北朝鮮より中共の方が脅威ではないのか？

マウスが壊れたので更新その他はお休みにしました。

昨日、秋葉原に買いに行ってきたのですが、日本は平和なのだなぁと実感しました。仮初の平和であることも知らずに…。

中国、西沙諸島でベトナムの漁師拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090626/chn0906262106005-n1.htm

　ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺海域で漁をしていたベトナム漁船の漁師３７人を、中国側が主権侵害を理由に拘束し、罰金３万１０００ドルの支払いを要求していたことが２６日、分かった。ＡＰ通信がベトナム当局者の話として報じた。

　３７人は１６日、中国海軍に連行され、同諸島で拘束された。このうち２５人は釈放されて２５日に帰国したが、中国側は引き続き罰金を要求、残る１２人の拘束を続けている。

　中国は３月から海洋権益を守るとして同海域に監視船を派遣。５月には一部海域で漁業を禁じたが、ベトナム側も領有権を主張し、禁漁は受け入れられないと抗議していた。（共同）

北朝鮮の核問題に世界の関心が向いているので、これ幸いとばかりにベトナムの漁師を“強制連行”したのでしょうね。

ハッキリ言って、北朝鮮なんかより中共の方がよっぽど脅威なのであって、北朝鮮！北朝鮮！と騒ぐ暇があったら中共の脅威をきちんと報道すべきですが、産経以外はスルーすることが多いですね。

まあ、日本が自主防衛に目覚めなければ、そう遠くない将来、尖閣諸島、そして沖縄で同じようなことが起こることでしょう。

南シナ海で“不沈空母”として要衝　元中国軍副総参謀長提言
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090627/chn0906272045004-n1.htm

　【北京＝野口東秀】中国軍元高官が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるミスチーフ礁（同・美済礁）に大型艦艇が停泊できる港湾や飛行場の建設を政府は検討すべきだと提言し、軍事関係者らが注目している。実現すれば、日本とインド洋を結ぶシーレーン（海上輸送路）上に中国の“不沈空母”が出現することになり、島々の領有権をめぐり対立する周辺国・地域との緊張が高まるものとみられる。

　中国系香港紙などによると、今年２月に退官した張黎・元人民解放軍副総参謀長が今月１８日、政府の諮問機関である全国政治協商会議で、艦船の補給や航空機の巡回、主権の管理の必要性を主張した。軍事専門家によると、中国軍はミスチーフ礁に対空砲やヘリポートなどを完成させている。張氏の提言は３０００トン級以上の大型艦艇が停泊できる港湾、戦闘機を含む軍用機発着が可能な滑走路を意味するようだ。

　中国は、パラセル（中国名・西沙）諸島の永興島に航空管制センターを備えた２６００メートル級の滑走路をすでに保有している。スプラトリー諸島での大型基地建設で、中国は「重要な戦略ルート」と位置づける南シナ海で外交および軍事的主導権を握ることになる。

　南シナ海では、３月に中国艦船が米海軍音響測定艦を妨害する事件が発生した。海南島の東南部海域は中国潜水艦の訓練海域とされ、中国が今後、南シナ海の支配力強化に出る可能性は高いとみられる。

台湾は日本の生命線とか言っている人は多いですし、実際にその通りだとは思いますが、台湾だけが日本の生命線なのではないですし、スプラトリー諸島に中共の不沈空母なんかできてしまえば、日本のタンカーも貨物船も中共にいつ拘束されるかわからなくなってしまうのであり、戦争なんかしなくても、日本は中共の支配を受け入れざるを得ない状況に追い込まれてしまうかもしれません。

まあ、早く自主核防衛に目覚めて欲しいと思いますよ。

でも、自民党内にも反対派が多く、民主党政権ならば核武装の議論すらできなくなってしまいますからね。

こういう核がなければ世界が平和になる！なんて脳ミソがお花畑にでもなったかのような連中が平和をぶち壊すことになるんですけどね。

中国に裏切られたアサヒ

もはやバカの代名詞と化しているアサピーですが、バカは死ななきゃなおらないとういのは本当のようですね。

何の話かというと、昨日の北朝鮮の核問題の話なのですが、アサピーは敵基地攻撃論なんてトンデモナイ！

日米安保を基軸に中国、韓国、ロシアと連携しろなどと偉そうに説教を垂れていたわけですが、さっそく中国様に裏切られてしまったのです。

対北朝鮮、中国は慎重姿勢崩さず　日中外相会談
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200906070185.html

　中曽根外相は７日、東京の外務省飯倉公館で、日中ハイレベル経済対話に出席するため来日中の中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相と会談した。中曽根氏は「北朝鮮と政治・経済面の関係が強い中国の果たす役割は大きい」と指摘し、制裁などで北朝鮮に影響力を行使するよう促したが、中国側は慎重な姿勢を崩さなかった。

　日本側の説明では、中曽根氏は、北朝鮮の核実験に対して国連安全保障理事会が強い内容の制裁決議を早期に採択する重要性を強調したが、楊氏は「中国はできるだけ早期に適度でバランスの取れた安保理決議を通過させることに賛同している」と述べるにとどめた。

　会談では、決議案にどのような制裁措置を盛り込むべきかについても意見交換した。中曽根氏が安保理が強い内容の決議を採択しなければ「安保理の権威は傷つくし、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送ることとなる」と指摘。両氏は国連の場での日中両国の意思疎通強化で一致した。

　東シナ海のガス田共同開発については、中曽根氏が昨年６月の合意から１年近くたつことを踏まえ、早期に合意内容を実現させる条約交渉を始めるよう改めて要請。楊氏は引き続き事務レベルで調整するとの見解を表明し、進展はなかった。（東岡徹）

ハイ、中国は連携しませんでした（爆）。そんなことは最初からわかりきっていたことであって、わからなかったのは究極バカの呼び声高いアホヒ珍聞だけではないのかね。

だいたい中国はアジアからアメリカの影響力を排除して日韓を服従させたいと考えているのだから、まあアサヒ珍聞並みに知能に低い韓国はともかく、日米と連携するはずがないでしょう（笑）。

中国としては、北朝鮮がならず者国家として地域の不安定要因になって日米韓が疲弊すれするほど、中国のアジア支配という野望が現実に近づくのだから、北朝鮮に実効性のある制裁なんてしないでしょうね。

それに、北朝鮮の核ミサイルは中国にも向けられているとはいえ、核武装国である中国は金豚一家を瞬殺できるのですから、北朝鮮の核武装なんてそれほど恐れる必要もないのです。

中国としては、北朝鮮がアメリカに取り込まれてしまったり、韓国主導で半島が統一してしまったりすれば、自国の安全保障上の脅威になってしまいますが、自国がある程度コントロールできる範囲内で北朝鮮がならず者国家を演じてくれるのであれば、その方が都合がいいのです。

アサピーは、大好きな北朝鮮を攻撃するなんてケシカランとばかりに火病を起こして、敵基地攻撃とは何事だ！話し合いだ！米中ロ韓と連携だ！と喚き散らしていましたが、北朝鮮は話し合いには応じず、六者協議は何の役にも立たず、アサピーが勝手に頼みにしていた中国様も制裁なんてやんねーよと言っているのに、それでも敵基地攻撃はダメだ！ましてや核武装なんてもっとダメだ！と言い張るのでしょうか。

ダメなものはダメっていっているだけなら、社会党と何ら変わらないんだけど、それでアサピーはどうやって国民の生命を守るつもりなのか是非教えてくれないかな。

おっと、そもそも国民の生命を守る気なんてないんだよな。

日本人が憎くて憎くて仕方がなくて、日本人なんて死んじまえ！というのがアサピーの本音だもんな。

まあ日本人が滅びる前に、読者激減＆押し紙疑惑のアサピーの方が先に消えてなくなるだろうな。

それもまあ歴史の必然ってやつでしょう。

アサヒと天安門事件

よせばいいのにアサヒの社説なんか読んだら頭が痛くなってきた…。

天安門２０年―政治改革してこそ大国だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090603.html#Edit1

　学生らによる民主化要求運動を中国当局が武力で鎮圧した、あの天安門事件から明日で２０年になる。 

　流血の惨事に世界は大きな衝撃を受けた。事件で孤立した中国の前途を危ぶむ見方は少なくなかった。 

　しかし曲折を経ながらも、中国は経済成長を続け、日本を抜いて遠からず世界第２位の大国になる勢いだ。 

　折からの世界同時不況のなか、中国の成長力への期待はふくらむばかりだ。その半面、中国の民主化への世界の関心は薄れてしまったようだ。 

　米国のペロシ下院議長は、中国の人権状況をこっぴどく批判してきた。９１年に訪中した時には、天安門広場で中国当局への抗議活動をした。そのペロシ氏が先月下旬の訪中時には、温暖化対策が重要なテーマだとして、人権もチベットにも踏み込まなかった。 

　経済や地球温暖化だけでなく、北朝鮮の核問題など中国の関与が欠かせない問題が増え続ける。中国への配慮から、内政への批判や苦言を控える雰囲気があるとすれば極めて残念だ。 

　ソ連崩壊や東欧の民主化の轍（てつ）を踏まず、延命を図りたい中国共産党も、独自の改革を進めてきた。 

　その柱が、歴史的に民主化や反政府活動を担ってきた若者への対策だ。 

　２０年前、大学生の中で党員は１％にも満たなかった。今では８％以上だという。党内に取りこんで、党や政府に対する批判があればどんどん出してもらう。けれど発言は党内に限られ、外での批判は許されない。 

　留学生の派遣や人事で党員を優遇する。指導部のブレーンにも若手を登用し、優秀な才能をつなぎとめている。 

　若者の多くも大国、富国に導いてくれた党に敬意を払う。天安門事件についてはまず知らない。大規模な民主化運動は当面起きそうにもない、というのが中国の今の空気だ。 

　党と行政、企業が一体であるという体制に２０年間、大きな変化はない。 

　党幹部とコネがある者が私腹を肥やすという構造は今も根をはる。１３億の人口に対して党員は７４００万余り。多くの国民は利権からは遠いところで暮らし、格差は広がる。 

　天安門事件で失脚し、０５年に亡くなった趙紫陽・元党総書記の回想録が最近、出版された。そのなかで趙氏は議会制民主主義を提唱している。民主主義がなければ、法治社会は実現しないし、社会は腐敗すると予言した。 

　農地や住宅の強制収用、出稼ぎ労働者への賃金不払いや虐待と、現実は法治からはほど遠い。人権を守ろうとする弁護士に対して、免許更新を拒んでいるとの報告もある。「超大国」の実情としてはあまりにも悲しいことだ。 

　政治改革はいずれ避けて通れない。苦痛が伴うだろうが、品格ある調和のとれた隣国に脱皮することを願う。 

アサヒは「軍隊は国民を守らない！」などと旧日本軍や自衛隊に失礼極まりないことを言い放っていますが、そういうセリフは人民解放軍にでも言ってやればよろしい。

国家の軍隊ではなく中国共産党の私兵にすぎない人民解放軍は、国民を守るために存在するのではなく、中国共産党を守るために存在するのであって、人民を弾圧するのが本来の仕事なのであり、そのことを実証してみせたのが天安門事件なのです。

アサヒ新聞は、南京大虐殺などといって日本軍が中国人民を虐殺したと大喜びで喚いているが、この社説を読んでも中国人民を弾圧した中国共産党と人民解放軍に対する厳しい批判は見当たらない。

むしろ、他人事のように「世界は大きな衝撃を受けた」などというだけであって、その世界の中にアサヒ新聞は含まれていないようだ。

続けて、中国は急成長してもうすぐ日本を追い越すとか、ペロシも中国批判はしなくなったとか、経済や地球温暖化問題等で中国の関与が欠かせないなどといっているのは、これだけの経済大国で影響力のある中国はペロシも批判しなくなったのであって、日本もいい加減に天安門批判をするのはやめろとでも言いたいかのようだ。

中国への配慮から、内政への批判や苦言を控える雰囲気があるとすれば極めて残念だ。

厚顔無恥という言葉はアサヒ新聞のためにあるのではないかと思えるセリフだ。

言うまでもないことだが、中国への配慮から、内政への批判や苦言を控えているのは他ならぬアサヒ新聞ではないのか。

２０年前、大学生の中で党員は１％にも満たなかった。今では８％以上だという。党内に取りこんで、党や政府に対する批判があればどんどん出してもらう。けれど発言は党内に限られ、外での批判は許されない。 

留学生の派遣や人事で党員を優遇する。指導部のブレーンにも若手を登用し、優秀な才能をつなぎとめている。 

若者の多くも大国、富国に導いてくれた党に敬意を払う。天安門事件についてはまず知らない。大規模な民主化運動は当面起きそうにもない、というのが中国の今の空気だ。

要するに、中国共産党の党員という独裁者の仲間入りをする若者が増えているというだけではないのかね。

独裁者が民を搾取する中華人民共和国において、党員が増えれば増えるほど民が苦しむことになるのではないのか。

党と行政、企業が一体であるという体制に２０年間、大きな変化はない。

軍と党、行政、企業が一体なのでしょ。なぜ軍を書かないのかね。

中国が軍事独裁国家であることを十分に知っていながらアサヒがそれを報道しないのは、何かにつけて軍事に反対しておきながら、軍事独裁国家である中国を擁護する矛盾を批判されたくないからでしょう。

ミャンマーには、軍事政権にはＯＤＡを見直せだなんだかんだと喚き散らして、同じく軍事政権の中国様には日中友好！などと絶叫しているのだから、腐っているとしか思えませんな。

政治改革はいずれ避けて通れない。苦痛が伴うだろうが、品格ある調和のとれた隣国に脱皮することを願う。

軍事独裁国家が政治改革を実行して民主主義国家にでもなると思っているのですかね（笑）。

中共のチベット僧銃撃に抗議する！

また鬼畜中共がチベット僧を銃撃しました。

治安部隊、抗議の焼身自殺図ったチベット僧を銃撃　中国
http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY200902280232.html

【上海＝西村大輔】チベット亡命政府系のラジオ局「チベットの声」（電子版）によると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で２７日午後、宗教活動を当局に阻止されたことに抗議して焼身自殺を図ったチベット仏教の僧侶が、治安部隊に銃撃された。僧侶の生死は不明だ。

報道によると、同州アバ県の寺院で法要が当局に禁止されたことに抗議しようと僧侶たちが座り込みを始めた。その後、２０代の僧侶がガソリンを自分の体にかけ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真とチベット旗を掲げて焼身自殺を図ったところ治安部隊が３回発砲、倒れた僧侶を運び去ったという。

中共の虐殺弾圧体質を見ていると、中国人というのは本当に同じ人間なのかと思ってしまいます。

漢民族が他の民族より優越であるなどという妄想的差別思想としか思えない中華思想に凝り固まってチベット、東トルキスタンなどの周辺国家を次々と侵略した中華人民共和国。

この侵略体質だけでも許しがたいことですが、抗議の焼身自殺を図った僧侶を銃撃するなんて日本人にはとても信じられないことです。

いったい銃撃した治安部隊というのは、人の命を何だと思っているのでしょうか。

自らの命を犠牲にしてまでこのチベット僧が訴えようとしたことを少しも理解しようとしない。

このチベット僧の命に何ら敬意を払わない。

こういう人の道を踏み外した中共は必ず崩壊させなければならないとあらためて確信しました。

また、アサヒもこういうことを記事にすること自体は評価できますが、アサヒは中共のプロパガンダ紙である人民日報と提携し、アサヒのウェブサイトに人民日報のプロパガンダを垂れ流しているわけです。

しかしながら、侵略、弾圧、虐殺、人権侵害の権化のような中共と手を組むということは、アサヒ自身が中共の侵略、弾圧、虐殺、人権侵害を擁護しているのと同じことであり、そんなアサヒがいくら平和だの人権だのと言ってみたところで、まともな人間は誰もアサヒの言うことなど信用しないでしょう。

アサヒの本音は、中国様に都合の悪い記事は書きたくないけれども、書かないとアサヒが批判されるから仕方なく書いているだけなのでしょうね。

だから、「五輪前どうにも邪魔な生き仏」などという川柳を掲載してしまうくらいですからね。

http://blog.livedoor.jp/asapykadan/archives/50039636.html

これがアサヒの本音なのでしょう。

中国様の大切な北京五輪の前にダライラマだのチベット人だのが邪魔するのはケシカランというのがアサヒの本音なのですから、この記事だってチベット僧に同情するというよりも、むしろ「中国様に逆らうなら、お前らも銃撃してやるぞ！」と日本人を脅すことが本当の狙いなのかもしれません。

いやですね、こんな新聞。

中国の笑える自己陶酔

さすが中国人は自己陶酔が酷いようです。

「中国あげつらうな」…中国の習近平副主席、メキシコ訪問で失言
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090219/chn0902190956002-n1.htm

　中国の習近平国家副主席が外遊先のメキシコで、「腹がいっぱいになってやることのない外国人がわれわれの欠点をあれこれあげつらっている」と発言し、「国家指導者にふさわしくない失言」（中国紙記者）と話題になっている。

　副主席は１１日、華僑と会談した際、中国が１３億人の食糧問題を基本的に解決したのは人類に対する貢献だとし、「中国は革命も輸出せず、飢餓や貧困も輸出せず、外国に悪さもしない。これ以上いいことがあるか」と述べた。

　中国でもインターネットで発言や映像が伝わり、直後からブログなどで「酒に酔った勢いでの発言ではないか」「穏健な胡錦濤指導部のイメージを傷つける」と批判が広がった。習副主席は胡国家主席後継の最有力候補とされる。（共同）

よくここまで言えるものだと感心しますね。さすがアサヒのご主人さまです。

中国が１３億人の食糧問題を基本的に解決したのは人類に対する貢献

本当にそうなのでしょうか？

こちらの記事では中国の貧困人口は２億４０００万人としています。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/comment/080620_hinkonsou/index2.html

貧困人口が２億４０００万人もいて食料問題が基本的に解決したというのは無理があるのでは？

中国は革命も輸出せず

革命を輸出しないなんて当たり前のことです。そんなことは自慢にはならない。

それに、チベット、東トルキスタン、内モンゴル、満州を勝手に解放＝侵略してしまいましたが、それも革命の輸出です。

飢餓や貧困も輸出せず

中国が手当たり次第に資源や食糧を買い漁るから、昨年までは資源や食糧の価格が高騰していたのです。

それによって貧しい国がどれだけ困ったことか。

外国に悪さもしない

チベットをはじめ近隣諸国を侵略し、大量虐殺をやってのけたポルポト派を支援し、台湾や沖縄の侵略を企て、歴史を捏造して日本を非難し、毒餃子を日本に輸出した国が「外国に悪さもしない」とはよく言ったものです。

中国は戯言を言っている暇があったら鏡でも見るべきでしょう。

中国経済が大変だ！

リーマン破綻後の金融危機、経済危機で中国経済が大変なことになってきましたね。

「人民元、１ドル７元台も」中国高官、切り下げ言及
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090217AT2M1702617022009.html

中国国家発展改革委員会の張暁強副主任は英字誌「チャイナ・ブリーフィング」の最新号で、人民元相場について「中国経済は減速し、失業者は増えている。元の対ドル相場は（現在の1ドル＝6.83元前後から）6.95―7元くらいまで下がる可能性がある」と指摘した。中国政府の高官が元相場の切り下げに言及したのは初めて。

中国政府はこれまで元相場を「均衡のとれた合理的な水準」（温家宝首相）で安定させる方針を繰り返し表明し、切り下げを強く否定してきた。

しかし、財政省の財政科学研究所は今月上旬にまとめた報告書で「元相場を6.93元前後に引き下げるべきだ」と提言。世界経済の低迷で輸出企業の経営は悪化が続いており、政府内には「元切り下げ論」がくすぶっている。

（北京＝高橋哲史） (17日 23:03)

中国経済なんて、日米欧から投資を呼び込み、安価な労働力で安いモノを大量生産し、これを輸出することによって急成長してきただけです。

まさに外需頼みの経済発展をしてきた中国ですが、日米欧の消費が激減してしまったのですから、人民元を切り下げてもたいして輸出は増えないでしょう。

中国製品が売れないのは、価格が高いからではなく、需要が激減したからなのであって、人民元の切り下げではたいした効果はないでしょう。

しかも、頼みの対中投資が激減しています。

１月の対中投資、32％減　金融危機で４カ月連続マイナス
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090217AT2M1600V16022009.html

【北京＝高橋哲史】中国商務省は16日、今年1月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月比32.7％減の75億4000万ドル（約6800億円）となり、4カ月連続で減少したと発表した。金融危機に端を発する世界経済の低迷で、中国の高成長を支えてきた対内直接投資の減少が鮮明になっている。

2008年の対内直接投資は前半まで増勢を保ち、通年では23.6％増えた。ただ、金融危機が深刻化した10月以降は減少に転じている。日米欧からの投資が減っているほか、中国の不動産市況の悪化を受け、外資を装った中国企業による香港やタックスヘイブン（租税回避地）を経由した投資も急速に細っているもようだ。(16日　22:48)

需要が減れば生産を減らすのであって、当然に対中投資も減少しますね。

そうなると、人員削減は不可避であって、失業者が急増しているようです。

海外メディア：大量の農民工の失業に不安の北京
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/02/html/d19431.html

ボイス・オブ・ドイツは、『シュピーゲル』の報道を引用し、次のように述べている。「月曜日、中国農村工作領導小組弁公室主任・鎮錫文が、年明け１日目に、過去数週間で、２０００万人の農民工が職を失ったと発表した。政府が１６５の村で実施した調査によると、農民工１．３億人のうち、失業者の人数が７分の１を占めた。」

数週間で２０００万人もの農民工が失業したのですから、まさに非常事態ですね。

しかも…

過去数年間において、工業、不動産業の建設が活況を呈する中で、全国で４０％の農地が失われた。よって、失業した農民が農村に戻っても、彼らに農業を継続する術はなく、これが、社会の潜在的な不安定要因を形成する。

農村に戻っても農地がない！

そうなると、餓えて死ぬしかなくなってしまいます。

否、中国人がそんなに甘っちょろいはずがありません。

失業者の怒りは中共への怒りとなって、反政府・反中共運動となり、国中で暴動が多発することでしょう。

これが内乱、内戦にまで発展して、中国共産党が解体してくれればいいのですけどね。

ところで、今は世界的に供給過多であり、供給＞需要という状態なのです。

そこで需要を増やすべく、世界中が政府支出を拡大しているのですが、中国が内乱、内戦に陥って生産力が破壊しつくされてしまえば、世界的な供給過多もかなり解消することでしょう。

需要＞供給という状態になれば、企業は生産を増やし、賃金も増えて消費も増えることでしょう。

この未曽有の経済危機を脱出することができるかもしれません。

こういうことを言うと、お前は経済危機を脱出するために中国人に殺し合いをやれというのか！とお叱りを受けるかもしれませんが、黙っていてもそういうことをやりかねない人たちなのでね。

ちょっと不謹慎でしたかね。

ブサヨ、再び！

いやはや昨晩は麻生支持者のこの私が麻生信者から批判されてビックリしましたけど（笑）、今度はブサヨがおバカなコメントを残していきました（笑）。

しかも、超バカ丸出し！

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-37ce.html#comment-35166879

日本も儒教の国だよｗｗｗｗ

バッカじゃないの！！！

日本も儒教の国なんだって！！！

コイツ、脳ミソついてんのかよ！！！

いや～、久しぶりに大笑いさせていただきました！！！

日本は儒教国ではありません。こんなことも知らないなんて（笑）。

日本が儒教国ではないことは、結婚すると女性の姓が変わることからもわかりますね。

中韓では結婚しても女性の姓は変わりませんよね。

儒教というのは父系制の血縁集団を前提とする宗教ですからね、結婚したからといって別の血縁集団に移って姓が変わる、な～んてことはあり得ないんですよ！

日本にはそんな血縁集団なんてないでしょ（笑）。

儒教では、同姓娶らず異姓養わずっていうでしょ？

この言葉の意味、わかる？

説明してもらわないと、普通の日本人は意味がわからないよね。

その時点で日本が儒教国ではないことは証明されているんだけどね（笑）。

中韓は父系制の血縁集団社会だけれども、その中でも同姓婚が禁止されている社会なわけね。

だから、同じ姓を持つ血縁集団の中では結婚しないのね。これが同棲娶らずということ。

異姓養わずというのは、違う血縁集団の者を養子にしないということね。

そんなことしたら、血縁集団が壊れてしまうからね。

日本人はどうですか？苗字なんか関係なく、結婚もすれば養子にもしますね。

ほらね、日本は儒教社会じゃないでしょ（笑）。

いや～それにしても実に教養がないね。それじゃあウヨクを討伐なんてとてもじゃないけどできないよ（笑）。

少しは勉強して、顔を洗って出直して来てね（笑）。

こんな便所の落書きレベルのコメントしかできないようだと、笑われるだけだよ。

中韓を蝕む儒教の病

今日は一般的に理解されている儒教とはちょっと（というか、かなり）違うことを書きますので、その点はご注意いただきたいと思います。

さて、例えば、中韓の人とビジネスをするとします。

最初は、中韓（特に中）の人は大変立派なことを言っていて、いかにもスケールの大きな人という感じで、１０００年以上も儒教本に騙されてきた日本人にしてみると、“ああ、やっぱり孔子の教えは生きていたんだ”などと思ってしまいます。

特に中に進出しようとすると、あの国は共産党独裁なので、中共のお偉いさんが出てきて、全面的にバックアップするのでまったく何も心配する必要がないかの如く言われるのですが、実際に進出してみると、口先だけで何もしてくれない場合がほとんどです。

しかも、何もしてくれないくせに、いつまでも“何も心配は要りません！”などと言っているので、さすがにお人よしの日本人も騙されたと思い、中国人は口先だけ立派なだけで、表向きは偉そうなことを言うけど、実は中身のあることは言わないことに気づきます。

まだ、中共のお偉いさんは、表向きは立派に振舞っているのですが、普通の人はまた違って、せっかく工場をつくっても、労働者は何かにつけてサボろうとし、ろくに働きもしないのに賃金を上げろと要求し、ストだの何だのとやってきます。

こんな感じですから、儒教本を信じていた日本人は、“ああ、孔子の教えは死んでしまったのか…”などと嘆いてしまうのです。

なぜ、こうしたことになってしまうのでしょうか？

まず、日本人に誤解があると思うのですが、儒教ではいろいろと偉そうな倫理・道徳を言っていますが、これは普通に人には関係がないのです。

例えば、“君子は義に喩り、小人は利に喩る”などと言います。

儒教は、支配者と被支配者を峻別する政治思想ですから、支配階級である君子は道義に敏感であるが、被支配階級である小人は利害に敏感であるという意味であり、要するに支配階級と被支配階級の属性を説明しているのであって、間違っても、“利害にばかり目がいくのは小人だ！道義を重んじ聖人君子になりましょう！”などという意味ではありません。

それはともかく、この言葉からもわかるとおり、儒教では支配者と被支配者は違うとされているのであって、儒教の本に偉そうに書いてある高尚な倫理・道徳は支配者が守るべきものであって、被支配者には最初から関係がないのです。

だから、普通の中国人を見て、“儒教の教えはどうなった？”“仁・義・礼・智・信はどこにいった？”などというのは間違いです。最初から被支配階級には関係がないのです。

逆に言うと、普通の人も、そうした高尚な倫理を守らなければならないと考えている日本人は世界でも珍しい存在でしょう。

さて、普通の中国人に儒教の倫理・道徳が備わっていないのはこれで説明がつくとして、今の中国の支配階級も、儒教本に書いてあるような立派な人物とはまったく異なることは、どう考えればいいのでしょうか？

そのヒントは、以下の孟子の言葉にあります。

堯の服を着て、堯の言葉を言い、堯の行動を行えば、まさに堯である

これは、曹交という人が堯（儒教で聖人と崇められている人物）のようになるにはどうすればいいのかと質問したときの孟子の回答です。

これは、どういう意味でしょうか？

人の行為には、形になって現れる行為の外形とその行為のもととなる人の内面に分けて考えるとすると、孟子が言っているのはすべて前者の行為の外形だけだということがわかります。

つまり、孟子は、曹交の心のことなど一言も触れず、堯と同じ服を着て、堯と同じ言葉を言って、堯と同じように振舞えば、曹交も堯になれると言っているのです。

しかし、こういう発想は日本人には馴染みません。

日本人は、外形的な行為よりも、人の内面を重視します。心が一番大事なんだと信じています。

日本には、“襤褸を纏えど心は錦”という言葉があります。つまり、“人間の外面なんてどうでもいい、心が大事、心さえよければそれでいいんだ”というのが日本人の発想です。

だから、儒教の難しい本に書いてあることというのは、きっと人間の心のあるべき姿について書いてあるに違いないと誤解してしまったのではないでしょうか？

しかし、孟子も言っているとおり、堯と同じ服を着て、堯と同じ言葉を言って、堯と同じように振舞えば、聖人君子なのです。心は問題ではないのです。

言ってみれば、“心は襤褸でも衣は錦”というのが中国人なのです。

これで、中国のお偉いさんが、いかにも立派なことを言い、大言壮語のオンパレードなのも理解できます。

彼らは、孟子の言うとおり、堯と同じ服を着て、堯と同じ言葉を言って、堯と同じように振舞っているだけなのです。

中韓の人々が、見栄っ張りなのも、一生懸命堯と同じ服を着ようとするからでしょう。

今の中韓では儒教の教えが死んでしまったのではないのです。儒教の教えのとおり今でもやっているからああなのです。

日本人が、儒教とは心のあるべき姿を説く立派な教えなのだと勝手に勘違いしていただけであって、最初からたいしたものではなかったのではないでしょうか？

そして、こんな儒教にいつまでも囚われているから、中国も韓国も外面だけ取り繕って中身がみすぼらしい国になってしまったのです。

中国経済が外資が逃げ出して危機に瀕し、韓国経済に通貨危機が迫っているのも、儒教が根本的な原因ではないかと考えています。

中国経済 終わりのはじまりか？

韓国は通貨危機の可能性を否定していますが、直ぐに結果はでるでしょう。

まあ、９月はなんとか乗り切ったとしても、その後はどうなることやら。

そして、韓国と同様に中国経済にも危険信号ですね。

「ユニクロ」、アジアで生産拠点分散　中国比率を縮小
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D030AL%2003092008&g=S1&d=20080903

　衣料品専門店の最大手、ファーストリテイリングは3日、主力の「ユニクロ」事業で中国以外のアジアでの生産を拡大すると発表した。全商品を海外で委託生産しているが、5年後をメドに約9割を担う中国の比率を約3分の2まで下げる。生産拠点の分散と拡大により、店舗のグローバル展開に対応した供給体制を築く。店舗はロシアやインドなどに進出する計画。引き続き3000億―4000億円の資金を用意し、欧米企業のＭ＆Ａ（合併・買収）も目指す。

　2009年8月期以降の経営方針で発表した。現在、内外のユニクロ店で扱う衣料品は年間5億着程度。中国以外では約1割をベトナムやカンボジア、バングラデシュで生産しており、これら3カ国で増産する。月内にも中国、ベトナムに次ぎ、バングラデシュに品質・納期の管理などの事務所を設置。インド生産も検討する。記者会見した柳井正社長は「（生産コストが中国より安い）バングラデシュなどに拠点を広げないと世界で戦えない」と強調した。中国での集中生産を見直すのは人件費が上昇しているほか、通貨元の変動リスクなども考慮したとみられる。 (23:16)

中国の経済発展といっても、外資依存が高く、要するに日米欧の企業が低賃金労働者（だけ）を目当てに中国投資をしてきただけのことです。

ですから、中国の人件費が上昇してしまえば、外国企業は中国から撤退して、バングラデシュなどもっと賃金の安い国に工場を移転してしまうだけのことです。

ユニクロは中国比率を縮小するといっていますが、バングラデシュでより安く、安定的に生産することができれば、中国から逃げてしまう可能性だってあるでしょう。

また、ユニクロと同じことを考えている企業はたくさんあることでしょうね。

中国も、民族資本を形成し、技術力を磨けば、外資が出て行ってしまっても、自国の企業の成長を通じて経済を発展させることができますが、中共独裁体制下では民間企業が発展することは難しいのです。

中国経済は崩壊するか？
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_5635.html

要するに、中共独裁体制を維持したまま資本主義化するのは矛盾であって、無理なのですが、自国の民間企業が育たないから外資主導の経済発展を目指したのですが、中国の人件費が上昇してしまえば、外国企業はもっと人件費の安い国に移転してしまうという当然の現象が起こっているに過ぎません。

結局、臭いもの（＝中共独裁体制）に蓋をしたままでは、何をやっても無駄ということでしょう。

中国が詐欺大国である理由は何か？

火曜日の“中韓が日本経済に追いつけない理由は何か？”という記事はとても多くの方に読んでいただけたようで、ランキングも上がり、とても喜んでいます。読者の皆様には感謝しております。

妙なコメントが一つついてしまったのは残念でしたが、中国に進出された企業にお勤めの方で、日本人と中国人の違いに困惑されている方には、実感として理解していただけるのではないかと思います。

そこで…というわけではありませんが、調子に乗って、中国が詐欺大国である理由についても書いてみたいと思います。

まずは、人気政治ブログ、“中韓を知りすぎた男”のこちらの記事から。

中国は危険なジャングル
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-302.html

私は相談に見えられた社長さんに、中国人の特徴を、嘘つき、うぬぼれ、見栄っ張り、不潔、と申しました。それを聞いた社長さんは、まるで私の人格を疑うような険しい目つきで「日本人でもそのような人はたくさんいます」と言われました。

「もちろん日本人でも　そのような人はたくさんいます、しかし日本の場合は、１０人の内一人くらいです、中国では金とビジネスが絡むと１０人のうち１１人も嘘つきで、詐欺師です」

社長は私の計算の合わない大げさな物言いに　気を悪くして帰っていきました。

まったく同感であり、小生も中国人をこのように批判しているのですが、ごく普通のの日本人は、直ぐに“日本人にも悪い人はいる！”みたいな反論をされ、あたかも小生が人種差別主義者であるかのごとく批判するのです。

しかし、どのような社会にも嘘をつく人はいますので、“日本人にも悪い人はいる！”といくら言ってみても意味はありません。

本当の問題は、嘘をつくのが、嘘つき本人の問題なのか、社会に問題があるのか、その社会に属する人間の行動様式に問題があるのか…という点にあるのです。

結論から言うと、日本の場合には、詐欺師本人の個人的要因である場合がほとんどですが、中国の場合には、中国の社会に属する人間の行動様式そのものに問題があるのです。

懲りずにマックス・ヴェーバーをとりあげますが、よく誤解されるのですが、（近代的）資本主義というのは単なる金儲け主義ではありません。

むしろ、カルヴァン派のプロテスタントという利潤を罪悪視する宗教が生み出した産物なのです。

それでは、なぜ金儲けを罪悪視するプロテスタントが、合理的な利潤の追求である（近代的）資本主義を生み出したのでしょうか？

これは、キリスト教の教義にある隣人愛の実践と考えられるからです。

つまり、他人の本当に欲するものをつくり、これを売るのであれば、顧客は喜んで買うでしょう。そうすると、この人はどんどん儲かることになります。

いや、逆に儲かっている人ほど隣人愛を実践していると考えられることになります。

言い換えると、利潤を目的とすること（単なる金儲け）は罪悪視されますが、他人の役に立つものをつくって売り、その結果としての利潤は隣人愛の実践だから肯定されるのです。

このように、（近代的）資本主義は単なる金儲け主義ではなく、むしろ目的としての利潤は否定され、結果としての利潤が肯定されるものなのです。

余談ですが、アメリカでは詐欺商法で儲けた企業は、日本の司法では考えられないほどの巨額の賠償責任を負わせれますが、これは、そうした企業の利潤は隣人愛の実践ではないので罪悪視され、その利潤をすべて吐き出させようとしているものと考えられます。

それでは日本ではどうでしょうか？

気の早い読者の方が石田梅岩についてコメントされていますが、商人の役割を肯定した石田梅岩は以下のようなことを言っています。

石田梅岩と石門心学
http://www.joho-kyoto.or.jp/~retail/akinai/senjin/ishida-2.html

仁・義・礼・智の心が信を生む

　梅岩は、商人が「仁（他人を思いやる心）」、「義（人としての正しい心）」、「礼（相手を敬う心）」、「智（知恵を商品に生かす心）」という４つの心を備えれば、お客様の「信（信用･信頼）」となって商売はますます繁盛するのだと説いています。そのため、商人の心構えとして、｢人、三刻(6時間)働きて三石（４５０ｋｇ）の米を得る。われ四刻働きて三石と一升（約1.5kg）を得る。なんと素晴らしき哉｣と述べて、勤勉に励む心（労働と努力の価値）の重要性を説いています。商人は商人らしく、ただひたむきに仕事に執心することが人格形成につながるのであり、決して目先の利益やひとときの我欲に惑わされてはならない－。梅岩はこの心のとらえ方を「ありべかかり」、つまり｢～らしく｣という言葉で表現し、商人の職業道徳の指針を明確にしようとしたのです。

つまり、目的としての利潤は否定されるが、他人を思いやる心、人としての正しい心、相手を敬う心、知恵を商品に生かす心という４つの心を備えてただひたむきに仕事に執心した結果としての利潤は肯定されるのです。

隣人愛の実践の結果としての利潤が肯定されるのと、そっくりな論理ではないですか！

そして、これが日本人の行動様式になっているので、日本では詐欺的商法は少ないのです。人を信用してビジネスをすることができるのです。

でも、こういうことを言うと、“信・義・礼・智なんて儒教の概念ではないか！それならば中国人も詐欺的ではなく、信用できるのではないか？”と疑問に思われる方もいるかと思いますが、あの国に日本人が考えているような信・義・礼・智などという概念が根付いたことなどないのです。

この点は近いうちにまた書いてみたいと思いますが、あの国には日本人が考えるような信・義・礼・智などという概念がまったく根付いていないので、中国人は金儲けそのものが目的になってしまいます。

日本人やカルヴァン派のプロテスタントのように目的としての金儲けは否定するという発想がないのです。他人の役に立つという隣人愛の実践の結果として、利潤を肯定しましょうという発想がないのです。

ですから、中国人は手段を選ばない金儲けに走るのです。

さらに追い討ちをかけるように、鄧小平が先富論を打ち出しました。要するに、豊かになれる者は貧しい者を差し置いて先に豊かになってもよいという発想ですが、これが手段を選ばない金儲け主義に拍車をかけたことはいうまでもありません。

繰り返しになりますが、中国人には、日本人のように、お客様に喜んでいただけるものを一生懸命つくり、その結果として適正な利益を頂こうなどという発想はありません。

金儲けそれ自体が目的になっているので、手段を選ばず、醜い金儲けに走るのです。

これは決して、“中国人の中には悪いことをする人もいる。日本人にも悪いことをする人もいるじゃないか！”というような個人の資質の問題ではなく、中国という社会に生きる人間の行動様式の問題なのです。

中韓が日本経済に追いつけない理由は何か？

最初に断っておきますが、今日は長いです（笑）。

ペテン五輪が終わりましたが、中国経済まで終わりに近づきつつあるようです。

そして韓国経済もまた苦難の道にあるようです。

８０年代には韓国はもう直ぐ日本を追い越すと言っている人がたくさんいましたが、いつまで経っても追い越しません。

最近では中国はもう直ぐ日本を追い越すという人がいるようですが、どうもその前に破綻してしまいそうです。

それでは、なぜ中国や韓国は日本経済に追いつけないのでしょうか？

マックス・ヴェーバー流に言えば、“資本主義の精神”がないからです。

一般に、資本が蓄積し、技術が発展すれば（近代的）資本主義になると考えられているようですが、そうではありません。

資本が蓄積し、技術が発展すれば（近代的）資本主義になるというのであれば、中国やインド、エジプト、メソポタミアでも（近代的）資本主義が起こっておかしくなかったはずですが、そうはなりませんでした。

それは、ヴェーバーに言わせれば、“資本主義の精神”がなかったからです。

ここで“資本主義の精神”について長々と書くこともできないので、“勤勉”という点に焦点を絞って議論を進めたいと思います。

なぜ、人は勤勉に働くのでしょうか？

ここで、“真面目に働くなんて当たり前のことだろ！”と思うのであれば、それはあなたが日本人だからです。勤勉に働くというのは、決して世界の常識ではありません。

古代ギリシアでは、哲学が最高の価値があり、次が戦争で、労働は価値の低いこととされていました。

また、アダムとイヴはエデンの園で別に勤勉に働いていたわけではなく、食っちゃ寝食っちゃ寝していたわけです。

つまり、ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒にとっての理想の生活は、勤勉に働く生活ではなく、働きもせずに食っては寝て、食っては寝ての生活なのです。

それでそのグータラなキリスト教徒がなぜ勤勉に働くようになり、（近代的）資本主義を起こしたのかというと、宗教改革のときにカルヴァンが“祈りかつ働け”とした、つまり労働を救済の条件としたことに由来します。

労働が救済の条件とされたのですから、グータラなキリスト教徒も勤勉に働くようになったのであり、キリスト教国の中でもカルヴァンの影響を受けた地域がいち早く資本主義化し（米英蘭）、カトリックの国は未だに経済で遅れをとっているのも、これが原因ですね。

例えば、イタリア人なんて未だにグータラで、ビジネスをしたことがある人であればわかると思いますが、契約してもいい加減で、納期もちっとも守らない。

さて、それでは日本はどうなのでしょう？なぜ日本人は勤勉に働くのでしょうか？

山本七平氏によれば、鈴木正三をとりあげて、以下のような議論をしています。

鈴木正三は、江戸時代の人ですが、あるとき農民（？）から仕事が忙しくて仏教の修行ができないが、どうすればいのかと聞かれ、鈴木正三は、農業の仕事が即仏教の仕事だから、一生懸命働きなさいという趣旨のことを言いました。

これによって労働＝救済という行動様式（エトス）が確立し、真面目に働くことが美徳とされ、日本が（近代的）資本主義化するきっかけになったという趣旨のことを言っています（記憶だけで書いているので、細部で誤りがあるかもしれません）。

まあ、もう少し精緻な議論をしたいところですが、長くなりすぎるのでここまでにするとして、さてそれでは中国や韓国はどうなのでしょうか？

労働＝救済という行動様式は確立しているのでしょうか？勤勉は美徳とされているのでしょうか？

答えは否でしょう。

中国人や韓国人が働くのは、ただの金儲けです。カネが欲しいだけです。

そんなの日本人だって同じだ！という人もいるかもしれませんが、それは違うのです。

日本人だって、カネがなければ生活が成り立たないのですから、タダでは働きませんが、ただカネだけのために働くのは虚しいと思っています。

それに、日本の先端技術を支えるエンジニアは、その働きに見合った給料をもらっているとはとても思えないのに、それでも勤勉に働き、技術を磨くのはなぜでしょうか？

いやいや日本の場合には町工場でも職人が高い技術を持っていて、たいして給料など支払われていないはずなのに、驚くべき職人技で仕事に勤しんでいたりします。

これは、働くのはただカネを儲けるためだという行動様式では絶対にありえないことです。

日本人は、ただカネのために働いているのではなく、勤勉は美徳であり、真面目に働くこと自体に価値を見出しているのです。

こうした行動様式が、日本の資本主義を発展させたのです。

日本の報道では、中国の工場は熱気に満ちて技術を磨こうと必死に働く人ばかりのようになっていますが、まあそういう人もいるのかもしれませんが、大多数はそうではありません。

彼らは、カネのために働いているだけですから、ろくに働きもせずにストばかりやって働きに見合わない賃金を要求し、賃上げしてもその分だけ一生懸命働くわけでもなければ、何かにつけて文句をつけてはサボろうとします。

彼らは、労働そのものには価値を見出さず、カネのために働いているのですから当然です。

労働者がこれなら、経営者も酷いものであって、金を儲けること自体が目的ですから、どんなに酷い手段を用いても恥じることはありません。騙される方が悪いとしか思わないのです。

これでは資本がある程度蓄積し、それなりに技術が導入されたとしても、資本主義が上手く機能するはずがないのです。

つまり、中韓が日本経済に追いつけない本当の理由は、資本主義の精神がないからであり、労働それ自体に価値を見出すことがないからです。

ところで、日本は少子化で労働人口が減少するから移民を受け入れようという議論があります。

この場合、移民は主として中国、それに韓国から受け入れることを念頭に置いているようです。

しかしながら、中国人や韓国人は、日本人のように、勤勉を美徳とし、労働そのものに価値を見出すことはないのですから、こういう人たちを雇ったとしても、日本人のようには働かないでしょう。

それどころか、ろくに技術を磨こうとしないくせに賃上げばかり要求するのですから、技術で勝負する日本企業にとっては大きな痛手となるだけでしょう。

移民が日本企業の競争力を失わせ、死滅させるかもしれません。

その意味でも、移民受入には絶対に反対です。

台湾を売り飛ばす馬英九

ついに恐れていた事態が起こってしまいそうです。

「金門島を平和の場に」　台湾総統、中国に共存共栄呼びかけ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080824/chn0808242023005-n1.htm

　台湾の馬英九総統は２４日、中台が激しい砲撃を交わした金門島の戦闘５０年式典で演説し、これまでの中台関係について「対立で半世紀を費やしてきた」とした上で「今後は金門島を２０世紀の戦場から２１世紀の平和の場にしていこう」と述べ、中国に共存共栄を呼びかけた。長年懸案となっている金門島と福建省アモイを結ぶ橋の建設についても前向きな姿勢を示した。

　同日、台湾政府は当時の戦闘取材で死亡した日本人記者ら６人を慰霊施設に合祀（ごうし）した。

　戦闘は１９５８年８月２３日開始。中国軍がアモイから金門島に向かって砲撃し、台湾軍も応戦、１０月５日まで激しい砲撃戦が続いた。米国は中国による台湾海峡の海上封鎖の危険性が高まったとして武器供給の支援を行い、第七艦隊を台湾近海に急派した。

（共同）

馬英九が総統に就任したのですから、いつかはこういう日が来るのではないかと恐れていましたが、ついにその日が来たという感じですね。

平和の場とか共存共栄というような美辞麗句を政治家が口にするときは要注意です。

馬英九は、橋を建設し、中国との関係を強化して経済発展を目指しているのでしょうけれども、これほど危険な政策はありません。

中国との往来が増えれば工作員が台湾に潜り込んできますし、例えば、工作員が暴動を発生させて、人民解放軍が居留民保護を口実にして乗り込んでくるかもしれません。

しかし、本当に恐れているのは、馬英九がよくわからずに中国との関係を強化しようとしているのではなく、すべてわかった上で意図的にやっているのではないか、という点です。

というのも、馬英九のような外省人は少数派なので、民主的な選挙では少数派の不利は否めず、中長期的には権力を握り続けることは難しいはずです。

そこで、台湾を中国に売り飛ばし、“中華人民共和国台湾省”の支配者なることを狙っているのではないでしょうか。

どうも馬英九には台湾人としてのアイデンティティーに欠けるところがあるようです。

それは、台湾人は漢族とは別の民族なのに、漢族である孫文の肖像画の前で演説をしていることからもわかります。

馬英九は、自分は漢族であるという意識はあっても台湾人であるという意識はない。このことを象徴しているのが孫文の肖像画なのでしょう。

しかし、これは馬英九にとってもリスクの高い賭けです。

馬英九が台湾を売り飛ばし、中華人民共和国の省になったとしても、いつまでも馬英九に権力を握らせておくのか？

いや、そんなリスクがあったとしても、台湾人に支配されるよりはマシだとでも考えているのでしょうか？

台湾が中国に併合されれば、日本のシーレーンを中国が支配することになってしまい、危険なことこの上ありませんが、それだけでなく、金門島と同じようなことが沖縄でも起こるのではないかと不安に感じます。

例えば、以前、民主党の若手議員が沖縄に移民を受け入れる構想を発表したことがありました。

民主党政権になれば、沖縄を平和の島に！とか共存共栄！などという美辞麗句が並びたてられ、有無を言わさず沖縄に中国人が大量に流入するようになる。

しかも、外国人参政権が認められてしまい、県議会の多数派は中国人が占めるようになっているので、沖縄県は日本からの分離独立を宣言し、ほとぼりが冷めたところで中国に併合を申し入れる。

すべてが“民主的”な手続きで進められるため、日本もアメリカも手出しができず、中国に奪われていく沖縄を黙って見つめるしかない…。

こういう未来が見えてきたかと思うと、本当に恐ろしいですね。

国家公認のブスと北京五輪

北京五輪の野球は韓国が金メダルを獲得しました。

オメデトウと言っておきましょう。今回の韓国は本当に強かったと思いますが、それにしても日本は情けなかった。

岩瀬の起用に韓国メディアも「？」…星野監督は「私の考え」
http://sankei.jp.msn.com/sports/baseball/080822/bbl0808222047013-n1.htm

　自信を持って送り出した救援陣が崩れた。

　「敗因を語ってもしようがない。あそこがどうだったとかは言いたくない」

　星野監督は自らの継投に言い訳はしなかった。

　２－１とリードして、七回は藤川、八回は岩瀬、九回は上原。勝利の方程式が見えていた。

　だが、藤川は一死から李大浩を四球で歩かせ、同点打を許す。藤川は「あの四球がね。自分の力が及ばなかったということ」とうつむいた。

　同点の八回に登板した岩瀬が先頭打者に安打を許すと、指揮官自らマウンドに歩み寄った。「自信を持って送り出している。１球１球を大切に投げ抜こう」。

　だが、李承●（＝火へんに華）をカウント２－１と追い込みながら決勝弾を被弾。岩瀬は「何もないです。すみません」と責任を背負い込んだ。

　それでも、星野監督は「あそこは岩瀬しかいないでしょ」と言い切る。記者会見では韓国メディアからも「調子が悪いのになぜ起用したのか」との質問が飛んだが、指揮官は「それが私の考え。韓国に（とって）は良かったんじゃないの」と自虐的に笑った。

　国内合宿中の８月４日。通算２００勝を達成した中日の山本昌が電話をかけてきた。「これが師弟というもんや」と言って喜んだ星野監督。

　球団の監督には選手を育てる楽しみがある。しかし、代表監督は「逃げ出したくなることもあった」と話す。だから「自分が選んだ選手を信じる」。選手起用にこだわりをみせた。

　代表監督の就任時「金メダルしかいらない」と誓ったが、その夢は消えた。

　「すべてはおれの責任。あしたは何とか勝たなきゃいけないね」

　必死に前を向いたが、いつもの歯切れの良さはなかった。（丸山和郎）

後出しジャンケンで言うわけではありませんが、岩瀬が出てきた時点で“負け”を確信しました。

産経の記事を読んでもわかるとおり、星野監督は言っていることが甘すぎる…。

というかペナントレースと短期決戦の違いもよくわかっていないようです。

何が起こるかわからないのがスポーツなのに、“勝利の方程式”なんていっている時点でどうかと思いますが、短期決戦では選手の調子を見極めて、調子のいい選手を積極的に起用しなければ勝てるはずがない。

いくら岩瀬が素晴らしい選手であっても、北京五輪では明らかに本調子ではなかったのに、打たれてもなお“あそこは岩瀬しかいないでしょ”などと言い放つ星野監督の甘っちょろさにはがっくりときますね。

これがペナントレースであれば、選手のプライドを大切にし、岩瀬と心中覚悟でいくのもいいでしょう。そのときは打たれても、長い目で見ればチームにとってプラスにもなるのでしょう。

でも、オリンピックみたいな短期決戦では、そのときに打たれたらそれまでなんだよ！

岩瀬のプライドなんかぶっ潰してでもチームの勝利を優先しなければならなかったはずです。

岩瀬だってチームの勝利が優先することくらい理解するでしょうし、それで腐ってしまうようであれば岩瀬もその程度だというだけのことです。

しかし、星野監督は心を鬼にして勝利に執着することはなかった。負けて当然ですね。

しかも、メジャーが出てこないアメリカにも負けてしまうのですから、どうにもなりませんね。

前置きがあまりにも長くなってしまいましたが、ここからが本題です。

歌った少女は「傷心」　五輪開会式の“口パク”
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080823/chn0808232248005-n1.htm

　北京五輪開会式の“口パク”問題で、実際に革命歌曲を歌った少女、楊沛宜さん（７）について、担任の教師が２３日までに、自身のブログで「がっかりし、傷ついているようだ」と近況を伝え、「楊さんを二度と傷つけないでほしい」と訴えた。

　教師によると、楊さんは１８日に口パクをした林妙可さん（９）が出演した娯楽番組を興奮した様子で見た。しかし、司会者が、実際には楊さんが歌ったことを紹介しなかったため、がっかりした表情を浮かべ、ひと言も口をきかずに就寝。翌朝、楊さんが歯形が残るほど強く自身の腕をかんでいたのを家族がみつけた。

　両親はメディアの取材から守るためとして、楊さんを「遠く」に移したという。教師は、楊さんが林さんを含め一緒に開会式の練習をした子どもたちに会いたがっているとしている。（共同）

この楊沛宜という子供は、歌は上手いが顔がダメなので、林妙可という別の子供が口パクをすることになったようです。

つまり、この楊沛宜という子供は“国家公認のブス”と宣言されたも同然なのですから、傷つくに決まっている。

わずか７歳の子供の心に深い傷を負わせてまで国威発揚に邁進する中共と北京五輪には反吐が出るし、こんな中共なんかに媚を売っている媚中政治家、アサヒなどの媚中メディアは人間のクズだ。

小生は、間違っても立派な人間ではないし、決して優秀な人間でも教養のある人間でもありませんが、それでもこんな連中は絶対に認めてはならないことくらいは理解できる。

中共の走狗と成り果てたアサヒの記者もどきは、なぜこんなに簡単なこともわからないのか理解に苦しむ。

中国が近代化できない理由とは何か？

珍しく早めに帰宅してテロ朝の報道ステーションを見てしまいましたが、寺島実郎がまた妙なことを言っていました。

メモをとっていたわけではないので正確ではありませんが、東京五輪の頃の日本の一人当たりＧＤＰと今の中国の一人当たりＧＤＰを比較して、今の中国に問題はあっても、いずれは今の日本のように（民主的で人権を尊重する国に）なるので、温かい目で見守れという趣旨のことを言っていたのですが、これは完全に間違いですね。

日本は東京五輪のときには既に民主主義が根付いていましたし（戦前から民主国家でしたけどね）、テロ朝の大好きな日本国憲法も施行されていて、人権を尊重する国だったのです（戦前もそうでしたけどね）。

ですので、“中国はまだ民主化されず、人権保障も不十分だけど、豊かになれば中国も民主的で人権を尊重する国になるはず。日本だって昔はそうだったじゃないか！”みたいなことを言う人があまりにもたくさんいて驚くのですが、完全に間違いですね。

よくここまであからさまな嘘をつくことができるものだと、こういう発言をする人を見るたびに人格を疑ってしまいます。

まあ、おかしな人を批判してもたいした意味はないので本題に入りますが、それでは中国はこのまま経済発展を続ければ、近代化し、民主化し、人権を尊重するようになるのでしょうか？

小生は、そんなことはないと考えていますが、そう考える人が多いのでしょうね。

でも、中国も近代化し、民主化し、人権を尊重するようになると考えている人は、ヘーゲルが中国を持続の帝国といった意味がわかっていないのではないでしょうか？

中華の歴史を学んだことのある人であればわかると思いますが、武力で権力を掌握した専制君主が好き勝手なことをやって、疫病や飢饉をきっかけに農民が反旗を翻して王朝を倒しますが、権力を掌握するとまた好き勝手なことをやって…という繰り返しであって、秦の始皇帝が中華世界を統一してからずっと同じことの繰り返しです。

寺島のような教養に乏しいビジネスマンは、中国の表面的な発展だけを見て、“中国は変わった！”などと早とちりしてしまうのですが、皇帝が国家主席に変わっただけで、中華人民共和国が歴代の中華帝国とどこに違いがあるというのでしょうか？

中国が近代化せず、いつまでたっても自由も何もない独裁体制であるのには理由があります。儒教の呪縛にとらわれているからです。

日本には論語読みの論語知らずが多いようであって、論語を読んだことのない（読む気もしない）小生よりも儒教の何たるかがわかっていない人が多いようです。

儒教の発想を無理矢理一言で言えば、“昔はよかったなあ”ということです。

孔子だって言っているではないですか、“述べて作らず、信じて古を好む”と。つまり、孔子の言っていることに独自のものは何もなく、昔の人が言っていることをただ繰り返しているだけなのです。

こういう発想が通用するためには、社会を貫く法則が一切変わらないことが前提のはずです。時の流れと共に社会が変化するのであれば、“述べて作らず、信じて古を好む”などと言ってみても何の意味もありません。

この“述べて作らず、信じて古を好む”などという“昔はよかったなあ”という発想を推し進めていくと、昔にさかのぼるほど素晴らしい偉人がいたということになります。それが儒教によって聖人としてあがめられている堯と舜なのです。

こういう“昔はよかったなあ”という発想に蝕まれている国が、近代国家に生まれ変わって、民主的で人権を尊重する国になると思いますか？

普通に考えれば、こういう発想は国の発展を阻害し、停滞をもたらすことになるのではないでしょうか？

李氏朝鮮が、停滞し、世界から取り残されてしまったのも、朱子学（儒教の一派）を国教としてしまったからではないのでしょうか？

小生は、中国がこのまま経済発展を続けても（続くとも思えませんが）、近代国家に生まれ変わって民主化し、人権も尊重するようになるとは思えません。

おそらく、そう遠くない将来、中国は大混乱に陥り、中共は崩壊すると思いますが、欧米がうるさいのでエセ民主主義みたいなことはやるかもしれませんが、どうせまた同じような残虐な独裁政権になると予想しています。

あの国は変わらないですし、変わることなどできないのです。

中国企業に踊らされた東証

中国の企業なんか上場させてはいけないに決まっているでしょ！

中国本土系アジア・メディア、東証が上場廃止　問われる審査能力
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080819AT2C1902219082008.html

　東京証券取引所は19日、マザーズ上場の中国本土系企業であるアジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表した。前最高経営責任者（ＣＥＯ）による資金の不正流用が発覚し、監査法人が財務諸表への意見表明を見送ったことなどが理由。アジア企業の積極誘致を掲げる東証は審査能力を問われかねず、上場企業の質の維持が課題となりそうだ。

　同社は中国でテレビ関連の広告・情報配信事業を手がけ、昨年4月、中国本土系企業として初めて東証に上場した。東証以外には中国市場も含め上場していない。

　今年6月に崔建平・前ＣＥＯによる不正な資金流用が発覚。上場の適格性などを審査する東証の自主規制法人は前ＣＥＯへのヒアリングなどを経て、上場廃止の結論を出した。東証は今月1日、崔・前ＣＥＯを北京市の公安当局に刑事告訴している。(01:24)

前ＣＥＯが会社の資金を私的に流用したことが発覚したようですが、これくらいのことは中国の企業では当たり前でしょう。近代的所有権という概念が確立していないのですから。

近代的所有権の特徴のひとつに“観念性”というものがあります。誰が所有権者であるのかは、モノの現実的支配の有無とは無関係に決まるという意味です。

具体的に説明すると、Ａさんが自分の財布を落としてしまい、Ｂさんがこれを拾ったとします。その時点で現実的支配はＡさんからＢさんに移りますが、だからといってその財布の所有権までＡさんからＢさんに移ることはなく、現実的支配を失ってもなおその財布はＡさんのものです。

そんなことは当たり前ではないかと思うかもしれませんが、こうした発想は普遍的ではありません。

その証拠に、川島武宜著「日本人の法意識」を読んでみてください。戦前、戦中の日本でさえ、近代的所有権という概念が根付いていなかったことがわかります。

さて、近代的所有権という概念とは無縁の中国では、どのようなことが起こるでしょうか？

前近代的所有権というのは、モノの現実的支配の有無によってモノの所有権の帰属が決まるので、モノを支配することと所有することはイコールになってしまいます。

会社で言えば、ＣＥＯが会社のモノを現実的に支配しているので、会社のモノはあたかも自分のモノのように思えてきます。

この記事では不正な資金流用と書いてありますが、自分のモノであれば、何に使おうと自分の勝手だと考えるに決まっています。誰の指示、監督も受けませんし、そこにコンプライアンスなどという発想があるはずがない。

中国との合弁企業で、会社のカネやモノが合弁先のお偉いさんに勝手に使われて消えてなくなってしまう話を聞くことがありますが、近代的所有権という概念が確立していないのですから、それくらいのことは当然に起こりうる事態でしょう。

中国では地方の役人の腐敗が酷くて、それで農村で暴動が起きているという話を聞きますが、これも同じ現象でしょう。

中国の役人は自分の支配しているカネやモノは自分のモノだと考えているわけですから、自分で勝手に使ってしまって消えてなくなっても悪いことをしたなどという意識はないわけです。

中国は近代国家ではなく、近代的所有権という概念が確立していないのですから、そんな国の企業を日本の株式市場に上場させること自体が間違っているのですが、東証には法解釈学のわかる人はいても、法社会学のわかる人はいないようなので、何が問題なのかもわからず、アジア企業の積極誘致などと言っているのでしょう。

東証は、上場廃止だとか刑事告訴だとか言っているわけですが、そんなことをしてもこのインチキ企業が日本の株式市場から奪い取ったカネが戻ってくるわけではありません。

日本の投資家にしてみればカネを騙し取られたも同然ですが、東証も投資家も中国のことをちっともわかっていないから、これはこの会社の個別的問題と誤認して問題の本質を見逃してしまうことでしょう。

日経新聞も無知だから、東証の審査能力＝個別企業の問題と勘違いしているようです。これで社会の木鐸などといっているわけですから、とんでもないことです。

中国には近代的所有権などという概念がないのですから、日本人の常識では考えられないことが平気で起こるわけであって、そんなこともわからずに中国幻想を見続けるのであれば、これからも中国に踊らされて、カネを奪い取られるだけでしょうね。

アサヒが加速させる反中スパイラル

今日から通常モードに復帰する予定ですが、その前に、アサヒの社説を批判しておきます。

終戦から６３回目の夏―「嫌日」と「嫌中」を越えて
http://www.asahi.com/paper/editorial20080815.html

　北京五輪第３日の１０日、柔道会場に日の丸が揚がり、君が代が流れた。日本人金メダル第１号、内柴正人選手の表彰式だ。

　中国人の観衆はどう反応するだろうか。一抹の不安を覚えながら、テレビの中継画面に見入った人もいたに違いない。観衆の多くは起立し、メダリストたちの健闘に拍手を送った。

　だが、わずか４年前にはこんなこともあった。中国で開催されたサッカーのアジア杯。日本代表の試合では観衆の大半が相手チームの応援に回り、ブーイングが浴びせられた。中国との対戦となった決勝では、試合後、日本選手団のバスは群衆に囲まれた。

■生々しい傷跡の体験

　３年前に中国各地で起きた激しい反日デモの嵐も、まだ記憶に新しい。

　そんな嫌日感情がまたいつか噴き出すことはないのか。五輪で繰り広げられる熱戦を楽しみつつも、そんな不安がなかなかぬぐえない。

　中国の人々の嫌日感情が戦争の記憶に根ざしているのは言うまでもない。

　万里の長城に近い河北省張家口。都内で勤務する看護師の三瓶久美子さん（２９）が青年海外協力隊員として派遣され、この街の病院で働き始めたのは３年前の冬だった。日中戦争時代、この街は戦略的要衝として日本軍に占領され、その支配は８年間に及んだ。

　「日本人がここに何をしに来た」。自己紹介を終えるやいなや、病室のベッドに横たわっていた老人たちからあがった怒声を、三瓶さんは今でもはっきり覚えている。

　「日本軍の兵隊がおれに何をしたか知っているか」。ある老人はそう言って右手と右足に残る刀傷を見せた。「日本兵は赤ん坊を刀で突き刺し、女たちに手を出したんだ」

　いくつもの病室で、老人たちから向けられた怒りに満ちた視線。戦争のことを知識としては学んできたつもりだった。だが、その心の傷の深さは想像をはるかに超えるものだった。

　それでも日々の仕事をしつつ、老人たちから当時の話を聞き続けた。次第に彼らの表情が和らいできた。２年後に帰国する際、老人たちが心底別れを惜しんでくれたように思えたという。

■抽象化する戦争の記憶

　戦争についての直接の記憶を持つ世代は、どんどん減りつつある。代わって中国社会の中心を担うのは、彼らの子や孫、ひ孫である。そうした世代の嫌日とは何なのか。

　３年前、東京大学と北京大学の学生が「京論壇」と名づけた討論フォーラムを立ち上げた。反日デモの激しさをまのあたりにした双方の学生たちが「日中関係をどうすればいいのか、本音で語り合おう」と呼びかけ合った。

　「日本人はよく軍部の独走などといった逃げ口上を用いるが、われわれから見れば日本は日本、別物ではない」「戦前と戦後の日本の体制は連続しているのではないか」「日本企業は質の悪い製品を中国に輸出している」

　過去２回の討論会で、中国人学生からこうした発言が出たという。昨年の討論に参加した山形宏之さん（２５）は、中国側には思いこみや誤解も少なくないと痛感した。しかし、決して単純な嫌日一色ではないことを知ったのも大きな収穫だったと話す。

　かつての軍国主義を恨むと話す学生が、戦後日本の経済発展に対する羨望（せん・ぼう）を語る。靖国神社について批判的な意見が多い中で、戦争で亡くなった肉親を思う遺族の感情には理解を示す学生もいた。

　戦後世代、とりわけ若者たちにとって戦争の記憶とは、多くがメディアや教育などを通じてもたらされる。それだけに抽象的で、時として現実離れした理解をうんでしまう面も免れない。その時その時の政治的要請を反映しやすくもなる。

　中国の５大学の学生を対象にした０６年度の世論調査では、「日本を主導する政治思潮」を聞く質問に対し、５３％が軍国主義と答えた。自由主義は１８％、平和主義は９％しかなかった。

■若い世代の取り組み

　日本社会の嫌中感情にも、似た側面があるのかもしれない。中国の現実よりも、思いこみや毒入りギョーザのような「事件」に影響されやすいのは事実だろう。大国化する中国への反感と閉塞（へい・そく）感から抜け出せない日本自身へのいら立ち。嫌中と嫌日は今の日中関係を映して、合わせ鏡のように共鳴しあっているのかもしれない。

　互いの「嫌」感情を、どう乗り越えるか。今秋の「京論壇」第３回会合の準備に走り回る北京大学の張一さん（１９）は「自分たちが学校で受けた教育や家庭での影響などをお互いがさらけ出し合ってはどうか。無理をして歩み寄るよりも、なぜ歩み寄れないのかを知ることが大事だと思う」と語る。

　認識がどこでずれていくのかを探り、柔軟な心で双方の「違い」に向き合っていく。回り道のようだが、それが結局、信頼と友情を手にするための王道なのだろう。時代とともに、そうした違いの中身も急速に変化していくとなれば、なおさらだ。

　中国と日本との間ではこれからもさまざまな摩擦があろう。だが、嫌日と嫌中がぶつかり合うのは不毛である。

　終戦から６３回目の夏。五輪が象徴する中国の台頭は、日中関係にも新たな発想を迫っている。若い世代の取り組みにそのひとつの芽を見る。

アサヒは、なぜ日本が反中なのか、なぜネットでは保守派の力が強く、アサヒが嫌われているのかまったく理解していないようです。

戦後の日本の言論界は進歩的文化人（死後）やサヨクメディアが中心となって、戦前の日本は極悪非道の植民地帝国であり、中国や韓国をはじめとするアジアの人々を虐殺し、弾圧し、差別してきた犯罪国家だと非難し続け、日本人に“お前らは歴史の犯罪者だから、反省しろ！謝罪しろ！賠償しろ！中国に従え！北朝鮮を批判するな！韓国の悪口を言うな！”といい続けてきました。

しかし、アサヒがいくら歴史を書き換えようとしても、歴史的事実が後から変わってしまうことなどないのであって、アサヒの嘘はネットで少し調べればいくらでもわかる時代になってしまいました。

アサヒの嘘なんて、よっぽど頭が悪くて自分で物事の判断ができないような人を除けば、誰ももう信じなくなっているのです。

そして歴史を捏造してまで日本を貶め、日本を非難し続けてきた中国とその走狗であるアサヒが嫌われるのは当然のことなのです。

だから、アサヒがいくらこういうことを書いても、よっぽど“純粋な読者”を除けば誰も信用しないでしょう。

>「日本人がここに何をしに来た」。自己紹介を終えるやいなや、病室のベッドに横たわっていた老人たちからあがった怒声を、三瓶さんは今でもはっきり覚えている。

>「日本軍の兵隊がおれに何をしたか知っているか」。ある老人はそう言って右手と右足に残る刀傷を見せた。「日本兵は赤ん坊を刀で突き刺し、女たちに手を出したんだ」

>いくつもの病室で、老人たちから向けられた怒りに満ちた視線。戦争のことを知識としては学んできたつもりだった。だが、その心の傷の深さは想像をはるかに超えるものだった。

今さらこんなことを書いても、“またアサヒがなんか言ってるよ”“懲りないなあ、アサヒは”“その中国人の言ってること、きちんと裏はとったのかい？”などといわれるのがオチでしょう。

要するにアサヒは裸の王様なのですが、我々国民は新聞やテレビのような意見表明の手段がないからネットで“アサヒは裸の王様だ”と笑い飛ばしているわけです。

だから、蒙昧な大衆を知的エリートである我々が導かなければならないと勘違いしているアサヒはネットを敵視しているのであり、“愚かな国民のくせによくも笑いやがったな！”と逆ギレしているわけです。

そういう意味では、日本が反中を越えるのはそれほど難しいことではありません。

中国とアサヒが歴史を鑑にすればいいだけです。

今まで嘘を言い続けてきたことを素直に認めて、謝罪と反省をすればいいだけです。

それをやらないで、こんな“日本が悪い”式の社説を書いてもアサヒと中国が嫌われるだけであって、そこでまたアサヒが反日記事を書けば、ますますアサヒと中国を嫌われる…という繰り返しなのです。

つまり、アサヒが“反中スパイラル”を加速させているのであって、アサヒが頑張れば頑張るほどアサヒも中国も日本人に嫌われていくのですが、アサヒは裸の王様なのでそのことに気づかない。

実に愚かなことだと思いませんか？

余談ですけど、こんなことを書いてしまっていいのですかねぇ、アサヒさんは。

>「日本人はよく軍部の独走などといった逃げ口上を用いるが、われわれから見れば日本は日本、別物ではない」「戦前と戦後の日本の体制は連続しているのではないか」「日本企業は質の悪い製品を中国に輸出している」

質の悪い新聞であれば中国に輸出せずに、日本人も読まされているので、この点は中国人の誤解だと思いますが、軍の暴走も騙され史観もアサヒが言ってきたことではないのかね？

それに、“日本は日本、別物ではない”“戦前と戦後の日本の体制は連続している”のであれば、大東亜戦争を熱狂的に支持していた戦前の朝日新聞と戦後のアサヒ新聞は別物ではなく、連続しているのであって、“戦争責任などというのであれば、まずはアサヒ新聞を解体したらどうかね？”と突っ込まれるのがオチだと思いますけど。

ウイグル人の声を聴け！

北京オリンピックなんかで喜んではいられません。

この記事を読んでも、まだ“スポーツにはいかなる批判も封じる力がある。そこには人間賛歌がある”などと言っていられる人がいるとしたら、人間性を疑いますね。

中国核実験４６回　ウイグル人医師が惨状訴え
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n1.htm

　広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。アニワル氏の証言の詳細は次の通り。

後遺症の恐怖

　中国は１９６４年１０月以来、私たちの土地で４６回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゆよう）専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、３５％も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。

　英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した先々では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにしました。

　南新疆では、内臓異常で腹やのどなどが肥大化した人が大勢いる村がありましたし、先天性異常の大脳未発達で、歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる村もありました。また、ある山で木を切って調べたところ、広島に投下された原爆の３００倍もの放射性の反応が出ました。

　しかし、中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていません。海外の医療団体などが調査に立ち入ることもできず、すべてが隠蔽（いんぺい）されているのです。

核実験と人権弾圧の中止を

　この時期を選んで、初めて日本を訪れた理由は２つあります。まず、原爆の悲惨さを世界で一番よく理解している日本の方々に、核の被害で苦しんでいるのは、日本人だけでないことを知ってもらいたかったからです。

　もう一つは北京五輪の開催への一種の抗議です。中国が初めて核実験をしたのは、まさに東京五輪の開会期間中でした。そして中国は核実験を繰り返すことで軍事力を世界に誇示しつつ、経済発展を遂げ、ついに五輪を開催できるまでになりました。しかし、その影で実験のモルモットにされたわれわれウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となってきたのです。

　中国は北京五輪開催を機に、国際社会に人権状況の改善を約束しましたが、まったく守られていません。五輪終了後も、中国のウイグル人への人権弾圧は続くでしょう。

　日本には毅然（きぜん）として中国に対（たい）峙（じ）してもらいたい。日本が弱腰になれば、中国はますます増長します。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではありません」

　■

　アニワル・トフティ　１９６３年、新疆ウイグル自治区東部のコルム生まれ。区都ウルムチなどで病院に勤務し、９８年に同自治区での核実験の影響を告発した英国テレビ局のドキュメンタリー番組の取材に参加し、９９年に英国に政治亡命。世界ウイグル会議英国全権代表を務める。

ウイグル人の真実の叫びには、中国のいかなる言い訳も封じる力があります。

中国は、北京オリンピックの開催を機に人権状況を改善すると約束しましたが、約束を守ろうとする気配などさらさらなく、ウイグル人を弾圧するだけでなく、日本の報道関係者に暴行し、連行してしまいました。

中国は、テロ対策などと言い訳しているわけですが、ウイグル人は祖国を武力併合され、故郷を核実験場にされ、人権を蹂躙され続けているのですから、ウイグル独立派はテロではなくレジスタンスというべきでしょう。

広島でも長崎でも、“日本は唯一の被爆国だから…”などという感傷的な言葉ばかりが聞こえてきますが、被爆したのは広島と長崎の人だけではないのです。

しかも、ウイグルの人々は、中国の勝手な核実験によって被曝させられた上に、被爆者に対する支援がありません。

中国は、ウイグル人の被爆者なんかさっさと死んでしまえとでも思っているのでしょう。

そんな冷酷無比な態度で接するから、“殺されるくらいなら…”とウイグルの人々が立ち上がるのは当然であって、これをテロと決めつけて弾圧しても何の解決にもなりません。

北京オリンピックは、中国がいくら言い訳をしても、この国が異質な国であることをまざまざと見せつけてくれていますが、北京オリンピックに何らかの意味があるとしたら、中国の異質性が浮き彫りになって、世界中の人々が中国に警戒心を抱くようになることくらいでしょうか。

それにしても、こんな極悪非道の人権侵害国家と友好などと言っている政治家が未だにたくさんいるのですから、呆れてものも言えません。

少しはウイグル人の声を聴いてみたらどうなのでしょうか。

特にこの言葉を。

日本には毅然（きぜん）として中国に対（たい）峙（じ）してもらいたい。日本が弱腰になれば、中国はますます増長します。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではありません」

韓国は中華の属国に逆戻りする気なのか？

ここまで的外れな記事はアサヒでもなかなか書けるものではありません。

そもそも中華帝国が復活して真っ先に被害を被るのは朝鮮半島だと思いますが、まったくその自覚がないところが凄すぎる！

＜北京五輪＞中華復興のドラマ…地上最大の「五輪ショー」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103342&servcode=600&sectcode=670

秦始皇帝から宇宙時代まで

中国の「ソフトパワー」誇示

  「中国の１００年の夢」である北京五輪が８日午後８時（日本時間午後９時）開幕した。

  １３億の中国人が７年をかけて準備した開幕式イベントのハイライトはチャン・イーモウ監督が総演出を引き受けた芸術公演だった。秦始皇の威容と中国の世界４大発明品が強調されるようだと思えば、大地の中から地球の模様の球が飛び出すなど、１時間「燦爛たる文明」と「歓喜の時代」を２つのテーマとした、１万５０００人の群舞が行われた。絢爛の極みを尽くした色感と想像を超える巨大な規模は、恐れさえ感じた。

  中国が開幕式公演を通じて見せようとしたものは何だったろうか。「再び立ち上がる中国の姿」のようだ。根底に「復興」という概念が敷かれている。「強漢盛唐」（強い漢と盛勢の唐）」の時代に回帰しようとする中国の期待も垣間見える。強漢盛唐次代の復帰が覇権追求を意味することではないはずだ。

  それよりは、強漢盛唐時代に花を咲かせた多民族・すべて文化の「和合精神」を強調しようとするのが現在、中国が追い求める復興の夢に込められている。これは胡錦濤中国国家主席の執政理念である「調和（和諧）社会」理論とその脈を同じくする。中国はこうした趣旨のもと、開幕式公演に“三重の和合”を組み入れた。１つ目は公演に５６民族がすべて登場したという点だ。開幕を知らせるために中国五星紅旗を持って入場したのはまさに５６民族の子供たちだった。世界が見守る中、漢族と５５の少数民族間の団合を強調した点はそれほど深い中国の苦悩をうかがわせるようでもある。２つ目、国外的には中国と世界がひとつになることを表現した。３つ目は地球と宇宙のハーモニーの演出に気を使った。大地から沸きあがる地球、そして「鳥巣」（＝新しい巣）の上に描写された天体の姿がまさにそれだ。

  ならば、中国はどのような方法で復興の夢をつかむというのだろうか。公演終始繰り返し強調されたことは「ソフトパワー」だった。文化コンテンツで中国の復興を成すという野心だ。開幕式公演全体を満たしたのは人類の言語と同時に世界の代表的ソフトパワーである「踊りと歌」だった。人類の感性を刺激するもので、踊りと歌をしのぐものがあるだろうか。中国はこの踊りと歌で中国長久の文化を見せた。今年、ハリウッドで相次いで公開された「ドラゴン・キングダム」「カンフーパンダ」「ハムナプトラ３／呪われた皇帝の秘宝」などの映画がすべて中国の歴史と文化を背景にした点は示唆するところが大きい。

  最後を飾った中国人劉歡とイギリス人サラ・ブライトマンによる五輪の主題歌合唱も象徴的意味が大きかった。開幕式まで徹底して外に漏らさなかった五輪主題歌「あなたと私」は、中国語と英語で歌われた。中国が思う未来は漢字圏と英語圏によって成り立つという暗示が隠されているのではないか。

ここまでオメデタイ記事を書ける中央日報にはある意味では感心しますよ、本当に。

北京オリンピックなんて、中国が中華帝国として復活したことを宣言するためのお祭りなのではないですか？

中華独善捏造史観によれば、中華は常に世界の中心であり、文化も何もかも圧倒していたけれども、アヘン戦争に清が敗れると、欧米に加えて日本まで中国を侵略したと。

それで、ようやく発展途上国を卒業したので、“オマエらよくも今までやりたい放題やってくれたな！これからたっぷりと仕返ししてやるからな！”と。

その中華帝国復活祭が今回の北京オリンピックなのであって、オリンピックが終わったら“中国なんてなりをやりだすかわからんぞ！”と警戒するのが普通だと思うのですけどね。

中国が開幕式公演を通じて見せようとしたものは何だったろうか。「再び立ち上がる中国の姿」のようだ。根底に「復興」という概念が敷かれている。「強漢盛唐」（強い漢と盛勢の唐）」の時代に回帰しようとする中国の期待も垣間見える。強漢盛唐次代の復帰が覇権追求を意味することではないはずだ。

正気ですかね？“中華”が復興するということは、覇権追求とイコールですよ。

中華思想とは、中華こそが世界の中心であり、徳があって文化も最も優れているという自意識過剰なナルシシズムのことですが、周辺国は冊封しろ、野蛮人だから高貴な中華に従えという発想であり、言うことを聞かない奴は懲らしめてやるぞ（侵略してやるぞ）という発想なのです。

それで朝鮮半島の歴代王朝は中華帝国の冊封国となり、中華の属国となっていたわけですが、まさか忘れてしまったわけではありませんよね。

誰がどう考えても、中華帝国が復活して最も被害を被るのは朝鮮半島のはずなのに、“覇権追求を意味することではないはずだ”などと能天気なことを言えるのですから、一体なにを考えていることやら。

１つ目は公演に５６民族がすべて登場したという点だ。開幕を知らせるために中国五星紅旗を持って入場したのはまさに５６民族の子供たちだった。世界が見守る中、漢族と５５の少数民族間の団合を強調した点はそれほど深い中国の苦悩をうかがわせるようでもある。

もしかして、韓国人もその中に入れてもらいたいの？

そういえば李氏朝鮮時代、両班は“なぜ朝鮮人に生まれてしまったのだ！漢民族に生まれたかったのに！”というようなことを言っていましたよね。

２つ目、国外的には中国と世界がひとつになることを表現した。

おそろしい…。中華思想に中華と対等な国家という概念はなく、常に中華が上で他の国は下という発想なのですけどね。

中国と世界がひとつになるって、それは世界中の国が中国の冊封国になることを意味してるのですけどね。

３つ目は地球と宇宙のハーモニーの演出に気を使った。大地から沸きあがる地球、そして「鳥巣」（＝新しい巣）の上に描写された天体の姿がまさにそれだ。

宇宙まで支配しようということなのでは？

中国が思う未来は漢字圏と英語圏によって成り立つという暗示が隠されているのではないか。

米中共同支配という意味ですか？とりあえず、ハングル圏はなくなると思いますが…。

それともやはり韓国はもう一度、漢字圏＝中華世界に戻りたいのでしょうか？

これほど無邪気に北京オリンピックを楽しんでいられるその能天気さが信じられません。

アサヒ毒餃子媚中社説

毒餃子事件ですが、アサヒがまたどうしようもない社説を書いています。

中国ギョーザ―事実を国民に公表せよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080807.html#Edit1

　真相解明が立ち往生していた中国製冷凍ギョーザの中毒事件について、驚くような事実が報道で明らかになった。日本で事件を引き起こしたメーカーのギョーザを食べた中国の人たちも、中毒症状を起こしていた。 

　原因をめぐっては、日中双方が自国で混入された可能性は低いと主張し、平行線をたどっていた。それが中国でも中毒事件が発生し、日本で検出された有機リン系農薬成分メタミドホスが原因と特定されたとなれば、中国国内で混入された疑いが濃厚になる。 

　中国政府も国内での中毒の発生を認め、「全力で捜査している」との談話を発表した。 

　事件は食の安全にかかわるだけに、日本国民の対中感情を冷え込ませ、日中関係に深刻なあつれきを生じさせていた。中国は捜査を急ぎ、一日も早く事件の全容を解明して公表してもらいたい。 

　それにしても、である。 

　この事実が７月の洞爺湖サミットの直前に外交ルートを通じて日本政府に伝えられていたのに、国民には一切知らされなかったことが理解できない。 

　福田首相は「わが国の捜査当局と情報交換している状況だ。どういう状況か今申し上げるわけにはいかない」と述べたが、この弁解も納得できない。ことは人々の命にかかわる問題である。政府はただちに事実を公表すべきだったし、いまわかっていることをきちんと説明すべきではないか。 

　ギョーザ事件は、洞爺湖サミットの際に開かれた日中首脳会談でも取り上げられた。首相が捜査協力の継続を要請し、胡錦濤国家主席は関係部門に捜査を加速するよう指示している、と回答していた。 

　この時点で、首相は中国でも中毒症状が出ていたことを知らなかったのだろうか。知らなかったとしたら、とんちんかんなやりとりだし、知っていたとしたら、何らかの配慮から事実を脇に置いて、当たり障りのないことだけを言ったことになる。 

　中国側の対応にも疑問がある。中国での中毒の発生を日本政府に伝えた際、公表しないように求めたのか。そうであったとすれば、なぜか。 

　もし中国が北京五輪への悪影響を恐れ、ギョーザ事件の事実の公表を遅らせようとしていたとするなら、それは考え違いだ。都合の悪い情報を進んで公表した方が、日中間の信頼の回復に役立つからだ。 

　くさいものにふたをするのではなく、原因の究明に熱心に取り組む誠実な姿勢が望まれる。そうしたことを日本政府も中国側に説くべきだった。 

　福田首相は五輪開会式に出席のため８日に訪中し、胡主席と会談する。両首脳は事件の全容解明と公表を急ぐことをきちんと確認すべきである。

よくぞここまでどうしようもない社説を書けるものだと、ある意味では感心しますね。

　原因をめぐっては、日中双方が自国で混入された可能性は低いと主張し、平行線をたどっていた。それが中国でも中毒事件が発生し、日本で検出された有機リン系農薬成分メタミドホスが原因と特定されたとなれば、中国国内で混入された疑いが濃厚になる。

平行線も何もなくて、中国がお得意の責任逃れで理屈にもならない理屈をこねくりまわしていたというだけの話で、アサヒを除くほぼすべての日本人は最初から中国国内で毒物が混入されたと思っていたわけです。

アサヒは、ご主人さまを擁護したくて仕方がなくて、どうしようもない記事を書きまくっていたのだから、まずはそのことを反省したらどうなのですかね？

いやいや反省する気があるのならば、ここまで救い難い社説を書いたりはしませんね。

この社説の意図は、国民の不満や批判を中国からそらし、福田政権に向けることが目的なのです。

常識的に考えて、マトモな新聞であれば、まず中国の食の安全に深刻な欠陥があること、そして中国が非を認めずに非科学的な反論に終始し、事態を混乱させたことを徹底的に批判すべきでしょう。

しかしながら、この社説では、中国の責任を厳しく追及する姿勢は皆無であり、アサヒが問題にしているのは、“福田政権が事実を公表しなかった”ことです。

確かに、福田政権が要らぬ配慮をしてしまったことは批判されるべきですが、そんなことは所詮は二次的問題に過ぎません。

国民の生命や健康を考えれば、本来問題にされるべきは、中国に食の安全はなく、いつ、どこで毒物が混入されるかわかったものではないことと中国の無責任体質に決まっています。

要するに、アサヒにとっては国民の生命や健康などどうでもよく、ご主人さまに批判が集中しないようにするために、福田政権が事実の公表を控えたことに目をつけて、ここぞとばかりに福田政権を批判することによって、国民の中国批判の目をそらし、反中国感情を緩和させようとしているのです。

アサヒというのは、どこまで腐り果てた新聞なのでしょうか？

ご主人さまのためであれば国民の食の安全などはどうでもいいということなのでしょうか？

しかし、アサヒがご主人様をかばおうと必死になってみても、中国産食品の販売は一向に回復する気配がありません。

日本の消費者はアサヒと違って馬鹿ではないのですから、中国産食品が危険であることは十分に理解していますし、まったく反省せず愚にもつかない言い訳に終始している中国を見て、絶対に食べてはいけないことに気付いてしまったのです。

今回、中国が国内の中毒事件を伝えてきたのも、日本での中国産食品の販売が回復しないからなのでしょう。

独裁国家のやることですから、どうせテキトーに犯人をでっち上げて“個人的な犯行”ということにしてしまい、中国の食の安全体制そのものには不備はなかったなどと言い出すのではないでしょうか。

そういう体質だからこそ、日本人は中国食品なんか信用しないのですし、そんなものを擁護しているアサヒ新聞も信用しないのです。

中国やアサヒがこのような無責任で反省しない体質である以上、“中国食品は食べない”という以外に、自らの命や健康を守る術はありませんね。

それでも中国に投資しますか？

胡錦濤は、勘違い韓国と違って、自国が深刻な困難に直面していることは認識しているようですが…。

中国・胡錦濤主席が会見、「バブル崩壊」に強い警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080802-OYT1T00173.htm

【北京＝杉山祐之】中国の胡錦濤国家主席は１日に行った外国メディアとの会見で、世界的な注目が集まる北京五輪後の中国経済について、「穏やかで、比較的速い発展を保たなくてはならない」と述べた。

　不動産価格低迷や株価の大幅下落など「バブル崩壊」の兆しが見え、輸出の伸びも鈍化する危機的状況下、安定的な成長の維持に力点を置き、経済・社会の安定を守る考えを示したものだ。

　胡氏は、「中国経済全体に占める北京の割合は小さい」として、北京五輪終了が中国経済の冷え込みにつながることはないとの考えを示す一方、「国際的な不確定、不安定要素によって中国経済が直面する困難が増している」と強い危機感もにじませた。

　不動産や株価の不振のほか、米国の景気減速や人民元レート上昇などによる輸出産業への打撃で、今年上半期の成長率は前年同期比１・８ポイント減の１０・４％。成長によって民衆の雇用と収入を確保し、社会の安定を維持してきた共産党政権にとって、危険な状態だ。

　今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、過熱経済とインフレ抑制に向けた金融引き締め方針を打ち出したが、経済実態は抑制だけを強調できる状況ではなくなりつつある。

　しかも、インフレはなお、成長の陰りと同時進行し、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比７・１％上昇した。物価高に対する民衆の不満は極めて強く、胡氏は会見で、「物価上昇抑制をマクロコントロールの最重要任務にする」と強調した。

　ただ、〈１〉世界的な原油高〈２〉農産物価格の上昇〈３〉労働コストの上昇――など、構造的要因による物価高を退治するのは容易ではない。安易な引き締め策にも頼れず、政権は「穏やかで比較的速い発展」とインフレ抑制の間で、「均衡点」（温家宝首相）を探る難しい経済運営を迫られる。失敗すれば「大混乱が生じる」（党関係者）可能性がある。

　胡氏は会見で、四川大地震の被災地復興を含む民生改善も重点に掲げた。これも、重要な社会安定策だ。

　一方、胡氏は、自らスポーツ大会に出場するならどの種目を選ぶかという質問に、「卓球を選ぶ。（五輪の）中国卓球選手はもう決まっており、望みはかなわないが」と応じた。胡氏は５月に日本を訪問した際に福原愛選手らとプレーし、腕前を披露している。

（2008年8月2日02時08分  読売新聞）

よせばいいのに福田が北京五輪の開会式に出席するのですが、中国側が胡錦濤と温家宝が福田と会談するようです。

もちろん、中国としては、“かつて日本は中国を侵略したが、今では中国に朝貢するようになった！”と国内向けに宣伝するのでしょう。

中国共産党の統治（支配）の正当性は、“日本軍国主義をやっつけた！”という点にあると歴史を捏造してきたのですから、“日本の首相が朝貢しにやってきた”というのは、国民に中共の正当性をアピールするためにこれ以上はないほどの好材料です。

しかしながら、中共の本当の狙いは、国民向けに中共支配の正当性おアピールにあるのではないでしょう。

中共の本当の狙いは、日本企業向けに日中友好、中国の日本重視の姿勢をアピールして、日本企業に対中投資を続けさせることにあるのではないでしょうか。

胡錦濤は、不動産バブルや株バブルが弾ける“兆し”があると言っていますが、本当はもう既に弾けています。

株価指数を見ても、上海は昨年秋の高値から半値にまで下がっています。いくらサブプライムローン問題があったといっても、それだけが原因とは思えません。

実は、小生は上海株が高値をつけていた頃、外資系ファンドの方と話しをする機会があったのですが、エマージングマーケットの話題になったときに、小生が、“中国株も北京五輪後はどうなるかわかりませんねぇ”と言ったところ、“中国株ならもう売り始めていますよ”と言われてしまいました。

要するに、外資は北京五輪後の中国経済の“行き詰まり”を予測して、既に中国から逃げ始めていたのですが、知らないのは日本人だけでした。

ちょうどその頃、知人の個人投資家が、中国株投信を買ったら１年で２倍になったと大喜びをしていて、今度買い増しすると言っていたので、小生はやめた方がいいと言ったのですが、まったく聞き入れてもらえませんでした。

いかにも、“他人が儲けるのが気に入らないんでしょ？”といったような様子で、挙句の果てには、“（小生が）中国、嫌いだから（そういうこといっているのでしょ？）”などと言い出す始末で、こちらもアタマにきたのでそれ以上は言いませんでしたが、結果的には、その頃の半値になっているわけです。

おそらくは、最初に買った分は１年で倍になった後、半年くらいで元に戻り、買い増しした分は半値になっているのでしょう。つまり、バブルに踊らされて大損しているわけです。

下がり始めてしばらくは、“これくらい直ぐに戻るよ”などと気楽に言っていましたが、今では話題にすることすらなくなりました。

これが個人投資家であれば、相場から逃げ遅れて大損しても自業自得というだけの話です（まあ、本音を言えば、小生の善意のアドバイスを、“中国が嫌いだからっていい加減なことを言うな！”などと悪意に満ちた言葉で罵った罰ではないかと思いますが）。

しかしながら、日本企業が中国バブル崩壊に巻き込まれてしまったら、企業は多くの日本人を雇用しているのですから、自業自得というだけではすまされません。

せっかく１５年以上もバブルの後始末をやって、ようやく利益の出る体質になりかけた日本企業が、またバブル崩壊で深い傷を負ってしまったら、また１５年、いや今度はそれ以上低迷しなければならないのかもしれません。

そうなれば、日本企業にはまたリストラの嵐が吹き荒れてしまいます。日本企業の経営判断の誤りによって多くの雇用が失われてしまうかもしれないのです。

もう外資は去年から撤退モードになっており、逃げ遅れているのは日本企業なのですが、胡錦濤の微笑外交に騙されて、日本企業は中国バブルとともに弾けてしまうのでしょうか。

胡錦濤は、日本に投資を継続させることと内需を拡大することによって危機を乗り切ろうと画策しているようですが、中共独裁体制の下ではおそらく失敗することでしょう。

内需拡大には中間層の拡大が不可欠ですが、中共独裁体制下では党や軍の高官に冨が独占するのですから、中間層が拡大するはずがありませんからね。

地雷を踏んだ韓国

短いです。

バカだねぇ、韓国は。バカすぎるよ。

韓国テレビへの怒り爆発　中国ネット、開会式映像で
http://sankei.jp.msn.com/beijing2008/news/080731/gbh0807312053016-n1.htm

韓国ＳＢＳテレビが北京五輪開会式のリハーサル映像を“特ダネ”として放映したことを受け、中国のウェブサイト上で３１日、「韓国を開会式から閉め出せ」（中華網）などと非難する声が沸き起こっている。国営新華社通信も「多数の国民が怒りのコメントを書き込んでいる」と伝えた。

　中国外務省の劉建超報道局長は３１日の記者会見で「（ネットなどを通じて）社会的反響を招いたことに注目している」と述べ、同テレビへの不快感をにじませた。

　北京のラジオ局、中国国際放送（電子版）によると、ＳＢＳテレビの責任者は同日、北京五輪組織委員会に「報道は不適当であり、処罰を受けるのは当然」とおわびした。

　しかし、ネット上では北京五輪組織委員会について、同テレビへの処分を下していないとして「国家機密（開幕式の映像）の漏えいを許すのか」（天涯社区）との声も出ており、組織委が対応に苦慮することも予想される。

　「中華網」には「韓国は恥知らずだ」「韓国選手団の入場時だけ拍手せず、沈黙で迎えよう」などの意見が続出。「日本の竹島奪還を支持する」と、日ごろ批判の的にしている日本の肩を持つ形で韓国を攻撃する声まで上がった。

　同組織委員会の孫偉徳・新聞宣伝部副部長は３１日の記者会見で、ＳＢＳテレビに罰則を科すのかとの質問に対し「現在、事実関係を調査している」とした上で「大変失望した。しかし断片的な映像では開会式の素晴らしさは伝わらなかったはずだ」と述べた。（共同）

盗撮まがいのことをやって、“特ダネ！”とか言って喜んでいられる神経がわかりませんね。

それはさておき、中国は北京五輪の成功に国家の威信をかけているのであって、どんな些細な失敗も許されないのでしょ。

組織委員会の人だって命がけなんじゃないの？いや、軍事独裁国家なのだからさぁ、何かあったら直ぐに拘束されてしまって、その後はどうなるか誰にも分からない。

中華帝国なんてそんなものだって１０００年以上も属国やっていたのだから十分すぎるほどよくわかっているんじゃないのかね？

ほんのちょっと前には、日本からの国書に“天皇”という文字が入っているだけで、“宗主国様に叱られる！”とか言って火病を起こして大騒ぎしていたんだけど、随分と“韓違い”するようになりましたね。

でも、考えようによっては、中国人なんて熱しやすいだけの単純バカな人が多いから、韓国人にどんどん“韓違い”させて中国人の怒りをどんどん韓国に向けさせれば、日本は安全かもしれませんね。

まあ、夜郎自大妄想国家の韓国なんて、日本が策を講じなくても、勝手に“韓違い”して世界中から嫌われてくれるから、日本も楽なものですね。

本当の韓国を世界中に知らせることが日本の国益のような気がしてきました（笑）。

中国経済は崩壊するか？

今日はちょっと長めです。

タイトルは、“中国バブルは崩壊するか？”ではありません。中国バブルなら既に弾け始めており、それで胡錦濤も福田に媚を売っています（福田“が”ではなく福田“に”という点に注意）。なお、“中国”というのは“中華人民共和国”の略称として使っています。

問題なのは、単なるバブルの崩壊なのか、中国経済そのものの崩壊なのか、という点です。

小生には、中国経済そのものが崩壊に向かっているとみています。

理由は簡単です。社会主義市場経済の矛盾が噴出しているからです。

中共やアサヒは無知・無能・無学・無教養なので、国家の体制が社会主義のまま市場経済（資本主義）に移行することができると信じてしまいました。

しかしながら、近代的資本主義と近代的民主主義、近代法（法の支配）というのは密接不可分な関係にあって、どれか一つが欠ければ他の二つも上手く機能しません。

なぜ、近代的資本主義と近代的民主主義、近代法（法の支配）、この三つは密接不可分なのでしょうか？

中国に進出した日本企業は、頻繁に変わる法律、守られない契約、いい加減な判決に悩まされていますが、これがどれほど深刻な問題なのか中共も気づいていないようです。

資本主義社会においては、企業は合理的かつ計画的に投資するのであって、博打をしているのではありません。

例えば、中国に１００億円で工場を建てるとすると、製品がどれくらい出荷できて、売上げや利益がいくらくらいになって、投下資本は何年で回収することができるのかなどなど、あらかじめきちんと計算して、投資に合理性があると判断したときに、“それでは投資しましょう”ということになります。

ここで最も重要なことは“予測可能性”です。

どれだけきちんと計画的に投資したとしても、法律が朝令暮改で、取引先は契約を守らず、裁判に訴えても法律も契約も無視して中国側に都合のいい判決が言い渡されるのであれば、すべてが無駄になってしまいます。

資本主義の生命線である合理的かつ計画的な投資ができなくなってしまいます。それで資本主義（市場経済）がうまく機能したら奇跡でしょう。

資本主義が上手く機能するためには社会に予測可能性がなければなりませんが、それを担保するために近代的民主主義と近代法（法の支配）があります。

同じく“法”という言葉を使っていても、中国法と近代法は正反対なくらい違うのですが、この点を理解している人が少ないので、日本企業は中国法に引っかかってしまうのです。

近代法というのは、公権力を取り締まるため、言い換えれば、公権力の濫用、恣意的な行使を防止するためにあるのですが、中国法というのは、権力者が民を取り締まるため、言い換えれば、権力者が権力を濫用し、恣意的に行使するためにあるのです。

例えば、日本の刑法に何が書いてあるのか知っていますか？“そんなの、人を殺すな、物を盗むなと書いてあるに決まっている”と思いますか？

ところが、刑法には人を殺すなとも物を盗むなとも一言も書いてないのです。刑法１９９条（殺人罪）には、このように書いてあります。

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

どういう意味かわかりますか？

これは“民”に対してではなく、“裁判所”に対して、“人を殺した者”には“死刑または無期もしくは５年以上の懲役”という刑罰を科すことを求めているのです。

例えば、犬や猫を殺しても刑法１９９条は適用されず、刑法１９９条が適用されるのは、殺した対象が“人”の場合に限られます。

だから、胎児は刑法上、“人”なのかなどと普通の人から見れば摩訶不思議なことを刑法学者が一生懸命議論しているのです。

また、人を殺した場合であっても、裁判所が選択できる刑罰は死刑か無期懲役、５年以上の有期懲役だけであって、３年の懲役（減軽があった場合は別）や罰金を科すことはできません。

裁判官が、勝手な正義感で、“コイツは悪い奴だから、人は殺してないけれども、殺人罪を適用して死刑にしてやろう”としても、近代法（法の支配）の下ではそういうことは許されません。

また、裁判官が、“最も軽い刑が懲役５年であっても、被告人が可哀そうだから罰金刑にしてあげよう”としても、近代法（法の支配）の下ではそういうことは許されません。

これは、刑法に限らず、民法や商法、会社法などの私法でも、行政法でも同じ発想です。

行政権がどのような場合に、どのように行使されるのかも、あらかじめ法律に定めておくことによって、（少なくとも制度としては）行政権の恣意的な行使を防止しています（法律による行政の原理や租税法律主義）。

ですから、近代国家では、例えば歳入が足りなくなったからといって権力者が勝手に徴税することはできません。

法というのは、法律要件（どのような場合に権力が行使されるのか）と法律効果（どのように権力が行使されるのか）をあらかじめ定めておくことによって、 “予測可能性”を確保しているのです。

しかし、いくら法律が立派でも、公権力がこれを守らなければ意味がないので、近代国家では司法は政治権力（立法・行政）から独立しています。

また、たとえ司法が独立していたとしても、法律が権力者に不当に都合のいいものであったり、権力者に都合よく頻繁に変えられたりしたら、予測可能性を確保することができないので、近代国家では法律は国民の代表者で構成される議会が制定することになっています。

ここまで言えば、近代的資本主義と近代的民主主義、近代法（法の支配）が密接不可分であることを理解していただけると思います。

さて、それでは中国はどうなっているのでしょうか？

中国法というのは、上記のとおり、権力者が民を取り締まるため、言い換えれば、権力者が権力を濫用し、恣意的に行使するためにあるのです。

したがって、例えば、歳入が不足しているのであれば、“なんか日本企業は儲かってそうだなあ。よし課税してやろう！”みたいなことが罷り通ってしまいます。

ここで、日本企業が“そんなこと税法のどこに書いてあるのですか？”などと言ってみても、まったくの無駄。

中国法は権力を取り締まるためにあるのではないのですし、あまりうるさく言ってくるようであれば、法律を書き換えてしまえばいいのです。

日本のように民主的な議会が法律を制定しているわけではないのですから、それくらいは朝飯前です。だから、権力者に都合のいいように頻繁に法律を書き換えているのです。

そこで裁判に持ち込んでも、中国の司法は独立しておらず、要するに権力の犬に過ぎないので、やるだけ無駄でしょう。

このようにして、中国の権力者（中共幹部）は不正に蓄財しているわけですが、それで儲かったと喜んでいられるのは、中国人が近視眼的で目先の利益しか見えないからです。

実は、この点が最も深刻な問題なのです。

なぜかと言えば、このような予測不可能な社会では、企業が合理的かつ計画的に投資することができません。

例えば、トヨタのハイブリッドカーが世界的に売れていますが、今日ハイブリッドカーをつくろうと決めて、明日から売り出せるようなものではないのです。

トヨタはあまり好きな会社ではないのですが、ハイブリッドカーは、トヨタ社内に今日のエネルギー問題と環境問題を予測した先見の明のある人物が技術者にも経営者にもいて、莫大な先行投資してきたからこそ技術に花が咲き、ビジネスとして成功しているのですが、中国のような社会でこのようなことが可能でしょうか？

言うまでもないことですが、権力者が勝手な都合で次々と法律を変えてしまい、自分で結んだ契約も状況がかわれば守ろうとせず（中国企業は共産党や人民解放軍の出先機関が多いことに注意）、裁判所も権力者の犬と化しているのですから、中国にたとえ先見の明のある人物がいたとしても、あまりにもリスクが高すぎて莫大な予算を投下して先進技術を開発することなどできるはずがありません。

それに、ハイリスクを甘受して投資し、先端技術を磨いたとしても、党や軍の息のかかった企業にコピーされてしまい、特許法で保護されることもありません（訴えたら逆に拘束されかねない）。

だから、中国企業はいつまで経っても技術に乏しいですし、企業が儲けても権力者が法を悪用して奪い取ってしまうので民間資本も脆弱です。蓄財できるのは党や軍の幹部ばかりです。

それに、いつ権力者に睨まれてつぶされるかわからないのですから、刹那的な金儲けに走りがちであり、長期的視点で投資するよりも、詐欺まがいでも短期で儲けることを考えます。

これでは、中国企業が日米欧の企業と互角に勝負できるように成長するはずがなく、中国にできることは日米欧の先進企業の下請けくらいのものでしょう。

しかし、下請けしかできないのであれば、中国のような軍事独裁国家で生産するのはリスクが高すぎるのであって、他にもっと賃金の安い国があるのであれば、日米欧の企業は中国から逃げ出してしまいます。

そうなれば、外資依存で成長してきた中国経済が崩壊することは必至でしょう。

近代的資本主義（市場経済）と近代的民主主義、近代法（法の支配）は密接不可分の関係にあるにもかかわらず、民主化と法の支配を拒否し、市場経済だけ導入しようとしたのですから、中国経済の崩壊は必然と言えるでしょう。

それでも、“いや、中国も豊かになれば民主化するんだ！”と言い張る日本人がいますが、民主化したら中共が権力の座から滑り落ちるのは必至ですから、中共が民主化を容認するはずがないのです。

歴代の中華皇帝だって、“朕に徳はなし！”とか言って、皇帝の地位から降りた人がいますか？

どれだけ民が飢えて死んでも権力の地位にしがみつこうとしたのが歴代の中華皇帝であって、中国共産党も最後まで独裁権力の座を死守しようとするでしょう。

ですから、中国が民主化し、法の支配を確立させて、市場経済が上手く機能する社会に生まれ変わることはないのです。

中国経済が崩壊するのは必然であって、あとは早いか遅いかの問題に過ぎません。でも、逃げ遅れるのはやっぱり日本企業なのでしょうね。

ちなみに、中国では、リスクが高すぎて合理的かつ計画的に投資することができませんので、長期的視野に立った研究開発もできなければ、先端技術の粋を集めた工場を建てることもできないので、中国人は金融業を好みます。

権力者に睨まれたら、カネだけ持って逃げることができるからです。工場は持っていけませんからね。

韓国はアメリカに棄てられるのか？

前回も書きましたが、アメリカが竹島の表記をリアンクール岩礁に変更し、主権未確定地域にしましたが、韓国は信じていたのに裏切られたなどとおかしなことを言っています。

もちろん、アメリカは形式的には日韓に中立的な立場ということなのですが、実質的には韓国にお灸をすえてやろうということなのではないでしょうか。

韓国は反米牛肉デモでアメリカに喧嘩を売り、アメリカを敵国と考える韓国人が急増しています。

アメリカは、日本みたいに甘っちょろい国ではありませんし、あまりお行儀のよい国ではないので、反抗してくる国にはきちんと仕返しをしてきます。

冷静に考えれば、世界中で韓国ほどアメリカに感謝すべき国はないはずなのに、なぜか韓国人はチャベスみたいな反米教徒になってしまいました。

韓国はアメリカの介入がなければ朝鮮戦争に敗れて消滅していましたし、日本と国交を正常化して経済復興を果たせたのも、アメリカが日本に圧力をかけたからです。

アメリカにしてみれば、韓国なんてアメリカのおかげで存続を許されているにすぎない三流国家なのに、アメリカの顔に泥を塗るようなまねばかりするのですから、“なんなら潰してやろうか？”くらいに思っているのかもしれません。

ところで、六者協議で米朝が急接近し、日本の立場が危うくなっていますが、日本よりも危うい立場にあるのが韓国なのではないでしょうか。

ここからは小生の推測になりますが、六者協議は、表向きは北朝鮮の核問題を解決する場となっていますが、本当は違うのではないでしょうか？

アメリカの六者協議の本当の狙いは、北朝鮮を中国から奪い取ることにあるのではないでしょうか？

どうも小生は、米中同盟という考え方が気に入らないのであり、なぜ気に入らないのかと言えば、米軍が駐留することにより既に日本はアメリカに封じ込められているのに、なぜアメリカが中国の力を借りて日本を封じ込めなければならないのかがわからないからです。

中国の助けなどなくてもアメリカは既に日本を封じ込めていますし、米中同盟ではアメリカはアジアから撤退せざるを得なくなります。

そんなことをすれば、１８９９年にジョン・ヘイが門戸開放・機会均等・領土保全などと詭弁を弄して中国植民地獲得競争に乗り出して以来のアメリカのアジア権益が失われることになってしまいます。

それに、今の国際政治のプレーヤーは米、中、露、ＥＵ、印であって、日本はその他大勢に過ぎません。その他大勢に過ぎない日本を封じ込めるためにわざわざ中国と手を組むのでしょうか？

今のアメリカにとって最大の脅威は中国であり、次がロシアであって、日本にはそれほどの脅威は感じていないはずです。

米朝急接近も、アメリカが中国を封じ込めようとしていると考えるべきではないのでしょうか。

佐々木敏氏が中朝戦争について論じていますが、六者協議を見ていると確かにそういう様子があるように思えるのです。

例えば、北朝鮮は核施設の爆破ショーをやりましたが、アメリカは既に北朝鮮が保有しているはずの核兵器は棚上げにしています。

アメリカは、既に持っている核兵器はかまわないが、これ以上造ることは許さないと言っているのです。

その意味するところは、中朝戦争において北朝鮮が中国を核攻撃することを容認し、中朝戦争後は非核国として存続させる、ということではないでしょうか。

中朝戦争において、北朝鮮が中国を核攻撃すれば、もともと分離志向の強い国ですから（人民解放軍だって地方ごとの軍閥にすぎません）、中国は内乱状態になり、分裂することでしょう。これで中国の脅威を除去することができます。

北朝鮮が核を撃ちつくしたところでアメリカが介入して戦争は終了します。

中国の脅威がなくなったことを名目に米韓同盟は終了しますが、最初から米朝間で密約があり、中朝戦争の見返りにアメリカは北朝鮮主導による半島統一を容認することになっているのでしょう。

アメリカのおかげで存続を許されているくせに反米に狂奔するような愚かな国は、アメリカに潰されることでしょう。アメリカという国の本当の恐ろしさを知らない、本当にどうしようもない国だと思いますね、韓国は。

そして、ドイツ統一後のドイツ経済の低迷をみればわかるとおり、南北が統一しても統一朝鮮が経済的に困窮するのは必至です。

そこでアメリカは日本に命じて統一朝鮮に莫大な経済支援をさせます。これでアメリカは日本の経済力を削ぐこともできます。

だいたい、こういうシナリオを予想しているのですが、はたして実際にはどうなるのでしょうか？

アサヒはインドに死ねと言うのか？

中国の核兵器は棚上げして、インドの核兵器だけ批判するのはただの差別主義であって、アサヒが媚中新聞であると白状しているに過ぎません。

米印核協力―不拡散体制が空洞化する
http://www.asahi.com/paper/editorial20080724.html#Edit2

これが社説とはお笑いであり、便所の落書きレベルで引用する価値もないのでしませんが、よっぽど暇な方はご一読下さい。

要するに、核不拡散条約等に背を向けてきた核武装国インドに対し、アメリカが原発技術の供与等をするのはケシカランと吠えています。

しかしながら、なぜインドが核武装の道を選択したのかについてはまったく触れていない、どうしようもない社説です。

なぜ、アサヒがきちんと経緯を説明しないのかと言えば、アサヒのご主人様である中国を批判することになるからです。

言うまでもないことですが、インドが核武装の道を選択したのは中国が核武装したからです。

インドと中国は１９５９年から１９６２年まで戦争をしましたが（中印国境紛争）、今でも領土問題は解決しておらず、中国はアルナーチャル・プラデーシュ州は中国領であるなどと言い張っています。

さて、こうした状況において、核武装した中国に対し、インドが非核の道を選択したらどうなるのでしょうか？

言うまでもないことですが、中国はインドを核恫喝してアルナーチャル・プラデーシュ州を強奪するだけでなく、インドの領土を“中国固有の領土だ！”と歴史を捏造して次々に奪っていくことでしょう。

そして、核のないインドが中国に抵抗しようとしても、核ミサイルが飛んできたらそれまでです。

ですから、核のないインドと言うのは、中国に言われるまま領土をむしり取られて滅びの道をひた歩むか、中国に抵抗して核兵器で皆殺しにされるか、どちらかしかないことになります。

こうした事情をわかった上で、インドの核武装を批判するアサヒというのは、いったいどういうつもりなのでしょうか？アサヒの言っていることは、インドに死ねと言っているに等しい。

結局、アサヒは、アジアに中国の言いなりにならない国が存在するのがケシカランという発想しかなく、中国を２１世紀のアジアの盟主にしたいだけなのでしょう。

だから、アサヒは中国の走狗と批判されているのです。いい加減にしてください

隣国を助ける国は滅びる

日中友好とか日韓友好とか、未だに言っている人がいるのが信じられないのですが、こういう人たちは、たいした根拠も示さずに、日中友好は日本の利益になる！日韓友好は日本の利益になる！と言っています。

しかしながら、戦後の日本の歴史を振り返れば、日中友好や日韓友好が日本の利益になっているとはとても思えません。

例えば、日本は昭和３５年に経済が破綻しかかった極貧国家・韓国との国交を正常化しましたが、その際に莫大な経済援助を約束し、日本は韓国のためにカネも技術も援助してきました。

韓国人は日韓国交正常化後の経済発展を“漢江の奇跡”などと言っていますが、日本がカネも技術も与えてお膳立てしてあげたのですから、そんなものは奇跡でも何でもないのであって、あれだけ支援してあげても経済が発展しなかったら、その方がよっぽど奇跡です。

それで、日本があれもこれもと支援してあげても、韓国はちっとも感謝しなかっただけでなく、お返しが“反日”だったのですから、日本としてはたまったものではありません。

中国も同様であって、日中国交正常化以前は、核武装していなければ誰も相手にしないような極貧国家だったのであり、日本がインフラから何からすべて整備してあげてようやく経済が発展しました。

それで、日本があれもこれもと支援してあげても、中国はちっとも感謝しなかっただけでなく、お返しが“反日”だけでなく、日本向け核ミサイルの配備だったのですから、日本としてはたまったものではありません。

というような話はすでに何度も書いてきたので、今日はちょっと違う視点から。

中国や韓国が経済発展するとどうなりますか？

えっ？日本も豊かになる？

そういうことを考えた方は売国メディアに洗脳されているのかもしれません。

中国や韓国が経済発展して、まず問題になるのは日本企業が激しい競争にさらされるようになったことです。

例えば、中国や韓国の得意の鉄鋼業や造船業は、日本が支援してあげたからこそあそこまで発展したのですが、その代りに日本企業、特に日本の造船業はかなり苦戦しています。

最近では、例えば液晶テレビやプラズマテレビは日本が開発した技術のはずなのに、いつの間にか韓国のサムスンが世界シェア１位になってしまいました。

昔はテレビと言えばソニーだったのですが、今ではソニーは液晶パネルをサムスンから買っているほどです（正確には合弁企業で生産していますが（他に台湾メーカーからも買っている）、サムスン製は品質が悪いのでシャープからも買うことになりました。さすが“韓流”クオリティ）。

それに、日本企業の製品だって、今ではメイド・イン・チャインばかりであって、日本企業が中国に進出して生産しているものばかりです。

日本が狂ったように日中友好・日韓友好に奔走した結果、日本企業は低賃金の中韓の企業に敗れて淘汰されたり、賃金の安い中国に進出したりしました。

その結果、日本の製造業は空洞化し、国内の雇用は減少するだけでなく、仕事があっても派遣やパートばかりで正社員がすっかりすくなくなってしまいました。

要するに、今頃になってワーキングプアだとか言っていますが、その原因は“日中友好”と“日韓友好”にあるのです。

“日中友好”だとか“日韓友好”だとか、そんなくだらないことをしていなければ、今でも製造業は日本に残り、正社員として日本人を雇用していたはずです。

日中友好や日韓友好が日本のメリットにはならず、日本人を豊かにするものでもないことは明らかでしょう。

それにしても、なぜ日本はここまでして中国や韓国の経済発展を支援するのでしょうか？

その理由の一つとして、自虐史観を叩き込まれた“受験エリート”の存在があるのです。

前にも書きましたが、自虐史観を丸暗記した受験エリートたちは、徹底的に贖罪意識が植え付けられているため、中国や韓国に何か言われたら、もう何も言い返すことができません。中国や韓国の言うことはすべて正しいというのが彼らの基本なのです。

中国や韓国に何か言われたら、溢れだしそうな涙を必死にこらえながら、“日本は中国と韓国に謝らなければならないんだ…”などと言い出すのが受験エリートなのです。

そして、中国や韓国は、“日本は敗戦国のくせに中国や韓国を差し置いて経済大国になったのが許せない！”“日本の侵略や植民地支配がなかったら、今頃は中国や韓国の方が日本よりも発展していた！”などと負け惜しみとしか思えないことを言っているのですが、受験エリートたちはそんな中国や韓国の負け惜しみを真に受けてしまいます。

その結果、“中国や韓国を日本と同じくらい発展させることが日本の戦争責任”などと考えてしまうのです。

ですから、“そんなことして日本に何のメリットがあるの？”と質問してみてもまったく聞く耳を持たず、むしろそんなことを言っている人は歴史を知らない哀れな大衆だから、自分たちが正しい歴史認識をアジアと共有し、中国や韓国の経済発展を支援して日本の“戦争責任”を全うし、アジアとの真の和解を実現しなければならないなどと妙な使命感を抱いてしまって、ますます日中友好と日韓友好に邁進してしまうのです。

まったく困った人たちなのですが、彼らは霞が関のキャリア官僚や大企業の幹部候補として安泰な地位にいるのでしょうけれども、日中友好だとか日韓友好だとかそんなくだらないことのために職を奪われたワーキング・プアの人々はたまったものではないですよね。

隣国を助けるというのも、飢餓や自然災害などの場合に人道支援をするのは当然だと思いますが、中国であれ韓国であれ、独立国家なのですから、自国を豊かにするのは自国の責任であって、日本には外国を日本と同じくらいに豊かにする義務も責任もありませんし、そんなことをすれば日本の豊かさが失われるだけであることにそろそろ気づくべきでしょう。

最後にもう一度だけ言います。隣国を助ける国は滅びると。

中共によるウイグル人虐殺に抗議する

中共がまたウイグル人を虐殺しました。中共の鬼畜の如き虐殺に対し、厳重に抗議したい。

中国公安当局　独立派５人射殺　五輪前に緊迫
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008071002000141.html

【北京＝平岩勇司】九日の新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの公安当局は八日、中国からの独立を求め「聖戦」を唱えるウイグル族のグループを摘発、五人を射殺したと発表した。当局はウイグル独立派を「北京五輪の最大脅威」とみており、五輪を直前に控え緊張が高まっている。

　同通信によると、聖戦グループは男十人、女五人で構成。警官隊がアパートの拠点を捜索した際、ナイフを振り回したため発砲したとしている。グループは五人死亡、二人が負傷、残り八人を拘束。警官も一人負傷。拠点には三十本以上のナイフがあり容疑者は「漢族を殺し新国家をつくる目的だった」と供述しているという。

　中国公安省の孟宏偉次官は三日、ウイグル独立派組織が「インターネット上などで五輪開催中のテロを予告している」といい、五輪会場周辺の爆弾テロや航空機爆破テロ、毒物混入などを警戒。

　新疆ウイグル自治区政府の関係者は本紙の取材に対し「報道されていないが、自治区内でテロとみられる爆発事件は何度も起きている」と述べた。

　新疆の住民によると公安当局はウイグル族を監視する「スパイ」役をつくり密告を奨励。北京などのホテルに「ウイグル族の宿泊者がいれば通報を」と義務付けており「なぜウイグル族というだけで危険視されるのか」と不満が高まっている。

　当局が摘発したという独立派グループの名前や顔写真、武器などが公開された例は少なく実態は不透明。「テロ防止を名目に少数民族への弾圧を強めている」との見方もある。

東京新聞も報道するだけましですが、日本のメディアはなぜ中共によるウイグル人虐殺にきちんと抗議しないのでしょうか？

中共は、世界的な反テロの雰囲気を利用すべく、東トルキスタン独立運動をテロと強弁していますが、独立運動であってテロではありません。

大切なことは中共が一方的に垂れ流す情報を安易に信じないことです。

警官隊がアパートの拠点を捜索した際、ナイフを振り回したため発砲したとしている。

これも中共が勝手に言っているだけです。中共が問答無用で攻撃した可能性も疑うべきです。

拠点には三十本以上のナイフがあり容疑者は「漢族を殺し新国家をつくる目的だった」と供述しているという。

これも中共が勝手に言っているだけです。中共が東トルキスタン侵略の非を認めて独立を承認すれば、誰も血を流さなくてもすむのであって、そうした本質的な問題を棚上げしてウイグル人を非難するのは筋違いも甚だしい。

ただし、きちんとこういう指摘をする点は、東京新聞も評価したいです。

当局が摘発したという独立派グループの名前や顔写真、武器などが公開された例は少なく実態は不透明。「テロ防止を名目に少数民族への弾圧を強めている」との見方もある。

東京新聞の反日サヨク体質はまだ治っていないと思いますが、報道するのであれば、中共が垂れ流す一方的な情報を書くだけでなく、テロ防止目的の弾圧の可能性もきちんと指摘すべきですね。

その意味では評価できますが、もう一歩踏み込んで中共が東トルキスタンを侵略、武力併合したことも指摘して欲しかった。

とはいっても、ブログではなく、新聞ですからなかなか難しいのでしょうけどね。

それにしてもウイグル人の独立運動家の勇気と行動力には敬服します。

中共に逆らえば虐殺される可能性が高いのに、死をも恐れずに志を貫いているわけですから。

それに比べて、日本は独立国家であるにもかかわらず、中共どころか韓国みたいな弱小国家にちょっとケチをつけられたくらいで右往左往してしまう…。

もっとウイグル人を見習って、日本も自主独立の気概を持つことだ大切だと思いますが、日本のトップはあの人ですからね…。

米中同盟はあるのか？

最近では、アメリカは日本を中国に売り払ってアジアから撤退するという議論や米中経済同盟という言葉を最近よく耳にします。

そこまでは言っていないようですが、ネオコンは隠れ多極主義であって、アメリカはアジアから手を引きたがっている、ないしは覇権を中国に渡そうとしているというような議論を盛んにしている人もいます。

こうした議論は参考になる面も多々あるとは思いますが、ちょっと違うのではないかと思います。

それはなぜかというと、アメリカが自ら進んで覇権を手放すこと可能性は低いのではないかと考えているからです。

というのも、アメリカがなぜ世界中に同盟国をつくり、軍隊を駐留して派遣を維持しているのかを考えればわかることですが、アメリカは自国の権益を守るために覇権を維持しているのです。

もしも、アメリカがアジアから撤退して中国に覇権を渡したらどうなるのか？

アメリカは日本や中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国に莫大な投資をしていますが、在日米軍というのはそうしたアメリカの利権を守るために日本や中国などに睨みを利かせているのです。

アジアの覇権を手放し、中国覇権が確立したアジアにおいて、アメリカの権益は守られるのか？中国は今までどおりアメリカにアジアで金儲けをさせてくれるのか？アジアから引き上げるとしても、アメリカが投下した莫大な資本を回収することを認めてくれるのか？

答えは否でしょう。

小生のような外交も安全保障の素人が考えても、中国がそんな甘っちょろい国ではないことはわかります。ましてやアメリカの中枢にいる人たちが、そのような甘い考えをするはずがありませんし、現にしていないからこそアジアでの覇権を維持しているのでしょう。

アメリカとしては、日本や台湾をおさえた上で、日本や中国、その他のアジア諸国に睨みを利かせるというのがベストの選択肢なのでしょう。そういえば、以前には、台湾をおさえればウラジオストックからシンガポールまで支配できるという趣旨のことも言っていました。

米軍は韓国から撤退しようとしており、論者はこれをもってアメリカがアジアから手を引こうとしている証拠とするのですが、なぜかアメリカ陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に移すことには言及しません。アジアから手を引くのであれば、陸軍第一軍団司令部を日本に移転する必要はないはずです。

世界規模で行われている米軍再編というのは、世界各国に米軍を大規模に駐留させるという現在の方針から、必要なときに軍隊を派遣するという方針に変更することを意味するらしい。

しかし、アジアではアメリカ覇権に挑戦しようとする中国がいるから、陸軍第一軍団司令部を日本に移転し、在日米軍がいつでもアジア各国に出動できる体制を構築しているのではないでしょうか。

つまり、アメリカは、（日本のカネで日本に駐留する）在日米軍によってアジア（特に中国）を牽制し、アメリカの権益を守ろうとしている（要するに、アジアで安心して金儲けしようとしている）のでしょう。

だから、アメリカとしてはそう簡単に日本や台湾を手放したりはしないでしょう。そんなことをしたらアメリカは安心して（＝中国の顔色を窺わないで）アジアで金儲けをすることができなくなってしまいます。

結局のところ、在日米軍というのもアメリカの（金儲けの）ために存在しているのですが、アメリカにしてみれば、日米安保のおかげで中露も日本を挑発しにくくなっているのであって、結果的に日本の利益にもなっているのだから文句を言うな、アメリカの言うことをちゃんと聞けといいたいのでしょう。

とすれば、アメリカが日本を手放すとすれば、アジアの覇権がアメリカから中国に移るときということになるが、それには戦争が不可欠ではないでしょうか。

イギリスからアメリカに覇権が移るためには、戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦レパルスがシンガポールで日本軍に撃沈されなければならなかったのと同じように、アメリカから中国に覇権が移るためには、戦争が不可欠でしょう。

とは言っても、核保有国である米中が正面から戦争する可能性は低いので、代理戦争という形になるのではないでしょうか。

イラク戦争でアメリカは没落して中国に覇権が移るという意見もあるのかもしれませんが、あのような小規模な戦争で覇権が移るとは思えません。

しかし、若干不安なのは、外交に強いとは思えないオバマが大統領になりそうなことであり、アメリカは中国に騙されてアジア覇権を失うかもしれない。日本はそのときの準備ができているのでしょう？

もう一つアメリカが日本から手を引くシナリオがあります。

それはもちろん日本の核武装です。

だからアメリカは日本の核武装に反対しているのでしょう。

とすれば日本がとるべき選択肢は…。

偽装ウナギ

食品偽装問題が騒がれていますが、これも小泉元首相が悪いとか言っているブログがあるようです。あえて誰とは言いませんけど、本気で言っているのですかね？

“小泉政権のネオリベ導入による人心荒廃でモラルハザードが起きているからではないか”などと言っているのですが、このブロガーが無知で世間知らずだから知らないだけであって、食品偽装や使いまわしなんて昔からあったけれども、ばれなかったというだけ。

だいたい、そんなことを言うのであれば、小泉政権とは無関係の中国でも食品偽装が横行していることはどうやって説明するのですかね？

いつの時代にも、どこの国にも、悪いことをしてもばれなければいいと考える人はいるものですが、食品偽装というのはばれにくいから、どうせ消費者はわからないのだからやってしまおうという業者がいるというだけのこと。

それともこのブロガーは、民主党政権になれば食品偽装がなくなるとでも思っているのでしょうか？ネオリベとやらをやめれば食品偽装がなくなるとでも思っているのでしょうか？

別に小生は小泉・竹中信者ではなければ、アンチ小泉・竹中でもないのですが、なんでもかんでも“小泉が悪い！竹中が悪い！ネオリベが悪い！”とか言っている人を見ていると、もはや哀れとしか言いようがありませんね。

と、前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。最近、更新回数が少なくなっているような気がするこちらのブログから。

食い物の恨み
http://yy10000.iza.ne.jp/blog/entry/630881/

食品の不祥事として報道されているものがいろいろありますが、今回の中国ウナギの偽装は群を抜いて悪質だと思います。偽装の手が込んでいるから悪質だという見解があって、それはその通りだと思うけど、僕が言うのは中国産を国産だと偽った点が最悪の点でしょう。国産同士で、有名産地の食品のように見せかけるのも詐欺であり悪いことですが、中国産を国産と見せかけるのに比べれば罪が軽いのに、同じような扱いをするマスゴミは屑です。案の定、押収されたウナギからはマラカイトグリーンなどの禁止薬物が検出されています。
    僕が見た新聞記事には、中国・台湾産のウナギが国内で消費される80パーセントを占めているという記述もありました。台湾産が問題になっていないときに、なんで一緒にするのでしょうか。中国産の問題を薄めるための姑息な手段のように見えます。台湾を抱き合わせにしたことには目をつむるとしても、国内消費量の何パーセントと言うことによって、中国から輸入しなければ日本の食は成り立たないと言おうとしているのかとも思いました。そんなことを言われるのなら、べつにウナギを食べなくてもいいです。
    いずれ中国は、食糧を輸出するどころではなくなるでしょう。今でも、貧しい人が飢えているのをしり目に食品を輸出に回しているというきらいがあります。そんな可哀相なことをしないで、中国産をできるだけ食べないようにするべきでしょう。まずは他の国からの輸入に切り替えながら、国内生産を高めて行く方策をとる必要があります。今回の事件に関連して、国産ウナギなら高くても買うのにという意見が続出していました。結局食糧を農業・漁業生産ではなく商社の商売に任せてしまったことが、われわれ国民の首を絞める結果になったのだと思います。
    マスゴミがいかに変な報道をしようとも、われわれ消費者は中国産ギョウザの事件を忘れてはいないし、中国の水や土壌の汚染のことも心に留めています。いろんな事件があるたびに、この業者は怪しいんじゃないかと見る目も、気のせいか肥えて来たようです。阿漕な商売をして来た業者がつぶれるようなことがあっても自業自得と言えます。食い物の恨みは恐ろしいということをもっと思い知るべきでしょう。

気付かなかったのですが、確かに中国産と台湾産を一緒にするのはおかしいですね。台湾産からも残留農薬（？）が検出されたことがあったと記憶していますが、それはともかく、中国産が何％とすべきですね。

指摘されているとおり、もう中国からの輸入なしでは日本の食卓は成り立たないという“空気”を作り出すために、台湾産も合算して数字の水増しをしているのでしょう。これも一種の偽装ですね。

それとこの偽装ウナギが問題なのは、中国産を国産だと偽った点にあると考えています。

よくある食品偽装というのは、普通の食材をブランド化された高級食材に偽装することであり、偽装する側はどうせ消費者なんてブランド重視で味なんかわかるはずがないと消費者をバカにしているわけですが、偽装する側が悪いのは当然としても、消費者側も、味の違いもわからないのに安易にブランドを信仰している点は反省しなければならないように思います。

しかしながら、ウナギ偽装はそういう問題ではないのです。

言うまでもないことですが、中国産ウナギよりも国産ウナギが消費者に好まれるのは、中国産ウナギは健康を害する可能性を払拭できていないため、割高でも国産ウナギが選択されているのです。要するに、安心感のために高いカネを払っているのです。

そして、健康問題というのは、もちろん食べてすぐに体調が悪くなることもあるのでしょうけれども、そこまで有害なウナギが堂々と販売される可能性はそれほど高くないのであり、より深刻なのはすぐに症状がでなくても食べ続けると有害物質が体内に蓄積されて健康を害する場合なのです。

中国産ウナギはそういう危険性を払拭することができていないから消費者は国産ウナギを選択しているのですが、問題なのは、そうした危険なウナギというのは食べてすぐに違いがわかるとは限らないということなのです。

ということは、消費者は危険性の払拭されていない中国ウナギを避けるためには、業者の言い分を信じるしかないのが現状ですから、その意味において、業者のやっていることはより悪質です。

消費者が自ら確認する手段がなく、業者の言うことを信じるしかないことを奇貨として、中国産を国産と偽っているのですから。

この偽装ウナギはもっと厳しく追及されてしかるべきだと思いますが、中国産なだけにメディアも声が小さいようです。米国産牛肉のときはあれだけ馬鹿騒ぎしたのですけどね。

どこかの国のロウソク反米デモを笑っていられませんね。そのうちアサヒもロウソク反米デモとかやるかもしれませんよ。

嘘つきは中国人のはじまり

また今日もぼやきです。

あまりに酷いウソですね。

貴州抗議事件：少女強姦説を否定する当局、「レイプではなく、腕立て伏せだ」
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d79739.html

【大紀元日本7月3日】中国貴州省瓮（ウオン）安県で6月28日に起きた数万人規模の群集抗議事件で、同省公安庁が１日、貴陽市で記者会見を開き、事件の「真相」を公表した。遺族らが主張した強姦殺人説を否定、少女の死亡は自殺だったと説明した。会見中、「目撃者」の証言を引用し、少女が川に「飛び降り」する直前橋に一緒にいた男性がレープではなく、「腕立て伏せをしてただけ。腕立て伏せをしていたところ、少女が川に飛び降りた」と強調した。当局の異例の説明に、ネット上の掲示板で罵倒の書き込みが殺到、「これから、腕立て伏せをやると恐怖を感じる」「2008年度最流行ネット用語は、腕立て伏せになるでしょう」などとネットユーサーラが皮肉った。

どうせならもう少しましなウソをつけばいいのに…と思うのですが、それは日本人の発想であって、“どうせ誰も当局の言うことなんて信じないから、ウソなんてこんなもので十分”ということなのでしょう。

まあ、こうやってどんどん大衆の支持を失って、暴動で中国国内が混乱すればいいのです。国外に目を向ける余裕がなくなるほどにね。

それにしても、いつまでも中国は聖人君子の国だとか勘違いしている人たちは何とかならないのですかね。

中国人は信義に厚い、中国人は嘘をつかない、中国人は礼儀正しい、中国人は道徳的…こういうウソをもうウンザリというほど聞かされたのですが、未だにそういう立派な中国人とやらを見たことも聞いたこともありません。

これにたいして、たかが落書きくらいでイタリアに謝罪する日本人。

イタリア世界遺産落書き：「厳罰」処分　伊紙「あり得ない」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080702ddm041040028000c.html

【ローマ藤原章生】「教員、大聖堂に落書きで解任の危機」－－。イタリア・フィレンツェの大聖堂に落書きをした日本人が、日本国内で停学や務めていた野球部監督の解任など厳しい処分を受けていることに対し、イタリアでは「わが国ではあり得ない厳罰」との驚きが広がっている。

　イタリアの新聞各紙は１日、１面でカラー写真などを使い一斉に報道。メッサジェロ紙は「集団責任を重んじる日本社会の『げんこつ』はあまりに硬く、若い学生も容赦しなかった」と報じる。フィレンツェに限らず、イタリアでは古代遺跡はスプレーにまみれ、アルプスの山々には石を組んだ文字があふれる。大半がイタリア人によるものだ。

　一方でレプブリカ紙によると、大聖堂の技術責任者、ビアンキーニ氏は「日本の出来事は落書きが合法と思っているイタリア人にはいい教訓だ」と語った。

毎日新聞　2008年7月2日　東京朝刊

別に落書きを擁護する意図は毛頭ないのですが、イタリアなんて落書きだらけなのですけどね。

謝罪だ！反省だ！と言ってる人はイタリアに行ったことがないのですかねえ。

それはともかく、中国人なんかより日本人の方がよっぽど道徳的だと思うのですけどね。

モンスターはペアレントだけじゃないでしょ

ただのぼやきです。

テレビはほとんど見ないのですが、モンスターペアレントというドラマがはじまるらしいです。

もちろんそんなものを見る気は毛頭ないのですが、学校に理不尽な要求をする保護者（モンスターペアレント）よりも、もっと質の悪いモンスターがいると思いますけどね。

例えば、モンスター新聞。高山正之氏の著書“モンスター新聞が日本を滅ぼす”はとても読みやすく興味深い。

モンスター新聞の代表格といえば、なんといってもアサヒ新聞。

日本の新聞であり、日本社会から恩恵を受けながら、日本に感謝することはなく、ひたすら日本を敵視し、歴史を捏造してまで日本を非難し、日本人に罪悪感を植え付けて謝罪と反省を強要するくせに、サンゴ事件で批判されても自らが謝罪することもなければ、反省することもないのですから、まさにモンスター。

こんなモンスターが表現の自由だとか社会の木鐸だとか言っているのですから、困ったものです。でも、本人たちはとっても真剣なところが笑えます。いつになったら笑われていることに気付くのでしょうね。

モンスター新聞よりももっと質の悪い中国、韓国、北朝鮮の特定アジア三カ国はモンスター国家とでも呼ぶべきではないでしょうか？

日本からカネと技術を引き出すために南京大虐殺だ！７３１部隊だ！と喚き続ける中国は、モンスターペアレントにそっくり。

韓国は韓国で、戦前も戦後も日本のおかげで近代化に成功し、豊かな生活を手に入れたくせに、植民地支配などと因縁をつけてくるわ、日本文化は韓国起源だと戯言をのたまうわで、人類史上これほど卑しい国も珍しいのですが、これまたモンスターと呼ぶにふさわしい。

北朝鮮も、日本人を拉致するだけでなく、産業がないから覚せい剤や偽札を売りさばいて金儲けをする国家の体裁だけ取り繕ったまさにモンスター。

こんなモンスター国家との友好だとか国交正常化だとか言っている人の気がしれません。

高山正之氏には、次は“モンスター国家が日本を滅ぼす”という本を書いていただきたい。

植民地支配は史実に反する！

歴史問題というと、一部のオツムの足りない人は“まず日本が謝るべきではないの？”などと未だに言っていますが、少しでも知能のある人であれば、“日本は何度も謝っているのではないのか？”というくらいのことは思いつきます。

ですので、多くの日本人は“日本はいつまで謝ればいいのだ？”“中国や韓国、北朝鮮はいつまで謝罪を要求するつもりなのだ？”と思っているはずです。

そこで今日はこの点について考えてみたいと思います（考えるというほどのことでもないのですけど）。

まずは補助線を引いてみたいと思います。本多勝一の「中国の旅」です。

本多勝一が、何ら検証もせずに中国の一方的な言い分を書いた「中国の旅」を記したのは昭和４６年のことです。

本多勝一は、中国に言われるまま“南京大虐殺”などと書いたわけですが、何の検証もせずに書くのであればもはやジャーナリストではありませんし、批判されても、“中国の言うとおりに書いたのだから、文句があるなら中国に言え”と言い放ったそうですから、呆れてものも言えません。

それでは、なぜ中国は本多勝一に“中国の旅”を書かせたのでしょうか？

これは時期を考えればすぐにわかることですが、田中角栄が訪中し、日中国交正常化に向けた共同声明が調印されたのは昭和４７年です。

中国は以前から西側諸国の切り崩すことと、台湾を孤立化させることを外交目的としていましたが、その標的が日本であり、日中国交正常化だったのです。

ですから、それ以前から自民党や旧社会党の親中派議員を利用した工作活動をしてきたのですが、いよいよ日中国交正常化に向けて動き出しそうだということになってきたので、歴史問題で日本人に強烈な贖罪意識を植え付け、交渉を有利に運ぼうとしたのです。

そして、田中角栄は、中国が戦時賠償を放棄する代わりに、巨額の経済援助をすることを約束してしまいました（戦争中は存在しなかった国なのにね）。

要するに、南京大虐殺などの歴史問題というのは、日本からカネを引き出す道具だったのです。

考えてみれば当然のことですが、“歴史を鑑に！”とか“反省しろ！”などと（一般市民はともかく）中国政府が本気になって言うはずがないのです。

日本が謝罪しようと反省しようと、外交的には何の意味もありません。そんなくだらないことで本気になって怒るはずがないのです。

ところで、下関市の教育長である嶋倉剛氏が、“植民地支配は史実に反する”と発言したそうです。

“植民地支配”は「史実に反す」　下関市教育長が発言
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080627/edc0806271331002-n1.htm

山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。

下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

嶋倉教育長は２７日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。

嶋倉氏の発言は事実に基づく正当なものであって、この発言を断固として維持して欲しいものですが、注目すべきは嶋倉氏の発言の文脈です。

要するに、山口朝鮮学園が山口県から教育補助金を引き出す際に、“植民地支配”だと言ってきたのですが、これは南京大虐殺と同じように、日本からカネを引き出す道具として歴史を利用したのです。

南京大虐殺、７３１部隊、遺棄化学兵器、植民地支配、強制連行、従軍慰安婦、歴史教科書…これらはすべて特アが日本からカネや利権を引き出すための道具に過ぎません。

ですから、“中国や韓国、北朝鮮はいつまで謝罪を要求するつもりなのだ？”と問われれば、小生であれば以下のように答えます。

日本が妙な贖罪意識を捨てて真の歴史を認識し、歴史問題でカネや利権を特アにくれてやるのをやめるまで言い続けるでしょう。

そうとわかれば話は簡単なはずです。日本の決意だけで歴史問題なんて解決することができるはずなのです。

しかし、小生の周りにいるような受験エリートは困ったもので、学校のセンセイが教えてくれた歴史を一切疑うことなく心の底から信じ切ってしまっていて、小生のような保守派には“オマエみたいなのがいるから日本はいつまで経ってもアジアと和解できないんだ！”などと罵倒し、“日本はアジアに謝らなければならないんだあ！”などと泣きそうな顔をして喚いています。

傍から見ていれば頭がおかしくなったとしか思えないのですが、本人は妙なエリート意識と正義感を持っているから批判なんてまったく受け入れず、それが日本のため、アジアのため、世界のためと信じて疑わないのですから、もう手に負えませんね。

なぜ日本は外交音痴なのか？

東シナ海のガス田問題が合意に達したようですが、やっぱりというべきか保守系のブロガーには不評のようです。

アサピーは論外として、読売はまだしも産経は社説（主張）で厳しく批判するのかと思ったら、そうではなかったので拍子抜けしました（牙を抜かれた保守系新聞に存在価値はあるのか？）。

この合意によって、日本にどういうメリットがあるのでしょうか？言いかえれば日本の国益がどのように守られるのでしょうか？

領土問題は棚上げした上で、共同出資・共同開発に合意し、出資比率に応じて利益を分配することになっています。

出資比率に応じて利益を分配するのはビジネスの常識ですから（例・株主への配当）、そのこと自体を批判するつもりはありません。

しかし、出資比率はこれから交渉するというのですから、日本の出資比率が不当に低く抑えられてしまえば、日本は権益を失います。

出資比率も決めないまま共同出資に合意してしまうなんて、ビジネスの世界では愚かなことです。

そもそも論として、中間線より日本側の海域にあるガスが２、中国側が８であるならば、日本と中国の出資比率は２：８でなければならないはずです。

ところが、ガス田のデータはすべて中国側が持っているのだから、それをすべて開示させなければ日本の権益が確保されたのか判断することはできないはずです。

日本はきちんとデータを開示させたのでしょうか？データを開示させたのであれば、そのデータに基づいて出資比率を決めればいいだけですから、きちんとデータを開示させられなかったのではないでしょうか？

この点は政府や外務省はきちんと国民に説明すべきです。

文句を言い出したらきりがないのでこのあたりでやめておきますが、今回の合意は日本の外交音痴をあらためて認識させられました。

なぜ日本は外交が下手なのでしょうか？

それは、“和を以って貴しとす”という発想が原因です。

日本人は何よりも和を重視します。原理原則にはこだわりません。原理原則に忠実であろうとすると、しばしば和が乱れるからです。

“和を以って貴しとす”というのは日本の美点であるとともに欠点でもあります。特に、交渉相手が外国（人）の場合には。

ガス田交渉でも何でもそうですが、外交というのは国益を確保することが目的です。

しかし、日本（人）はなによりも和を重視するので、しばしば国益確保という外交目的を忘れて、外国と合意すること（＝和）そのものが自己目的化してしまいがちです。

和そのものが自己目的化してしまえば、国益の確保という外交目的は見失われ、外国と合意できた＝和が実現できたのだから良かったということになりかねません。

もちろん、外国は和のためではなく、国益を確保するために外交をしているのですから、日本と合意すること自体が自己目的化することはありません。

これでは外交交渉などといっても、合意＝和を実現するために、日本がずるずると譲歩することになりがちです。

日本の保守派には、政府・外務省は外国のために外交交渉をする売国奴に見えてしまうのは、交渉相手国が和ではなく国益のために交渉しているのに、日本は国益そっちのけで和を実現するために（そのためには外国に譲歩するしかない）交渉してしまうからです。

反日アサヒの社説も、“和を以って貴しとす”という極めて日本的精神にあふれる社説になっています（日本に反対しておきながら、発想がすっかり日本的というところは笑えますが）。

ガス田開発―現実的な妥協ができた
http://www.asahi.com/paper/editorial20080619.html#Edit1

全然関係ないのにわざわざ“靖国”などと書いているのは笑えますが（今さらそんなこと真に受けるほど頭の悪い人がどれだけいるのか…）、アサヒは今回の合意を評価しているにもかかわらず、この社説のどこを読んでも日本の国益がどのように確保できたのか書いてありません。

アサヒが今回の合意を評価する理由を一言で言うと、こういうことのようです。

原則での対立は横に置いて、大局で手を結ぶ。そんな現実的な知恵をほかの懸案でも働かせてもらいたい。

要するに、原理原則なんて関係ない、大局で手を結ぶ＝和が実現できればそれでいいと言っていますね。

それに、この社説のタイトルは、現実的な妥協ができた＝和が実現したとなっていますから、合意の内容（国益の確保）は問わない、合意（＝和）が実現できればそれでいいという発想を象徴しています。

日本人同士であればそれでいいと思いますし、和を重視するのは日本（人）の美点だと思いますが、外国（人）が関係する場合には、それでは日本（人）だけがバカをみてしまいます。

ちなみに、日朝国交正常化交渉なる怪しげな交渉もやっているようですが、これも拉致問題、核・ミサイル問題の完全解決という原理原則はとっくに見失われてしまい、交渉の合意（＝和の実現）が自己目的化してしまっていますね。

でも、日本人で北朝鮮なんかとの和を求めている人っているのでしょうかね？個人的には、あんなテロ国家（テロ“支援”国家ではありません）との和なんて必要としていません。

沖縄はアラモになるのか？

“歴史を鑑に”というセリフをよく聞くので、今日は歴史を考えてみます。

ブッシュ大統領はテキサス州の知事をしていましたが、テキサス州の歴史をご存じでしょうか？

テキサスは昔はメキシコに属していたのですが、人口が少なかったのでアメリカからの移民を受け入れました。

そこで、さっそくアメリカは分離独立勢力をテキサスに送り込み、勝手に独立宣言をしてテキサス共和国と名乗りました。

初代大統領サミュエル・ヒューストンは元米軍人、元テネシー州知事であり、とってもわかりやすい分離独立工作だったので、怒ったメキシコと独立戦争になりました。

その際に、アラモ伝道所に立てこもったテキサス守備隊は１３日間の包囲戦の末に全員殺されましたが（アラモの戦いですね）、テキサス（というかアメリカの手先）は“アラモを忘れるな”を合言葉に独立戦争を戦い抜き、というかアメリカのバックアップによって勝ち抜き、ベラスコ条約によって独立が承認されました（１８３６年のことですね）。

その後、１８４５年にテキサス共和国はアメリカに併合され、２８番目の州になりました。

やっぱり最初からそれが狙いだったのか！とメキシコは怒って米墨戦争が勃発しましたが、メキシコがアメリカに勝てるはずもなく、カリフォルニアやネバダ、ユタなど国土の３分の１をアメリカに強奪されることになりました。

ちなみに、米墨戦争後、カリフォルニアはゴールドラッシュに沸き、しばらくするとメキシコ湾から油田が発見されました（あ～、わかりやす～い構図だなぁ）。

日本でも、少子化対策、つまり人口が少なくなるので、１０００万人もの移民を受け入れるという構想があります。

そこで、さっそく中共は分離独立勢力を沖縄に送り込み、外国人参政権によって媚中派が多数を占める沖縄県議会は勝手に独立宣言をして琉球共和国を名乗ります。

初代大統領（？）の名前はわかりませんが、元人民解放軍の将校であり、とってもわかりやすい分離独立工作だったので、怒った日本と独立戦争になります。

その際に、沖縄のどこかに立てこもった沖縄守備隊は何日間かの包囲戦の末に全員捕虜にされますが、中共の虚偽宣伝によっては“全員虐殺された”ことになってしまい、“琉球を忘れるな”を合言葉に独立戦争を戦い抜き、というか中共のバックアップによって勝ち抜き、ナントカ条約によって独立が承認されます（いつのことでしょうね）。

その後、琉球共和国は中華人民共和国に併合され、何番目だかの省になります。

やっぱり最初からそれが狙いだったのか！と日本は怒って日中戦争が勃発しますが、日本が核武装国の中共に勝てるはずもなく、九州、中国、四国まで中共に強奪されることになります。

移民受入構想や外国人参政権などと言っている輩は、（本人が意識しているか否かは別として）間違いなく中共の手先です。

道州制も議論されていますが、なぜか沖縄だけは今の県が単独で州に横滑りします。

これも沖縄切り離しを容易にするための中共の工作ではないかと疑いたくなりますね。

原油高は中共崩壊の引き金になるのか？

なぜか株の話ですが、日本郵船や商船三井の株価が下落局面にあります（さすがに今日は上がっていますが）。

原油高による業績悪化懸念が原因というごもっともな説明がなされているようですが、この説明は半分は正しいようですが、半分しか正しくないようです。

たしかＧＳだったと思いますが（ガソリンスタンドではありませんよ）、１バレル２００ドルになるとの予測を聞いたことがあります。

そこまで原油高になるとどうなるのでしょうか？

ちょっとやそっと賃金が安い国で生産したところで輸送コストがかさんでしまい、先進国で安く売ることができなくなります。

そうなるとアメリカで売るモノはアメリカで生産し、ヨーロッパで売るモノはヨーロッパで生産した方が有利ということになります。

そうなれば海運業界はお払い箱になるので、株価が下がっているそうです。

本当かどうか知りませんので、この記事を読んで海運株に空売りを仕掛けたりするのはやめて欲しいものですが、それはともかく、この話に基づいて考えると、低賃金労働者によって世界の工場となり、経済が急成長してきた中共は、日米欧の工場が撤退することになり、中共経済は崩壊することでしょう。

それにしても、米中ともに景気後退局面にあり、原油消費量も減少することが予想されるのに、なぜこれほどの原油高なのでしょうね。

ここからは想像ですが、中共はあまりにも経済的に成長しすぎてしまっただけでなく、覇権国家と化し、世界の不安定要素となっている。

しかしながら、中共と軍事的に対立することは核戦争の危険があり、あまりにもリスクが大きすぎる。

そこで意図的に原油相場を高騰させ、日米欧の工場が中共から撤退すれば、中共経済は壊滅的ダメージを被ることになり、戦わずして中共の脅威を除去することができる。

すべては想像ではないかと言われればそれまでですが、これがアメリカの意思であるならば、この異常な原油高も中共経済が崩壊するまで続きそうですね。

ダライ・ラマ法王を洞爺湖サミットへ！

ちょっと更新する時間がないのですが、これだけは書いておきたいので。

鰤端末さんに教えていただいたのですが、洞爺湖サミットでダライ・ラマ法王と胡錦濤の対話実現を呼びかける運動をされている方々がいらっしゃいます。

http://fttj.org/ja/

是非、一度ご検討いただけますでしょうか。

↓こちらもだいぶ下がってきたのでご協力お願いいたします。

震災救援物資でレジャーを楽しむ中共

日本政府は、中共の要請に基づいて、震災支援のために航空自衛隊を派遣しますが、テントを確保するのに四苦八苦しているようです。

中国震災支援の空自派遣、テント確保に四苦八苦
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080529-OYT1T00391.htm

政府は、中国からの要請に基づき、四川大地震の被災者用テントなど緊急支援物資を輸送するため、物資の確保や、自衛隊派遣手続きの準備を急いでいる。

　ただ、テントは全国の自衛隊部隊から集める必要があり、地方自治体や民間企業に提供を求めることも検討している。

　町村官房長官は２９日午前、首相官邸に外務省の担当者らを呼び、支援物資の調達や、航空自衛隊の輸送機活用を含む中国への物資輸送について協議した。これに先立ち、町村長官は記者会見で、「（輸送は）まだ結論が出ている段階にはない。自衛隊以外にも、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や民間企業、地方自治体にテントの在庫がどれくらいあるかを幅広く調べつつある状態だ」と述べ、調整を急ぐ考えを示した。

　ただ、テントの確保は容易ではない。防衛省によると、全国の基地・駐屯地で保有するテントは６人用が約２万張り、１４～１５人用が約１０００張り。防衛装備品であるテントを中国に無償で提供するには、物品管理法に基づき、管理元を防衛省から外務省に移し、その上で外務省が所管のＪＩＣＡに譲渡し、中国に譲渡するといった手続きも必要だ。

（2008年5月29日12時11分  読売新聞）

しかし、必死にテントを確保しても、その大部分は無駄になってしまうことでしょう。

四川省成都：警察官が被災者用テントをレジャー使用、抗議する市民を拘留
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d27030.html

【大紀元日本5月29日】中国四川省成都市で5月21日夜、女性警察官が被災者専用テントをレジャーに使用し、テントの中で飲酒やマージャンをしたことから、市民の怒りを買い、警察と衝突する事件が発生した。成都市公安局青羊支局は、市民7人を「公務妨害」として30日の刑事拘留に処し、1人は15日間の治安拘留、3人が治安警告、1人が住居監視に処された。

　四川大地震発生後、国内外から続々と救援物資が届く中、被災地が緊急に必要とされるテントが成都市の一部住宅区にレジャー用として流出した。その中で、地元の警察も利用していることは社会を驚愕させた。

　20日、成都市の興苑小区に女性警察のグループおよび家族らが「地震被災用」の文字がはっきりと印字されているテントの中で、飲酒やマージャンをしたことで、住民たちは怒りを覚え、その様子をビデオに収め、インターネットに流して国際社会に知らせ、当局関係部門に対して、テントの出処を調査するよう促した。

　住民たちによると、テントの屋根部分に印字されている「地震被災用」の文字は分からないように青いペンキに塗られている。住民たちは、成都市は被深刻な災地区に属さず、テントは必要とされる場所へ送るべきだとテント使用者に説得したが、拒否されたという。

　「南方都市報」によると、21日午後、45歳前後の男性と数人の女子がテントの中でマージャンをし、市民がテントの出ところを聞くと、男性は「コネで入手した」と答えたという。また、数人の学生が同じことを聞いたら、今度は女性が「市長が聞いてきたら答える」と無視した。同日夜、怒りを覚えた市民たち500人余りがテントの周辺に集まり、テントを片付けに現われた警察官らに対して、テントの出処と被災者用の救援物資を非合法に使用した者たちを調査するよう求め、さらに、メディアにも報道するように知らせた。

　一方、市民たちは証拠を残すために、警察側からきちんと回答をもらうまでは、テントを片付けさせないとして、警察側と衝突した。

　四川新聞ネットによると、24日、成都市公安局青羊公安支局は、今回の事件について、女性警察とその家族が被災者用テントの中で飲酒、マージャンをしたことは事実ではないとし、警察官らを罵ったり暴力を振るったりしたとして16人の容疑者らを拘束した。11人が刑事拘留、1人が行政拘留、3人が治安警告、1人が住居監視の刑に処されたと通達を出したという。

　成都市一部地区に被災者専用テントがレジャー用に使用されたことに対して、四川省副省長・李成云氏は23日、国務院新聞局で開かれた記者会見で、「この件について、徹底的に調査し処分する」とし、「深刻な被災を受けているこの時期にして、非常に卑劣な行為だ」と非難した。

　地元の住民たちは、災難に直面しているにもかかわらず、金と権力を持つ人たちは相変わらず横柄な振る舞いをしていると非難した。また、警察はテントを乱用した者を調査せず、民衆を拘束したこと自体が荒唐無稽だと嘆いた。

　被災地への救援物資は戦略物資に等しく、非常時期に救援物資を売買する行為は違法であり、市民がその違法行為を監督し指摘することは守られるべき権利だ。温家宝首相は2度にわたり四川を訪ねたが、被災者のことの他に、地元政府関係者の違法行為も懸念しているという。

(記者・馮長楽、翻訳/編集・余靜)

(08/05/29 07:39)

中共のことですから、支援物資の横流しくらいは当然にあるだろうと考えていましたが、いくらなんでもこれは酷すぎる話です。

警察官が、横流しされたテントを使って、レジャーを満喫、酒を飲んで麻雀というのですから呆れ果ててしまいます。

被災者の中にはまだテントもなく、野宿を強いられている人もいるというのに、援助物資のテントで酒を飲み、麻雀をやって楽しいのでしょうか？

これでは、日本が四苦八苦してテントを集めたところで直ぐに足りなくなってしまうことでしょう。

あるいは、中共国内の組織にテントを運ばせると、必ず横流しされてしまって被災者に届かないから、自衛隊に運んでもらいましょうという趣旨なのでしょうか？

それであれば、中共が自衛隊の派遣を要請したのも理解できます。

それにしても驚くのは、援助物資の横流しに抗議した人たちが次々と拘束されていることです。

こんな不正がまかり通っているのですから、市民が怒るのは無理もないと思いますが、それでも不正を正すことはなく、市民を拘束して力で抑えつけようとするのが中共なのです。

これではやはり中共は市民から愛想を尽かされて崩壊するのもやむを得ないでしょう。

歴代の中華帝国は、どれも腐敗と圧政、人命軽視が原因となり、（カルト宗教化した）農民が蜂起した結果、崩壊します。

中共も繰り返される歴史から逃れられないことを、この事件は示しています。

中共崩壊もそう遠くはないのではないでしょうか？どこかの島国が助けたりしなければの話ですが…。

意図をもった記事？

毎日の横田めぐみさんに関する報道を、町村官房長官が否定しました。

【官房長官会見】「本人否定している　横田めぐみさん生存報道」（２６日午前）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080526/plc0805261249009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080526/plc0805261249009-n3.htm

町村信孝官房長官は２６日午前の記者会見で、拉致被害者の横田めぐみさんについて、帰国した被害者の地村富貴恵さんが「１９９４年６月に自分たちの隣に引っ越してきた」と証言していたとの一部報道について、「政府として本人から聴取をした事実はない。地村富貴恵さん本人にも確認したが、否定された。相当の意図をもって記事を作っているとしか思えないので、まことに不愉快であり、遺憾だ」と述べた。

【拉致】

　－－けさ、横田めぐみさんについて、拉致被害者の地村富貴恵さんが９４年６月に自分たちの隣に引っ越したと証言しているとの報道があるが、政府としてこうした事実を確認しているか

「政府として地村さんご夫妻の隣に引っ越してこられたと、そういう旨の、ご本人から聴取をした事実はございません。また、けさ、地村富貴恵さんご本人にも確認しましたが、自分はまったく承知をしていないことであり、したがって、当然のことながら、そのような証言は行っていないと否定をされました。したがいまして、先般、某社の中山補佐官に関する誤報がありましたが、これもまたご本人、あるいは政府関係者への取材がまったくないままの記事であり、まことに遺憾であると、こう言わざるを得ません。どうして本人に取材しないで書くんでしょうねえ。みなさん方にこんなことを言ってもしようがないかもしれませんけれども、取材のイロハだと思うんですが、最近どうもそのイロハが守られていないということは、私は本当に何か、相当の意図をもって記事を作っておられるとしか思えないので、まことに不愉快であり、遺憾であります」

相当の意図をもって記事を作ったとのことですが、それでは毎日はどういう意図で記事を書いたのでしょうか？

今朝の毎日の報道は、北朝鮮に不利な報道ですから、日朝国交正常化にはマイナスの記事です。

とすると、毎日が何らかの意図をもって報道したのであれば、毎日は日朝国交正常化に反対なのでしょうか？もし、そうであれば、それはそれで歓迎しますが。

もしも、日朝国交正常化に反対するために、この時期に北朝鮮の悪いイメージを植え付ける報道をしたというのであれば、水面下で日朝国交正常化に向けての動きがあるということでしょうか？

アホの福田が首相をやっているのですから、その可能性は十分にあると思いますが。

毎日が日朝国交正常化に反対だとすると、なぜ反対しているのでしょうか？

一般に、日朝国交正常化は贖罪名目で日本が北朝鮮にカネをくれてやることですから、毎日がそれに反対するというのもちょっと違和感のある話です。

ちょっと気になるのが、こういう報道がなされていることです。

「北、朝米防衛条約締結を希望」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100411&servcode=500&sectco
de=500

北朝鮮が米国との「朝米防衛条約」締結を希望している、とトニー・ナムグン米ニューメキシコ州知事首席顧問が２４日に明らかにした。

  今年初め北朝鮮を訪問したナムグン首席顧問は、米政府系ラジオ・自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューでこのように述べ「しかし北朝鮮はこの“防衛条約（ｄｅｆｅｎｓｅ　ｔｒｅａｔｙ）”が不可侵条約を意味するものか、米国が北朝鮮を決して侵攻しないという約束を正式に明文化してほしいということなのか、“韓米相互防衛条約”のような総合的な同盟条約を望むものかは明らかしていない」と伝えた。

  同顧問は「確実な点は北朝鮮が米国との一種の安保体制を望んでいるということ」とし「食糧・エネルギーの支援、経済制裁の解除、平和協定の締結、朝米国交正常化は、北朝鮮が米国との安保体制を確立するための手段にすぎない」と指摘した。

  一方、ケーシー米国務省副報道官は２３日、ヒル次官補（東アジア・太平洋担当）が中国・ロシアの６カ国協議首席代表らと北核問題を協議するため２６日に出国し、北京を２７－２９日、モスクワを２９－３１日、それぞれ訪問すると発表した。

  ケーシー副報道官は、ヒル次官補と金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官が会談する可能性について「予定されたものはないが、北朝鮮もヒル次官補の日程を知っており、関心があったり望んでいたりすれば日程を調整できるだろう」と話した。

  米ホワイトハウスのペリノ報道官はこの日、ブリーフィングを行い「米国は北朝鮮から完全かつ正確な核計画申告書を受ける時点に近づきつつあることを望んでいる」とし「“北朝鮮の核申告書提出”が果たして起きうることかについて疑念を抱ける理由があるために、もう少し見守らなければならない」という認識を示した。

要するに、北朝鮮が米朝軍事同盟を求めているということなのですが、北朝鮮を緩衝地帯とし、潜在的自国領と考えている中共は米朝軍事同盟は絶対に認めないでしょう。

ヒル君が妙に北朝鮮に譲歩しているのは、中共陣営の北朝鮮をアメリカ陣営に鞍替えさせることが目的なのでしょうか？

また、ヒル君が北朝鮮に日本人拉致問題の解決を促しているようですが、要するに、アメリカ陣営に組み込まれてしまっている日本と北朝鮮の関係改善を図るとともに、日本から北朝鮮支援のカネを引き出させることが目的なのでしょう。

そうすると、毎日がやりたいことというのは、日本の反北朝鮮感情を刺激して、日朝国交正常化の実現をし阻止し、北朝鮮がアメリカ陣営入りするのを阻止するか、悪くともアメリカ陣営の足並みを乱したいということでしょうか？

要するに、何らかの意図をもった記事というのは、中国様のための記事ということでしょうか？これが佐々木敏氏の言われている中朝戦争につながるのであれば大歓迎ですけど。まあ、ただの推測でしかありませんが。

支那人はカネがすべてか！

やっぱり支那人というのはカネがすべてなのでしょうね。

カルフール、一転称賛　四川大地震で義援金
http://sankei.jp.msn.com/topics/world/7601/wld7601-t.htm

【北京＝伊藤正】「カルフールに感謝し、買い物に行こう」。今春、中国各地で起こった反仏行動で、不買運動の標的になった仏系スーパー「カルフール」が一転称賛されだした。四川大地震への義援金を２３００万元（３億４５００万円）に急増させた結果だ。中国商務省が外資系企業の支援額リストを公表、圧力が増す中での決定だ。

いやはや驚きました。でも、カルフールはもっと驚いたでしょうね。

ほんの少し前には、聖火リレーへの反対運動に抗議して、カルフールを大群衆が包囲し、カルフールで買い物する客に売国奴と罵声を浴びせていたのですけどね。

それなのに、カルフールが義捐金を支払ったら、

カルフールに感謝し、買い物に行こう！

ですか。

あれだけ愛国心だの何だのと言っていましたが、やっぱりカネがすべてなのですね！

でも、たったの３億４５００万円でカルフールに感謝するくらいなら、日中国交正常化後の日本の経済支援は数兆円なのですから日本にも少しは感謝してもらいたいものです。

もっとも、中共は日本の経済支援のことは隠していますから、普通の支那人が感謝するはずもないのですが、カルフールに対する豹変ぶりをみていると、もしかしたら、カネがすべての支那人に日本の経済支援のことを教えてしまったら、支那人はみんな日本に感謝してしまいかねないので、中共も一生懸命隠しているのではないかなどと思ってみたりしました。

そして、もう一つカネがすべての支那人らしい記事がこちらです。

テレビが煽る救援募金合戦　四川大地震、有名人のランク付けも
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080519/chn0805192140018-n1.htm

【北京＝伊藤正】中国・四川大地震救援の募金活動が過熱、職場や個人のカンパ額を競い合う現象が広がり、これに批判的な一部企業家がネット上でバッシングを受けている。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１８日夜放映した募金特別番組「愛の奉献」は、企業や著名人の献金を実況、１５億元超（約２２５億円）を集めたが、金額で人の良心を測る風潮に拍車をかけた。

　中国民政省の発表によると、１９日正午現在、内外からの災害支援は、金銭、物資合わせ１０８億３４００万元（約１６２０億円）に達した。うち海外分は約２０億元で、大半は国内各層からの寄付。職場、学校や居民委員会の積極的な募金活動に国民が応じた結果だ。

　被災者への同情から、年金生活者や小学生までがカンパに参加したが、追加カンパや金額増加を求められ、拒否できない雰囲気との苦情も出ている。そうした中で、代表的不動産会社「万科」の王石総裁とＩＴ産業の草分けである「アリババ」の馬雲会長が世の風潮に逆らう行動に出た。

　王氏は「万科」理事会で決めた２００万元を寄金したが、自分を含め社員個人のカンパ額を１０元以内とした。一方、馬氏は、１元しか出さないと宣言。両氏の主張は、年々企業も個人も多額の納税をしており、災害救援は政府の責任で、個人が災害の都度、生活に響くような負担を負うべきではないというものだ。

　億万長者の両氏は、各サイトで非難、攻撃にさらされた。特に「万科」は被災地で不動産開発もしていたからなおさらだ。復興事業から外せとの意見も少なくない。しかし、両氏とも今のところ引く気配はない。

今回の支援活動は、国民主導で行われている点に特徴がある。ＣＣＴＶの特別番組も、一部のプロデューサーや文化人の発案だったが、党中央宣伝部が趣旨に同意、宣伝・文化関係７組織の共催になった。

　特番には、宣伝担当の李長春政治局常務委員以下指導者も参加、党政府主導を印象づけた。実際、著名芸能人が多数出演した番組は、新作のテーマ曲「愛の奉献」はじめ、民族精神と祖国愛を鼓舞する歌と、著名人らの支援呼びかけのオンパレードになった。

　その合間に行われたのが舞台中央での献金活動だ。まず指導者らがカンパをしたが、金額は分からない。ところがその後は、大半がカンパ袋に金額を表書きしてあった。

　香港のテレビ局「ＴＶＢ」最高経営責任者（ＣＥＯ）の邵逸夫夫妻の１億元、ＣＣＴＶの５０００万元などが目を奪った後、芸能人の番になった。毛阿敏、王菲ら女性歌手や俳優の倪萍、李連傑、チャン・ツィイーらは１００万元だが、大半は５０万元以下だった。

　人気歌手の孫楠は５万元を投じた後、５万元を追加。テレビで献金競争になるのを予測していなかったのだ。ネットでは、カンパ額によってスターの人格評価が決まり、孫楠や北京五輪総合芸術監督の張芸謀氏（１０万元）らは批判を浴びた。

　こうした募金の手法には賛否両論がある。ただ、募金活動を通じて民間の社会参加が進み、党の社会活動への支配力が弱まったことは確かだ。

本当に支那人に生まれないでよかったと思いますよ。“金額で人の良心を測る”なんてすさんだ人間になりたくありませんからね。

それと、“金額で人の良心を測る”わけではないとはいえ、ＩＴ長者の義捐金がたったの１元というのはいかがなものか？

いくら金額が問題なのではないといっても、１元とはあまりにもケチすぎるのではないか？

このＩＴ長者氏には、自らの成功は自分だけの力で成し遂げたと考えているのでしょうか？

成功したら社会に感謝し、社会に還元するという発想はないのでしょうか？

もちろん、多額の納税をして社会に還元しているというのでしょうけれども、それは震災がなくても支払わなければならないおカネ。

納税をしているのだから義捐金なんて１元でいいのだというのも、寂しい発想です。

結局、このＩＴ長者氏もカネがすべてという発想の持ち主なのでしょうね。

特アを観察していると、こっちまで心が荒んでしまいそうです。

軍事大国になって何が悪い！

アホの福田の演説をアサヒが褒めています。気持ち悪い。

アジア演説―福田さん、その言や良し
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

アジアは世界史の主役に躍り出た。この地域のネットワークをさらに勢いあるものとするため、日本は他のアジア諸国や米国と一緒になって汗をかいていく――。

　福田首相がアジア太平洋地域の政治家や有識者を前に、都内でこんな演説をした。今後のアジア外交の基本について、考え方をまとめたものだ。

　アジア外交といえば、７７年８月、首相の父、福田赳夫首相が東南アジア諸国歴訪のしめくくりとしてマニラで行った政策演説を思い起こす。「福田ドクトリン」と呼ばれる。

　日本は軍事大国にならない。真の友人としての「心と心のふれあい」を大切にする。そんな原則をうたい、その後のアジア政策の基調となった。

　当時は、経済高成長で日本が急速に存在感を増していたころだ。摩擦が起こりがちだったアジア諸国との関係を安定させる目的があった。

　それから３０年あまり。東南アジアなどが急成長し、さらに中国が大国として台頭する中で、日本としてのアジアへのかかわり方を再定義するのが、今回の演説の狙いだった。

　ポイントはこうだ。

　経済的、政治的に力をつけた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域協力を強化し、そこに日本、さらに米国などが加わって太平洋の平和と繁栄のネットワークを築く。

　日米関係とアジア外交を相互補完的に位置づける、首相の「共鳴外交」の考え方を発展させたものと言っていいだろう。

　この演説からは、近年の日本外交が犯した二つの失敗の反省がうかがえる。ひとつは小泉首相時代の「日米さえよければ」という対米一辺倒から抜け出したことだ。中国との関係改善を軌道に乗せた自信がその背景にある。

　もうひとつの失敗は、安倍前首相や麻生元外相の「価値観外交」である。自由や民主主義という言葉を前面に押し立てるあまり、アジアなどの反発や疑心を招いた。

　演説では、北朝鮮の核や中国、ミャンマーの人権問題に対しては静かな語り口に終始した。抑制的すぎるとの批判もあるかもしれないが、強い言葉が必ずしも外交上の効果を生まないことも、首相が学んだ教訓なのだろう。

　首相は、日本の目指す将来像として「困った時に頼ってもらえる国、一緒に協力しようと思ってもらえる国でありたい」と語った。世界やアジアの平和のために、労苦を惜しまず汗をかく「平和協力国家」として自らを鍛えていくとも述べた。

　３０余年前と比べると、日本の国際的地位も大きく変化し、担うべき役割や責任も様変わりだ。それを果たすには大変な覚悟がいる。だが、まずはこの福田演説、その言やよしである。

アサピーがアホの福田なんか持ち上げているのは、この一点につきます。

もうひとつの失敗は、安倍前首相や麻生元外相の「価値観外交」である。自由や民主主義という言葉を前面に押し立てるあまり、アジアなどの反発や疑心を招いた。

アサピーが“アジア”という言葉を使った場合には要注意です。

アサヒ用語では“アジア”とは“中国様”という意味であり、場合によって中国に北朝鮮や韓国が加わることもあります。

そうです。アサピーがアホの福田演説なんか評価するのは、中国様が困り果てた価値観外交を放棄したからです。

麻生元外相の「自由と繁栄の弧」はものすごい思想攻勢
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/73/index1.html

安倍晋三さんと麻生さんの意見が一致して、二人で取り組んだ「価値の外交」という概念がある。日本から始まって、ベトナムを回って、シンガポールを通って、インド洋へ出て、アラブ諸国に至るという、“お月様”みたいな弧があって、それらの国々はみんな経済がうまくいっていて、繁栄している。その繁栄の奥には「価値」が
あるということである。

　価値とは、例えば「自由は尊い」ということ。「民主主義は尊い」「言論の自由は尊い」「家族仲良く暮らそう」「相手を侵略しない」「軍事力には金をかけない」といったことで、それらの価値観が各国において共通していて、みんな繁栄している。

　麻生さんはその「繁栄の弧」の上にある国々を回って、「今の価値観でもっと一緒にやろう」という話をして大成功した。そこで、それを「自由と繁栄の弧」と発表した。しかし、日本ではそのことを誰も褒めていない。

　中国やロシアはそれを脅威に思っているはずだ。「自由と繁栄の弧」に囲まれたら勝ち目がない。中国やロシアには、国内にそういう価値がまったくないのだから。

　国内にないものを今からつくろうと言われても困る。もしつくったら、共産党政権はなくなってしまう。そうした意味で、麻生さんが発表した「自由と繁栄の弧」とは、実はものすごい思想攻勢なのである。

“自由と繁栄の弧”“価値観外交”を推進されたら、アサピーの大好きな中国様は包囲されてしまいます。アサピーはだから価値観外交を放棄したアホの福田なんか持ち上げているのです。

それにしても、アサピーは自由や民主主義という言葉を前面に押し立ててはならないというのですから驚きます。

チベット大虐殺にも冷淡だった理由もよくわかります。普段、自由や民主主義が大切とか言っているのもはやっぱり嘘なのですね！

それにしても、福田の中身のない演説にも困ってしまいますが、福田赳夫元首相の“福田ドクトリン”というのも何なのでしょうね？

アジア外交といえば、７７年８月、首相の父、福田赳夫首相が東南アジア諸国歴訪のしめくくりとしてマニラで行った政策演説を思い起こす。「福田ドクトリン」と呼ばれる。

日本は軍事大国にならない。真の友人としての「心と心のふれあい」を大切にする。そんな原則をうたい、その後のアジア政策の基調となった。

なぜ日本が軍事大国になってはならないのでしょうか？

福田赳夫は、軍事大国は必ず侵略戦争を始める！武器を持てば使いたくなる！軍靴の足音が聞こえる！武力放棄こそ真の平和！などというサヨクの洗脳に引っかかってしまったのでしょうか？

軍事力というのは、言うまでもなく外交力の裏づけとなるものであり、外交的発言力の裏づけとなるものです。

国内であれば、カネを返さない者には裁判所が強制執行をしてくれますし、人殺しは警察に捕まります。

しかし、国家間ではそうはいきません。

中共が円借款は返さないからといって、国際司法裁判所が強制執行してくれるわけでもないですし、どこかの国が攻めてきたからといって、“正義の味方・国際連合、ただいま参上！”などということはありません。それどころか、国連の常任理事国こそ戦争と侵略を繰り返しています。

だから、軍事力のない国なんて、何を言っても口先だけであって、無視されてしまえばそれでオシマイです。軍事力のない国に真の発言権はありません。

そして、核のある今の時代には、核武装した国だけが真の発言力があるのであって、だからこそアメリカをはじめとする核武装国は核の拡散を防止したいのであり、インドやパキスタン、イスラエルは核武装したのであり、イランや北朝鮮は核武装を目指しているのです。

アサピーが日本の軍事大国化に反対しているのは、なぜか？

それは、日本の発言力を弱めて、中共によるアジア支配を確立させるためです。

中共が２１世紀版中華帝国を再興し、東アジアの覇権を確立するためには、日本とアメリカが邪魔で仕方がないのです。

日本を黙らせて、アメリカを太平洋の東側まで追い出せば、中共の野望が実現してしまうのです。

だからこそ、中共は、太平洋をハワイで二分割して、東側をアメリカが、西側を中共が支配しようと持ちかけているのです。

日本が軍事大国化して困るのは、中共とロシア、それにアメリカなどのならず者国家くらいのものです。

日本が軍事大国化してならず者国家の横暴な振る舞いを糾すというのであれば、特ア以外に反対するアジアの国は華人国家シンガポールくらいのものでしょう。

日本は、中共の野望を阻止し、ならず者国家、中共を牽制して、アジアの真の平和を実現するために、核武装と軍事大国化を急ぐべきです。

四川大地震と義捐金

たしか、先週末は疲れたから休むとかなんとか言っていたような記憶があるのですが、その後は怒涛の更新！

気付けば週間ＩＮが９０００を超えています。これも読者の皆様のおかげです。

それで、疲れ果ててしまって早く寝たいのですが、ＴＢを頂いたので、これだけはきちんとお応えしなければなりません。

【チベット】四川大地震の義捐金はダライ・ラマ法王日本代表部へ
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/581469/

当ブログの方針として、お金に関係することはしないことにしています。問題になっても責任を取ることができませんから。

しかし、今回だけは例外として、義捐金のお願いをしたいと思います。

四川省大地震　
緊急支援のための募金活動にご協力ください
http://www.tibethouse.jp/news_release/2008/080520_donation.html

5月１２日に中国四川省を襲った大地震により、多くの人々が亡くなり、さらに多くの負傷者がでて甚大な被害があったことを知り、衝撃を受けています。中国のこの国家的な惨事に際して、わたしたちは、兄弟姉妹である中国の人々に思いを馳せ、この衝撃と困難からできるだけ早く回復できるよう祈ります。

インドのダラムサラの中心的な寺院で、ダライ・ラマ法王をはじめ、多くの僧侶と一般チベット人がこの地震で突然の死を迎えた人々のために、特別な法要も行っております。

震源地であるアバ地区のチベット人の現状に関する情報は殆どありませんが、今なお避難所生活を余儀なくせられている方々も大勢いらっしゃいます。私たちに何かできることはないかと、緊急支援のための募金活動を始めました。
皆様からお寄せいただいた募金をインド北部のダラムサラにあるチベット中央行政府（Central Tibetan Administration, H.P India）の指導のもと、被災地にお届けできるように致します。これに関する詳しい内容は後日ご報告いたします。募金活動概要は下記の通りでございます。

ご支援いただけますようよろしくお願い申し上げます。

募集期間：２００８年５月２０日～７月３１日
振込み先：三菱東京UFJ銀行　新宿通支店　（店番　０５０）
口座種類：普通預金
口座番号：０００１６７４
口座名義：四川省地震募金

ただし、tafuさんがご指摘されているとおり、中共がピンハネするおそれはあります。大変残念なことですが。

ちなみに、朝日新聞でもミャンマーのサイクロンと四川省の大地震の被災者救援募金を募集しています。

http://www.asahi.com/special/08004/

ミャンマー・中国への救援募金受け付け
ミャンマーを襲ったサイクロンと、中国・四川省で１２日に発生した地震の被災者救援のため、朝日新聞社と朝日新聞厚生文化事業団は１４日から６月１２日まで救援募金を受け付け、日本赤十字社を通じて救援活動に役立てます。募金は「ミャンマー救援募金」または「中国・四川大地震救援募金」と明記し、郵便振替（００１３０・１・９１６６）で朝日新聞厚生文化事業団「救援募金」係へ。手数料はご負担願います。紙面での匿名扱い希望、預かり証の送付が不要の方はその旨通信欄にお書き添えください。なお、物資はお受けできません。読者の皆様の温かいご協力をお願いいたします。

このブログでアサヒの救援募金に協力するのもどうかとは思いますが、普段ボロクソに書きまくっているので、これも武士の情けです（笑）。いや、武士じゃないんですけど（笑）。

アサピー募金では中共にいいように使われてしまうだけなのではないか？と心配な方は、ミャンマー救援募金だけでもいかがでしょうか？

いずれにしても、被災者救援が最優先だと思いますので、ご協力をお願いいたします。

↓こちらの方もご協力をお願いいたします（笑）。

打倒中共こそ真の被災者救済

こういう記事を書く人がいるのですから、朝日にも少しは良心のある人がいるということでしょうか。

四川大地震　被災者救援に「格差」も

http://www.asahi.com/international/update/0522/TKY200805220036.html

中国四川省で起きた大地震で、同省の避難所で暮らす人は２１日、５２２万人に上った。援助物資が大量に届いても配布は一律とはいかず、被災者の待遇に大きな開きが生じている。経験のない大災害に当局の手が回らない。目に見える「格差」に不満の声が出始めている。

　■避難生活「家より豪華」

「シャワーはあるし、食事は家より豪華。ここに移って来られてよかった」

小中学校の農業訓練施設を改装した成都市郊外の避難所。都江堰（とこうえん）からきた董沢蓉さん（５３）は目を輝かせた。周囲にはシャワーを終え、さっぱりした表情で歩く女性や酒瓶をラッパ飲みする老人。若者が簡易ベッドでたばこをくゆらせながら談笑している。

董さんはここに移るまでは露天やテント、教室を転々としていた。雨風にさらされ、余震が来るたび外に飛び出す心配はなくなった。別の被災者も言う。「強いていえば、香り付きのせっけんが欲しいぐらい。自宅が一番だけど、ここの生活は悪くないよ」

枕や布団、下着、サンダルはすべて新品。１人１台のベッドがあてがわれ、シャワー室や洗濯場も備わる。医師と看護師１５人が常駐し、臨時の教師もいる。政府の用意したバスで、近くの被災地まで、連絡の取れない家族を捜しに行くこともできる。

無料電話４台に、食堂に置かれた大型テレビが４台。タオル、薬品、新聞などは登録カードを見せると無料でもらえる。大型の救援物資用倉庫には、ボランティアから届いた衣類や飲料水が山積み。小さいが、売店もある。

１９日には中国メディア約２０社が取材に訪れた。避難所に続く道のアスファルトはまだぬくもりがある。前日に舗装されたという。「外国人から見ても、設備は悪くないだろう」。地区幹部は自慢した。

成都から高速道路で約２時間の綿陽市の避難所では、人の背の２倍ほどの高さに積まれた援助物資の山ができていた。使い捨ておむつや乳児用の粉ミルクなどもある。温家宝（ウェン・チアパオ）首相、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席、李克強（リー・コーチアン）副首相と指導者はいずれもこの避難所を視察。中国メディアは政府の対応に謝意を示す人々の声を伝えた。

市当局の担当者は誇らしげに言う。「あとはいかに気持ちよく過ごしてもらうかだ」。同省政府は２１日、８月までに１００万戸の仮設住宅をつくる計画を明らかにした。

　■食糧もテントも不足

北川チャン族自治県東部、桂渓地区の集落では、裏手の小山に張り付くようにして約１００人が避難生活を送る。

「一番欲しいのはテント。だけど全然届かない」

被災者たちは、枯れ枝を集めてビニールシートの上にかけ、その下で土の上にふとんを敷いて寝ている。水は５００ミリリットル入りのペットボトルが毎日１人１本配られるだけ。くぼ地にたまった雨水で手を洗う人もいる。

綿竹の中心部から北へ約２０キロのキ水（キは目へんに隹）地区はもっと深刻だ。「もう食料がほとんど残っていない。こんなに人がいるのにどうしたらいいか」。村のまとめ役の王章勇さん（３８）は途方に暮れていた。

小学校に設けられた避難所は物資が底をつきかけている。地震翌日、山の上から１時間半かけてたどり着いた約１８０人が狭い校庭にテントを張って暮らしている。

通りかかった米国の支援団体の車にすがりついてテントや寝袋をもらったが、頼みの食料は１人１缶のコンビーフと５キロの米１袋だけ。米は多くの人が食べられるようにかゆにするが、１食で尽きてしまいそうだ。政府の救援物資は１４日にテント４張りのほか、米、即席めん、乾パンと水が届いたきり。水はまだ少し余裕があるが、食べる物は非常用にとってあるラーメン以外ほとんどなくなった。

１キロほど離れたところには、被災のひどかった別の地区の被災者５千人が暮らす避難所がある。そこは政府からの物資が大量に届いていた。記者が訪れると、ミネラルウオーターを差し出された。白衣を着た医師が健康状態を尋ねて回り、あたりに肉を焼くにおいがたちこめていた。

　■地元政府、大被災地を優先

この違いは何なのか。

王さんは地元政府に何度も援助物資の追加送付を要請しているが、「とても手が回らない。しばらく自力で頑張ってくれ」と言われた。政府の説明は、キ水地区の物資は被害の大きな地区の住民のためなので、別の地区には渡せない、とのことだったという。

四川省に寄せられた援助物資は２１日までにテント１８万張り、布団４６万枚など。計３１億元（約４６０億円）相当に上るという。大量の物資の配布に対し、各地域での現場の判断に任せれば、横流しなどの問題が生じる可能性もある。「物資は政府によって厳格に管理されなければならない」と当局者は強調する。

一方、同省幹部は「受け取った援助の使い道の明細を後日、公表する考えはあるか」と問われ、回答に窮した。地元政府としても経験のない大災害に、先が見通せず、対応が追いつかないのが実態だ。

日本の国際緊急援助隊が現地入りした際も、地元政府との連絡の行き違いで速やかに援助活動に入れなかった。被災地間の連絡に混乱もある。「災害の大きかった地区に重点的に援助物資を送る」というのが方針だ。そのため、被災規模が大きく伝わったかどうかによって、末端での格差が生まれているようだ。

桂渓地区の住民の一人は「農村部の住民だから仕方ないのか。都市部の避難所は水や食料、薬がたくさんあるらしいじゃないか。あまりに不公平だ」とやるかたない様子で政府への不満を口にした。（成都〈中国四川省〉＝冨森ひな子、キ水＝延与光貞、桂渓＝阿久津篤史）

多少は良心のある記者なのでしょうけれども、都市部と農村部の格差としているところが気に入らない。

そうではなくて、漢民族と少数民族との間の格差というか、これは少数民族に対する差別でしょ？なぜ、はっきりとそう言わないのか？それはアサヒだからと言ってしまえばそれまでですが…。

それにしても、同じ被災者なのにこの差別というのは、日本人であればとても想像することができません。

漢民族の被災者には、豪華な食事に新しい衣料、一人一台のベッド、シャワー室や洗濯場所、常駐の医師、人の背の２倍ほどの高さに積まれた援助物資の山。

これに対し、少数民族の被災者は…

被災者たちは、枯れ枝を集めてビニールシートの上にかけ、その下で土の上にふとんを敷いて寝ている。水は５００ミリリットル入りのペットボトルが毎日１人１本配られるだけ。くぼ地にたまった雨水で手を洗う人もいる。

通りかかった米国の支援団体の車にすがりついてテントや寝袋をもらったが、頼みの食料は１人１缶のコンビーフと５キロの米１袋だけ。米は多くの人が食べられるようにかゆにするが、１食で尽きてしまいそうだ。政府の救援物資は１４日にテント４張りのほか、米、即席めん、乾パンと水が届いたきり。水はまだ少し余裕があるが、食べる物は非常用にとってあるラーメン以外ほとんどなくなった。

これで、どうやって生きて行けというのか？これが少数民族に対する差別でなくて、何だというのか？

中共のやっていることは、要するに、被災した漢民族の中共政府に対する不満が爆発して暴徒化し、“易姓革命”が起こるのを阻止したい。しかし、少数民族はこの機会に死に絶えてくれて構わない。そういうことではないのか？

はじめから中共の被災者に対する救援活動なんて、漢民族中心で、少数民族にまで行き渡らないと予想していましたが、ここまで酷いとなると、やはり中共は鬼畜と言わざるを得ません。

本当に被災者を救済したいのであれば、もはや中共を打倒するしかない。他に言う言葉はありませんね。

中共の洗脳工作に加担する読売

左傾化が危惧される読売ですが、こんな酷い記事を配信しています。

日本の救助チームが成田に到着、留学生ら国旗で歓迎
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080521-OYT1T00289.htm

中国の四川大地震の被災地での活動を終えた日本の国際緊急援助隊救助チーム（小泉崇団長）は２１日午前９時前、チャーター機で成田空港に到着。

空港では、隊員の同僚のほか、約３０人の在日中国人らが出迎え、日本と中国の国旗や「日本救援隊ありがとう！！」などと書かれたカードを掲げながら、隊員らの健闘をたたえた。

目の前を通る隊員らに深々と頭を下げていた千葉大大学院の女子留学生（２４）は「私たちの国が困っている時に、手を差し伸べてくれたことに心から感謝したい。この気持ちを伝えたかった」と話した。

一方、四川省成都市に到着した日本の緊急援助隊医療チームは２１日、被災者の入院している市内の第一人民病院を視察した。

（2008年5月21日14時05分  読売新聞）

これが中国、韓国、北朝鮮以外の国であれば、素直に受け止めますよ。

でも、聖火リレーの長野“留学生暴動”を見てしまいましたからね。素直に“留学生は日中友好の懸け橋だ！”などと信じるほど能天気ではありません。

考えても見てください。聖火リレーの暴動だって中共がカネを払って動員したそうではないですか。

支那人なんて、普段はあれだけ愛国だの何だのと言っているくせに、本音では自分個人の損得勘定でしか動かない極めて利己的な人たちなのです。

だから、この国旗とプラカードで歓迎している支那人留学生だって、中共がカネを払って動員したんじゃないの？と疑ってかかるのが常識的なものの見方というものでしょう。

ご存じとは思いますが、日本解放第二期工作要綱というのがありまして、どこまで信用性があるのかはわかりませんが、こういうことが書いてあります。

第１．群衆掌握の心理戦

駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

日本解放第二期工作要綱は、中共が作成したのかは分かりませんが、中共が日中国交正常化後、日本人に中国への好感、親近感を抱かせ、中共への警戒心を無意識のうちに捨てさせようと工作してきたことは間違いないでしょう。

しかし、反日で器の小さい支那人ですから、聖火リレーの長野留学生暴動みたいな事件を起こして、日本人の顰蹙を買うこともしばしば。

そこで、失われた好感を取り戻すためにわざわざ留学生を動員して日本の救援隊を歓迎しただけなのではないでしょうか？

要するに、中共は、“確かに長野で問題を起こした留学生もいたけど、それはごく一部。大多数の留学生は、日本人に親近感を抱いていま～す！”みたいな洗脳工作をしているのでしょう。

そのために成田までの交通費を負担するなんて安いものです。

それにしても、こんな猿芝居を真に受けたのか何なのか知りませんが、読売は中共の洗脳工作に加担してしまって恥ずかしくないのか？

もう少し日本の新聞としての矜持を持ってもらいたいものです。

蛇足ですが、支那人留学生が持っている日の丸ですが、終わったら踏んづけて帰るなんてことはないのか心配です。

下から二つ目の写真をご覧ください。
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/562802/

さすがにマスコミがいるから捨てて帰ったりはしませんが、家に帰って燃やすのであれば同じことですね。五星紅旗まで一緒に燃やされていたら笑うしかありませんが。

鬼畜としか思えない共産支那

日本の善意はやはり通じませんでした。

日本の緊急援助隊は煙たい？　住民歓迎も軍は「メンツが…」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080518/chn0805182104011-n1.htm

日本の国際緊急援助隊は１８日、「いちるの望み」（隊員）をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。（綿陽市北川県　野口東秀）

　中国政府が日本の援助隊を真っ先に受け入れたのには、日中関係の重視や国際協調をアピールする狙いがあったが、民政省などは「反日感情」を危惧（きぐ）し受け入れに消極的だったという。

　その懸念は、被災住民に関する限り払拭（ふっしょく）されたといっていい。しかし、捜索・救助活動にあたる軍などの間には複雑な感情がみられる。

　捜索・救助活動を現場で統括するのは基本的に人民解放軍だ。実際、大規模な災害時に救助や物資の輸送などを行えるのは、軍や消防などをおいてほかにない。

　１７日、日本の援助隊は青川県の被災現場で活動したが、軍の兵士の１人は「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。それ以外にも不快感を示した救助関係者もいた。

　ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか？」と話す。日本の援助隊に中国側が指定した被災現場は、すでに捜索を終えたか、あるいは巨大な土砂崩れで埋まり、中国側も救助などは「無理」だと判断した小学校だった。同筋は「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、もし日本隊が生
存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいう。

　それでも日本の援助隊が生存者を救出すれば、日中関係の改善にはプラスとなる。現場の軍関係者などによる感情の吐露は、日本から援助隊を受け入れる土壌が整っていないことを浮き彫りにしている。

最初から中共のことなど信用していませんし、日本の援助が中共から本当の意味で感謝されたりすることはないとわかっていましたよ。

それでも、被災者の救援活動に汗を流すのは日本人として当然のことだというのが、普通の日本人の感覚でしょう。利用されるのがわかっていても、できることをしたい。それが日本人の素朴な感覚でした。

でも、中共はやっぱりそんな日本の善意を完全に踏みにじってくれました。

１７日、日本の援助隊は青川県の被災現場で活動したが、軍の兵士の１人は「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。それ以外にも不快感を示した救助関係者もいた。

まあ、これくらいのことは当然やってくれるでしょうと思っていましたね。

ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか？」と話す。日本の援助隊に中国側が指定した被災現場は、すでに捜索を終えたか、あるいは巨大な土砂崩れで埋まり、中国側も救助などは「無理」だと判断した小学校だった。同筋は「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、もし日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいう。

さすが中共！既に捜索を終えたか、救助が無理なところしか捜索させない、日本隊が生存者を発見したらメンツが立たないなんて言うのですから、やっぱり邪な思惑で日本隊を受け入れただけということが明らかになりました。

それにしても、支那の救援隊というのは、亡くなられた方や生き埋めになって救援を待っている人、その家族たちのことをどう考えているのでしょうか？

善意で救援活動をしている日本隊は早く帰れ、生存者が発見されそうなところは日本隊には捜索させないなんて日本人では到底思いつかない発想です。

やはり支那人というのは鬼畜としか言いようがありません。

それでも救援活動に励む日本の救援隊の方々には頭が下がる思いでいっぱいです。

アサヒからの督促状？

地震の義捐金ではせいぜい５億円にしかならないから、もっとカネをよこせと中共から指示でもあったのでしょうか。

アサピ珍聞が中共に代わって日本に遺棄化学兵器の処理費用を督促しています。

毒ガス兵器―事件で処理を遅らせるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20080515.html#syasetu2

旧日本軍は毒ガス兵器を大量に中国に持ち込み、終戦の時に地中や川の中に捨てた。戦後、これらの兵器で住民らが死傷する事故が相次いだ。１９９７年の化学兵器禁止条約発効で、日本は毒ガス兵器の回収と処分の義務を負った。

　この事業を独占的に請け負ったのが、コンサルタント大手、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）グループだ。ＰＣＩの前社長らが、詐欺容疑で東京地検に逮捕された。うそをついて請求を水増しし、約１億４千万円の税金をだまし取ったというのだ。

　それが事実なら、日本が国家として取り組んでいる戦後処理の事業を食い物にしていたことになる。

　ＰＣＩの犯罪が追及されるのは当然だが、理解できないのは、内閣府がなぜ、こんな企業に日中両国の関係にもかかわる大事な事業を随意契約で丸投げしたのかということだ。

　ＰＣＩはこれまでにも、政府の途上国援助を請け負った際、領収書を偽造して事業費を流用したことがあった。国際協力機構から指名停止処分を受けている。

　内閣府は「海外で建設コンサルタントをできる業者が少なく、仕方なかった」と説明しているが、納得できるものではない。化学兵器の処理は特殊な分野ではあるが、専門家の手を借りて内閣府の職員が直接取り組んだり、広く世界に受注企業を募ったりする方法があったはずだ。

　ＰＣＩの悪評に目をつぶり、使い勝手の良さから安易に事業を丸投げしたと言われても仕方があるまい。

　問題は、今後、中国で毒ガス兵器の処理事業をどのように進めるかである。処理はいままでも遅れ気味だ。事件があったからといって、滞るようなことがあってはならない。

　今回の事件でＰＣＩは処理事業から撤退する方針だ。内閣府は代わりの業者を入札で募ったが、応じた業者はなかった。

　ＰＣＩグループが請け負っていた処理計画や装備の調達、下請け業者への委託などは、内閣府が直接担当するという。政府は担当部門の態勢を拡充して処理の速度を上げるべきだ。

　中国に残っている毒ガス兵器は３０万発とも４０万発ともいわれる。当初の計画では、昨年春までに処理を終えることになっていた。

　ところが、０６年度までに５００億円近い事業費を投じたものの、回収できたのは４万発にすぎない。このため、処理の期限は１２年にまで延ばされた。

　これを再度延長するようなことになっては、日本は国際的な信用を落としてしまうだろう。なによりも、中国の住民が事故の巻き添えにあう危険を一日も早く取り除かねばならない。 

さすがはアチャピ珍聞！嘘でも何でも書いてやれ！そうすれば中国様に頭なでなでしてもらえるんだ！とでも考えているのでしょうか（笑）。

旧日本軍は毒ガス兵器を大量に中国に持ち込み、終戦の時に地中や川の中に捨てた。

はあ～。アホヒ珍聞は過去に自分で書いた記事すら覚えていないらしい。平成１５年９月１３日の夕刊には栗原健太郎の署名入りでこのように書いてあるのでは？

中国に遺棄された推定７０万発のうち、すでに回収されたのは約３万６千発。（中略）まだ回収されていない毒ガス弾などの大半は、戦後、中国側が吉林省敦化市のハルバ嶺地区に埋めたとみられる。

さすが厚顔無恥のアサピーですね。コイツらはずいぶんと都合よく記憶喪失になるらしい（笑）。

一方では、毒ガス弾などの大半は、戦後、中国側が埋めたとみられると言いながら、他方では、旧日本軍が地中や川の中などに捨てたと言ってのける。

コイツらには人間として最低限の良心とか道徳とかそういったものがまったくないのでしょうね。

まあ、アチャピーの関係者には、人間並みの知能も思考能力もないでしょうから、こんなことを言っても仕方がないのかもしれませんが、コイツらはポツダム宣言を読んだことがあるのですかね。

まあ、読んだことがないから馬鹿サヨクは、日本国は無条件降伏した！などと叫んでいるのでしょうけれども、ポツダム宣言にはこのように書いてあります。

九　日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

十三　吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス 

この文章を読めば、日本国が無条件降伏したというのが嘘であることがわかります。日本語を読める人であれば誰でも（笑）。

アチャピーの入社試験では日本語の能力は問われないのかな。曲がりなりにも新聞を名乗っているのに（笑）。

そもそも、日本国はポツダム宣言の“条件”にしたがって降伏したのであって、無条件で降伏するのであれば、あれこれと条件を書いたポツダム宣言など必要がないということになってしまいますが、知的レベルの著しく低いアチャピなどのサヨクにはこんなに簡単なことすら理解できないようです（笑）。

話が脱線しすぎたので元に戻しますが、引用したポツダム宣言を読めばわかるとおり、（連合国によって）日本軍は“完全に”武装を解除されたのですから、アサピーが毒ガス！毒ガス！と馬鹿騒ぎしている化学兵器も、もちろんすべて連合国に引き渡しています。

だから、化学兵器を遺棄したのは、おそらくは旧ソ連か中華民国、はたまた毛沢東率いる共産ゲリラのいずれかでしょう。

日本が遺棄したわけではないのに、なぜ日本が遺棄したと言い張るのか？嘘も１００回言えば通ると考えているのであれば、支那人や朝鮮人と同じですね。

まあアホヒ珍聞を相手に言っても仕方がありませんが、このＰＣＩ事件というのは、“贖罪利権”とでも言うべきものの存在を明らかにしています。

要するに、日本人に贖罪意識を植え付けておけば、日本が“過去の償い”をすることに公然と反論しにくい空気が生まれます。

それを利用して巨額のカネを日本から引き出して、中国様に貢とともに、そこにぶら下がって血税を食い物にしている売国奴の存在を明らかにしたのです。国を売るとはまさにこのことなのです。

ですから、いま日本がやらなければならないことは、急いで中国様に遺棄化学兵器処理費用を支払うことではなくて、このような“贖罪利権”を追及し、国民の血税を食い物にしてきた売国奴を徹底的に処罰し、本来不要であるはずの“過去の償い”を全面的に見直すことです。

まあ、アホヒ珍聞に言わせれば、“国を売るのは俺たちの仕事だ！文句あるんか！”ということなのでしょうけれどもね。

でも、コイツらって、こんな嘘まみれのアホバカ社説を書いていて、人として虚しくなったりとかしないのですかね。不思議で仕方がないなぁ。

なんかヘンだよ産経

週末は休もうかと思っていたのですが、産経を読んでいたらどうも書かずにはいられなくなってしまいました。

小生は、反アサヒで、産経には比較的好意的なのですが、どうも最近の産経はヘンだと感じることが多くなってきました。

例えば、見出しだけですが、何なのでしょうね、この一連の記事は？日中友好でも演出したいのですか？

日本の救助隊が被災地到着　救出に高まる期待
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080516/chn0805161204010-n1.htm

中国メディア、日本の緊急援助隊に期待感
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080516/chn0805161238011-n1.htm

日の丸緊急援助隊が捜索活動開始　ハイテク機に期待集まる
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080516/chn0805162009019-n1.htm

欧米メディア、中国を称賛　災害対応はミャンマーより良好
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080516/chn0805162335028-n1.htm

中共の期待なんて、日本を利用できるときは利用しようというだけのこと。こんな記事を書いたら、読者が変な誤解を招くのではないか？

欧米メディアが中国を称賛とは何のこと？称賛されるべきことを中共が何かしたの？

本音は、欧米の言うことをきかないミャンマーの悪口を言いたいだけでしょ。

だいたい産経が中共に好意的な記事を書いてどうするのでしょうね。そんなものはアサピーにでもやらせておけばいいし、それでは産経の存在価値はなくなります。

親中派と一緒に心中するのは御免だ！と言いたいですね。

そして、最近ではヒドイ記事はこれ。読んでいて、これはアサヒかと思いましたよ。

【法廷から】在日韓国人にとって母国とは？
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080517/trl0805171219007-n1.htm

出入国管理法違反の罪に問われた韓国籍の男性被告（５８）の初公判を１６日、東京地裁で傍聴した。元在日韓国人の被告が日本に不法入国した背景には、生まれ育った日本への郷愁があったようだった。

　起訴状や検察側の冒頭陳述によると、被告は在日韓国人として日本で生まれ育ったが、他人名義のパスポートを不正使用したことから、在留資格を剥奪（はくだつ）され、韓国に渡った。だが、平成１６年７月、船で不法に北海道に上陸し、２０年３月９日まで都内などで生活していた。罪状認否で被告は起訴事実を認めた。

　情状証人として被告の妹が証言台に立った。

　検察官「被告が日本にいるのを知ったのはいつ？」

　妹「３年くらい前です」

　検察官「日本にいたらダメだと言った？」

　妹「言いました」

　検察官「被告は何と言った？」

　妹「『やり残した仕事がある』と言っていた」

　黒っぽいスーツ姿の被告は、証言台の前に立ち、かすれた声で証言した。

　弁護人「日本に来た動機は？」

　被告「ビジネスが好きで来た。韓国では生活できない。日本でしか生活できない気持ちがある。でも、今回捕まって韓国に住まないと仕方ないと思っている」

　弁護人「本来、日本で生活するしかない？」

　被告「今でも日本人という意識しかない。韓国へ行っても韓国語ができない。韓国人なのに韓国語ができないとバカにされる」

　裁判官が被告の再犯のおそれについて質問した。

　裁判官「また韓国に戻っても日本に戻らないかが誰しも心配していることだが？」

　被告「ビジネスという考え方でなく、社会貢献という考え方で何かやっていこうと思う。ビジネスでなければ韓国でも食べていける」

裁判官「日本が母国か、韓国が母国か、私が決めることではないけれど、もう１度くれば確実に刑務所送りだからね」

　被告「はい」

　ここで被告は「社会貢献がしたい」と述べたが、弁護人とのやりとりでは次のように述べている。

　弁護人「ミャンマーと中国の災害に寄付をしたのはどんな気持ちから？」

　被告「社会貢献で何かしたい。今後も少しずつやっていく」

　裁判官の質問が終わると、弁護人が挙手し、再び被告への質問を求めた。

　弁護人「実の母の墓はどこにある？」

　被告「日本です」

　弁護人「入国の動機は墓参りをしたいというのもあった？」

　被告「はい」

　被告の言葉に感情の抑揚は感じ取れなかったが、言葉の通じない韓国で生活する厳しさは伝わってきた。国籍は違えど、日本人と変わらないように生きてきた被告を韓国に強制退去させるのは酷なようにも思えた。生まれ育った日本にはもう戻れず、国籍上の母国で一生を終えるというのは、どんな気持ちなのだろう。

　検察側は「不法上陸を企て、ブローカーを介し上陸した計画的かつ大胆で悪質な犯行」として懲役２年６月を求刑した。

　判決は５月３０日に言い渡される。

　　　　　　（末崎光喜）

あのねぇ、パスポートの不正使用という犯罪を犯したのだから在留資格を剥奪されて当然。そんなことを言うのであれば、在日韓国人以外の犯罪者はどうなる？在日だけ優遇する理由がどこにある？

そもそも特別永住者という制度自体に反対ですが、その点をさておくとしても、この犯罪者は、パスポートの不正使用をしなければ日本に住み続けることもできたのですから、日本に住めなくなったのは自業自得。

それが嫌ならば最初からパスポートの不正使用なんかしなければいいでしょ？ただそれだけの話です。

それにねぇ…

被告「今でも日本人という意識しかない。韓国へ行っても韓国語ができない。韓国人なのに韓国語ができないとバカにされる」

日本人という意識しかないのであれば、なぜ帰化しなかったのか？

ひねくれた小中華思想で、日本は韓国よりも格下、だから日本に帰化なんて嫌だと考えていたのではないのか？

今さら日本人という意識しかないなんて言われても信用できません。

それに、韓国語を話せないのはその人の個人的な問題。だからって、なぜ日本に住まわせてあげなければならないの？

韓国人なのに韓国語ができないとバカにされる？それって本当は言葉の問題ではなく、韓国が差別社会で在日を蔑視することが問題なのでしょ？

国籍は違えど、日本人と変わらないように生きてきた被告を韓国に強制退去させるのは酷なようにも思えた。生まれ育った日本にはもう戻れず、国籍上の母国で一生を終えるというのは、どんな気持ちなのだろう。

そんなことを言って、在日犯罪者を悲劇の主人公に仕立て上げ、同情してどうするの？

そもそも在日の多くは戦後に日本に不法入国してきた犯罪者なのです。在日という存在そのものが犯罪的なのに、その点を看過して“酷なようにも思えた”とは一体何を言っているのやら。

だいたい、韓国人なのに韓国語を話せず、韓国に戻るとバカにされるという喜劇（悲劇じゃないだろ！）をなくしたいのであれば、特別永住者なる奇妙な制度を廃止し、在日を本国に送り返せばすむのです。

是非、そうしていただきたい。日本に在日は必要ありません。

地震と救援

週末はお休みしようかと思いましたが、ちょっとだけ小生の意見を整理しておきます。

・犠牲者が出たことは痛ましいし、冥福を祈りたい。たとえ犠牲者が支那人であっても。

・日本は救援活動をすべきであり、１人でも救出できるなら意味はある。

・中共も支那人も日本に感謝はしないであろう。しかし、感謝されるためにやるのではなく、人を救うためにやるべきだ。

・中共が本当に被災者のことを考えているのなら、もっと早く日本の救援を受け入れていたはず。今ごろ受け入れるのは邪な思惑があるはず。

・対日工作としては、日本を重視している姿勢をアピールし、毒餃子やチベット弾圧で傷ついた日本人の対中イメージを回復したい（でも多分無理）。

・対国内工作としては、日本が救援活動をしていることをアピールして、行き過ぎた反日教育の弊害を多少でも除去したい（でも勿論無理）。

・そもそも救援受入を対日重視とするのは中華思想の発想。東夷が中華の徳を慕って貢ぎに来る、中華皇帝はこれを恭しく受け入れるというのが朝貢。今回の救援受入もこれと同じ。

・いま中共が対日融和策を打ち出しているのは経済等の問題が噴出しているから。問題が解決したらまた反日に戻るだけ。

・だから被災者の救出はすべきだが、それ以上に中共に関わるべきではなく、中共を崩壊させるために何をすべきかを考えるべき。

簡単ですが、こんな感じですかね。

中共よ！調子のいいことばかり言うな！！

四川の地震では死者が５万人を超えるかもしれないそうです。

まあ、中共のことですから、数字に誇張はあるのかもしれませんが、大勢の人が犠牲になったことに変わりはないわけでして、あらためて犠牲者の方のご冥福をお祈りしたいと思います。

話は少しそれますが、今回の地震で一点だけホッとしたのは、反中の保守系ブロガーのほとんどが、犠牲者に哀悼の意を表したことです。

戦争中にルーズベルトが死亡すると鈴木貫太郎首相が哀悼の意を表するくらいですから、日本人にとっては当たり前のことなのかもしれませんが、日本以外では当たり前のことではありません。

阪神・淡路大震災で日本人が多数死亡すると、大喜びするのが特アのやることであり、ヒトラーはルーズベルトが死ぬと口汚く罵ったそうです。こちらの方が世界標準なのでしょうね。

さて本題ですが、中共が日本の援助隊を受け入れるそうですが、これも対日重視の表れだそうです。

国際救助隊受け入れ対日重視の姿勢表れ　四川大地震
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080515/chn0805152106013-n1.htm

　【北京＝伊藤正】中国政府が四川大地震救援で日本の国際緊急援助隊を受け入れたことについて、中国外務省の秦剛報道官は１５日午後の記者会見で「わが国が非常な困難にあるとき、日本政府と国民が力強い支援を与えてくれることに感激し、感謝する」と述べた。中国が外国の災害救援隊を受け入れるのは初めてで、救助活動への助力以上に対日関係や国際協調を重視した決定とみられている。

　中国は日本などからの救助隊派遣申し入れについて被災現地の交通寸断などを理由に断り物資、金銭の支援のみ受け入れてきた。今回の決定は震災から３日以上たち、なお２万人以上が生き埋めのままで国民の批判も出ている事態を指導部が憂慮した結果といえる。

　中国指導部は１４日夜、地震発生後、２度目の政治局常務委員会を招集、人命救助に全力を挙げる決定をした。外交筋は日本の援助隊受け入れは、この会議で承認されたとみている。

　同筋によると、救助隊受け入れには中国外務省は積極的だったが、民政省が難色を示していた。この問題で１４日、主管が外務省に移り、胡錦濤国家主席の訪日で対日関係に改善の兆しが出ているときに、日本の積極的な支援を断るのは得策でないとされたようだ。

　救助隊派遣は欧米からも申し出があったが、当面、日本の申し出にだけ応じることになった。それについて秦剛報道官は「日本が近隣で（到着が）早いことを考慮した」と述べる一方、他の国からの派遣申し入れにも各種の状況に基づき検討すると表明した。

　実際に日本の救助隊が現地入りするのは１６日になるため、人命救助に貢献できる可能性は極めて小さいが、国際協力の象徴になるのは間違いない。

　中国は今春来、チベット問題や五輪聖火リレーのトラブルなどで、国際社会との摩擦をひき起こす一方、国内では偏狭な民族主義が台頭、胡錦濤政権の国際協調路線だけでなく、８月の北京五輪の円満な開催にも陰が差していた。

　外交筋によると、先の胡主席の訪日は、国際協調路線を内外に示す狙いがあったとされる。大地震への国際的な支援の広がりは国際協調路線をアピールする絶好のチャンスであり、再びその先陣役を担う日本には、被災者救助を超えた期待が寄せられている。

念のため言っておきますが、小生は日本の援助隊が支那に派遣されること自体には賛成です。

たとえ支那人であっても、助かる人が放置されて死んでしまっていいはずがありませんし、日本の援助隊が助けることができるのであれば、そうすべきです。

しかし、“対日重視の表れ”とはいったい何のことですかね？

援助してもらう側が、援助を受け入れてやる、これは日本を重視していることの表れであるなどと言い放つのは、失礼極まりない。

これぞまさに中華思想の現れではないのか？

その点はさておくとしても、中共としては日本を重視せざるを得ない事情があるのでしょう。

中共としては、バブルが弾けつつあって経済的に日本の支援が欲しいし、深刻化する環境問題を解決するためには日本の協力が不可欠。日本の助けがないとやっていけないどころか、中共が引っ繰り返るかもしれない。

でも、あまりにも反日教育をやりすぎてしまったため、日本との協力関係を進めようとしても、日本に弱腰だ！と国民に批判されてしまう。

そこで、ほ～ら親切な日本人が助けに来たよ！と国内向けにアピールして行き過ぎた反日教育を中和させようとしているだけなのではないか？

そういう下衆な発想が見え隠れするから、中共というのは日本人から信頼されないのです。

だいたい、今まで反日！反日！とやってきたくせに、今ごろになって対日重視！と言われて、本気にするほど頭の悪い人がいるのですかね。

要するに、中共のやっていることは、日本が必要なときは対日重視！とか言っておきながら、そうでもないときは、反日に染まる。

普通の日本人なら誰でもこう思いますよ、

中共よ！調子のいいことばかり言うな！！

とね。

それに、

どうせ一難去ったらまた反日なのでしょ？

今さら中共が何を言ってもナンセンスですよ。

でも、日本にはこういうのを本気にするほど頭の悪い人が政治家をやっていて、中共が対日重視と言っているときならまだしも、反日に狂奔しているときですら、

対中重視！

になってしまう江の傭兵あらため胡の傭兵みたいなのがいますからね。

日本の民度が高いか否かはさておき、政治家のレベルが低すぎるのが問題だと思います。

余談ですが、パンダで政権浮揚を狙ったアホの福田ですが、予想通り失敗だったようです。

パンダ貸与、９１％が受け入れ反対
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080515/chn0805152037011-n1.htm

パンダで政権浮揚なんて無理。失敗して当然。そんなこと考える方がどうかしている。日本人はそこまで民度が低くはありません。

やっぱり人災だった

金儲けのためならいくらでも手抜きをする支那人のことですから、絶対に手抜き工事はあると思っていました。

四川大地震：「校舎ばかり手抜きでは」質問に当局否定

http://mainichi.jp/select/world/chinaquake/news/20080514k0000m030166000c.html

【北京・西岡省二】中国・四川大地震で相次いだ校舎の倒壊について、１３日に北京で行われた民政省の記者会見で中国紙記者が「報道で倒壊した政府庁舎を見ることはない。校舎などの安全対策を強化するのか」と質問。当局側が「倒壊したのは校舎だけではない」と釈明し、手抜き工事で被害が拡大したのではないかとの疑いを否定する一幕があった。

中国では、地方政府が競って豪華な庁舎を建設する一方、学校など住民に身近な施設については業者と役人の癒着で建設費を低く抑える「豆腐渣（とうふさ）（おから）工程」が社会問題化している。

今回の大地震では、四川省都江堰市で中学校が倒壊し、５０人余りが死亡したほか、約９００人が生き埋めになっていた。同省綿竹市や北川県、重慶市梁平県でも校舎が倒壊し、犠牲者が出ている。

毎日新聞　2008年5月13日　23時44分

阪神・淡路大震災のときにも、東京に地震が起こると、永田町は壊滅するが、霞が関はビクともしないというような笑えない笑い話がまことしやかに流れていたことを思わず思い出してしまいました。

学校は次々と倒壊しても、地方政府の庁舎はビクともしない。

やはり中共は独悪非道の独裁国家なのです。

校舎は倒壊しても、政府庁舎は阪神・淡路大震災の３０倍もの破壊力の地震でも倒壊しないのです。

日本人であれば、まず次世代を担う子供たちのことを考えますが、中共でマトモな人間として扱われるのは中共高官や太子党など独裁者、支配者だけなのです。

この記事を読んで、やはり中共は打倒しなければならないとあらためて思いました。

中共と地震

四川省の地震で１万人以上の方が亡くなられたそうです。まずは、犠牲者の方のご冥福をお祈りします。

というようなことを書くと、自称愛国主義者から批判されそうですが、小生は別に支那人だからといって死んでもかまわないとは思いませんし、阪神・淡路大震災で日本人が犠牲になると、大喜びではしゃぎまくった韓国人のような低レベルの人間にはなりたくありません。

で、ここからが本題ですが、日本政府の対応は早いですね、ビックリするくらいに。

中国に５億円の緊急支援、高村外相が正式表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080513-OYT1T00571.htm

高村外相は１３日、中国・四川省で発生した地震の被災者救援のため、日本政府として約５億円相当の緊急支援をすると正式に表明した。

　中国政府の要請を踏まえたもので、復興支援にあてる緊急無償資金協力のほか、毛布やテントなど物資の供与も含まれる。

　現地では、多数の被災者が生き埋めになるなど被害の全容がなお把握できておらず、外相は記者団に対し、「当面の支援だ。被害が拡大すれば、また（追加支援を）考えることもありうる」と説明した。

　政府は、国際緊急援助隊など支援要員の派遣は、中国側の要請がないため、引き続き準備だけ進める方針。

　一方、藪中三十二外務次官は１３日、中国の崔天凱駐日大使と外務省で会談し、中国へのお見舞いと被災地支援の意向を改めて伝えた。崔大使は、「日本政府にどのようなお願いをするか、（本国と）改めて連絡を取りたい」と答えた。

（2008年5月13日20時40分  読売新聞）

阪神・淡路大震災のときはこんなに迅速に動いていましたっけ？

日本人が死んでもどうでもいいが、支那人が死ぬのは大問題ということなのか…。

まあ、あの時は社会党（現・社民党）の村山とかいう人間のクズが首相をやっていましたからね。

ちょうどその日は社会党が分裂の危機にあったので（山花が離党するとかしないとかでもめていた）、

人が死んだからどうしたってんだ！そんなことより社会党の方が大事なんだ！

とばかりに、政府の対応は遅れに遅れていたのですね。

本当にサヨクというのはゴミ、クズだと思いましたね。

それはともかく、高村は中国様に５億円もくれてやるそうですが、本当に意味があるのですかね。

いや、もちろん本当に困っている人たちのために有効に使われるのであれば、反対はしませんけどね、

でも、おそらくその５億円は、まず中央がピンハネして、次に地方政府がくすねてしまって、きちんと使われるのはせいぜい５００万円くらいではないのでしょうか？

だって、援蒋ルートだって９割も途中でピンハネされていたというではないですか。戦時でも９割もピンハネされるのですから、日本の義捐金なんて何に使われるのかわかったものではありません。

ですから、tafuさんが仰るとおり、中共政府に寄付するくらいなら、ダライ・ラマ法王日本代表部に寄付した方がいいのではないでしょうか？

http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/573548/

四川省にはチベット人も住んでいるわけですし、ダライ・ラマ法王に寄付した方が本当に困っている人々に届くと思いますけどね。

それに中共のことですから、被害者への支援も漢族優先で、チベット人に満足な支援をするとはとても思えません。

中共は金満国家なのですから、漢族への支援は中共にやらせて、日本はチベット人や少数民族の被災者の方の支援を重点的にやるべきです。

それと、tafuさんも指摘されていますが、この地震は中共崩壊への引き金になる可能性もありますね。

ところでシナ大陸の王朝興亡史を見てみると、天変地異と農民反乱、宗教蜂起が絡んでいる場合が非常に多い。これはもうシナという地域の「歴史的なクセ」としか言いようがない程である。

黄巾の乱とか紅巾の乱とか…ありますよね。だから、今回の地震が中共崩壊の引き金になる可能性は十分にあります。

こういうことを言うと、人が死んでいるのに、それを打倒中共の道具にしようというのか！というお叱りを受けるかもしれませんが、犠牲者というのも中共独裁の被害者でもあるわけです。中共独裁政権でなければこれだけの被害にはならなかったのではないでしょうから。

冷たい言い方をすれば、亡くなられた方というのは我々が悲しんでみせても生き返るわけではないのです。更なる犠牲者を出させないためにも、犠牲者の死を無駄にしないためにも、中共を崩壊させるしかないはずです。

中共崩壊こそが犠牲者の供養になるはずです。

話は変わりますが、こういう日本企業の地道な活動は評価したいです。

四川大地震、日本企業が相次ぎ支援活動
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080513AT1D130AA13052008.html

四川大地震を受け日本企業が支援活動に乗り出している。流通大手が飲料水などを無償提供し、建機各社は被災地の復旧に役立つ建機を寄贈する。また多くの企業が義援金の寄付を決めた。

　ヨーカ堂は成都市の３店でペットボトル入りの飲料水500本を提供。ローソンは現地子会社を通じて水やカップめん、懐中電灯など約1000万円分を中国政府に寄付した。日清食品などで構成する世界ラーメン協会（大阪府池田市）は20万食の即席めんを被災地に送ることを決めた。

　機械業界も崩壊した建物の撤去や水道などライフラインの復旧のために建機を提供する。神戸製鋼所と同社の建機子会社のコベルコ建機が成都市への油圧ショベル６台の寄贈を決めた。 (13日 23:04)

支那の普通の人は本当の日本人を知りません。反日教育による歪んだ日本人のイメージしかないので、日本人というのは残酷で狡猾だと信じているのです。

さあ、そうした支那人が、被害者の救援に熱心な日本人を見て、どう思うのか？

反日教育による日本人のイメージと目の前の日本人とのギャップをどう考えるのか？

ごく僅かでも支那人が反日教育の誤りに気付けば、それはそれで意味があると思います。

どうしても北京に行くのであれば…

懲りずにウイグル関連です。ちょっと取り上げるには遅いかもしれませんが。

「人権の改善　日中首脳会談で議題に」世界ウイグル会議の事務局長
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080502/plc0805020044000-n1.htm

中国でのチベット騒乱が注目を集める中、亡命ウイグル人らの国際組織、世界ウイグル会議の事務局長、ドルクン・エイサ氏が来日を機に産経新聞のインタビューに応じ、中国当局によるウイグル人弾圧の実態を詳細に語り、「北京で五輪を開催させるべきではない」と訴えた。

　　　　　◇

　私の故郷は新疆ウイグル自治区と呼ばれていますが、私たちは「東トルキスタン」と呼びます。中国は建国後６０年間にわたり、この土地を侵略し、略奪の限りを尽くしてきたことをぜひ理解してほしい。裕福な人は「反革命分子」として土地を奪われ、中国に反発する人は「分裂独立主義者」として投獄され、虐殺されてきたのです。

　私は８８年、学生運動を指導して大学を除籍され、北京に移り住んだが、ウイグルの公安当局の手が伸び、９４年にトルコに逃れました。以来一度も故郷の土は踏んでいません。

　私たちウイグル人へのレッテルは時代によって変遷しています。２００１年９月１１日の米中枢同時テロ後、中国当局は私たちがイスラム教徒であることを理由に「テロリスト」のレッテルを張って迫害するようになりました。

　でも考えてください。無防備な姿でデモをする人々と、武器を持って弾圧する人のどちらがテロリストなのか。ウイグル人はチベット人と同様に中国の国家的テロに遭っているのです。

　これまで中国当局による迫害を受け、処刑されたウイグル人はわれわれが得た情報では６０万人に上ります。最近でもっとも凄惨（せいさん）な事件は９７年２月のグルジャ市の大虐殺でしょう。ラマダン（断食月）前夜祭で知人宅に集まり、食事していた女性１０数人を公安当局は「不穏な集会」として連行しました。市民が彼女らの解放を求めると当局は約３００人を射殺したのです。今年の追悼集会でも１８人が殺されました。９０年４月には西部のカシュガル市近くの村で宗教弾圧への抵抗組織の存在を知った当局が子供を含む８０００人を殺害したといわれています。

弾圧や虐殺だけではありません。中国は６４年から９６年まで４６回も自治区内で核実験を行い、多くの人々が死亡し、放射能の影響は現在でも残っています。

　一方、中国政府は移民政策を進め、４９年ごろ人口の２％だった漢民族は現在５割を超えました。「一人っ子政策」によりウイグル人は初産から５年たてば２人目を産むことが認められていますが、もし５年以内に妊娠すれば妊娠９カ月であっても堕胎させられます。それが原因で母子が死亡した例も少なくありません。

　文化的迫害もひどい。０３年から大学でのウイグル語による授業を禁じ、０５年からは幼稚園や小中学校でも禁じられた。ウイグル独特の建造物は壊され、中国的な毒々しい建築物が次々に建てられています。中国はウイグル人を根絶やしにしようとしているのです。

　このような国で五輪を開催してはなりません。五輪開催決定後、中国は明らかに迫害を強めました。このままではウイグル人は絶滅し、シルクロード文化は博物館でしか知ることができなくなるでしょう。

　福田康夫首相にはぜひウイグルの現状を知ってもらい、胡錦濤国家主席に人権状況の改善を求めてもらいたい。世界で最も自由と民主主義が発達した日本は、それにふさわしいメッセージを出す必要があります。

  　     　◇

　■ドルクン・エイサ　６７年生まれ。新疆ウイグル自治区西部のアクス市出身。ウルムチ大（現新疆大）在学中に学生運動を始め、北京外語学院在学中に中国当局に追われ、９６年にドイツに亡命、同年に「世界ウイグル青年会議」を設立した。０４年から「世界ウイグル会議」の事務局長。ドイツ在住。

　　　　　◇

　■新疆ウイグル自治区　中国北西部に位置し、面積約１６６万平方キロメートルと中国全土の約６分の１を占める中国最大の自治区。最大の都市はウルムチ。ウイグル族など４０以上の民族、約１９００万人が暮らす。

　１９４４年に東トルキスタン共和国の建国が図られたが、４９年に中国に統合され、５５年に自治区となった。ウイグル族などからは分離・独立を求める声が根強く、北京五輪を前にデモも発生。中国による人権弾圧が問題視されている。

読んでいただければウイグルの方々に対する弾圧の激しさはよくわかると思いますが、アホの福田がこの点をきちんと胡錦濤に問いただすことはありませんでした。

まあ、福田も北京五輪の開会式に出席するとは明言しなかったので、その点はそれなりに評価できるのですが、それでもやはり開会式には出席する、福田個人としては出席したくて仕方がないというのが本音ではないでしょうか。

そこで、福田の悪口ばかり書いていても仕方がないので、一つ提案があります。

福田は北京五輪の開会式に出席した帰りに、ウルムチを訪問するというのはどうでしょう？

前回の訪中では孔子廟などというどうでもいいようなものを喜んで見学していましたが、それならば今回はウルムチを訪問するのです。

中共が文句を言うでしょうけれども、シルクロードの歴史や文化を肌で感じてみたいなどとテキトーな言い訳をしてね。

中共がダメと言ったら、開会式は出席しないと言えばいいのです。

そして、福田は別にウルムチで政治的な発言は一切しなくていい。東トルキスタンについてもチベットについても、中共国内の人権問題についても、一言も言わなくていい。

ただウルムチを訪問すれば、それでいいのです。

日本の首相がウルムチを訪問するということ自体に意味があるのです。

日本も世界も東トルキスタンやチベットを見捨てていないという大きなメッセージになります。

ただ訪問するだけでは意味がないという意見もあるかもしれませんが、アホの福田が余計なことを言って不気味な笑みを浮かべたら逆効果です。

ただウルムチを訪問する。これくらいなら福田でもできると思うのですが、いかがでしょうか？

まあ、アホの福田のことですから、ただ北京に行くだけで何もしないで帰ってくるのでしょうね。

江の傭兵 胡の傭兵

江（沢民）の傭兵は胡の傭兵になったようです。コイツは本当に日本人なのか？

コイツの話を聞いているとアホの福田ですらマトモな人間のように思えてきます。

【胡錦濤氏訪日】河野衆院議長がチベット念頭に「主権内で処理すべき」と発言
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080508/plc0805081327008-n1.htm

>中国の胡錦濤国家主席は８日午前、国会内で河野洋平衆院議長と会談した。河野氏は、チベット問題を念頭に「中国国内の問題は主権内で処理されるべきだ」と述べる一方、北京五輪成功へ期待感も示した。

“中国国内の問題は主権内で処理されるべきだ”などとよく言えたものです。

そのセリフをダライ・ラマの前でも何ら恥じることなく言えるのですかね？

中国国内の問題と言いますが、勝手にチベットを侵略してしまって、なにが国内問題なのか？

だったら日本が中共に侵略・武力併合されてしまったら、日本人の独立解放闘争も、“中国国内の問題”ということになってしまって、“主権内で処理されるべき”＝日本人は虐殺されるべきということになってしまうのですが、それがコイツの願いなのでしょうか？

>　主なやりとりは以下の通り。

>　河野氏「主席の衆院訪問を歓迎する。日本訪問の機会を日中関係前進のきっかけにしたい。今回は今世紀初で、忙しい中５日間も訪問される。成功を記念したい」

>　胡氏「衆院を訪問できてうれしい。議長は日中友好関係構築の立役者として著名だ。古い友人として知られている。日本と中国は２０００年の友好の歴史がある。今回ただ単に善隣友好ということに加え、戦略的互恵関係にあることも確認できた。日中関係は最も重要な二国間関係であり、世界の中の日中関係だ。福田康夫首相との会談を行い、人的交流促進などについていい話し合いができた」

日中友好関係構築の立役者＝売国奴ということですかね？

>　河野氏「日中共同声明は内容が濃く良かった。日中は主権国家として尊重信頼すべきだ。中国国内の問題は中国の主権内で合理的に処理するという風に思う。日中はアジア、世界のために努力、協力すべきだ。そのためには世界の理解も必要だ。政府間の対話はもちろん重要だが、国会議員は庶民、消費者に近い立場だ。そうした議員の交流は非常に重要だ」

逆らうチベット人は虐殺、投獄…というのが合理的な処理なのですか？

それでもって国会議員は庶民ですかね。たいした庶民感覚だ。チベット人を虐殺しろ！投獄しろ！な～んていう庶民感覚は聞いたことないけどね。

>　河野氏「現在、人類の抱えている最も大きな問題は２つある。環境と平和だ。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で環境問題は取り扱われる。また日本にとって原爆問題は忘れられない問題だ。次に主席が訪日する際はぜひ広島を訪問してほしい。北京五輪も上海万博もぜひ成功してほしい」

大きな問題が環境と平和ねぇ。二つとも中共が問題の元凶ではないのか？

さしたる脅威もないのに軍拡に励み、チベットや東トルキスタンで弾圧を繰り返すからアジアが不安定になっているのです。

それで東トルキスタンで核実験とくれば、そりゃあ環境も破壊されるでしょう。

本当に環境と平和が問題であるならば、中共を崩壊させて、チベットや東トルキスタン、満州、内モンゴルは独立させるしかないでしょう。

それだけで世界はかなりよくなります。

>　胡氏「北京五輪は世界の祭典だ。アジアの祭典でもある。開会式が近づいているが、議長には五輪の成功を指示する議員連盟の会長も務めてもらっており感謝している。中国政府も成功に向け努力する。日本の皆さんにもぜひ多数観に来てほしいし、日本選手の健闘も祈る。特に若手を中心とした議員交流にも新たに取り組みたい。以前長崎を訪問し、日本国民の気持ちも理解した。世界の軍縮推進に努力したい。議長や他の議員の訪中も歓迎したい」

北京五輪なんて絶対に行かないし、テレビの中継も見ない。当たり前でしょ。

軍縮推進？笑わせないでくれ。

お○おばさんは憲法９条！などとブログでわめいている暇があったら、中共にも憲法９条を！と言うべきでしょうね。

もっとも中共がそんなもの受け入れるはずがないのであって、�