小沢秘書逮捕と国策捜査

小沢の秘書が逮捕されて、小沢や民主党は「国策捜査だ！」という批判しているようです。

小沢も説明になっていない説明しかしていませんでしたが、社民党のミズホちゃんは「説明責任を果たした！」とか言っているみたいです（笑）。

社民党首、小沢氏は「説明責任一応果たした」
http://www.asahi.com/special/09002/JJT200903040006.html

凄いね、ミズホちゃんは。自民党の議員だったら、議員辞職しろ！とか息巻くくせにね。

余談ですが、いいですよね、ミズホちゃんは。コイツが党首である限り社民党の躍進はありません。

できれば民主党の党首になって欲しいくらいです。きっと民主党を自滅に導いてくれるでしょう。

それで本題の「国策捜査だ！」と批判されている件ですが、私見では「だからどうしたって言うんだ！」と言ってやりたいです。

だって、国策捜査であろうとなかろうと、小沢の秘書には政治資金規正法に違反した嫌疑があるのですから、逮捕されても文句は言えないでしょう。

嫌疑がないのに逮捕したのであればともかく、嫌疑があるのですから、「国策捜査だ！」と批判しても意味がありません。

文句があるならば、政治資金規正法に従って処理すればよかったというだけのことなのですから。

自民党の議員だって受け取っているのに…というのもナンセンスです。

自民党の議員は違法性の認識を欠いているので、立件不可能である、つまり嫌疑が不十分だからです。

西松建設事件　政府高官「自民側は立件できない」
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903050292.html

　政府高官は５日、西松建設の違法献金事件について、「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。

それに、小沢の秘書だけが逮捕されたのは、それだけ悪質だからです。

昨日も書きましたが、これは単に虚偽記載というだけではなく、ダム受注の見返りなのであり、賄賂の可能性が濃厚である点が他の議員とは決定的に違うのです。

それに、下請けを迂回して献金したり、小沢の秘書側から入金を催促したりしているのであって、報道が事実であれば小沢は群を抜いて悪質なのです。

小沢氏秘書、下請け迂回献金も認識　西松側に入金催促
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903050174.html

だから、「自民党の議員だって…」などと批判をしてみても、それは的外れと言うべきです。

ただし、今回の国策捜査は非常に嫌な感じがするのですよね、日本ではアメリカに逆らう政治家は消されるのかってね。

例えば、田中角栄ですが、ロッキード事件なんて、中東から直接石油を確保しようとして石油メジャーを怒らせ、アメリカを追い越して中国との国交正常化への道筋をつけたので、アメリカに消されたというだけのことでしょう。

小沢民主党政権が誕生したら、反米政権になると判断されたので、その前に潰してしまえということなのでしょう。

各国外交団、民主党に接触攻勢
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081222/stt0812222130007-n2.htm

　関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。

考えてみれば、戦後の長期政権といえば吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎が思い浮かびますが、すべて親米政権です。

日本では、親米であれば長期政権が実現し、反米であれば政権を奪取する前に潰されてしまうのでしょう。

だから、私が国策捜査と言っているのは、日本国の国策捜査ではなく、アメリカの国策捜査なのではないか、ということなのですね。

この点は、賭人の独り言のtafuさんも同じように考えておられます。

小沢秘書逮捕、郵政疑獄を忘れるな
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/939856/

この国策捜査のせいで、かんぽの宿疑惑がすっかり消え去ってしまった感があります。

アメリカとしてみれば、この国策捜査のおかげで、反米政権の樹立を阻止するとともに、郵政民営化見直し問題をうやむやにすることができるのであって、まさに「一粒で二度美味しい」といったところでしょうか。

というわけで、小沢の秘書が逮捕されたのは歓迎できますし、小沢本人が逮捕されて欲しいものですが、だからといって「かんぽの宿疑惑」が忘れられては困りますし、郵政民営化は抜本的に見直すべきでしょう。

たとえ小沢民主党政権誕生を阻止することができても、構造改革政権が再び誕生してしまったら、日本のためにはならないのです。