場。さらに、当時の宣伝映画などの映像や日中の生存者の発言を織り交ぜて、日本軍による殺人、女性暴行を暴く構成となっている。

 作品の最後には「事件犠牲者に、そしてアイリス・チャン氏のために」と献辞が字幕で示されるなど、作品の構成や映像使用など、チャン氏の著作を裏打ちする内容となっている。すでに架空だったことが明らかになっている「百人斬り競争」も、事実として作品に登場した。

 南京の城壁に日章旗を掲げて万歳を叫ぶ将兵と、旧軍の軍装姿の一団が靖国神社に参拝する映像が重ねられるなど、作品は過去の日本を非難するだけでなく、「反省しない日本」を描く構成ともなっている。

 上映会場を訪れたレオンシス氏は、中国国内のほか、ベルリンなどの映画祭でも作品を積極的に公開する意向を語った。

 上映会場には在米中国人らが多数訪れ、「この作品を作って頂き感謝したい」(中国人女子留学生)と激励した。

 地元米国人の観客も多かったが、連邦政府職員、ショーエル・デボーガーさん(35)は「外国人が極限的な状況でどう対応したのかに関心があった。(残虐行為などで)悪い印象は、日本にではなく、戦争に対して抱いた」とコメント。青少年福祉専門家、チャールズ・モディアノさん(37)は、「この事件で中国は虐殺の被害者だと思うが、なぜダルフールでの虐殺に今日手を貸すのか疑問に思った」と述べるなど、比較的冷静な感想が聞かれた。

(2007/06/21 01:26)

~~~引用終了~~~

■悪意に満ちた反日映画「南京」
アイリス・チャンの捏造本を真に受けるほど知性も教養も足りないテッド・レオンシスが、「日本は歴史の謝罪を拒み、責任を矮小化している」などと暴言を吐くとは恐れ入る。

アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」が何から何まで嘘だらけで、おまけに使っている写真も捏造写真。アイリス・チャンなんて中共からカネをもらって、反日プロパガンダ本を書いただけでしょ?

こんなものを本気で信じるなんて、テッド・レオンシスはよっぽど頭が悪いか、中共からカネでももらっているのではないのか?

■歴史の謝罪を拒み、責任を矮小化するアメリカ
何度読んでも気に入らないのが、「日本は歴史の謝罪を拒み、責任を矮小化している」というこのセリフ。

テッド・レオンシスは、日中国交正常化の経緯も知らないんだろうけど、それはおいておくとしても、日本の対中ODAは3兆円を超えることくらい知っているのでしょうか?

また、日本政府は必要もないのにやたらと謝罪を繰り返しているわけですが、そうした事実を知っているのでしょうか?

それに、歴史の謝罪を拒み、責任を矮小化しているのは、どう考えてもアメリカだと思いますけどね。

広島・長崎の原爆投下、東京大空襲などの民間人大量虐殺について、アメリカは謝罪をしたのか?責任はとったのかな?

アメリカにいる黒人はアフリカから“強制連行”された人ではないのかな?

そもそも、アメリカは先住民族の土地を奪って建国された国であり、先住民族も殺し放題だったのではないのかな?

テキサスもカリフォルニアもメキシコから強奪したのではないのかな?

そうそう、ハワイも強奪した領土でしたね。建国以来、なんでもかんでも奪い取るのが習い性のようです。

テッド・レオンシスは、日本の歴史についてとやかく言う前に、少しは自国の恥ずべき歴史でも勉強した方がいいでしょうね。

■日米歴史共同研究を開始せよ!
アメリカの悪口はこのくらいにしておきますが、慰安婦決議にしても、南京映画にしても、アメリカの貧弱な歴史認識が中共に上手く利用されている面があると思います。

そこで、小生は日米歴史共同研究を開始することを提案します。これは、要するに、日中、日韓でやっていることを、日米でもやろうということです。

小生は、日中・日韓の歴史共同研究には否定的です。中華思想に凝り固まっている連中と歴史共同研究なんてやっても、意味がないことはわかりきっていますからね。

中華思想によれば、有徳者である皇帝が天に代わって地上を支配することになっていますが、実際には暴力で権力を簒奪した王朝ばかりであって、毛沢東も「銃口から政権が生まれる」と言っていたくらいです。

暴力によって権力を簒奪した中華皇帝に徳なんて最初からあるはずもないのですが、徳がないからこそ徳があると言い張るのでしょうね。

中華の歴史書というのは、前王朝は徳がないけど、今の皇帝には徳がある、だから現王朝には正統性があるのだ!というためのものであって、事実はどうでもいいのです。

今の中共王朝も、本当は戦後に蒋介石王朝を打倒して成立したのに、“日本軍国主義”をやっつけたから徳がある=中共王朝は正統性があると言い張っているのです。

ですから、こんな連中と歴史を共同研究してみたところで、事実は完全に無視して、極悪非道の日本軍国主義をやっつけた我々は正しいのだ!と言い張るだけです。完全に時間の無駄でしょう。

日中歴史共同研究なんかしている暇があるのであれば、日米の歴史家がペリー来航から大東亜戦争までの日米の歴史を共同研究すべきです。

従軍慰安婦だとか南京大虐殺だとか馬鹿げた反日プロパガンダを蔓延させないためにも、日米間で少しでも歴史認識を共有できるようにしておくことが国益につながるはずです。

■米中離反作戦を実行せよ!
慰安婦決議にしても、アイリス・チャンにしても、背後で中共が暗躍しているのであり、中共の日米離反工作の執念というのは、凄まじいものがありますが、黙って見ているわけにもいきません。

先日は、慰安婦決議案が採択されたら中韓に制裁を加えるべきと主張しましたが、更に、米中離反工作を実行することも提案したい。

中共の場合には、なんだかんだと歴史を捏造しなければ反日キャンペーンを展開できませんが、日本が反中キャンペーンを展開するのは極めて容易です。

なんといっても、中共は人類史上最悪の人権侵害国家です。反中ネタは無尽蔵というべきでしょう。しかも、現在進行形で人権侵害をやっています。ネタ切れを心配する必要はありません。

だから、日本も、例えば「チベット」とか「東トルキスタン」という映画を世界中で上映すべきでしょう。もちろん、「天安門」も上映しなければなりません。

日米離反作戦に対抗して米中離反作戦なんて…と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、安全保障の観点からは、米中離反こそ日本の国益なのです。

米中が離反し、敵対する緊張関係を上手く生み出して、米中ともに先に手出しはできずに睨み合う状況にしておけば、日本の安全は高まります。米ソ冷戦のときのように。

アメリカが強くなりすぎたり、中国が強くなりすぎたりして、緊張関係がなくなると、日本の利益にならないことは、昨日も書いたとおりです。

アメリカが中国を圧倒すれば、次にアメリカに叩かれるのは経済大国の日本になってしまいますし、中国が強くなりすぎて、アメリカがアジアから出て行ってしまっても困りますね。

だから、日本は米中間の不信感を煽り、両者が対立して睨み合いをする状況を生み出すように全力を尽くすべきでしょう。

そして、これは米中だけに言えることではなくて、米露、中露、中印の対立を煽って、冷戦状態を生み出して、睨み合いでもさせておくべきでしょう。

中露は仲良しではないの?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、長い国境を接する両国は本質的に敵同士。表向き仲良くしているのは、単独でアメリカの覇権に対抗できないからでしょう。

こうして、米中露印に冷戦をやってもらえば(米印は対立しませんけど)、アメリカもアジアにおける拠点、日本を見捨てるわけにはいかなくなりますし、その間に、日本は親米国家のフリをして自主防衛能力を整備し、核武装まで実現できるように全力を尽くすべきです。

核武装まで実現できれば、「アメリカよ、さようなら!」という選択肢を手にしたことになりますね。

まあ、巨大なマーケットがあるので、わざわざ反米になる必要はありませんが、いざという時のために、日本がアメリカ抜きで中共の脅威から自国を守る能力を整備するのは当然のことだと考えています。

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2007年6月21日 (木)

慰安婦決議と特アとアメリカ

おかげさまで、慰安婦決議案が採択されたら、中韓を制裁すべきであるという小生の意見は、ある程度支持していただけたようです。

アメリカが決議を採択したのに、中韓に制裁だなんて、まるで参議院が法案を否決したら衆議院が解散されたみたいな話ですが、そもそも今回の慰安婦決議という茶番劇は、特アの脚本・演出によるものであり、さしたる歴史認識もないアメリカの政治屋が舞台の上で踊らされているだけなのですから、裏で糸を引いている特アを叩くのが筋であると考えます。

とは言っても、今回の慰安婦決議問題の影響で、ますますアメリカが嫌いになった日本人も多いことでしょうから、日本はアメリカとどのように付き合うべきなのかをあらためて考えてみることにしました。

■親米保守の誤り
保守派には親米保守と反米(真正)保守というのがあるそうです。そのような分類自体、意味のないことのように思えますが、親米保守の代表格には、例えば岡崎久彦氏がいます。

岡崎氏は、下記のサイトのように、ひたすらアングロサクソンと仲良くすべきであると主張しています。

http://www.okazaki-inst.jp/?p=98 

確かに、米英などのアングロサクソン帝国と仲良くすることは、日本にとって利益もあることでしょう。しかし、親米保守には大きな疑問があります。

例えば、岡崎氏は以下のように言っています。

現在の平和と繁栄と維持するためには、日米同盟を強固にしていかなければいけない。日米同盟に反対する連中がときどき使う理屈というのは、「アメリカはそんなにあてになるのか。いつ日本を見捨てて中国と結ぶか分からない、信用するのは危険だ」と言う。かなりまともな質問だと思うが、それならば、日本の採るべき政策は明らかで、見捨てられないようにするしかない。

しかしながら、岡崎氏の主張が成り立つのは、日本とアメリカの利害(国益)が一致する場合だけでしょう。

日本とアメリカの国益が一致しない場合にはどうするのでしょうか?

その場合には、立場の弱い日本がすべてを譲歩せざるを得なくなるでしょう。岡崎氏が売国と批判される理由はそこにあります。

アメリカに限らず、どこの国だって日本と常に国益が一致するはずがありません。むしろ、利害が一致しないからこそ、別々の国になっているのではないでしょうか。

そうであるならば、アメリカとひたすら仲良くすることだけを考える親米保守が間違いであることは明らかです。

■反米保守の誤り
これに対して、反米保守というのがあるようですが、どうも小生には支持できません。

アメリカに多少というか、多々というか、気に入らない点があるのは承知していますが、だからといって日本が反米国になる必要があるのでしょうか?

例えば、安保を解消し、自主防衛力を整備して、核武装すべきだと主張する人がいます。

日本は中共とロシアという核大国と対峙しているのですから、核に対抗できる兵器は核しかないのですから、日本も核武装すべきです。

しかし、反米になった日本の核武装にはアメリカも絶対に反対するでしょうし、反米国家・日本が核開発をすれば、中共が核を撃ってでも日本の核開発を阻止するでしょうし、その時にはもちろんアメリカは助けてくれません。むしろ、米中が協力して日本の核武装を阻止するでしょう。日本に勝ち目があるはずがない。

ですから、反米保守派の主張というのは、現実にはあり得ない夢物語のような気がします。

■日本の真の敵はアメリカではなく中共
小生の意見では、日本の真の敵は中共です。

いくら胡錦濤が日中友好を“演出”しようとも、中共が真の敵であることに変わりはありません。歪な経済発展と環境破壊によって中共政権が崩壊するかもしれないので、日本の援助を期待しているだけであって、中共が本質的に反日的であることに変わりはありません。

今回の慰安婦決議案にしても、中共や北朝鮮が暗躍しているのですが、その狙いが日米離反であることは昨日も書いたとおりです。

日米が離反すれば、中共の台湾侵略も容易となり、日本のシーレーンは中共が支配することになり、日本は中共の事実上の属国に転落することでしょう。

ですから、核保有国である中共に単独で対抗できない今の日本が反米などやっている場合ではないことは明らかです。

反米で傷ついた自尊心を癒してみたところで、その結果が中共の属国では、笑い話にもなりません。

今の日本は反米をやるべきではないというのが小生の意見です。米中二正面作戦では、今度こそ国を失うことになるでしょう。

■アメリカとはどのように付き合うべきか?
親米保守も反米保守も支持できないとなれば、日本はアメリカとどのように付き合うべきでしょうか?

小生の意見は、当面は日米安保を機軸にイギリス、オーストラリア、インドとの軍事協力を進め、その中で自主防衛力を着実に整備していく。

そして、日本の核武装についてアメリカと直ちに対話を開始し、アメリカが日本の核武装を支持すればベストですが、少なくとも黙認させなければなりません。

アメリカが日本の核武装を認めるはずがないという人もいますが、最近では日本の核武装に理解を示す人も増えてきているようです。

中共の軍事的台頭によって、日本の核武装がアメリカの外交・安全保障にとってプラスになるからでしょう。

ですから、日本が核武装するためには、日本の核武装がアメリカにとってもプラスであることを説得できるかにかかっています。その意味でも、反米保守というのは誤りでしょうね。

このようにして、日本が核武装に成功すれば、日本は自主防衛能力というか、対中防衛能力を保有することに成功したことになります。

ところで、以前にも書いたと思いますが、自主防衛能力を保有するということは、自主外交能力を保有するという意味でもあります。

つまり、自主防衛能力のない今の日本には、アメリカの外交・安全保障政策に真っ向から反対することはできません。そんなことをしてみても、クリントンみたいな破廉恥大統領から、「日本を守っているのはアメリカだということを忘れるな!」などと凄まれたら、それまでです。

イラク戦争の時だって、誰も本気で大量破壊兵器があるなんて思っていなかったでしょうけれども、アメリカに反対するという選択肢は最初から日本にはなかったのです。

親分たるアメリカから、「アフガンをやるぞ!」と言われたら、子分たる日本は手助けをするしかなかったのですし、親分が「今度はイラクだ!」といえば、子分はパシリのようについていくしかなかったのです。

ところが、“親米”路線を推し進めることによって、日本が核武装に成功し、自主防衛能力を保有することに成功すれば、アメリカに対しても(ある程度)自主外交を展開することが可能となるのですし、アメリカが日本を見捨てたとしても、中共の属国に転落せずにすむのです。自主防衛能力がどれほど大切なのか、考えてみれば直ぐに理解できますね。

こういう話をすると、「親米保守の仮面をかぶった反米保守なのね」と言われたりしますが、日本が核大国・中共の脅威から自国を守るために何をすべきかという点が最も重要なのであって、親米保守でも反米保守でもなく、強いて言えば親日保守といったところでしょうか。

それはともかく、アメリカに反対されないように慎重に配慮しながら、核武装を含めた自主防衛能力の整備・強化を図るというのが、小生の意見です。

■中共は生かさず殺さずがちょうど良いのではないか?
アメリカとの関係を考えるということは、実は中国との関係を考えるということでもあるので、中国のこともあわせて考えてみます。

ブッシュ現大統領は、日本ではあまり人気がないようですが、ブッシュ大統領ほど親日的な大統領というのも珍しいでしょう。なぜ、ブッシュ大統領は親日的なのでしょうか?

少し話がそれますが、ソ連が崩壊したとき、アメリカは日本とドイツをアメリカの潜在的な敵国に定めました。パパブッシュの時代の話です。

そして、次のクリントンという破廉恥な大統領は、徹底した侮日政策を実行し、日本弱体化を強力に推進しました。

アメリカの脅威になりそうな国は徹底的に叩くというのがアメリカの外交政策の基本です。
ところが、日本を叩きまくっているうちに、中共が急速に発展すると、アメリカの脅威は日本ではなく、中共になりました。

だから、ブッシュ大統領はアジアにおけるアメリカのパートナーに日本を指名し、日米が協力して中共を封じ込めることを考えるようになったのです。

つまり、ブッシュ政権が親日的なのは、別にブッシュさんが個人的に日本が好きなわけではなくて、中共を叩くために日本を利用するのが、アメリカにとって利益になるからです。

このことがわかると、日本が実行すべき対中政策も見えてきます。

小生の意見では、中共は生かさず殺さずというのが日本にとってのベストです。つまり、アメリカ単独で中共の脅威を封じ込めるのは困難であるが、日本と協力すれば十分に封じ込められるという状態にしておけば、良好な日米関係を維持できるのです。

これが、中共を叩きすぎて必要以上に弱体化すれば、アメリカは今度は日本の経済力の方が脅威であると判断し、日本を叩き始めるでしょう。

逆に、中共の力が強くなりすぎれば、最終的にはアメリカは日本を見捨ててアジアから引き上げてしまうでしょう。

その場合に備えて日本は核武装を含めた自主防衛能力を整備しなければならないのですが、日本は単独で中共に対抗しなければならなくなり、中共と軍拡競争をしなければならなくなります。中共との軍拡競争は、日本経済にとってもマイナスでしょう。できれば、このような事態は避けたいものです。

ですから、中共は、強くなりすぎても、弱くなりすぎてもいけないのであり、日米に“そこそこ”脅威をもたらすように上手くコントロールするのがベストだと考えています。

ちなみに、韓国は緩衝地帯としての意味しかないでしょうから、南北そろって弱体化してかまわないはずです。慰安婦決議が米下院で採択されたら、まずは韓国を制裁すべきでしょう。こんな反日国家に遠慮なんかする必要はまったくありません。

韓国が痛い目にあえば、中国も反日工作の愚かさに気付くでしょうし、気付かないのであれば、中国にも痛い目にあわせてやればいいのです。

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2007年6月20日 (水)

慰安婦決議案 中韓に制裁を加えよ!

昨日は不覚にも朝日の社説と同じようなことを書いてしまいましたが、なぜかアクセス数が過去最多となり、また多くの皆様にクリックしていただき、大変励まされました。感謝しております。

しかし、今日はまた嫌な話題に触れなければなりません。米下院外交委員会で慰安婦決議案が採択されそうだとのことです。

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200706190038.html

~~~引用開始~~~

従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委
2007年06月19日09時57分

 米下院外交委員会は18日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

 決議案は1月末に日系のマイク・ホンダ議員(民主、カリフォルニア州)が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の140人(下院の定数は435)に達した。4月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、5月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提
案者が増え続けていた。

 これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月14日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

 広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。

~~~引用終了~~~

■アメリカはいつから世界の裁判官になったのか?
以前にも書いたと思いますが、アメリカは世界の警察官をやっているだけでも迷惑なのに、世界の裁判官まではじめるつもりなのでしょうか?

そもそも米議会はアメリカの立法府であって、歴史の裁判官ではないはずです。しかも、歴史というのは様々な資料に基づいて判断されるべきであって、議会という政治的な駆け引きの場で議論されるべき問題ではありません。

何の権限があって、アメリカの議会は日本の歴史に“判決”を下そうとしているのか、まったく理解に苦しみます。

■慰安婦問題は事実に基づいて議論すべき!
慰安婦問題については、何度も何度も取り上げましたが、日本の官憲が強制したわけでもなければ、軍が経営していたわけでもなく、業者が慰安婦の募集や慰安所の経営をしていたのですし、慰安婦の中には陸軍大将よりも
高給な人もいたくらいなのです。これが商売ではないというのであれば、そのようなことを言う人の見識が疑われるべきです。

ましてや、アメリカは日本占領時に多くの日本女性を強姦しまくったので、これではいけないということで特殊慰安施設協会(英語では“Recreation and Amusement Association”と言います。レクリエーションですよ!アミューズメントですよ!これがアメリカ人の日本女性に対する意識なのです)が設立され、また米軍人が“生ませた”身寄りのない子供たちのためにエリザベス・サンダースホームが設立されたりもしました。

http://www.stephen-oiso.ed.jp/rekishi.html

しかしながら、アメリカはもちろん謝罪も反省もしていません。捨てていった子供たちの養育費も支払いません。当時の日米の経済格差を考えれば、アメリカ人が日本人を養育するくらい容易いことであったはずであるにもかかわらず。

アメリカが日本の歴史を非難したいのであれば、その前に自らの歴史と正しく向き合うべきでしょうね。そうでなければ、慰安婦決議なんて何の説得力もありません。もっとも、事実無根なのですから、説得力も何もあったものではありませんが。

■議会関係者の一人とは誰のことか?
「博士の独り言」の博士氏も指摘していますが、朝日の言っている「議会関係者の一人」とは誰のことでしょうか?

マスコミが使う「関係者」という言葉は非情に曖昧であって、「関係者」と書いてあったら要注意です。

まず、「議会関係者」というと、何となく下院議員ではないのかという気がしてしまいそうですが、下院議員であれば下院議員と書くはずであり、「議会関係者」という表現はしないでしょうから、この人物は下院議員ではないと見てよさそうです。

下院議員ではないとすると誰なのか?実は「関係者」というのは何らかの関係があれば誰でもよく、極端なことを言えば、下院の便所掃除のおばちゃんであっても「議会関係者」なのです。だって、議会と関係があるじゃないですか(米下院に便所掃除のおばちゃんがいるのか知りませんけど)。

それはともかく、「議会関係者」と書いてあるからといって、それなりの地位にある人の発言とは限らないので、こういう記事は要注意ですね。

また、“広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。”というのも、朝日が勝手に想像して言っているだけでしょうから(だから、誰の発言であるのか書いていない)、あまり気にしないほうがいいでしょう。

余談ですが、朝日の記事はメディア・リテラシーを身につけるには格好の材料ですね。

■決議案採択なら、中韓に制裁を加えよ!
慰安婦決議案の話に戻しますと、なんとも腹立たしいことではありますが、ここで感情の赴くままに行動するのは得策ではありません。

アメリカに対しては証拠に基づいて事実を粘り強く説明すればいいというのが小生の基本的な考えであって、アメリカを声高に非難しても意味がないように思います。

なぜ、アメリカを声高に非難しないのか?それは、慰安婦決議案は中国や北朝鮮による日米離反工作なのであって(それに韓国系の団体も便乗している)、アメリカを声高に非難してしまえば、中国や北朝鮮の策略に引っかかったことになってしまうからです。

既に書いたと思いますが、中国が日米離反工作を展開する理由は、核のない日本が核保有国である中国に単独で対抗することは困難ですから、日米が離反すれば、中国によるアジア覇権が確立されるという点にあります。

中国の悲願である台湾“解放”も、日米を離反させてアメリカをアジアから追放すれば、簡単に実現できるのです。だから、中国はなりふり構わずに日米離反工作を展開しているのです。

そうであれば、慰安婦決議案が採択された場合の日本のなすべき対応は、中韓に対する制裁しかないはずです。

日本は、アメリカを非難しないことにより、日米離反工作には引っかからないことを特アに示し、さらに、慰安婦決議案の黒幕である中国・韓国・北朝鮮に様々な制裁で不利益を課すことによって、慰安婦決議案みたいな愚かなことをしても、自らが損するだけであることを思い知らせてやらなければならないのです。

ここにいう制裁とは、経済援助の中止だけではなく、特アに対する投資や日本のハイテク製品等の輸出を禁止ないし制限するなどして、特ア経済に大きなダメージをもたらすものでなければなりません。

特に、韓国は自国がなんでも一番であると勘違いしていたりしますが、日本のハイテク部品が輸入できなくなるだけで、韓国経済の息の根が止まるかもしれません。それくらい韓国経済というのは日本経済に依存しているのです。

そんなことをしたら、日本経済にも大きなマイナスだというかもしれませんが、国家や国民の名誉を守るためであれば、多少の経済的マイナスは甘受すべきであるし、だいたい特アみたいな反日国家との関係を強化してきた日本の財界が間違っているのです。

今後は、工場の海外移転をするにしても、特ア以外に進出し、それによってカバーすべきでしょう。特ア以外のアジア諸国を今の韓国くらいまで経済が発展するように日本が支援すればいいのです。中国に代わる消費市場にはインドに期待しましょう。

だいたい、中国経済なんていつ崩壊するのかわからないのですから、これを機会に手を引いておいたほうが賢明でしょう。

小生は、米下院で慰安婦決議案が採択されたならば、中韓に対する制裁を発動することを提案します。

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2007年5月25日 (金)

慰安婦問題 米下院決議、先送りへ

米下院の慰安婦決議案の採決が6月以降に先送りされることになりました。 

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070523/usa070523005.htm

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~~~引用開始~~~

慰安婦決議案採決、6月以降に先送り 米下院

 【ワシントン=有元隆志】米下院外交委員会に提出されていた慰安婦問題に関する対日非難決議案の採決は、6月以降に先送りされることが22日、決まった。月末にメモリアルデー(戦没者追悼の日)の休会があるためだ。決議案提案者のホンダ議員(民主党)らは5月中の採決を目指す構えをみせていたが、ラントス委員長(民主党)らは4月下旬の安倍晋三首相の訪米もあり、「日本との関係に配慮した」(議会関係者)結果、先送りを決めたものとみられる。

 23日の同委員会では、休会を控え各種決議案が処理されたが、慰安婦問題の決議案は含まれていなかった。

 採決された中には、対テロ戦争での韓国の努力に謝意を表する決議案や、石油資源確保のためダルフール紛争のスーダンに肩入れする中国に対し、虐殺の防止に向けてスーダンへの影響力行使を求める決議案が含まれている。

 慰安婦決議案の処理にあたっては、採決実施の判断基準となる共同提案議員の届け出が100人を上回っており、6月に採決される可能性も残っている。

 安倍首相は訪米の際、ペロシ下院議長やラントス委員長と会談し、「慰安婦の方々に心から同情しているし、そういう状況に置かれていたことに対して申し訳ないという思いだ」と語った。

 民主党のイノウエ上院議員も「(決議案は)不必要なだけでなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として、採決見送りを求める書簡をラントス委員長らに送るなどの働きかけをしている。

(2007/05/23 23:46)

~~~引用終了~~~

■安倍首相訪米の妨害が目的だったのか?
中共や北朝鮮の影が見え隠れする米下院の慰安婦決議案ですが、理由にもならない理由で採決が延期されることになりました。

ラントス委員長(民主党)らは4月下旬の安倍晋三首相の訪米もあり、「日本との関係に配慮した」(議会関係者)結果、先送りを決めたものとみられる。

安倍首相の訪米があったので先送りを決めたとはいったいどういう意味でしょう。訪米が済んだのであれば、もう決議を採決するのに何も支障はないはずです。にもかかわらず、採決を延期するというのが理解できないのです。

勘繰れば、この慰安婦決議案は安倍首相の訪米を失敗させるために中共が仕組んだ罠であり、安倍首相の訪米が済んだ以上、もはや採決する意義がなくなってしまったということなのでしょうか。

そうであるならば、やはりこの慰安婦決議案は、中共による日米分断工作の一つと見るべきでしょう。

日米分断が中共を利することは明白です。日米が分断すれば、自主防衛能力の皆無な日本が中共に軍事・外交で対抗することは絶望的に困難です。日本以外のアジア各国が中共に対抗するのも極めて困難でしょう。

日米が分断されれば、その時点でアジアは中共のものになってしまいます。アメリカには山のように不満がありますが、中共のアジア支配を阻止するために、いまは日米分断を阻止することに全力を尽くすべきではないでしょうか。

■北朝鮮が拉致問題を封じ込めるための慰安婦決議案か?
慰安婦決議案は、北朝鮮が拉致問題を封じ込めるための策略という見方もあります。

日本によって強制連行され、慰安婦にさせられた人が20万人もいるのだから、慰安に比べれば拉致問題なんてたいしたことではないと言い放つ輩がいます。

慰安婦強制連行が大嘘であることは、何度も何度も書いてきたことなので、ここでは繰り返しませんが、「喜び組」ならぬ「喜ばせ組」で今でも女性の人権と尊厳を侵害し続けている北朝鮮が、慰安婦強制連行などと事実を捏造して日本を非難するなんて、まさに笑止千万!

ついでに言えば、これほど女性の人権を侵害し続けている北朝鮮を「この世の楽園」と賛美し続けてきた朝日新聞には、女性の人権なんて、そんなことをいう資格は一切認められませんね。

■ひょっとして米軍の慰安婦が効いたのか?
それにしても、反日で凝り固まった米民主党が議会の多数派であるにもかかわらず、慰安婦決議案の採決が延期されたのは意外でした。やはり、米軍の慰安婦が発覚したことが大きかったのでしょうか。

アメリカという国は、自国の利益のためであればなんでもやる国です。慰安婦決議案が採決されて、今度は米軍の慰安婦が問題にされたら、アメリカの名誉や威信に傷がつきます。

ですから、慰安婦決議案なんていつの間にか消えてなくなってしまって、アメリカはあたかも最初からそんなものは存在しなかったかのごとく振る舞うかもしれません。本当に好き勝手なことばかりやる国ですからね、アメリカは。

■ヒラリー政権誕生で日本バッシング再開か?
しかし、安心はしていられません。次の大統領選では、やはりヒラリー・クリントンが最有力のようです。米民主党の候補ではバラック・オバマも追い上げているようですが、ヒラリーの方が優勢のようです。

問題なのは、今のところ共和党の候補はヒラリーにもオバマにも勝てないようです。たとえジュリアーニ前NY市長が出馬したとしても、です。

そうなると、やはり最悪の事態を想定しなければならないのでしょうか。

ヒラリーは、ビルと同様に親中姿勢が明白です。あのビル・クリントン時代の日本敵視政策が復活するでしょう。中共のスパイから賄賂をもらっていたとの噂のあるヒラリーが大統領になればどうなるのか。

中共と徒党を組んで日本を叩きまくるかもしれません。特アのみならずアメリカまで歴史認識問題などと言い出し、慰安婦や南京大虐殺など事実無根の対日非難決議案を突きつけてくるかもしれません。

本当に恐ろしい時代がやってくるかもしれません。しかも、あと1年やそこらで日本が核も含めた自主防衛能力を整備することは不可能でしょうから、日本はヒラリーの反日政策に対する有効な手段がありません。

のんきな日本人をやっていたばかりに、大変な時代がやってくることになるのかもしれません。やはり、日本人は目を覚まさなければならないのでしょうね。

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2007年5月 6日 (日)

慰安婦問題 アメリカさん、今ごろ米軍の慰安婦に気づいたのですか?

日本占領時、米軍の命令により設置された売春施設の慰安婦について、議会調査局が調査することになりました。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm

~~~引用開始~~~

占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明

 【ワシントン=古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された
女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。

 AP通信の4日の報道によると、終戦直後の1945年9月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。

 同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。

 AP通信は4月26日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として(1)1945年8月末から9月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計7万人以上の女性が売春に従事した(2)米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した-と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。

 しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で1946年3月末には閉鎖されたという。

 日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。

(2007/05/05 21:43)

~~~引用終了~~~

■天に唾するアメリカ
日本占領時に米軍が慰安所を設置しており、数多くの日本人慰安婦がいたことなど日本人にとっては常識でしょう。

しかしながら、アメリカ人は、自らの都合の悪いことはすっかり忘れたまま、日本悪玉論を振り回していたのでしょうね。しかし、そう簡単に歴史を糊塗することができるはずもないのです。

慰安婦問題で日本を糾弾してきたアメリカは、今度は自らが責任を追及される身になった。天に唾するとはまさにこのことでしょう。

それに、マイク・ホンダは、日本が強制したわけではないと言っても、事実などそっちのけで日本を糾弾していたくせに、アメリカは強制していない言っているのだから呆れ果てる。

しかも、米下院報告でも、組織的徴用はなかったとされているのですけどね。ダブル・スタンダードもいい加減にして欲しい。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

アメリカは強制していないのだから批判されるべきではないというのであれば、日本も強制していないのだから批判されるべきではない。アメリカにはきちんと筋を通してもらいたいと思います。

■アメリカは米軍慰安所が設置された理由を考えるべき
アメリカは強制したわけではないと主張するのであれば、それはそれでかまわないと思いますが、その前に、なぜ占領時に慰安所が設置されたのか、その理由だけでもアメリカ人に知ってもらいたいと思います。

その理由とは、もちろん米兵が日本の女性を強姦しまくったからです。あまりにも米兵の強姦が酷かったので、慰安所を設置することになったのです。

しかも、米兵は日本人女性を強姦して生ませた子供、あるいは売春婦に生ませた子供を放置したので、岩崎弥太郎の孫である澤田美喜がエリザベス・サンダースホームを設立し、2000名近くの子供たちを育てたそうです。

小生は、現時点では、アメリカに対して、こうした問題について謝罪や賠償を要求しようとは考えていません。

しかしながら、慰安婦強制連行などと日本を糾弾するのであれば、少なくともアメリカが日本占領時に犯した罪について、アメリカもきちんと知っておくべきではないでしょうか。

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2007年4月 5日 (木)

日本の保守主義とアメリカ

お詫び
昨日はココログ・メンテナンスの影響で更新ができませんでした。
せっかく訪問していただいた方々に、お詫びを申し上げます。

親米保守と反米保守
さて本題ですが、日本の保守主義には親米保守と反米保守があるそうです。

親米保守は自民党の保守派が代表的でしょうか。日米同盟を極めて重視しているようです。

反米保守は、親米保守の対米従属姿勢を批判しているようです。

「それでお前はどっちなんだ?」と聞かれると、どちらでもありませんと答えざるを得ません。

親米保守に対する疑問
まず親米保守ですが、反米保守が批判しているとおり、その対米従属的姿勢はとても容認できません。

特に日米同盟を重視しすぎるのは批判されるべきでしょう。軍事・安全保障は外交の一部ないし外交の延長なのですから、軍事・安全保障をアメリカに依存するということは、外交でアメリカに頭の上がらない国になるということです。

それに、日本の国益とアメリカの国益が常に一致するとは限りません。アメリカに依存しすぎると、日米の利害が一致しない場合に、深刻な問題を引き起こすでしょう。

しかも、アメリカは無条件に日本を守ってくれるはずがありません。アメリカも自国の国益を実現することしか考えていません。アメリカが日本の安全を保障するのは、アメリカの国益に合致する場合だけであって、国益に合致しない場合には日本を守るはずがないのです(例・中国がアメリカに対し、日本を守るなら米本土を核攻撃すると宣言した場合)。

結局のところ、自分の国は自分で守らなければならないのであって、この点を軽視した親米保守にはどうしても抵抗があります。

反米保守に対する疑問
それでは反米保守はどうでしょうか。最近の慰安婦問題の影響もあって、反米保守が増えているように思えます。

小生には、反米保守の主張は共感できる部分が多々ありますが、やはり疑問も残ります。

一番大きな疑問は、“反米”でどうやって中国の脅威に対抗するつもりなのかという点です。

言うまでもないことですが、核保有の軍事超大国・中国と戦争をしても、日本に勝ち目はありません。

戦争なんかしなくても、中国から日本のすべての主要都市を核攻撃すると脅されれば、日本には白旗を揚げるか玉砕するかしか選択肢がありません。

大変残念なことですが、現状では、“反米”では日本は守れないのです。

そこで、日本も核を保有しようという議論が出てきて、小生も大賛成なのですが、アメリカの協力(少なくとも黙認)がないと、日本が核を保有することは不可能ではないのでしょうか。

最近では「台湾は日本のシーレーン防衛の要だ!」という意見をよく聞きますが、同じ人が反米を主張していたりして驚きます。

中国が台湾を武力併合すれば、日本のシーレーンは中国が支配することになり、日本は中国の言いなりにならざるを得なくなるだろうと言っている人に聞きたいのは、では今そのシーレーンを支配しているのはどこの国ですかということです。

言うまでもないことですが、アメリカなのです。

だから、アメリカの協力(黙認)がないのに、日本が核を保有しようとしても、アメリカが日本のシーレーンを封鎖したらそれまでです。

日本は核保有に失敗するどころか、経済的に破綻するでしょう。北朝鮮のような貧乏国になってしまうかもしれません。

ですから、日本も核を保有するまでは、いろいろと不満があっても、アメリカと上手く付き合っていかなければならないはずです。

それでは、核を保有したら、日本は“反米”になるべきでしょうか。小生にはそうは思えません。

まず第一に、たとえ核を保有したとしても、やはり中国が脅威であることに変わりはありません。

日本の敵はどう考えても中国なのですから、アメリカまで敵に回して米中二正面作戦を実行するのは馬鹿げています。

そんなことをしても、日本にメリットがないどころか、国力が低下したところでまたロシアが攻めてきて、今度こそ北海道を侵略されるかもしれません。

日本は、お隣に人類史上最悪の極悪非道軍事独裁国家がいるのですから、その脅威を封じ込めるには、やはり日米を中心とする民主主義国家が一致団結しなければならないはずです。

次に、反米は経済的に割に合わないということです。日本の豊かな経済を支えるには、アメリカ市場が必要です。国内だけでは有効需要が不足しているのです。アジア、アジアといっても、現実にはアメリカに代わるほどの市場ではありません。

また、実際問題として石油をはじめとして世界の経済はアメリカなどのアングロサクソン帝国が支配しています。

アメリカと良好な関係を維持した方が日本にとってはメリットが大きいはずです。

日本も核を保有して対等な日米関係を!
とはいっても、アメリカに服従しろと言っているわけではありません。

日本も核を保有すれば、最低限の自主防衛はできるのですから、例えばアメリカが妙な戦争を始めたとしても、日本には支持しないという選択肢もあるのです。

日本も核を保有すれば、アメリカから“日米同盟”を解消すると言われても、それほど困らないですむようになるのです。

つまり、日本は、軍事・安全保障面での対米依存を解消することによって、外交的にもアメリカ依存症を脱することができるのです。

小生の意見は、親米でも反米でもなく、日本の国益を基準としてアメリカとの付き合い方を考えるというものです。

日本の国益に合致するときはアメリカを支持し、国益に合致しないときはアメリカに反対するという当たり前のことを当たり前にやりたいだけなのです。

でも、これはどこの国も普通にやっていることだと思います。アメリカも自国の都合で日本と付き合って(利用して)います。最初から親日とか反日とか決めてかかっているわけではないと思います。好き嫌いで外交をやるのはおかしいですから。

だから、日本も日本の都合でアメリカと付き合えば(利用すれば)いいのだと思います。

ただし、アメリカは日本を都合よくコントロールしたいでしょうから、対等な日米関係なんて公言していたら、アメリカは日本に核を持たせてくれないでしょう。

日本は、核を保有するまでは“いい子にしている”のが得策だと思います。しばらくの辛抱ということで。

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2007年3月 9日 (金)

慰安婦問題でLAタイムズが天皇陛下の謝罪を要求~歴史への誠実さはアメリカにだって必要なはずだ

ロサンゼルス・タイムズが「従軍慰安婦」問題で天皇陛下による謝罪を要求してきました。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070308id04.htm

~~~引用開始~~~

慰安婦問題、LAタイムズ紙も安倍首相の対応を批判
 【ロサンゼルス=古沢由紀子】米紙ロサンゼルス・タイムズは7日付社説で、従軍慰安婦問題への安倍首相の対応を批判し、「現在の天皇が、日本の近隣諸国に謝罪すべきだ」などと論じた。

 慰安婦問題では6日にもニューヨーク・タイムズ紙が首相を批判した。

 社説は「日本が戦時中の行為を完全に認めようとしないことは、(アジア諸国の良好な関係を望む)米国との同盟関係の潜在能力を阻害している」と指摘。

 また、「戦時中の天皇の息子である現在の天皇が、関係を修復するには最適の人物だ」と主張した。

(2007年3月8日12時7分  読売新聞)

~~~引用終了~~~

天皇陛下に謝罪を要求するなど言語道断!

事実に基づかない謝罪要求に屈する必要はありませんし、そんなことをすれば、特アがますます調子に乗るだけでなく、日本人はかえって中韓を恨み、憎むようになるでしょう。

もちろん、そのようなことを要求するアメリカも、未来永劫、日本人から恨まれることになるに違いない。

それはともかく、日本の「過去」について口出しするロサンゼルス・タイムズは、自分たちの歴史をどこまで知っているのでしょうか。

そもそもアメリカという国は、ネイティブ・アメリカンの土地を強奪して建国しましたが、最初は東部13州だけでした。

その後、どんどん西に向かって膨張していくのですが、西にはメキシコがいたので、まずメキシコ合衆国テキサス州のアメリカ人入植者たちにメキシコに対する独立戦争を仕掛けさせます。

テキサス州はアラモの戦いなどを経て1836年に独立し、テキサス共和国になりますが、1845年にアメリカの28番目の州になります。

そこで怒ったメキシコと強欲なアメリカの戦争になりますが(米墨戦争)、悲しいかな、メキシコはもちろんアメリカには勝てず、1848年のグアダルーペ・イダルゴ条約にて、カリフォルニア、ネバダ、ユタなどの広大な領土をアメリカに割譲することになってしまいました。ちなみに、ロサンゼルスは開戦後すぐにアメリカに占領されています。

翌1849年、カリフォルニア州サクラメントはゴールド・ラッシュで賑わい、20世紀初めにはテキサスで大規模な油田が発見されました。

もちろん、アメリカは最初からわかった上でこういうことをやっているのでしょうね。それでもアメリカ人は、この領土強奪について、「メキシコの圧政から人々を救った!」などと平気で言い放っています。

いわゆる従軍慰安婦問題を含めて、アメリカはなにかと日本の「過去」について、あれこれと口を挟みます。その背景には中国系・韓国系の移民が増えていることもあるのでしょう。

でも、日本人として言いたいことは、アメリカ人が、侵略の地・ロサンゼルスにて、「日本よ、歴史に誠実であれ!」みたいな説教をいくらしてみても、やはり説得力がないということなのです。

もちろん、こんなことを考えてしまうのは、日本の敗戦後、アメリカ軍相手の慰安所が日本にも設置されていたからであることは言うまでもありません。

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2007年2月26日 (月)

やはり米次期大統領はヒラリーか?日本は最悪の事態への対処はできているのか?

米世論調査では、やはりヒラリー・クリントンの人気が高いようです。

民主ヒラリー氏、共和ジュリアーニ氏トップ・大統領選世論調査

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2400P%2024022007&g=MH&d=20070224

民主党がヒラリー・クリントン、共和党はジュリアーニ前NY市長が一番人気になるのは事前の予想通りだったのですが、ヒラリーの支持がここまで高いと、いよいよ日本も最悪の事態への対処を考えなければならなくなってしまいました。

米民主党というのは、もともと親中反日姿勢の顕著な政党ですが、なかでもビル・クリントンは、アジアにおける米国のパートナーに中国を選び、日本を敵とみなしたり、ほとんど無視したりしていました。当時は「ジャパン・パッシング」と言われていましたね。

ビル・クリントンというのは、本当に日米関係をダメにした日本にとっては戦後最悪の大統領でしたが、大統領が反日なら、駐日大使も反日であり、当時のモンデール駐日大使は、「尖閣諸島は日米安保の範囲外」などと発言し、中国による尖閣諸島の侵略を事実上黙認することを宣言しました。中国がこの発言をどれほど喜んだかは容易に想像しうるところですが、今も続く中国の東シナ海における強硬な態度は、私には、モンデール発言に端を発しているように思えてなりません。

このように、ビル・クリントン時代には、日米安保は日本を防衛する上で「ほとんど役に立たない」同盟に成り下がってしまいましたが、クリントン夫妻の中共との特別な関係に鑑みれば、ヒラリーが大統領になった場合には、日米安保はまたしても事実上無効化されてしまい、いよいよ中国が尖閣諸島を侵略し、武力併合するという日本にとって最悪の事態も十分に想定されます(時期的には、早ければ北京五輪後でしょうか)。もちろん、その過程で、アメリカは日本を一切擁護しないことでしょう。

ヒラリーが大統領になるということは、日本の安全保障にとって重大な脅威なのですが、そのことにどれだけの日本人が気づいているのでしょうか。むしろ、「いよいよアメリカでも女性が大統領になるのかぁ」などとのんきなことを言っている人の方が多いような気がしてなりません。アメリカの大統領選なんて、「日本にとってどのような影響があるか」という点だけが本質的に重要なのであり、大統領が男性であろうと女性であろうと、そんなことは日本にとっては些細なことのはずなのですけどね。

それはともかく、日本としては、ヒラリー・クリントンが大統領になった場合には、日米安保は中国の脅威から日本を防衛する上でまったくと言っていいほど役に立たなくなることを十分に認識した上で、今から対応策を検討すべきだと思います。もっとも、防衛予算をほんのちょっと増やそうとするだけで、反日メディアや民主党などの猛攻撃を受けてしまうでしょうから、日本としては、悲しいことに、ほとんど対応策はないのかもしれませんね。

蛇足ですが、米民主党のアジア政策というのは、どうも私には理解できないものがあり、日本が中国に屈するということは、中国の太平洋進出を許すということであり、ハワイどころか西海岸まで中国の潜水艦が自由に行き来するようになるでしょう。そうなれば、アメリカはアジアにおける覇権を放棄せざるを得なくなるどころか、アメリカ本土の安全保障にも重大な影響があるのですが、それでも親中反日政策を推し進める米民主党というのは、本当に理解しがたいものあります。

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