« 2008年9月 | トップページ | 2009年3月 »

2009年2月

2009年2月28日 (土)

韓国では警察が偽札を使うらしい

これはいくらなんでもマヌケすぎるでしょう。

捜査用ニセ札使われ、警察真っ青 身代金で渡す 韓国
http://www.asahi.com/international/update/0228/TKY200902270416.html

【ソウル=牧野愛博】韓国のソウル市内で今月起きた身代金要求事件で、警察当局が現金代わりに渡した捜査用の模造紙幣が逃走中の犯人に使用され、騒ぎになっている。

 
警察当局などによれば、男2人が10日、製菓店経営の女性(40)を拉致し、身代金7千万ウォン(約440万円)を要求した。警察はすべて同じ番号で透かしが入っていない模造の1万ウォン札計7千枚を渡し、女性は無事解放。直後に犯人1人は逮捕された。

 
ところが、逃げた共犯(32)が17日、模造紙幣の一部の700万ウォンで市内でオートバイを購入していたことがわかった。その後も、宝くじ売り場やスーパーなどで次々に模造紙幣が見つかった。

 
警察は18日、懸賞金500万ウォンをかけて犯人を指名手配したが、騒ぎが大きくなったのを受けて金額を1千万ウォンに倍増。犯人の行方を躍起になって追っている。

 
一部メディアは、市場の混乱を恐れ、警察当局が手元の12億ウォン分の「捜査用紙幣」の全面廃棄を決めたと伝えた。

拉致された女性が無事に解放されたからいいようなものの、もしも犯人が偽札であることに気づき、怒ってこの女性を殺害でもしていたら、韓国警察はどうやって責任を取るつもりなのでしょうね。

あまりにもマヌケすぎて、言葉を失いますが、まさか身代金を払うのがもったいなくて、ケチって偽札を渡したわけではないですよね。

それに、オートバイの販売店や宝くじ売場、スーパーにはやはり韓国警察が責任を取るのでしょうか。

それにしても、警察の失態で偽札が出回るようになったなんて聞いたことがありませんね。

円高ウォン安で韓国に旅行に行く物好きな日本人が増えているようですが、万が一、身代金目的で誘拐されたら、韓国警察が犯人に渡す身代金が偽札ではないことを祈るしかありませんね。

もっとも、「被害者って日本人だろ?」とか言って、見殺しにするかもしれませんが。

余談ですが、あまりにも酷い麻生降ろしの暴風雨が吹き荒れていて、ブログを書く気力がなくなりつつあります。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (1)

韓国は結局日本が悪いと言いたいのね

韓国の通貨危機は韓国自身の問題だと思いますが、どうしても「日本のせいだ!」と言わないと気がすまないのでしょうね。

「韓国からの資金回収はない」国際金融センター大場理事長
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111847&servcode=300&sectcode=300

「日本の銀行が韓国に対する融資を減らしたり、資本を回収することはないとみている」


日本の国際金融センターの大場智満理事長はこう述べ、「3月危機説」を一蹴した。3月危機説とは日本の銀行が3月の決算を前に韓国から資金を回収し、韓国が金融危機に陥るという懸念だ。韓日両国の国際金融センターが25日に共同で主催した「世界の金融危機と韓日金融協力」セミナー(中央日報後援)に出席するため韓国を訪れた大場理事長は、その根拠として両国政府の緊密な協力を挙げた。「日本の銀行が通貨スワップ協定など政府レベルの協力がどれだけ緊密に維持されているか注視している」ということだ。

この日のセミナーでも3月危機説は根拠がないという指摘が相次いだ。基調発議をした同志社大学の鹿野嘉昭教授は、「韓国で3月危機説が出回っているということを最近知り驚いた。1997年に同様の経験があり危機説が出たようだが、日本では話題にもなっていない」と述べた。その上で、「当時は日本の銀行が不良債権処理問題で貸しはがしをする事情があったが、今年の決算は黒字になるだろう。韓国に対する融資は維持されるだろう」との見方を示した。企画財政部の許京旭(ホ・ギョンウク)第1次官も祝辞の中で、「竹下亘財務副大臣が日本の金融機関の韓国向け融資引き揚げはないだろうと約束した」と伝えた。以下は大場理事長とのインタビュー要旨。

--韓国には3月危機説が出回っている。韓国の銀行をなぜ不安に思うのか。

「日本の銀行の一次的な心配は韓国の銀行の健全性だ。また不良化している米国に対しどれだけ投資していたのかも心配だ。幸い韓国の銀行は米国への投資はあまりしていなかったと聞いた」

--韓国の銀行は他の国より健全だ(昨年末の自己資本比率は概ね11%を超えた)。なぜ3月危機説がたびたび出てくるのか。

「ウォンが弱く、また韓国の成長率が低調なためのようだ。期待収益が下がるということだ。資本は成長率と金利が低い方から高い方へと流れるものだ。最近のウォン安は成長率低下のためとみられる」

--ウォンの相場維持のため外為市場に介入しろという話か。

「違う。為替相場は水準よりも安定がより重要だ。韓国も日本も本格的な介入(intervention)ではなく微細調整(smoothing operation)だけすべきだ」

--日本の当局が民間銀行に資本回収をしないようにさせる方法はあるか。

「日本の銀行は監督当局の金融庁を常に意識している。いまは特に中小企業を対象に融資することを奨励しているが、いつ金融政策方向が(貸出をするなと)変わるかわからないと判断する。そうした面から300億ドル規模のスワップなど韓国政府と日本政府が互いに協力しているという点に注目すべきだ。それを民間銀行が注視しているためだ。いま韓日両国政府の緊密な協力関係から見ると、日本の銀行が韓国に対する融資を減らしたり資本を回収することは考えていないとみられる。日本や米国とそれぞれ300億ドル規模で結んでいるスワップ協定なら3月危機説は克服できると思う」

--韓国では通貨スワップの期限を延長し、規模も増やすべきとの主張があるが。

「無制限に増やそうという意見もあるがそれは難しい。韓国と日本が通貨スワップを通じて資金を交換すれば円がまず使われるだろう。無制限に増やせば通貨運用に負担が生じる。しかし両国の経済水準を考慮すると、いまの水準(300億ドル)より2倍程度に増やすことはできるだろう」

--日本の資本引き揚げが韓国の通貨危機を悪化させたひとつの要因だったという指摘がある。そのため今回の金融不安を振り払うには両国間の協力がいつになく重要だ。

「竹下財務副大臣が同じ飛行機で日本に帰る予定だ。彼に会ったら日本の銀行に『韓国の銀行から資本を引き揚げるな』と話すように言っておく(笑)」

あの~、当たり前の話なんですけど、日本の銀行だって融資したいのですよね、きちんと返済してくれる限り。

銀行は融資すれば儲かるのですからね、きちんと返済してくれる限り。

だからね、「日本の銀行が融資を減らすのはケシカラン!」とか、「日本の銀行が融資を引き揚げないように日本政府が何とかしろ!」とか言っていること自体がおかしいのですよね。

なぜ日本の銀行が融資を引き揚げようとしているのか少しは考えたらどうなのですかね。

韓国企業の業績は急速に悪化しており、外貨準備も底をつきそうなのですから、さっさと回収するのが当然なんですね。

つまり、韓国の経済自体が酷いことになっていることが問題なのであって、日本の銀行が悪いわけではないのです。

それなのに、なんですかね、この質問は。

--日本の資本引き揚げが韓国の通貨危機を悪化させたひとつの要因だったという指摘がある。

だから、なぜ引き揚げたのかを考えなさいってね。

もう、何が何でも「日本が悪い!韓国は悪くない!」と言わなければ気がすまないのですね。さすがは責任転嫁大国です。

そうやって通貨危機を招いたことを反省もせず、日本に責任転嫁ばかりしていると、何度でも同じ失敗を繰り返しますよ。

ほら、韓国は「歴史を鑑に!」とかよく言っているではないですか!

その言葉どおり、歴史を鑑にしてくださいね、韓国さん!

Banner_13

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2009年2月27日 (金)

新聞は偏った記事が多い!

図星だったのでしょうねぇ。

「新聞なぜ読まない?」 首相「偏った記事多い」と答弁
http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200902270319.html

 「新聞はしばしば偏っている記事が多い。『うのみしてはいかんもんだな』と常に自戒している」。麻生首相は27日の衆院予算委員会で、低支持率や自らの迷走発言をめぐる新聞報道について、日頃の不満をぶちまけた。

 
民主党の逢坂誠二氏が「一国のトップリーダーが『新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか。なぜ新聞を読まないのか」とただした。逢坂氏が「やはり新聞は読んでいないのですね」と念を押すと、首相は「(筆者の)名前が載っている記事は読むようにしている。載っていない記事は見出しは眺めるが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので、あんまり読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思う」と説明した。

 
これに対し、かつて北海道・ニセコ町長を3期務めた逢坂氏は「民主主義は違いを認めあうことが出発点。こんな意見もある、あんな意見もあると認めることから民主主義はスタートする」と首相に語りかけた。

わざわざこんなことを記事にしたのは、アサヒとしてはイタイところを突かれたからなのでしょう。

「新聞はしばしば偏っている記事が多い。『うのみしてはいかんもんだな』と常に自戒している」。

当然の発言ですよね。どの新聞にも主義主張があるのですから、その意味ではすべての新聞が偏っているのであり、鵜呑みにしてはいけないに決まっています。

その当然の発言であっても、アサヒに言わせれば、「日頃の不満をぶちまけた」ことになるらしい。

そういう偏った論評をしなければならないこと自体、アサヒがいかに偏っているのかを雄弁に物語っているといえるでしょう。

それに、この記事の見出しは「新聞なぜ読まない?」となっていて、いかにも麻生首相が新聞を読んでいないかのように誤解させるものとなっていますが、実際には、「(筆者の)名前が載っている記事は読むようにしている。載っていない記事は見出しは眺めるが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので、あんまり読まない」と言っているのですから、麻生首相は新聞は読んでいるのですよね。

それでも、アサヒは麻生首相が新聞も読まないダメな首相と印象付けたいのはなぜなのでしょうね。

新聞が売れなくなってきた危機感があるのでしょうか、とにかく新聞を読まない人間はダメ人間だと言いたいのでしょうかね。

それと、この逢坂議員の批判も的外れですよね

これに対し、かつて北海道・ニセコ町長を3期務めた逢坂氏は「民主主義は違いを認めあうことが出発点。こんな意見もある、あんな意見もあると認めることから民主主義はスタートする」と首相に語りかけた。

偏っている記事が多いから、鵜呑みにしてはならないと言っているのに、違いを認めあうことが民主主義と語りかけてもナンセンスでしょう。

それとも、この逢坂とかいう議員さんは、新聞の記事を鵜呑みにしろとでもいうのですかね。

批判にも何にもなっていないと思いますけどね。

個人的には、麻生首相には、「新聞はしばしば偏っている記事が多い。とりわけアサヒ新聞は」と言って欲しかったですけどね。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (2)

小沢の安保政策は信用できるのか?

麻生首相に対する反日メディアの猛攻撃が続いており、次期衆院選で自民党が大敗、小沢首相が誕生する可能性が高まっていますが、小沢の安保政策は信用できるのでしょうか。

「日本の防衛は日本が責任を」 民主・小沢氏が発言
http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250292.html?ref=reca

 民主党の小沢代表は25日、神奈川県横須賀市に拠点を置く米海軍第7艦隊を引き合いに「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と24日に発言したことに関し、「(在日)米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と記者団に語った。日本の防衛で在日米軍への依存を減らし、外交努力と自衛隊の活用の組み合わせで補う考えを示したとみられる。

 
小沢氏は「アジアには非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ」と指摘。この地域に米軍がもたらす抑止力には理解を示したが、「それは第7艦隊の存在で十分」と改めて語った。

 
また、「日本はグローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、責任をもっと果たしていかなくてはならない」と強調。「米国に(日本の防衛を)おんぶに抱っこになってるから唯々諾々と言うことをきくことになる」と語り、持論の「対等な日米同盟」の実現には在日米軍削減が欠かせないとの認識を示した。

小沢が「日本の防衛は日本が責任を」と主張している点は正論であって、その点では異論はありませんが、それならば米軍が第7艦隊を除いていなくなる代わりに、日本の軍事力、防衛力を増強しなければならないはずです。

そうしなければ台頭する中国に対抗することなどできませんし、「米軍は去ったが、人民解放軍がやってきた!」というのでは、日本の独立は維持できません。

小沢は、人民解放軍に日本だけで対抗できるだけの軍事力、防衛力の増強をする意思があるのでしょうか。

また、民主党内には旧社会党系をはじめとする左翼・リベラル系の議員がたくさんいるのに、民主党政権下において軍事力の増強が可能なのでしょうか。

個人的には、民主党政権において日本が軍事力を強化することは極めて困難であり、「米軍は去ったが、人民解放軍がやってきた!」という結論になる可能性が高いと考えています。

いや、結果的にそうなるというのではなく、それを意図している人たちがいるのではないかと疑っているくらいです。

小沢は「(在日)米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と言いますが、実際にはアメリカ依存から中国依存に変わるだけなのではないでしょうか。

小沢は、日米中正三角形論を唱えたことがあり、アメリカに追従しない日本を志向するという点で正しい面を含んでいると思いますが、核を持たない日本にそれが可能なのでしょうか。

言うまでもなく、アメリカも中国も核武装国なのですから、日本がアメリカや中国と対等な立場に立とうとするのであれば、日本の核武装は不可欠なはずです。

しかしながら、小沢は日本は核武装すべきではなく、核武装の議論すらすべきではないというのです。

それで、どうやって日本がアメリカにも中国にも依存せずに、対等な関係を築くことができるというのでしょうか。

小沢が真にアメリカとも中国とも対等な関係を目指すというのであれば、核武装を避けることはできないはずです。

逆の言い方をすれば、核武装をせずに米軍依存を脱し、米中との対等な関係を築くという小沢の持論は、実現不可能な夢想論か、はたまた中国シフトを隠ぺいするためのまやかしか、そのどちらかではないでしょうか。

それに、小沢は中韓をはじめとするアジア諸国との信頼構築などということをよく言っているようですが、この点も非常に気になるところです。

要するに、自虐史観に基づいて特アに屈するだけの外交を「アジアとの信頼」などと言い換えているだけではないでしょうか。

小沢は中国にはそれなりに厳しい姿勢を示すこともありますが、韓国には媚を売るような姿勢が目立ちます。

尖閣諸島については日本領と明言しますが、竹島については韓国が実効支配している云々という妙な発言もしています。

それに、在日のための外国人参政権にも賛成していますし、韓国人を秘書にしていたくらいです。

小沢のアジア外交では、アメリカが離れていき、中国に屈服し、韓国に竹島を奪われたまま…ということになりかねないのではないでしょうか。

私見では、米軍が撤退し、日本が自主防衛、核武装してアメリカとも中国とも対等な関係を構築するというのであれば大賛成ですが、どうも小沢のやろうとしていることは、そういうことではないような気がしてなりません。

Banner_13

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2009年2月26日 (木)

読売も堕ちたな

麻生首相を貶めるためなら何でも書くということですかね。

得意のはずが…麻生さんの英語、米側「聞き取れない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090225-OYT1T00827.htm

麻生首相は24日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。


しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「取り組まなければならない」というくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。

ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。

国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」に、けちがついた格好となった。(ワシントン 小川聡)

20092252012  読売新聞)

ハッキリ言って、だから何なの?

一口に英語といってもいろいろあるのであって、例えばニューヨークやワシントンなどの東海岸の英語とロサンゼルスやサンフランシスコなどの西海岸の英語は違いますし、アトランタの人はシカゴの人の英語がよく聞き取れなかったりすることもあります。

また、アメリカ英語とイギリス英語も違いますし、イギリス英語といっても上流階級の英語とロンドンの下町っ子の英語も違いますし、ロンドンの人はエディンバラの人の英語はなかなか聞き取れないでしょう。


英語を話せるからといってすべてのネイティブ・スピーカーと100%の意思疎通ができるわけではないのです。

そんなことはこのゴミウリ新聞の記者だってワシントンに駐在しているのだから知っているはずであり、それでもここまでどうしようもないバッシング記事を書く意図は何なのだと言いたい。

要するに、
ゴミウリ新聞は構造改革派で郵政民営化に賛成だから、構造改革や郵政民営化の見直しをしたい麻生首相が気に入らないというだけのことなのではないでしょうか?

先日のオバハン記者もそうですが、麻生首相や中川昭一氏を攻撃して、いったいそれが日本のためになるとでも思っているのでしょうか?

ゴミウリ新聞はもはや保守系の新聞ではなく、カイカク真理教のカルト新聞とでも言った方がわかりやすい。

もはや日本のためにはならないのですから、アサヒと一緒に消えてなくなって欲しいところですが、紙媒体のゴミ新聞なんて放っておいても滅びることでしょう。

ゴミウリ新聞が消えてなくなることを楽しみに待つことにしますよ。さようなら。


Banner_13

| | コメント (7) | トラックバック (0)

韓国に媚びる毎日記者はレベルが低すぎて話にならない

とっくの昔に存在価値がなくなったのですから、さっさと倒産すればいいのにしつこく反日侮日記事を書きまくる毎日新聞ですが、こういう記事を書く低レベルな記者がいるから新聞が売れないのだということにいつになったら気づくのでしょうか。

記者の目だか何だか知りませんが、要するに、自虐史観に基づいて、日韓間に生ずる問題はすべて日本に非があり、日本がひたすら韓国の許しを乞うために最大限の努力をするべきだという論調が貫かれています。

記者の目:日韓関係、歴史和解を棚上げするな=堀山明子
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090225k0000m070125000c.html

 韓国の李明博(イミョンバク)政権が25日で発足1年を迎える。日韓関係はこの1年間、首脳間のシャトル外交が復活し、歴史問題でギクシャクする以前の状況まで修復した。年明けから麻生太郎首相、中曽根弘文外相が相次いでソウルを訪れ、李大統領と会談し、北朝鮮の核問題のみならずアフガニスタン復興など国際分野の協力にも合意した。日韓協調が世界に果たす役割を互いが認識し、実践する「新時代」に踏み出したといえる。

 
こうした日韓の国際協調の流れを評価したうえで、あえて問いたい。なぜ歴史問題だけが抜け落ちているのか。特に2010年の、日韓併合から100年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか。

 ある日本外務省当局者は歴史に触れないのは李政権が目指す「成熟した日韓関係」への実践だと説明し、「歴史問題は両国関係がこじれない程度に対処すればよい」と解説した。歴史を取り上げれば「違いを浮き彫りにするだけ」との疲労感が双方の外交当局にある。来年の節目も「韓国で反日感情が高まり、政治問題化することのないよう」にしているとみられる。


そもそも歴史問題が外交問題になること自体がおかしいということになぜ気付かないのでしょうか?

中国、韓国、北朝鮮以外に歴史問題を突きつけてくる国がありますか?

歴史をどのように認識し、どのように解釈するのかは、国によっても違いますし、個人によっても違うものであって、それを外交問題にするということは思想統制と同じことですし、自分たちと同じように歴史を認識しない限り友好関係を築けないというのであれば、それは韓国が幼稚で未成熟な国家だというだけのことです。

日韓基本条約締結40周年の節目の05年も、日本政府は「歴史問題で波風を立てない」方針でのぞんだ。だが、日韓双方が領有権を主張する竹島について、島根県議会が「竹島の日」の制定に関する条例を可決し、青少年交流が止まる事態にまで発展した時、きちんと対応できただろうか。

この記者さんによると、島根県が竹島の日条例を制定し、韓国が交流をストップしたことも、日本の対応が悪いということになるらしいです。

狂っているとしか思えませんが、日本が竹島を日本領と言っただけで狂ったように騒ぎだし、一方的に交流を中止した韓国の大人げない態度が問題なのではないのですか?

逆に、韓国は国防白書に竹島の写真を掲載したりして日本を挑発しているのですが、それで日本が怒って交流を中止したりするような子供じみた対応はしませんよね。

韓国国防白書の表紙に“竹島” 軍事的関心を強調
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090223/kor0902231853002-n1.htm


結局、この毎日の記者さんの頭の中では「日本が悪い」という結論がまずあって、韓国が騒げば「日本の対応が悪い」と言っているだけではないのですか?

それで、逆に日本が騒げば「そんなことで騒ぐ日本が悪い」とか「ナショナリズムが心配だ」とか言い出すのでしょうね。

そもそも、この記者さんの言っている「きちんとした対応」というのはどういう意味ですかね?

日本の領土を日本の領土だと言っただけで、勝手に怒っている韓国を相手にきちんとした対応も何もないですね。

「きちんとした対応」というのであれば、その具体的な内容を書かなければ意味がないですね。

当時は小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝している時期で、韓国国民の不信が高まっていた。竹島問題は発火点にすぎず、ひとたび爆発すれば対処は難しい。麻生首相が創氏改名を肯定した過去の発言は、現在も韓国国民の記憶の中にあり、火種はくすぶる。

日本の首相が靖国神社に参拝するのは当然であって、韓国にどうこういう資格はありません。

それに、創氏改名についてもきちんと調べたのでしょうか?

個人的には創氏改名はやり方が良くなかったとは思いますが、別に日本名を強制したわけではありませんし、当時は半島の人も日本人名を欲しがっていたのは事実です。

洪思翊中将だって朝鮮名のまま陸軍中将にまでなれたのですから、別に日本名を強制したわけでもなければ、朝鮮人の民族名を強制的に奪ったわけではないことは明らかです。

90年代半ば、村山富市政権は歴史の和解について、民間から寄付を募り韓国人元慰安婦に「償い金」を贈る「アジア女性基金構想」を推進したが、韓国から「日本政府の補償責任があいまい」と厳しく批判を受け、頓挫した。日本では政府だけでなく、運動を進めた人にも挫折感が残り、今も政治的な努力に距離を置く雰囲気が強いように見える。

そもそも日本(軍)が朝鮮人を強制的に売春婦にした事実はないのですから、日本に賠償責任はないのです。

売春婦にカネで買ってすみませんとゴメンナサイしてカネを払うバカな国がどこにあるのでしょうか?

こんなものは盗人に追い銭ならぬ売春婦に追い銭ですよ。

そうではないと言いたいのであれば、日本(軍)が強制した証拠を示すべきです。

一方、韓国では盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に日韓基本条約に関する文書を公開し、交渉経緯の検証を経て「日本から経済協力資金を受けた韓国政府の責任を果たす」と、強制連行被害者に追加支援を行う方針を決めた。これをきっかけに、戦後補償問題に対する韓国国民の意識は大きく変わった。

事実を知らないで書いているのであれば、ただ無知なだけですし、知って書いているのであれば無恥と批判されるべきでしょう。

言うまでもないことですが、日韓基本条約締結時に、日本は個人に直接賠償することを提案したのですが、韓国は政府が自ら行うので個人ではなく韓国政府に払って欲しいと言ったのです。

それで日本は個人賠償は行わず、韓国政府に多額のカネを払ったのです。

ところが、韓国政府はこの事実を隠ぺいし、受け取ったカネを個人賠償に使うことはしなかったのですが、文書公開によってその交渉経緯が明らかにされてしまったので、韓国政府は国民にカネを払わなければならなくなったのです。

なぜ、こうした事実をきちんと書かないのでしょうか?

結局、韓国国民は韓国政府に騙されていたというだけのことなのですが、そんなことは韓国国内の問題であって日本には関係がありません。

ちなみに、強制連行被害者とはいったい何のことですかね?

被害者団体の中からも現実的な選択を模索する機運が生まれつつある。韓国政府の支援は法的補償ではなく人道支援との立場だが、被害者団体は受け入れた。さらに支給条件をめぐる被害者間の亀裂を越え、歴史を次世代に伝える議論も始まった。日本との歴史和解を目指すための領域は、10年前に比べ広がった。

04年からソウル特派員として、韓国政府が被害者に「慰労金」を支給する国外強制動員犠牲者等支援法が07年11月に成立するまでの過程と、昨年6月の実施後の状況を見続けてきた。

支援法の救済基準づくりは、対象になる者と切り捨てられる者を選別する、いわば痛みを伴う作業だった。日本で負傷せずに帰国したため慰労金支給の対象から外れた生存者らの中には法改正を求める声もある。国民全体でのコンセンサスづくりは道半ばだが、戦後補償の政策論が多角的にできる土台はできた。

日本との歴史和解?何を言っているんだか…。

韓国政府が国民に払うべきカネをネコババしていたので、今になってしぶしぶ払いましょうというだけの話でしょ。

韓国国内の被害者救済が進む中、日本政府の協力は非常に限定的だ。慰労金支給のための韓国人の被害認定は軍人・軍属が8割程度進んだのに対し、民間企業に徴用された労働者は2割余にとどまる。日本政府は07年11月、軍人・軍属11万人分の名簿を韓国政府に提供したが、労働者分は渡していない。本籍が「朝鮮」の元徴用工を拾い出してデータベース化する作業のため、日本政府は人と予算を付ける政治判断ができないだろうか。韓国政府や国会の政治判断を間近に見てきただけに、もどかしく感じる。

日韓国交正常化直後にやっていれば、民間企業に雇用された人も今よりは容易に判明したのにね。

韓国政府がネコババしなければ、ここまで苦労しないですんだのにね。

本当にひどいね、韓国政府は。

日韓の国際協力を広げ、歴史の和解を含めた2国間の信頼を深める--。その作業は車の両輪だ。韓国国民の自衛隊アレルギーが表面化すれば、アフガン復興など国際協力も機能しなくなりかねない。「日本の軍事大国化」という韓国国民の不信を緩和するためにも、歴史の和解に向けた努力は不可欠だ。

100年の節目を、しっかりした両輪で走り始める出発点とすべきだと思う。「成熟した日韓関係」をさらに具体化するためにも、協調の流れにある李明博政権の今こそ、信頼醸成のチャンスではないか。(ソウル支局)

なぜ常に日本に問題があって、日本が韓国の不信を緩和するために努力しなければならないと決め付けるのでしょうか?

ハッキリ言って、日韓間のほとんどの問題は韓国側に非があるのであって、日本の努力でどうなるものではありません。

日韓併合だって、日本のおかげで清から独立できたのに、国家を統治する能力も気概もなかったから、日本に併合してください!とお願いしただけのことです。

日韓併合後も、日本は大規模な投資をして乞食状態だった半島の人に文明的な生活ができるようにしてあげたのに、今になって「植民地支配」などと歴史を捏造して日本を非難しています。

戦後も竹島を侵略するだけでなく、国交正常化後に日本の資本と技術で経済を発展させることができたというのに、自力で「漢口の奇跡」を実現したなどと勘違いし、日本に一切感謝することがない。

こんな国と歴史の和解も何もないのであって、この記者さんはいったい何を考えているのか。

だいたい、この記者さんが言っている「歴史の和解」というのは韓国が捏造した歴史に日本が唯々諾々と従えという意味ではないのですかね?

それに、こういうサイトをきちんと読んで韓国とはどういう国かを知れば、日韓友好などというのがいかに馬鹿げているのか、直ぐにわかるというものです。

韓国ってホントに反日?
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea1.html


だいたいね、日本が韓国と良好な関係を築いたとして、何かメリットがあるのですかね?


日本は韓国がなくても生きていけますが、韓国は日本なしではやっていけないでしょう。

韓国が歴史がどうしたこうしたと言い続けるのであれば、日本は韓国を見捨てればいいのです。

日本にも、短期的にはそれなりの痛みをともなうとは思いますが、長期的にみれば、こんなどうしようもない国を相手にしなくてすむメリットの方が大きいと思いますけどね。

Banner_13

| | コメント (6) | トラックバック (1)

2009年2月25日 (水)

テポドン、青森、函館方面へ発射か?

北朝鮮はテポドン2号の改良型を青森、函館方面に向かって発射するようです。

青森、函館方面へ発射計画か 北の「衛星打ち上げ準備」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090225/kor0902251452002-n1.htm

 北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備をしている問題で、ミサイルは最大飛距離が約1万キロに達する「テポドン2号」の改良型で、日本上空に向けて発射する準備が進められていることが24日、米朝関係筋の話で分かった。米国などが偵察衛星などで監視しており、発射準備は今週中にも完了するという。

 同筋によると、テポドン2号改良型は今月8日ごろ、北朝鮮の平壌周辺の工場から貨物列車で舞水端里の発射台に移動。先週には飛距離を延ばすための発射台が置かれ、周辺では燃料注入施設なども完成したという。

 
発射に必要な燃料注入は1日ででき、燃料を十分に注入した場合、飛距離は8000~1万キロで米国本土に届くとされる。ただ、「関係国に脅威を与えるのが狙いで、日本側に向けられている」(同筋)という。具体的には青森市か北海道函館市方面に向かって発射し、太平洋側に落とす計画とみられている。

 
北朝鮮が衛生打ち上げ準備を本格的に行っているとする朝鮮中央通信の報道について、河村建夫官房長官は24日の記者会見で、「すぐにという判断はしていないが、実際には準備しているという北朝鮮側の報道なので注視しなければならない」と述べた。また、ミサイル発射との見方には「人工衛星かどうかはコメントを差し控えたい」とした。


誤解を恐れずに言えば、北朝鮮にはテポドンを発射してもらいたい。

日本人は(日本人に限らないかもしれませんが)、目先の利益ばかりに目が向いていて、軍事とか安全保障とかそういうことを軽視しすぎなのであって、たまにはテポドンが日本上空を飛べば、そうした日本人も少しは目を覚ますことでしょう。

そして、そうすれば北朝鮮とべったりの国会議員やマスコミ、市民団体の怪しさにも、もう少し国民の目が向くことでしょう。

もちろん、日本人に被害が出てはならないとは思いますが、本音を言えば、テポドンなんてアサヒ新聞の本社ビルに命中すればいいのです。

アサヒ新聞は、北朝鮮がミサイルを発射しても、一発なら誤射かもしれないなどと言い放つような新聞なのです。

狙い撃ちしているのに何が誤射なのか知りませんが、例え誤射であっても人が死ぬかもしれないのに、それでも北朝鮮を擁護するのがアサヒ新聞なのです。

もしも、アサヒの本社ビルに直撃して、大勢の人が死傷しても、アサヒ新聞は、「あれは誤射かもしれませんね。北朝鮮は悪くありません!」と言うことができるのでしょうか?

まさか、アサヒとは関係ない日本人が死んでも構わないけれども、アサヒの関係者が死ぬことだけは許せないなどとは言うわけではないですよね、アサヒさん。

別に、アサヒ新聞の関係者であれば死んでも構わないと考えているわけではありませんが、アサヒは一発だけなら誤射かもしれないと平気で言い放つのですから、その一発がどれだけの悲劇を生みだすのか、自ら体験してみるべきです。

それが嫌だというのであれば、一発だけなら誤射かもしれないなどという愚かな発言は二度とするべきではありませんし、日本の自主防衛を妨害するのも止めるべきです。

Banner_13

| | コメント (4) | トラックバック (3)

アサヒと日教組が反中嫌韓を生み出していることに気付かない愚かさ

麻生首相が「いい加減な教科書を変えた」と発言しましたが、さっそく脱税新聞が噛みついています。

麻生首相「いい加減な教科書変えた」発言釈明
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY200902230361.html

 麻生首相は23日夜、青森市内での22日の講演で「我々はいい加減な教科書を変えた」と発言したことについて、「検定委員会(教科用図書検定調査審議会)が変える。検定で表現が変わった」と釈明した。政治の圧力で教科書が書き換えられたと受け止められかねないことから、事実上発言を修正したとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 
首相発言をめぐっては、文部科学省の銭谷真美事務次官も23日の記者会見で、「政治家の圧力で書き換えたのか」との質問に、「教科書検定は審議会の審議を経て厳格かつ適切な実施をしている」と答え、政治圧力を否定した。

 
首相は22日の講演で「我々は教育基本法を変えて、あのいい加減な教科書を変えた」「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真。こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんは犬と同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだとやりあった」と述べた。

 
首相は23日、「検定制度の趣旨からして政治的介入はあってはならない」との記者の質問に、「それは当然です。教科書検定という制度がある」と強調した。

 
首相が指摘した教科書の記述変更について銭谷氏は、中学校の技術・家庭の教科書から「Aさんの家族(母、父、弟、犬)」との記述が削除された04年度の検定などと思われると指摘。「審議会が検定意見書を付け、(教科書会社が)書き換えた記述について検定決定をしたと記憶している」と説明した。

こんなどうでもいいことに噛みついて記事を書いているから新聞なんて売れなくなるのです。

本質的に問題なのは、アサヒや日教組が主導してきた自虐史観であり、中国、韓国、北朝鮮に媚びる捏造史観なのであって、それを政府の政策で是正していくのは当然です。

アサヒにしてみれば、自虐史観が教科書から消えてしまうと、南京大虐殺から731部隊、従軍慰安婦、植民地支配…とアサヒが歴史を書き換えてきたことがばれてしまうので、自虐史観を維持しろと必死なのでしょう。

しかしながら、アサヒや日教組がどれだけ必死になって自虐史観で子供たちを洗脳しようとも、ネット時代にはアサヒの嘘は必ずばれてしまうものなのです。

私が子供の頃には、歴史の教師は、日本は極悪非道の犯罪国家だと延々と日本を罵倒していましたが、まだネットが普及していなかったので、少なからぬ生徒が洗脳されてしまったようです。

私個人について言えば、このアカ教師は南京大虐殺だとか日本は3500万人を虐殺したなどと得意気に語っていたのですが、本当に日本がそれだけの大虐殺をやってのけたのであれば、こんなに得意気に語れるはずがないと不審に思って自分で本を買って調べて見たので、自虐史観に洗脳されずにすみました。

そして、このような嘘を嘘で塗り固めた自虐教育を信奉するアサヒや日教組、捏造した反日史観で謝罪や賠償を要求する中国や韓国、北朝鮮は心の底から嫌いになりまりした。

今ネットでは、アサヒや日教組は厳しく批判されていますし、反中、嫌韓の勢いは一向に衰えることはありません。

今の日本人は自虐教育で贖罪意識を植え付けられているのですが、日韓ワールドカップで韓国に疑問を持つようになったところにマンガ嫌韓流が出版されて自分たちが騙されていたことに気づき、嘘つきアサヒと日教組、中国、韓国、北朝鮮は忌み嫌われるようになったのです。

アサヒも韓国も、何もしなくても十分に嫌われる要素があるにもかかわらず、嘘に嘘を重ねて日本人を騙し続けてきたのですから、その分だけ余計に嫌われるのは当然です。

つまり、アサヒや日教組が主導して歴史を捏造し、自虐教育で洗脳などしなければ、ここまで反中、嫌韓が広がることはなかったはずなのですが、アサヒや日教組が嘘をつけばつくほど中国も韓国も日本から嫌われていくのです。

ネットがなかった時代であれば、アサヒや日教組の嘘もなかなかばれることはなかったのですが、ネットがこれだけ普及すると、ちょっと検索すればいかにアサヒや日教組が滅茶苦茶なことをして日本を貶めてきたのかが直ぐにわかってしまうのですから、麻生首相の発言に噛みついてみたところで意味はないでしょう。

というよりも、ネット時代の到来の意味がわからない、時代に取り残された新聞を象徴しているといえるのではないでしょうか。

アサヒや日教組はいつまで自虐史観で子供たちを騙し続けるつもりなのでしょうか。

たぶん、時代に取り残されたアサヒや日教組はいつまでも自虐史観で子供たちを洗脳し続けようとするのでしょう。

しかし、ネットが普及すればするほどその試みは失敗し、日本に反中、嫌韓感情が充満していくことになるでしょう。

そして、その怒りの矛先はアサヒと日教組にも向かうのです。

愚かとしか言いようがありませんが、自業自得というべきであって、アサヒも日教組も滅びゆく運命にあるのでしょう。

Banner_13

| | コメント (5) | トラックバック (2)

2009年2月24日 (火)

韓日リーグ統合ってご冗談でしょ

こらこら韓国人よ!バカも休み休み言いなさい!

<サッカー>皇甫官氏「韓日リーグ統合が共存の唯一の道」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111760&servcode=600&sectcode=610

 2009パンパシフィックチャンピオンシップが開かれた米ロサンゼルスにで懐かしい人に会った。1990イタリアワールドカップ(W杯)のスペイン戦で強烈なミドルシュートを決めた皇甫官(ファンボ・クァン)大分トリニータ副社長(42)だ。

 
昨年ヤマザキナビスコカップ優勝チームの資格で今大会に出場する大分を率いて米国を訪問した皇甫副社長は、世界的な不況で危機に直面した韓国・日本サッカーの現実に憂慮を表した。

 皇甫副社長は「結局、韓日サッカーが共存するにはリーグの統合が唯一の道だ」とし「韓日代表チームがお互いに対するライバル意識で成長したように、KリーグとJリーグもリーグ統合で発展を図ることができる」と力説した。

 
また「両国で各10チームずつ20チームで1部リーグを構成し、昇降制を導入することも一つの方法になるだろう。まだ時期尚早というのなら、プロジェクトチームを設置して1年間、深層研究・分析する必要がある」と付け加えた。

 
中国スーパーリーグの参加については「中国の市場性は大きいが、まだリーグを信頼することができないため、韓国と日本から始めるのがよい」と主張した。

 
韓日リーグが統合される場合▽ライバル意識でファンが増えるほか、視聴率の上昇で中継権料が上がる▽両国企業だけでなく、グローバル企業のスポンサー誘致も可能▽両国の自尊心がかかる昇降制システムで質的な向上を図れる--というのが皇甫副社長の考えだ。

 
皇甫副社長は「両国が真剣に考えているが、対話がない。今後、真剣に考えていくために窓口が必要だ」とし「郭錠煥(クァク・ジョンファン)Kリーグ会長に情報交換の場を作ろうと提案している」と伝えた。

中央日報 Joins.com

2009.02.24 14:13:19

何が悲しくてJリーグがKリーグと統合しなければならないの?

だいたい、日本側に何かメリットがあるのですかね?

反日を国是としている韓国とリーグ統合なんかしても、日本にはマイナスばかりなのでは?

それに、こちらのサイトの写真を見てもわかるとおり、韓国はマトモな国ではないのです。

http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea1.html


二つ目の写真は卑怯なテロリスト、安重根らしいけれども、これで日本を威嚇しているつもりらしい(笑)。

でも、「このオッサン、誰?」と言われておしまいだとは思いますけど。

三つ目の写真は、「戦犯国のみなさん、ようこそ!」などと日本人を挑発しているが、当時は半島は日本の一地方に過ぎなかったのだから、日本人が「戦犯国のみなさん」であれば、韓国人だって「戦犯国のみなさん」になってしまう。

まあ、それはともかくとして、日韓でリーグ統合なんかしたら、ああいう韓国の非礼な振る舞いが横行することが当然に予想されるのであって、何もわざわざ韓国なんかとリーグ統合をする理由も必要もまったく認められない。

だいたい、「世界的な不況で危機に直面した」と言っていることからして、Kリーグは金がなくなったから、日本に統合してくれと言っているだけでしょ。

でも、それって日韓併合のときと同じじゃないですか!


あのときは、日本のおかげで清から独立できたのに、自ら国家を運営することができなくなって、日本に併合してくださいと泣きついてきたわけですが、それで併合してあげて、莫大な資本投下をして半島を極貧状態から文明的な生活ができるようにしてあげたわけです。

しかし、日本が敗戦するや否や、日本を侵略者呼ばわりして、謝罪しろ!賠償しろ!と恫喝し始めたのです。

とすると、サッカーのリーグ統合だって、上手くいけばいいですが、失敗すれば(その可能性の方が高いであろう)、その責任をすべて日本に押し付けて、謝罪しろ!賠償しろ!と言い出すに決まっています。

こういう腐った民族と一緒になるなんて絶対にあり得ませんね。

Banner_13

| | コメント (6) | トラックバック (1)

韓国を誤解するアメリカ人

アメリカ人に限りませんが、欧米の人々は韓国を誤解しすぎています。

多くの人たちは、日本も韓国も同じような民族、同じような文化圏だと思っているのですが、それは大きな間違いですし、そもそも日本人に失礼です。

このような誤解をしているから、少なからぬ欧米人は、いつか韓国は日本のような経済大国、技術大国になると勘違いするのでしょう。

この人も、韓国を大いに誤解しているようです。

フリードマン氏「韓国人、革新的環境技術開発の潜在力大きい」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111720&servcode=400&sectcode=400

 訪韓中のニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏(56)が22日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の招待を受け、1時間以上も李明博(イ・ミョンバク)大統領と対話した。フリードマン氏は世界的ベストセラー『コード・グリーン』『レクサスとオリーブの木』『フラット化する世界』の著者だ。

 
この日、フリードマン氏との青瓦台(チョンワデ、大統領府)面会で、李大統領は「グリーン成長は石油資源がない韓国が歩まざるを得ない唯一の生きる道」と話したと、金恩慧(キム・ウネ)青瓦台副報道官が伝えた。また李大統領は「韓国は産業化過程も遅かった。IT(情報・通信技術)は先を進んだが源泉技術は持つことができなかった」とし「新再生エネルギー分野などET(エネルギー・緑色技術)分野ではR&D(研究・開発)投資から始め、本格的に政府が取り組む考え」とも語った。

 
李大統領の構想に対し、フリードマン氏は「天然資源がない点がむしろ韓国にプラスになるだろう」とし「すべての財源が頭脳の中にあり、革新的な環境技術を開発できる無限の潜在力を持った」と答えたという。

 
フリードマン氏はこうした観測の根拠に入国過程で見た仁川(インチョン)空港の例も挙げた、というのが金副報道官の説明だ。フリードマン氏は「仁川空港を見たが、ドバイ空港と同じく最先端施設を整えているのに驚いた。 しかしドバイは石油など天然資源を開発して(最先端空港を)建てたもので、韓国は人の知識で得た富で建設したという違いがある」と述べた。金副報道官は「フリードマン氏は韓国の潜在力を高く評価しながら、『頭の中の石油は消えない』と語った」と伝えた。

 
またフリードマン氏は「韓国は資源がなくて厳しい経験しているが、グリーン技術に投資すれば世界を先導できるだろう」とし「李大統領の(目標である)‘低炭素緑色成長’は今の韓国に最も適したビジョンだと考える」と述べた。さらに「韓国経済の相対的な利点は自動車と建設分野」とし「ハイブリッド車など環境車の開発で競争力を持ち、建設分野でもグリーンビル(エコビル)を通して無から有を創造するだろう」と語った。

 
フリードマン氏は「中国やインドでは2050年ごろになると2億-3億人の人たちが都市に移動するだろう」とし「この時、どんな建物で生活するかが重要な問題になるが、韓国のグリーン都市技術がこの地方で通用すれば、世界のどこでも通用するだろう」と助言した。

 
このほか、フリードマン氏は最近就任したオバマ米大統領とのエピソードを紹介した。フリードマン氏は「オバマ大統領と就任直前に一緒に食事をし、『所得税を減らす代わりに炭素税を高めるべきだ』という助言をした」と李大統領に伝えた。

中央日報 Joins.com

2009.02.23 15:11:21

韓国が革新的環境技術開発ですか…。それは無理…というか、日本が開発した数年後にパクッているとは思いますが(笑)。

このフリードマンとか言う人は、まさか「漢江の奇跡」なんて本当に信じているわけではありませんよね。

韓国が急速な経済発展を遂げたのは、すべて日本のおかげです。

日韓国交正常化によって日本からカネと技術を得たからこそ最貧国から抜け出すことができただけのことです。

http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/kanko.html


日本なしで自力で経済発展できるような国ではないのです。

韓国の産業は、自動車、造船、鉄鋼などが強いのですが、これらは日本の技術支援のおかげですね。

サムスンの半導体といっても、半導体製造装置は日本製なのであって、韓国の技術だけでは競争にならないでしょう。

フリードマン氏は「天然資源がない点がむしろ韓国にプラスになるだろう」とし「すべての財源が頭脳の中にあり、革新的な環境技術を開発できる無限の潜在力を持った」と答えたという。

ただのリップサービスなのかもしれませんが、韓国人の頭脳の中に無限の潜在力があるならば、外貨準備が底をつきかけて、日本やアメリカに泣きついたりはしないでしょう。

フリードマン氏は「仁川空港を見たが、ドバイ空港と同じく最先端施設を整えているのに驚いた。しかしドバイは石油など天然資源を開発して(最先端空港を)建てたもので、韓国は人の知識で得た富で建設したという違いがある」と述べた。

韓国人の知識って何ですか?

あるときは日本の友好国のフリをして、またあるときは被害者のフリをして、お人よしの日本からカネを巻き上げる、その悪知恵とかそういう意味でしょうか?

またフリードマン氏は「韓国は資源がなくて厳しい経験しているが、グリーン技術に投資すれば世界を先導できるだろう」とし「李大統領の(目標である)‘低炭素緑色成長’は今の韓国に最も適したビジョンだと考える」と述べた。

ご冗談でしょう。

さらに「韓国経済の相対的な利点は自動車と建設分野」とし「ハイブリッド車など環境車の開発で競争力を持ち、建設分野でもグリーンビル(エコビル)を通して無から有を創造するだろう」と語った。

またまたご冗談を!

ハイブリッド車の開発って、また日本のメーカーから技術を盗むのですか?

それとも植民地支配の謝罪をしろ!賠償をしろ!とか恫喝して、脅し取るのですか?

それに建設分野って、この人は本当にモノを知らないね。

韓国では、デパートが手抜き工事で崩壊したりしているのを知らないのですかね?

パラオでは、韓国の建設会社が造った橋が崩落して、日本の無償援助で再建されたことは知らないのですかね?

マレーシアのペトロナスツインタワーは、タワー1を日本の建設会社(ハザマ)が、タワー2を韓国の建設会社が造ったのですが、タワー2は手抜き工事で傾いてしまっていることは知らないのですかね?

韓国の建設会社が造ったビルも橋も怖くて近づきたくないんですけど。

欧米人もいい加減に日本と韓国は似ても似つかない国なんだって理解してくださいね。

Banner_13

| | コメント (8) | トラックバック (0)

2009年2月23日 (月)

また竹島妄言がはじまった!

韓国人というのは、地図も見ることができないのでしょうか?

「于山島が独島」…19世紀の「海東輿地図」を分析
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111727&servcode=400&sectcode=400

22日、日本の島根県は例年のように「竹島の日」行事を開いた。韓国の領土である独島(ドクト、日本名・竹島)を「日本領だ」と主張する行事で、午後1時から3時間ほど記念式や講座が開かれた。


これに対し、世宗(セジョン)大独島総合研究所長の保坂祐二教授(53)は「独島は韓国の領土」であることを改めて確認できる史料と解釈を出した。保坂教授は独島問題専門家として広く知られる日系韓国人だ。

日本人はその間、「韓国の古地図に頻繁に登場する鬱陵島(ウルルンド)付近の島は現在の独島ではない」と主張してきた。日本側は「韓国の古地図に表示された于山島は鬱陵島(ウルルンド)近隣の島である竹嶼島を指す」という主張を繰り広げた。 しかし竹嶼島は鬱陵島のすぐ前にある附属島嶼で、観音島など近隣の他の島や暗礁のように地図に別途に表記する理由のない島だ。

保坂教授は19世紀前半に描かれた「海東輿地図」(彩色筆写本・国立中央図書館所蔵)に出てくる于山島の絵に注目した。于山島にははっきりと峰が描かれている。 鬱陵島観光名所の一つである竹嶼島は平地形態で、海底からそのまま隆起した独特の姿の島だ。

保坂教授は「竹嶼島には峰が存在しないため、19世紀に筆写した『海東輿地図』に出てくる于山島は明確に今の独島を指す」と説明した。日本側の「朝鮮時代には独島に対する認識がなく、古地図に出てくる于山島は今の竹嶼島に該当する」という主張に対する反論だ。

19世紀初めの「海東輿地図」の筆写本だけでなく、19世紀半ばの「海左全図」(嶺南大博物館所蔵)にも、鬱陵島の隣の于山島に峰の絵が描かれている。さらに日本は当時、朝鮮のこの「海左全図」を筆写して残したが、日本側の「海左全図」(日本国立公文書館所蔵)の于山島にも峰が表示されている。

保坂教授は「『独島は歴史的に日本の領土でなかった』と指摘する日本の良心的学者も『しかし朝鮮にも独島に対する領有意識はなかった』と話す」とし、「しかし朝鮮時代の史料と古地図の相当数が独島(于山島)を明確に記録している」と述べた。

保坂教授は「特に独島を表記して峰を描いた地図は、朝鮮人が当時、独島の地形をはっきりと認識し、明確な領有意識を持っていたという点を見せている」と強調した。

地図なんだから、位置関係が一番大事なはずなんだけど、この中央日報の記事に掲載されている地図では、于山島は鬱陵島の直ぐ東側に位置していますね。

でも、竹島と鬱陵島は約92キロも離れているのであって、この島に描かれている于山島が竹島のはずがないでしょ(笑)。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html


もしも、于山島が竹島だったら、鬱陵島と朝鮮半島はいったい何キロ離れていることになるんだよってね(笑)。


韓国人というのは、地図もまともに見ることができないのですかね(笑)。

鬱陵島の直ぐ東に描かれている于山島というのは、地図を見ることができれば竹嶼であることは明らかですね。

それと、この記事では「海東輿地図」を取り上げているけれども、「八道総図」では鬱陵島の西側に于山島が書いてあるのですがね。

http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/

韓国の正しい歴史認識とやらでは、島が西や東に動き回るらしい(笑)。


まったく馬鹿馬鹿しくて相手にしてられないというのが本音ですが、こういう記事を読んでいると韓国が国際司法裁判所に行きたがらない理由がよくわかりますね。

Banner_13

| | コメント (3) | トラックバック (0)

日教組と戦う!

マスコミの麻生政権に対するバッシングは続いていますが、麻生首相は着実に正しい政治を行っています。

麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200902220097.html

 麻生首相は22日、青森市で講演し、民主党批判を展開するなかで「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。同党には昨年、日教組批判の議員連盟ができ、麻生政権発足直後に日教組批判発言などで国土交通相を辞任した中山成彬氏が顧問に就いている。

 記述を変更させたという教科書については、首相は「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真、こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんと犬は同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、やり合ったことがある」と説明した。

 05年度の教科書検定で「ペットを家族の一員と考える人もいる」との表現が「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と変更され、その前年度の検定では「Aさんの家族(母、父、弟、犬)」が削除された。同時期の国会質疑で自民党議員がペットを家族に含めることを批判しており、首相発言はこうした経緯を指したとみられる。

日教組なんてまさに日本のガンなのであって、子供たちのことなどお構いなしで組合活動に明け暮れ、教育と言えば、自虐洗脳教育で子供たちの自尊心を傷つけることばかりしているのです。

犬を家族にするというのも、ソフトバンクの携帯のCMと同じ発想なのであって、日本人なんて犬と同じだと馬鹿にしているのですが、要するに、日本の教育現場は朝鮮人に乗っ取られているのです。

川崎市は在日の多い都市ですが、川崎市教育委員会なんて朝鮮人の捏造史観をそのまま採用しているのです。

http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/gaikoku-kyouiku-kihon.htm

Ⅱ.本市の外国人市民の成り立ちと現状
1〔歴史的な経緯 …… 在日韓国・朝鮮人〕
 川崎市の外国人登録者は、現在2万人を超え、全人口の2%、国籍数では107ヵ国を数えるようになった(1997年末現在)。そのうち、韓国・朝鮮国籍者は、全外国人の45%を占めており、本市は依然として韓国・朝鮮人の多住地域といえる。
 このように本市に韓国・朝鮮人が多く住むようになったのは、京浜工業地帯の中核都市である本市に日本の植民地支配によって工場労働者等としてつれてこられた結果である。
 これらの人々の多くは、今なお日常生活において深刻な民族差別を受けており、そのため学校や地域社会において日本名を名のるなど、民族としての自らの存在を明らかにできないような場合もある。
 韓国・朝鮮人に対する差別や偏見は、本市だけでなく広く日本社会に根強く存在しており、多くの韓国・朝鮮人は教育、就労、福祉等あらゆる生活面で厳しい民族差別を受け深刻な問題となっている。さらに見落としてはならない重要なことは、これらの偏見が歴史的に作られたものであるという点である。すなわち、1910年「韓国併合」により、日本が朝鮮を植民地として以来、一方では多年にわたり植民地支配の合理化につながるような民族優越意識を教育を通じて国民に浸透させ、他方において朝鮮民族固有の文化や言語を否定されるべきものであるかのごとくにとらえ、創氏改名制度などを通じて日本への同化政策を進めた結果生まれたものである。
 川崎市教育委員会は、こうした事実の持つ意味を厳しく受けとめ、教育の課題としてとらえ、本市における公教育を推進するにあたっては、市民一人ひとりの差別解消のための不断の努力を促していかなければならない。

要するに、川崎市に住む在日韓国人朝鮮人は強制連行の被害者であって、今なお深刻な民族差別を受けているなどと言っているのですが、本当に強制連行の被害者であれば、日本の敗戦後に直ちに半島に帰国していたはずです。

今なお在日が日本に居座り続けているのは、戦前も戦後も日本の方が経済的に豊かだからというだけのことです。

日本に居座り続けている在日は、貧しかった半島から豊かな内地に職を求めてやってきた人の子孫なのであり、敗戦後は半島に帰らなければならなくなったが、貧しい半島に帰りたくなかったので、日本に居座り続けるために「我々は強制連行されてきた被害者なのに、不要になったら追い返すのか!」などと言っているだけのことです。

にもかかわらず、朝鮮人のくだらない嘘をそのまま受け入れて、日本人はとんでもない差別意識を持っているなどと教育委員会が非難しているのですから、子供たちが自尊心を持てなくなるのも当然でしょう。

そもそも、川崎市教育委員会は在日は深刻な民族差別を受けているといいますが、日本国籍がないのにいつまでも日本に住み続けることができるのですから、これほど恵まれた地位はありません。

アメリカでも韓国でもどこでもいいですが、帰化もせずにいつまでもその国に住み続け、しかも本国人と同じように就労し、教育を受け、福祉を享受することなど、日本人だって不可能なのであり、外国人がその国の人と同じ権利がないなんてことは民族差別でも何でもないのです。

差別でも何でもないものを、差別!差別!と言い張る川崎市教育委員会は朝鮮人にそっくりですが、おそらく在日に乗っ取られてしまっているのでしょう。

このように、韓国人・朝鮮人というのは日本人の感覚からすると倫理観も道徳観も喪失した民族なのであって、在日が日教組と組んで日本の教育に介入してくることが日本の教育の最大の問題点なのです。

今の日本の教育に最も必要なことは、日教組と在日の影響力を排除することでしょう。

その意味では、麻生首相は正しいことをしていると評価できます。

Banner_13

| | コメント (4) | トラックバック (1)

韓国お婆ちゃんの挑戦

ブログを再開する以上、少しは真面目なブログにするつもりだったのですが、根が不真面目なので無理でした。

いつのまにか笑韓系になりつつありますが、これは笑いました。

運転免許試験に775回落ちた韓国人女性、夢あきらめず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000125-reu-int

[ソウル 21日 ロイター] 自動車運転免許試験に計775回不合格になった韓国人女性は、将来トラックを購入して自分のビジネスを営む夢をあきらめてはいない。

 チャ・サスーンさん(68)は2005年以降、同免許の筆記試験に挑戦を続けているが、いまだ合格に必要な60%の正答率を達成できていない。チャさんがこれまでに支払った受験料は、1000万ウォン(約63万円)以上だという。

最終更新:2221054

いや~、どうやったら775回も不合格になることができるのでしょうね!

ある意味では天才だと思いますよ。

これはギネスブックに載せることができるのでしょうか。

本当の韓国を世界に知ってもらうために是非そうした方がいいと思いますね。

それで、この人が受かってしまったら、それはそれで怖いですよね。

もし、韓国で念願の運転免許証を手に入れることができたとしても、間違っても国際免許を取得して日本で運転することなどないようにお願いします。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2009年2月22日 (日)

韓国 責任転嫁の国

責任転嫁大国・韓国がまたわめいていますね。

東欧発の「為替台風」、韓国を直撃
http://www.chosunonline.com/news/20090221000008


 東欧各国が国家デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれたことで、国際的な金融不安が広がり、韓国の外国為替市場が再び動揺している。

 20日のウォン相場は対ドルで25.5ウォン下落し、心理的抵抗線だった1500ウォンを割り込み、1ドル=1506.50ウォンを記録した。ウォンの価値が急落したため、対円でも100円=1600ウォン目前の過去最安値を記録した。専門家は国際的な金融不安と経常赤字が解消されない限り、当面はウォン安が続くとみている。

◆東欧通貨より下落したウォン

 国内外の悪材料で、ウォン相場は今月10日以来9営業日連続で下落した。その間の下落幅は対ドルで125.50ウォンだった。

 国際金融市場で円高が続いているのに対し、ウォンは下落を続けたため、対円相場も大幅に下落し、30日午後3時現在の対円相場は100円=1599.41ウォンを付けた。これは外換銀行が1991年に対円相場の発表を開始して以来の最安値だ。

 9営業日連続のウォン安となった理由は、国内外の悪材料を受け、外国人が9営業日連続で株式を売り越し、韓国株を15000億ウォン(約950億円)以上売り払った影響が大きい。外国人が処分した株式の売買代金をドルに換え、資金を引き揚げようとする需要が高くなったことで、ウォンは下落を続けた。

 PCA投信運用のキム・ウンス専務は「国際金融市場が行き詰まれば、開放度が高い韓国が(相対的に)影響を受けるという判断から、外国人が資金を引き揚げている」と話した。特に為替当局は、東欧で多額の不良債権を抱える金融機関が韓国から資金を引き揚げる可能性を懸念している。

◆弱まった体力

 ウォンの価値は金融危機説がささやかれる東欧国家を上回る行き過ぎた下落を示した。1月末に比べ、東欧各国の通貨価値はハンガリーが3.6%、チェコが5.3%、ポーランドが8.6%下落したが、ウォンの下落幅は8.4%に達した。

 外的要因だけでなく、国内的な要因も重なったためだ。輸出が急減し、今後ドル資金が十分に入って来なくなるという懸念が高まった上、ウリ銀行によるコールオプション放棄が外国為替市場の悪材料として作用したとの見方だ。ウリ銀行は2004年に発行した4億ドル規模の外貨建て劣後債の繰り延べ償還を取りやめた。外貨建て劣後債は通常10年物だが、ちょうど半分の5年が経過した時点でコールオプションを行使し、早期償還するのが慣行となっていた。

 モルガン・スタンレーは「韓国で業界2位の銀行が十分な資金力を持っていないとみられる恐れがあり、今回の決定は今後海外での資金調達条件をさらに悪化させる可能性がある」と指摘した。

1500ウォンで食い止め可能か

 専門家の為替相場に対する見通しは明るくない。LG経済研究院のペ・ミングン専任研究員は「昨年1012月期ほど為替市場が大きく動揺はしないが、既に1500ウォンを割り込んだ以上、当分は不安定な相場になる」と分析した。

 ただ、相場が1600ウォンを目指すのか、1550ウォンのラインで歯止めがかかるのかについては意見が分かれた。北朝鮮のミサイル発射懸念が高まれば、ウォン相場は短期的に1600ウォンまで下落するとの観測もある。

 一方、為替当局が積極的に市場介入するとの観測も出ている。尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官は19日、国会企画財政委員会での業務報告で、「(ウォン安を)そのまま放置することはしない」と口先介入した。李成太(イ・ソンテ)韓国銀行総裁も、「現在の為替水準は(ドルが)高い」と発言した。

 グッドモーニング新韓証券のアナリスト、キム・ジュンヒョン氏は「行き過ぎたウォン安が政府の積極的な介入なしに安定するのは難しい」と見通した。

姜京希(カン・ギョンヒ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


長々と書いていますが、要するに「ウォン暴落は韓国のせいではない!東欧の通貨暴落が原因だ!」と言いたいようです。

確かに、他の新興国の通貨が下落するとそれに引きずられて通貨が下落することはありますが、それならばなぜ東欧の通貨よりもウォンの方が下落するのですかね?

ウォンの価値は金融危機説がささやかれる東欧国家を上回る行き過ぎた下落を示した。1月末に比べ、東欧各国の通貨価値はハンガリーが3.6%、チェコが5.3%、ポーランドが8.6%下落したが、ウォンの下落幅は8.4%に達した。

ポーランドは韓国と同じくらい下がっていますが、ハンガリーやチェコと比較すると、ウォンは大きく下がっていることがわかります。

これは、ウォン安の原因は東欧の通貨安が原因ではないことを示しているといえるのではないでしょうか?

なぜ、ウォンが下がっているのか?

実は、その答えは朝鮮日報がきちんと書いているではないですか!

9営業日連続のウォン安となった理由は、国内外の悪材料を受け、外国人が9営業日連続で株式を売り越し、韓国株を15000億ウォン(約950億円)以上売り払った影響が大きい。外国人が処分した株式の売買代金をドルに換え、資金を引き揚げようとする需要が高くなったことで、ウォンは下落を続けた。

外国人投資家が韓国株を売り、資金を引き揚げているからウォンは下がっているのです。

なぜ、外国人投資家は韓国株を売るのでしょうか?

それは、韓国は外需に依存した経済構造になっていますが、世界同時大不況の影響で外需が激減しているからです。

外需依存→世界同時大不況→外需激減→韓国企業の業績悪化懸念→外国人投資家の韓国株の売り越し→ウォン売り・ドル買いによる資金引き揚げ→ウォン暴落、という流れです。

つまり、内需を軽視し、外需に依存しすぎた韓国の経済構造そのものに問題があるのであって、東欧に責任転嫁してはいけません。

日本も、外需依存の経済発展を目指した小泉とかいう首相がいましたが、そんなことをすれば韓国みたいになりかねないのですし、日本は内需国家なのですから、内需中心の経済発展を目指すべきです。

それはともかく、韓国は何か問題が発生すると直ぐに他社に責任転嫁し、自ら反省することはありません。

そんなことだから、1997年のアジア通貨危機のときに経済がズタボロになって、それから10年ちょっとでまた経済がおかしくなるのです。

まあ、今は「東欧が悪い!」とか言っていますが、そのうちまた「日本が悪い!」と言い出すのでしょうね。

本当にこの責任転嫁大国には困ったものです。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (0)

竹島の日!

今日、2月22日は竹島の日です!

http://www.pref.shimane.jp/section/soumuka/shucho/

竹島は日本領であるにもかかわらず、韓国が不法占拠を続けています。


韓国の大統領、李承晩は、戦勝国として対日講和会議に参加し、対馬、波浪島、そして竹島は韓国領だと訴えました。

しかしながら、半島は日本の一部であり、敗戦国の一地方に過ぎませんでしたので、戦勝国として対日講和会議に参加することなどできるはずもなく、ラクス書簡において竹島は日本領とされてしまいました。

そこで、ファビョッた怒った韓国は、一方的に李承晩ラインを宣言して竹島を強奪しました。

そして、韓国は、日本の民間の漁船にむかって銃撃するなどし、日本人の負傷者は44人にもなりました。

要するに、韓国は竹島を強奪した強盗殺人国家であり、犯罪国家なのです。

岡田克也のように歴史を知らない政治家は、日韓間に問題があるのは日本の責任だという趣旨の発言をしているようですが、韓国は日本の領土を強奪して、今でも不法占拠を続ける犯罪国家なのであって、日韓間に問題があるのは韓国側の問題が大きいのです。

日本人は、韓国が竹島を強奪した歴史を決して忘れてはならず、韓国から竹島を取り戻すためにあらゆる手段を講じるべきです。

いま韓国は未曽有の経済危機で弱り果てています。外貨準備も近いうちに底をつくでしょう。

その時が竹島奪還のチャンスです。

韓国はまた日本に泣きついてくることでしょう。

しかし、日本は韓国が竹島を返還しない限りいかなる支援もすべきではありません。

領土を奪われたまま侵略者を支援するような愚かなことはもうやめなければなりません。

このチャンスを最大限活用して竹島奪還という悲願を実現させたいものです。

Banner_13

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月21日 (土)

日教組に言われたくない!

おかげさまで多くの方にクリックしていただき、二日酔いにならずにすみました。

さて、本題ですが…
お~い、日教組にそんなことを言う資格があるのかな?

日教組の教研集会始まる 委員長、競争あおる風潮を批判
http://www.asahi.com/national/update/0221/OSK200902210028.html

 日本教職員組合(日教組)の第58次教育研究全国集会が21日、広島市で3日間の日程で始まった。同市中区の広島国際会議場で開かれた全体集会には約3500人が参加。あいさつした中村譲委員長は「点数と順位のみに関心を寄せ、上へ上へと子どもたちをあおりたてる。子どもたちに学力も体力もつけろと強迫的に迫れば、自己肯定感が持てなくなる」と述べ、学力と体力の全国調査をめぐる風潮を批判した。

 全体集会は、昨年は予定していた東京都内のホテルに使用を拒まれて開けなかったため、2年ぶり。中村委員長は「7人に1人の子どもが就学困難な貧困層にいる」と指摘し、「住民や保護者、教職員、教育行政、政治などが子どもと教育に正面から向きあい、対話を重ねよう」と呼びかけた。

 期間中は、「教育格差と学力保障」をテーマにした特別分科会をはじめ26の分科会で、計760件以上の教育実践などが報告される。


別に競争がすべてというつもりは毛頭ありませんが、日教組に「子供たちが自己肯定感が持てなくなる!」なんて言われたくないよね。

日教組のお友達のアサヒも、自分で記事を書いていておかしいと思わなかったのかいな。

だって、日教組こそ自虐教育で子供たちに、「お前らの親は人殺しだ!強姦魔だ!日本は犯罪国家だ!」と罵り、子供たちに贖罪意識を植え付け、「自己肯定感」を持てなくした張本人なのですから。

私の高校の歴史の教師も、日本はアジアで3500万人もの人を殺した!アジアは日本を恨んでいる!未だに日本は謝罪も賠償もしていない!などと言いたい放題言っていました。

日本の子供たちが「自己肯定感」を持てなくなったとしたら、それは教育に競争が持ち込まれたからというよりも、日教組の自虐教育の方がより本質的な問題でしょう。

日教組は自虐がお好きなようですから、ご自身の教育についても少しは反省してみたらどうでしょうね。

おっと日教組もアサヒも、反省は他人に求めるものであって、自らが反省することはないのでしたね。

ちなみに、競争至上主義がいいとは思いませんが、競争がないというのも問題だと考えています。

例えば、自分より勉強ができる人、野球やサッカーが上手い人、絵を描くのが上手い人、歌が上手い人いて、そういう人たちと切磋琢磨することによってお互いを高めあうことが大切なのであって、競争がなくなって向上心がなくなってしまうのも問題ではないでしょうか。

もっとも、日教組が競争に反対しているのは、組合活動に忙しくて教育に手を抜くと、自分たちの教え子の成績が下がってしまうからでしょうね。

つまり、生徒の競争ではなく教員の競争に反対なのでしょう。

Banner_13

| | コメント (4) | トラックバック (0)

つっ、ついに

ネタ切れで更新停止!

…というわけではなく、単に飲み会に参加していてブログを書く時間がなかっただけです(笑)。

なるべく早めに次の記事を書きたいと考えています。

二日酔い防止のため、よろしければクリックしてあげてください!

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2009年2月20日 (金)

韓国 唐辛子でムキになる国

ほとんどの日本人にとっては、「どうでもいいこと」なのでしょうけれども、なんでもかんでも韓国が日本に教えてやったんだと言わないと気がすまない韓国人にとっては大問題なのでしょうね。

「トウガラシ日本伝来説」に異論
http://www.chosunonline.com/news/20090219000038

 韓国料理の「辛味」を象徴するトウガラシについて、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)以前から韓国で食されていた、という研究結果が発表された。


 これは、トウガラシが壬辰倭乱の際に日本から持ち込まれたという歴史学界の通説を覆すものだ。これまで食品業界は、「三国時代以前から韓国ではキムチを漬けて食べてきたのに、材料のトウガラシが壬辰倭乱のときに入ってきたという学説は理にかなわない」と疑問を提起していた。

 韓国食品研究院の権大泳(クォン・デヨン)博士と韓国学中央研究院のチョン・ギョンラン責任研究員は18日、壬辰倭乱以前に既にトウガラシを食べ、コチュジャン(唐辛子みそ)を漬けていたという古い資料を多数発見したと発表した。権博士のチームは「壬辰倭乱より105年前の1487年に発刊された『救急簡易方』には、体の具合が悪いとき“トウガラシ(椒)を煮て食べよ”という記述があり、1527年の『訓蒙字会』でも“椒”を“トウガラシ”と明記している」と発表した。また1433年の『郷薬集成方』や1460年の『食療纂要』では、コチュジャンを「椒醤」と表現していた。

 トウガラシ日本伝来説の内容は、イタリアの探検家コロンブスが「aji」と呼ばれるトウガラシを中央アメリカからヨーロッパに持ち込んだ後、日本を経由して韓国・中国・インドに伝わったというものだ。

 権博士のチームは「唐の文献にコチュジャンに関する記録がある上、日本の文献にはトウガラシが韓国から伝来したと記されている」と語った。

ぺ・ソンギュ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

唐辛子の伝来ルートなんでどうでもいいし、そんなことで国や文化の優劣が決まるわけでもないのに、なぜか必死な韓国。

日本人にとってはもはやお笑いの対象でしかありません。

これまで食品業界は、「三国時代以前から韓国ではキムチを漬けて食べてきたのに、材料のトウガラシが壬辰倭乱のときに入ってきたという学説は理にかなわない」と疑問を提起していた。

韓国語は知りませんが、キムチとは野菜の漬物という意味のはず。

三国時代以前からキムチを食べていたのかは知りませんが、食べていたとしてもそのキムチというのは唐辛子につけた漬物ではなかったはずです。

というのも唐辛子は中南米が原産であって三国時代の朝鮮半島に唐辛子は存在しなかったからです。

そして、唐辛子が世界に広まったのはコロンブスの新大陸発見以降ですが、その当時、中南米を支配していたスペインやポルトガルと交易のあった日本に唐辛子が先に伝わることはあっても、交易のなかった半島に唐辛子が日本より先に伝わるとは考えにくい。

事実、半島では唐辛子のことを倭芥子と呼んでいたのですから、文禄・慶長の役のときに伝わったのかはともかくとして、日本から伝わったと考えるのが妥当でしょう。

あと、これは推測であって、何か根拠があるわけではありませんが…。

権博士のチームは「壬辰倭乱より105年前の1487年に発刊された『救急簡易方』には、体の具合が悪いとき“トウガラシ(椒)を煮て食べよ”という記述があり、1527年の『訓蒙字会』でも“椒”を“トウガラシ”と明記している」と発表した。また1433年の『郷薬集成方』や1460年の『食療纂要』では、コチュジャンを「椒醤」と表現していた。

それって、山椒のことじゃないの?

キムチも唐辛子伝来以前は山椒でつくっていたのですよね。

それにしても、唐辛子くらいでむきになる韓国というのはやはり笑える国ですが、そもそもキムチや唐辛子で辛すぎる韓国料理はそれほど自慢できる食べ物なのでしょうか。

もちろん、国や民族によって食文化は異なるものですから、日本人がどうこう言うべき問題ではないのでしょうし、キムチをはじめとする韓国料理を全否定するつもりはありませんが、個人的にはやはりたいした料理ではないと思ってしまうのですよね。

というのも、本当に美味しい食材であればその素材の持ち味を活かした調理法が発達するはずであって、唐辛子で元の食材の味がよくわからなくなってしまうような料理というのは、やはり疑問に思うのです。

もっと言ってしまうと、半島は日本よりも寒いので唐辛子を多用するということもあるとは思いますが、やはり日本ほど食材に恵まれていないのではないかと思ってしまうのです。

日本は稲作に向いた土地であり、四方を海に囲まれ、広大な森林があり、海の幸山の幸に恵まれています。

半島も海はありますが、日本ほど漁場に恵まれていないでしょうし、山は禿山ばかりです。

そういう食材に恵まれない土地なので、唐辛子で元の食材の味がよくわからなくなってしまう調理法が多用されたのではないでしょうか。

簡単に言うと、鮮度のよくない白菜でも唐辛子の漬物にしてしまえば、何とか食べられますからね。

Banner_13

| | コメント (4) | トラックバック (2)

情けは人の為ならず

情けは人の為ならずとは、情けは人のためではなく、巡り巡って自分に返ってくるものである(だから人には情けをかけなさい)という意味ですが、いつの頃からか、情けは人のためにならない(から、人に情けをかけるべきではない)という意味に誤解されるようになりました。

なんとも情けない話ですが、政治家でありながらこのような誤解をしていたのではないかと疑いたくなるような人がいました。

もちろん、それは小泉元首相です。

小泉元首相は、情けは無用とばかりに公共事業を削減してしまいましたが、その結果、地方経済は悪化し、安倍自民党は参院選に大敗し、自民党の地方組織は反小泉、反構造改革が26もあるようです。

「小泉改革前に戻りたい」 自民26地方組織、転換訴え
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180312.html

 郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。

 次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは6府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは26都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。

 「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」(島根)、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」(徳島)と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れた企業は多い。小泉路線復活では選挙を戦えない」(宮城)と、どっちつかずの首相にいらだちを隠さない。

都会に住んでいる人の中には、公共事業によって都会で徴収された税金が地方に回されることに不満を抱く方もいるようです。

しかしながら、それで地方経済が活性化し、地方の消費が増えれば、企業の売上げも増え、利益も増え、都会に住むサラリーマンの給料だって増やすことができるのです。

逆に、地方経済を疲弊させてしまえば、地方の消費は減り、企業の売上げも減り、利益も減り、都会に住むサラリーマンだって賃下げや解雇という不利益がまっているかもしれません。

都会の税収の一部を地方に回して、地方の経済を活性化させることは、一見すると都会の人の負担ばかり重くなるように見えますが、巡り巡って都会の人の利益にもなるのです。

まさに、情けは人の為ならず、なのです。

Banner_13

| | コメント (22) | トラックバック (3)

2009年2月19日 (木)

中国の笑える自己陶酔

さすが中国人は自己陶酔が酷いようです。

「中国あげつらうな」…中国の習近平副主席、メキシコ訪問で失言
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090219/chn0902190956002-n1.htm


 中国の習近平国家副主席が外遊先のメキシコで、「腹がいっぱいになってやることのない外国人がわれわれの欠点をあれこれあげつらっている」と発言し、「国家指導者にふさわしくない失言」(中国紙記者)と話題になっている。

 副主席は11日、華僑と会談した際、中国が13億人の食糧問題を基本的に解決したのは人類に対する貢献だとし、「中国は革命も輸出せず、飢餓や貧困も輸出せず、外国に悪さもしない。これ以上いいことがあるか」と述べた。

 中国でもインターネットで発言や映像が伝わり、直後からブログなどで「酒に酔った勢いでの発言ではないか」「穏健な胡錦濤指導部のイメージを傷つける」と批判が広がった。習副主席は胡国家主席後継の最有力候補とされる。(共同)

よくここまで言えるものだと感心しますね。さすがアサヒのご主人さまです。

中国が13億人の食糧問題を基本的に解決したのは人類に対する貢献

本当にそうなのでしょうか?

こちらの記事では中国の貧困人口は2億4000万人としています。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/comment/080620_hinkonsou/index2.html

貧困人口が2億4000万人もいて食料問題が基本的に解決したというのは無理があるのでは?

中国は革命も輸出せず

革命を輸出しないなんて当たり前のことです。そんなことは自慢にはならない。

それに、チベット、東トルキスタン、内モンゴル、満州を勝手に解放=侵略してしまいましたが、それも革命の輸出です。

飢餓や貧困も輸出せず

中国が手当たり次第に資源や食糧を買い漁るから、昨年までは資源や食糧の価格が高騰していたのです。

それによって貧しい国がどれだけ困ったことか。

外国に悪さもしない

チベットをはじめ近隣諸国を侵略し、大量虐殺をやってのけたポルポト派を支援し、台湾や沖縄の侵略を企て、歴史を捏造して日本を非難し、毒餃子を日本に輸出した国が「外国に悪さもしない」とはよく言ったものです。

中国は戯言を言っている暇があったら鏡でも見るべきでしょう。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (0)

小泉 対 麻生首相

麻生首相は民主党と反日メディアに叩かれまくっていますが、敵は自民党内にもいるのです。

この時期に麻生政権を攻撃する発言を繰り返す小泉元首相はいったい何を考えているのでしょうか。

給付金「衆院再議決なら欠席する」小泉元首相が明言
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180288.html

 小泉元首相は18日、モスクワ市内で記者会見し、定額給付金の財源を確保する予算関連法案について「与党が3分の2を使うという(衆院の)本会議が開会される場合は欠席する」と述べ、衆院再議決で棄権する考えを示した。ただ、麻生首相と距離を置く自民党の中川秀直元幹事長らは同調しないため、影響は限定的との見方が大勢だ。


 小泉氏は、定額給付金について「2兆円の税金を使うんだったら、ほかにも違う方法がある。定額給付金の法案を成立させることには若干異論がある」と語り、与野党で妥協点を探るべきだとの考えを改めて示した。

 小泉氏はまた、「与党は3分の2の多数の力を借りるのが当然という考え方があるが、その寄って立つ原点をよく考えていただきたい」とも語った。前回の衆院選で郵政民営化を争点に掲げて与党が3分の2以上の議席を獲得したにもかかわらず、民営化見直しに言及した首相が、「3分の2」の衆院再可決を行使することに不快感を示したものだ。

 自民党内では小泉氏に共感する声もなくはないが、小泉チルドレンを率いる武部勤元幹事長も定額給付金には賛成すると明言している。執行部は、同調者がいるとしてもごく少数と踏んでいる。採決に棄権した場合の対応について、首相周辺は「元総理であっても処分する」と述べた。

 同法案が大量造反により否決される可能性はないとみられるが、低支持率にあえぐ麻生政権にとって、国民的人気の高い小泉氏の「抵抗」でさらなるダメージを受けることは避けられそうにない。

(星井麻紀=モスクワ、佐藤徳仁)

麻生政権のテーマは、構造改革路線からの離脱でしょう。

小泉構造改革は、格差問題や地方の疲弊など様々な弊害が露呈し、安倍自民党は参院選で大敗を喫してしまいました。

そこで、もともと構造改革に批判的な麻生首相は、自民党内の多数派になってしまった構造改革派の批判をかわしながら、構造改革路線からの離脱を図っているのであり、小泉政権の緊縮財政とは対照的に積極財政による景気対策を実行しようとしており、定額給付金もその一環なのです。

小泉元首相は、反日メディアの攻撃によって批判の強い定額給付金に焦点を当てて、麻生首相を批判していますが、小泉元首相の狙いは、郵政民営化を自らがレールを敷いたとおりにそのまま実行しろということなのでしょう。

小泉元首相は、「郵政民営化を争点に掲げて与党が3分の2以上の議席を獲得した」ことを強調しているのですが、本来は郵政民営化への賛否と定額給付金との間には直接の関係はないはずです。

本来は関係がないのに郵政民営化を云々するのは、小泉元首相の狙いが、定額給付金がどうこうということではなく、郵政民営化であることを示唆しています。

小泉元首相は、郵政民営化でよっぽど利権を得ることになっているのでしょうか。

小泉元首相は、再議決なら欠席すると明言していますが、小泉元首相と一緒に造反する議員はどれだけいるのでしょうか。

同調者がほとんどいないとしても、自民党内は構造改革派がたくさんいるので、麻生内閣に打撃を与えることができれば、小泉元首相の目論んだ通りの郵政民営化は安泰であって、その後に自民党が選挙で勝とうが負けようが自分は引退するから関係ない、ということなのでしょうか。

それとも、構造改革派が自民党を飛び出して新党を結成し、民主党の構造改革派も合流して、この日本を構造改革しようと企んでいるのでしょうか。

麻生首相も、小泉元首相に逆らわずに構造改革路線を黙々と進めていればこんなに叩かれることはなかったのでしょうけれども、麻生首相はこの国のことを真剣に考えているから構造改革路線から離脱しようとしているのでしょう。

やはり麻生首相は立派な政治家だと思いますが、構造改革派が主流の今の自民党では思うような政策を遂行することができないのでしょう。

今にして思えば、麻生首相が誕生したのも実は自民党内の保守派を衰退させるのが狙いだったのではないかと疑ってしまいます。

麻生政権を徹底的に攻撃し(マスゴミを利用して攻撃させ)、その結果、中川昭一氏が辞任させられましたが、麻生政権が崩壊すれば、自民党は選挙対策として小池百合子あたりを総理総裁にするのでしょう。

日本初の女性首相ということで選挙には勝てるかもしれませんが、小池百合子は構造改革派であって、小泉路線が復活してしまいます。

そしてその時には麻生氏や中川昭一氏などの愛国保守派の勢力はすっかり衰えてしまっていることでしょう。

そうなってしまえば、構造改革派には人権擁護法や1000万人移民受入構想の積極的推進者がいるのですから、民主党と協力して売国政策を推し進めるのでしょう。

恐ろしい時代が始まりつつあるような気がするのですが、考えすぎでしょうか。

Banner_13

| | コメント (4) | トラックバック (1)

2009年2月18日 (水)

独創的なアプローチとは何か?

麻生首相が樺太を訪問してメドベージェフ大統領を会談をしましたが、領土問題の解決には至りませんでした。

領土問題は「独創的なアプローチ」で 日露首脳会談後、麻生首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090218/plc0902181315009-n1.htm

【ユジノサハリンスク=田中靖人】麻生太郎首相は18日午前、サハリン(樺太)南部のユジノサハリンスク市内でロシアのメドベージェフ大統領と会談した。首相は会談後、記者団に対し、北方領土問題について「われわれの世代で解決するために、新たな独創的で型にはまらないアプローチを具体的に加速することで一致した」と述べた。先送りされてきたプーチン首相の来日は5月に実現させることで合意した。

 「独創的なアプローチ」に関連し、麻生首相は「日本が4島、向こうは(歯舞群島と色丹島の)2島では進展しない。これまでの宣言や条約を踏まえた、これまで通りのことでは(領土問題は)解決しない」と訴えた。その上で「この問題が日露のすべてにひっかかる。役人に任せるのではなく政治家が決断するより方法はない、という話の中で出た」と、日露関係構築の障害になっている領土問題の解決には両首脳の決断が必要との考えで一致したことも明らかにした。

 麻生首相は18日朝、全日空のチャーター機で羽田空港を出発した。訪問は、日露両国の企業が参加する石油・ガス開発事業「サハリン2」の稼働式典への招待を受けたもので、戦後の首相では初めてとなる。

 会談ではこのほか、大統領が今後の日露関係について「互恵的協力を拡大するために努力する用意がある」と言明。首相も「ロシアはアジア太平洋地域の重要なパートナーとしてとらえている。日露協力の象徴であるサハリン2が稼働するのは喜ばしく、重要な一歩だ」と応じた。

 会談後は稼働式典に出席し、液化天然ガス(LNG)運搬船も視察。夕にも羽田空港に帰着する。


「独創的なアプローチ」ということで合意したのは進展と言えば進展なのでしょうけれども、残念ながら現時点では何も解決しなかったということでしょう。

領土問題が解決すれば、麻生首相の支持率も急回復して自民党の一発大逆転勝利もあったのに、残念と言えば残念ですが、ロシアはそれほど甘くはないということでしょう。

それにしても、「独創的なアプローチ」とは一体どういう意味なのでしょうか?

麻生首相は、外務大臣時代に「面積二等分論」を主張したことがありました。

北方領土は、択捉島がとても大きくて、国後島、色丹島、歯舞諸島をあわせても択捉島より小さいので、国後島、色丹島、歯舞諸島と択捉島の西部を日本領、択捉島の東部をロシア領とする案です。

まさか、「独創的なアプローチ」というのが面積二等分論ではないことを祈りたいものですが、日ソ中立条約を一方的に破って日本を侵略してきたロシア(旧ソ連)に、侵略の果実を与えるようなことのないようにしたいものです。

それに、今のロシアはカネに困って中国から借りるくらいですからね。

経済難ロシア、中国から借款250億ドル
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111516&servcode=A00&sectcode=A00

日本にとってはこの経済危機は北方領土問題を日本に有利に解決するチャンスなのですから、安易な妥協はせずに強気の姿勢を維持して欲しいものです。


5月のプーチン来日の時には「独創的なアプローチ」とは何なのか明かされることでしょうから、とりあえず様子見ですかね。

Banner_13

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国経済が大変だ!

リーマン破綻後の金融危機、経済危機で中国経済が大変なことになってきましたね。

「人民元、1ドル7元台も」中国高官、切り下げ言及
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090217AT2M1702617022009.html

中国国家発展改革委員会の張暁強副主任は英字誌「チャイナ・ブリーフィング」の最新号で、人民元相場について「中国経済は減速し、失業者は増えている。元の対ドル相場は(現在の1ドル=6.83元前後から)6.957元くらいまで下がる可能性がある」と指摘した。中国政府の高官が元相場の切り下げに言及したのは初めて。


中国政府はこれまで元相場を「均衡のとれた合理的な水準」(温家宝首相)で安定させる方針を繰り返し表明し、切り下げを強く否定してきた。

しかし、財政省の財政科学研究所は今月上旬にまとめた報告書で「元相場を6.93元前後に引き下げるべきだ」と提言。世界経済の低迷で輸出企業の経営は悪化が続いており、政府内には「元切り下げ論」がくすぶっている。

(北京=高橋哲史) (17 23:03)

中国経済なんて、日米欧から投資を呼び込み、安価な労働力で安いモノを大量生産し、これを輸出することによって急成長してきただけです。

まさに外需頼みの経済発展をしてきた中国ですが、日米欧の消費が激減してしまったのですから、人民元を切り下げてもたいして輸出は増えないでしょう。

中国製品が売れないのは、価格が高いからではなく、需要が激減したからなのであって、人民元の切り下げではたいした効果はないでしょう。

しかも、頼みの対中投資が激減しています。

1月の対中投資、32%減 金融危機で4カ月連続マイナス
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090217AT2M1600V16022009.html

【北京=高橋哲史】中国商務省は16日、今年1月の海外から中国への直接投資額(実行ベース)が前年同月比32.7%減の754000万ドル(約6800億円)となり、4カ月連続で減少したと発表した。金融危機に端を発する世界経済の低迷で、中国の高成長を支えてきた対内直接投資の減少が鮮明になっている。


2008年の対内直接投資は前半まで増勢を保ち、通年では23.6%増えた。ただ、金融危機が深刻化した10月以降は減少に転じている。日米欧からの投資が減っているほか、中国の不動産市況の悪化を受け、外資を装った中国企業による香港やタックスヘイブン(租税回避地)を経由した投資も急速に細っているもようだ。(16日 22:48)

需要が減れば生産を減らすのであって、当然に対中投資も減少しますね。

そうなると、人員削減は不可避であって、失業者が急増しているようです。

海外メディア:大量の農民工の失業に不安の北京
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/02/html/d19431.html

ボイス・オブ・ドイツは、『シュピーゲル』の報道を引用し、次のように述べている。「月曜日、中国農村工作領導小組弁公室主任・鎮錫文が、年明け1日目に、過去数週間で、2000万人の農民工が職を失ったと発表した。政府が165の村で実施した調査によると、農民工1.3億人のうち、失業者の人数が7分の1を占めた。」


数週間で2000万人もの農民工が失業したのですから、まさに非常事態ですね。

しかも…

過去数年間において、工業、不動産業の建設が活況を呈する中で、全国で40%の農地が失われた。よって、失業した農民が農村に戻っても、彼らに農業を継続する術はなく、これが、社会の潜在的な不安定要因を形成する。

農村に戻っても農地がない!

そうなると、餓えて死ぬしかなくなってしまいます。

否、中国人がそんなに甘っちょろいはずがありません。

失業者の怒りは中共への怒りとなって、反政府・反中共運動となり、国中で暴動が多発することでしょう。

これが内乱、内戦にまで発展して、中国共産党が解体してくれればいいのですけどね。

ところで、今は世界的に供給過多であり、供給>需要という状態なのです。

そこで需要を増やすべく、世界中が政府支出を拡大しているのですが、中国が内乱、内戦に陥って生産力が破壊しつくされてしまえば、世界的な供給過多もかなり解消することでしょう。

需要>供給という状態になれば、企業は生産を増やし、賃金も増えて消費も増えることでしょう。

この未曽有の経済危機を脱出することができるかもしれません。

こういうことを言うと、お前は経済危機を脱出するために中国人に殺し合いをやれというのか!とお叱りを受けるかもしれませんが、黙っていてもそういうことをやりかねない人たちなのでね。

ちょっと不謹慎でしたかね。

Banner_13

| | コメント (6) | トラックバック (0)

何を言っても無駄だとは思いますが…

まず最初に、今までの私の発言の中に不適切な表現があった点については謝罪したいと思います。申し訳ございませんでした。

さて、引っかかっていたものがなくなったから言うわけではありませんが、議論の中身については、やはりこの方の言っていることはおかしいと思いますので、あらためて反論することにします。

まず、この発言から。


もう一度言いますが、あなたが前提にしている経済学について疑ってみてはいかがでしょうか?

そして、GDPが減った所で何か問題があるのでしょうか?

疑う前に経済学を理解しなければ、疑うも何もありませんが、GDPが減少してしまえば、国民総所得も減り、雇用者報酬も減ることになると思いますけどね。

そうやって日本経済が縮小していき、国民の所得も減少していってもかまわないというのであれば、GDPが減少しても問題はないということになるのでしょうけれども、多くの国民はそうは考えていないでしょう。

この発言も、どうかと思いますね。

消費性向が7割と仮定すると、減税による効果は7000万円ですから、公共事業1億円減らした分を差し引くと3000万円のマイナスです。

つまり、3割の無駄が発生する、と言いたいのでしょう。
これは政府支出についても言えます。
どれ程無駄が発生するのかわかりませんが、相当な浪費が発生します。

3割の無駄が発生するという意味ではなく、3割は貯蓄に回るのでその分だけGDPを押し上げる効果が低いと言っているのです。

もっとも、GDPが減少してもかまわないという立場であれば、減税も公共事業もやらなくていいでしょう。


しかし、GDPを増やそうとするのであれば、減税よりも公共事業の方が効果が高いのです。


支出が減ればそれだけ手元に残る金は多くなります。
それが結果としてGDPの増大につながる、と考える事もできます。

個人や民間企業の手元にお金が残ってもGDPは増えません。

おおまかにいって、GDP=民間消費+民間投資+政府支出だからです。

不況期には民間の消費や投資が落ち込むので、政府支出を拡大する必要があるのです。

ですが、のんきな日本人さんは政府支出を増やし公共事業を増やせと述べております。
それは間違いなく、国営企業を増やせというようなものでしょう。
そこまでして国民に負担を強いたいのでしょうか。

国営企業を増やせとは言っていませんよね。

なぜ公共事業が国営企業に結びつくのかよくわかりませんが、例えば、日本中に核シェルターを建設するとします。

この場合に、何も国営の建設会社をつくる必要はなく、民間の建設企業に発注するだけです。

これが民間企業の売上げになり、給料や設備投資に使われますね。

国民に負担と言いますが、国債を発行しても、経済が上向けば税収も増えるので、返すことはできますし、不況期に政府支出を減らせば、景気がますます悪化し、税収も減ってしまいます。

それに、私の意見は、既に書いたとおり、政府紙幣を発行して減税や定額給付金、公共事業をするべきというものであって、そうすればこの方が言っている国民の負担は増えません。

大事なのは消費性向の上昇ではなく、使える金額の増大にあるようです。

可処分所得を増やさなければならないのは当然ですが、消費性向が高い方が乗数効果も高まって、より国民所得が増えるのです。

収入は増えるかもしれません。
ですが、政府からの徴収も増えるので、結局手元に残る金は少ないと思われます。
それゆえ、結局収入は増えない、と言えます。

逆に聞きたいくらいです。
政府支出を増やしても納税や社会保障費などの国民負担が増えないという保証はあるのでしょうか?
ケインズなどを持ち出す人達はこの質問にどのような解答をもたらしてくれるのか。
是非お聞かせ願いたいものです。

まず、政府紙幣を発行すれば、この方が言っている国民負担は増えませんね。

だから政府紙幣と私は言っているのですが、なぜか国債発行にこだわっておられるようです。

国債を発行した場合はどうかというと、名目成長率が国債金利を上回れば借金は増えますが、それ以上に税収も増えるので、増税しなくても借金は返済できますし、国民の所得も増えるでしょう。

逆に、今のように名目成長率が国債金利を下回ったままであれば、財政が破綻するおそれがでてきます。

それでは公共事業をやめて政府支出を削減し、国債の発行をやめた場合は、その分だけ景気が低迷し、税収も減ってしまい、深刻な財政難に陥る危険があります。

この点については植草氏のブログを引用してみましょう。

「NHK日曜討論」町村官房長官発言の誤り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_a81f.html

町村官房長官は本日のNHK日曜討論で、「小泉政権は財政出動することなく景気回復を実現した」、「この基本姿勢を維持しなければならない」と述べた。


しかし、これは事実に反する。過去の歴史事実を正確に把握せずに政策を運営していることが、そもそもの誤りだ。

2001年度当初予算では、歳出規模が82.7兆円、国債発行が28.3兆円だった。2001年度は補正予算が2度も編成された。歳出規模は第1次補正で1.1兆円、第2次補正で2.6兆円追加された。税収見積もりは1.1兆円下方修正され、4.8兆円の財源確保が必要になった。

国債発行は見かけ上、30兆円にとどめられたが、実態は補正後で33.1兆円に拡大した。

2002年度は補正予算で5.0兆円の国債発行が追加された。国債発行額は35兆円に達した。

つまり、2001年度も2002年度も約5兆円の追加財源調達を含む補正予算が編成された。小泉政権の超緊縮財政が日本経済の急激な悪化をもたらし、結局、小泉政権は大型補正予算を編成して、経済悪化に対応したのだ。

政府支出の削減=緊縮財政をやってしまえば、経済が急激に悪化してしまうのです。

橋本政権も不況期に緊縮財政(+消費税率の引き上げ)をやって経済を悪化させてしまい、結局、景気対策=政府支出の拡大をやらざるを得なくなりました。

経済を余計に悪化させてから政府支出の拡大をするくらいなら、最初から財布支出の拡大をやっておいた方がいいに決まっています。

戦前にも井上準之助が緊縮財政で経済を悪化させ、高橋是清が積極財政(政府支出の拡大)で経済を好転させたのは有名な話です。

緊縮財政を不況期にやってしまうのは自殺行為というものであり、このことは歴史が証明しています。

あと、この点は無視してもいいのですけど、熱くなっているようなので簡単に。

>反ケインズの経済学者でもさすがにそこまでは言っていないのではないですか?

この部分についてですが。

私から言えるのは一言だけです。

「知るわけないだろ」

これだけだと私が何を言ったのか不明確なので、こちらを。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-5aae.html


減税すれば所得が増えるのは当然ですね。


政府支出を拡大すれば、例えば道路をつくるのでも何でも人を雇うのですから、その人たちの所得になりますね。

政府がモノを買う、例えばケチャップを買えば(注・ヘリコプター・ベンことバーナンキは本当は「ケチャップを買え!」とは言っていないらしい)、それは企業の売上げになり、その分は給料や設備投資になるのです。だから、政府が減税や政府支出を拡大すれば、所得は増加し、減税もせず、政府支出を切り詰めれば、その分所得も減るのです。

逆に、政府が減税や政府支出を拡大しても、国民の所得は増えないというのであれば、なぜ増えないのかを説明して欲しいものです。

反ケインズの経済学者でもさすがにそこまでは言っていないのではないですか?

減税も政府支出の拡大も国民の所得の増加をもたらすことは上記の説明のとおりですが、なぜか批判してくるので、どのような論拠で言っているのか説明を求めたら、「知るわけないだろ」と言われてしまいました。

結局、論拠はないということなのでしょう。

私はケインズの言ってる事が嘘八百のデタラメだと思っています。
ですが、ケインズ否定論者の意見の全てを知ってるわけではありません。
それとも、私は反ケインズの経済学者の全てを知ってなければならないのでしょうか?
だとしたら、逆にケインズ支持者もケインズとケインズと同意見乃至はその派生・発展型の学者や学説全部を網羅しているのでしょうか?
だとしたらたいしたものです。

のんきな日本人さんの言ってる事は、
「知りもしないくせに何を言ってるのか」
という事になると思います。
ということはご自身はよく知ってるからものを言ってるのでしょう。
ぜひそのご意見を世のため人のためにネットにて述べてもらいたいと思います。

ケインズの言っていることが嘘八百と思うのはご自由ですし、誰も反ケインズ経済学者の言っていることをすべて知っていなければならないとは言っていませんが、減税や政府支出の拡大が国民の所得の増加をもたらすことは明らかなのに、これに否定的な見解を述べているので、その説明を求めているだけです。

私の知る限り、反ケインズの学者もそこまではいっていないので、そのような発言になったのですが、それほど激昂するようなことなのでしょうか?

他にもいろいろ書きたいことがありますが、私が言っても無駄でしょうから、他の方の発言を引用してみましょう。

まず、この方は、日本が財政危機にあると認識しているようですが、これは本当でしょうか。

この方も引用している三橋貴明氏のブログを見てみましょう。

日本国家のバランスシート
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/24328178.html

 アーカイブ先にも注意事項として載せておきましたが、日銀の資金循環統計上は、国家の純資産は「海外資産630.1兆円」-「海外負債330.3兆円」=「299.8兆円」となっています。本来はバランスシートの「純資産合計」は299.8兆円となるのが正しいです。
 
302.1兆円と299.8兆円の差異は、四捨五入の誤差の積み重なりによるものになりますが、借方・貸方が同額の方がバランスシートとしては適切と考え、299.8兆円ではなく302.1兆円を記載しました。(しつこいですが、日本国家の純資産は、正しくは299.8兆円です。)
 
また、財務省が発表する「日本の対外純債権250兆円」と「国家の純資産299.8兆円」との差異は、日銀と財務省の統計手法の違いによるものです。対外純債権と国家の純資産は、概念的には同じものになります。

 
全体のバランスシートを見てみると、「日本は財政破綻だ!」などと叫んでいる似非経済評論家たちが、いかに経済センスがないかが理解できると思います。

これでも日本は財政が破綻しているのでしょうか?国債の発行をやめて、財政再建をしなければならない状況なのでしょうか?

 ちなみに、基本的に国家経済とは、政府や企業(非金融法人企業)が「借金」をすることで回っていきます。日本がバランスシート不況に陥っていた頃は、この「非金融法人企業の負債」が百兆円単位で激減し、フロー(GDP)の危機に陥った結果、それをカバーするために政府の負債が増えました。逆に言えば、ただそれだけのことです。

 
政府と企業が借金をしない限り経済は回らない以上、「政府の純資産」や「非金融法人企業の純資産」がマイナスになっていない国は存在しません。もしも存在したとしたら、それは企業が設備投資を行わず、政府がインフラの公共投資を一切打たないということを意味します。

国債発行をやめて経済が回らなくなったら、日本経済がどうなるのか、この方は考えたことがあるのでしょうか。

ついでに言えば、私は政府紙幣を発行すべきと言っているのであり、そうすれば借金が増えることもありません。

さて、今まで私が言っている政策(財政支出の拡大)が批判されてきましたが、逆に、この方の言っている政策はどうなのでしょうか。

まず、この方は国債発行0というのが持論だそうです。

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/92.html


国債発行30兆円だけは言いません。

国債発行ゼロが私の持論ですので。

そして、その分だけ政府支出を減らすそうです。

しかし、それは現実的に可能なのでしょうか?

http://www.mof.go.jp/seifuan21/setumei/h21y_b.pdf


平成21年度の予算案を見てみると、公債金が33兆円強になっています。


これをゼロにするというのであれば、歳出を約33兆円もカットしなければならなくなります。

公共事業がお嫌いのようですから、これをすべてカットするとしても(そんなことができるはずがありませんが)、約7兆円の歳出削減にしかなりません。

残りの16兆円はどうやって削減するのでしょうか?

さらに法人税等の減税をするのであれば、どのように歳出を削減するのでしょうか?

既に書きましたが、小泉内閣もこの方と同じような発想で政府支出を削減しようとし、国債30兆円枠などと言っていましたが、植草氏が指摘するように、結局守ることができませんでした。

そして、その点を追及されると、小泉元首相がこの度の公約違反はたいしたことではないと開き直りました。

つまり、小泉内閣が失敗したように、歳出削減をすれば経済が悪化し、税収も減ってしまうので、結局補正予算を組んで歳出を拡大せざるを得なくなるのです。

そんなことをするくらいなら、最初から政府支出を拡大しておいた方がいいのです。

それはさておき、国債発行を0にして、減税も実施して、どのように歳出を削減し、予算を編成することができるのか、具体的に説明すべきでしょう。

実現不可能な国債発行反対論を唱えて批判するのであれば、それこそ詭弁というべきでしょう。

「政府の無駄を見直して…」などと民主党みたいなことをいわないことを願っております。


ちなみに、約33兆円の歳出カットというのは、GDPが約510兆円ですから、約6.5%もGDPを押し下げてしまいます。

これが日本経済に壊滅的なダメージを与えるのかは、わざわざ説明するまでもないでしょう。

Banner_13

| | コメント (4) | トラックバック (1)

2009年2月17日 (火)

中川財務相、辞任へ!

馬鹿馬鹿しいにもほどがある。日本のメディアも野党もどこまで落ちぶれてしまったのでしょうか。

中川財務相が辞任へ 「予算、衆院通過後に」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090217AT3S1700U17022009.html

 中川昭一財務・金融担当相は17日昼に財務省内で記者会見し「2009年度予算案と関連法案が衆院を通過したら、けじめとして辞表を提出したい」と述べた。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後にろれつが回らない状態で記者会見に臨んだことで、厳しい批判を浴びたためだ。支持率低迷に苦しむ麻生内閣にとって厳しい痛手となる。


 財務相は麻生太郎首相に辞任の意向を伝え、首相は「(辞任するまで)当面の懸案事項に全力で取り組んでほしい」と指示した。財務相は記者会見で辞任の理由としてG7後の記者会見と体調を挙げ「できれば今日から入院し、ゆっくり休みながら公務に全力を傾ける」と語った。(12:42)

日本のメディアのくだらないバッシングで中川財務相は辞任しなければならなくなった。

未曽有の経済危機で一刻も早く予算を成立させなければならないのに、こんなくだらないことにで馬鹿騒ぎをしているメディアも野党も、いったい何を考えているのか?

日本以外にこんなにくだらないことで大騒ぎして、経済対策を棚上げにしてしまっている国がどこにあるのだろうか?

中川財務相が辞任せざるを得ないほど批判されたのも、中川昭一氏が愛国保守派だからであって、外資族や媚中派であればここまで叩かれることはなかったであろう。

しかも、後任に与謝野馨の声があがっているのはどういうことなのか?

与謝野は消費税率を引き上げて財政再建などと戯言をいっていた愚かな政治家であり、消費税率など引き上げたら景気は悪化し、消費は低迷して税収がかえって減ってしまうことは橋本政権が証明済み。

どんどん日本が悪い方向に向かっているとしか思えない…。

Banner_13

| | コメント (6) | トラックバック (1)

北方領土で一発大逆転はあるのか?

月曜日は非常に忙しく、ブログを書いている余裕がありませんでした。

例の方からトラックバックを頂いているようですが、この件も近いうちに書こうと考えています。

さて、麻生内閣の支持率が下げ止まらないようですが、麻生自民党が次期衆院選で一発大逆転勝利する可能性はあるのでしょうか?

残念ながら現状ではなかなか難しいと予想されますが、北方領土が返還されれば一発大逆転も可能なのではないでしょうか。

対ロ外交で反転狙う=麻生首相、18日にサハリン訪問
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021400248

麻生太郎首相は18日にロシア極東のサハリン(樺太)を訪れ、メドベージェフ大統領と会談する。サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の稼働式典への招待に応じたもので、日帰りながら日本の首相の訪問は戦後初めて。郵政民営化をめぐる自らの発言が小泉純一郎元首相に痛烈に批判されるなど、求心力低下が目立つ首相。外交で存在感をアピールし、国内での失地回復につなげたいとの思惑ものぞく


 「メドベージェフ大統領は、領土問題の解決に向けた強い意欲を表明している」。首相は7日の北方領土返還要求全国大会で、わざわざ大統領の名前に言及して領土問題進展への決意を強調した。同大統領とは昨年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれたペルーで会談しており、外務省幹部の1人は「25歳も年齢差があるのに、2人は不思議とウマが合う」と評する。

サハリンは日本領だったが、第2次世界大戦の終了直前に旧ソ連軍が侵攻。サンフランシスコ講和条約で日本が領有権を放棄したが、旧ソ連が条約に不参加だったため、「帰属未確定」というのが日本の立場。このため、政府内には「ロシア側は『われわれの領土に来た』ということを見せたいだけ」との警戒感もあった。

にもかかわらず、首相がサハリンに足を踏み入れることにしたのは、原油価格の急落などでロシアの国内経済が低迷している今こそ、領土問題を含む日ロ関係を前進させる好機と期待したためだ。「極東開発での日本の投資や経済協力がロシアにとって相対的に重みを増している」との指摘もある。

ただ、1月には北方4島住民に支援物資を届けようとした外務省職員らがロシア側から出入国カードの提出を一方的に求められ、上陸を断念する「事件」が発生した。日本の「主権」が絡む問題だけに、首相にとっては国内の厳しい視線を意識しながらの訪ロとなりそうだ。(了)

2009/02/14-15:15

まず言っておきたいのは、曲がりなりにも時事通信社は日本の通信社なのですから、「サハリン」などという言葉は使うべきではありません。

最初にこのニュースを聞いたとき、日本の首相が樺太でロシアの大統領と会談をしてしまうと、領土問題についてのロシアの立場を認めてしまうことになってしまわないかと心配しました。

しかし、それくらいのことは麻生首相も十分に理解しているでしょうから、それでも樺太で会談をするということは、領土問題で何らかの進展があることが既に合意されているからではないでしょうか。

北方領土が返ってくるというようなことを書いているブロガーもいるようですが、もしも四島一括返還で合意することができたら、麻生首相の支持率も一気に回復して、衆院選での一発大逆転勝利もありそうですね。

麻生内閣の支持率が低迷しているのは、未曽有の経済危機に突入したのに、そこから抜け出すための指導力や決断力に欠けていると(マスゴミの悪宣伝もあって)国民に思われているからでしょう。

そこで、一気に領土問題を解決することができたら、「麻生首相って本当は指導力があるじゃない!」「ならこの経済危機も麻生首相なら乗り越えれれる!」みたいな雰囲気が出てくることでしょう。

そうなれば民主党に傾いていた流れを変えることもできそうです。

しかし、ロシアのような強欲な国が領土を返還するのか疑問が残るのですが、今のロシアの経済状況を考えれば、そういうことがないとも言い切れませんね。

例えば、ロシアはあの広大なアラスカを1867年にアメリカに売り払ってしまいましたが、それはクリミア戦争で経済が疲弊してカネが欲しかったからです。

資源大国ロシアはつい最近までは経済が絶好調でしたが、今では資源価格の暴落によって急激に経済が悪化しており、ロシアの金融機関や民間企業はデフォルトしそうになっています。

ロシア、民間債務の繰り延べ要請へ 外国銀と交渉、最大36兆円
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090210AT2M0903E09022009.html

【モスクワ=坂井光】ロシアが民間債務の返済繰り延べ交渉を、欧州をはじめとする外国銀行に要請することが9日、明らかになった。銀行業界幹部によると、対象となるのは最大4000億ドル(約36兆円)。既に繰り延べの案を政府に提出した。交渉を始めることについては一部外国銀行の賛同を得ているという。金融危機で民間債務の繰り延べを政府として要請するのは初めて。

 ロシア地域銀行協会のアクサコフ会長が日本経済新聞に明らかにした。ロシアでは、金融危機の影響で資本流出が加速。対外債務支払い能力が低下する金融機関や民間企業が急増していることから、繰り延べ交渉を一括して進める構想が浮上した。(09:46)

いくらスッポンのように一度領土にくらいついたら離さないロシアであっても、カネがなくなったらそれまでですからね。

心配なのは、外務官僚がお人よしの日本人っぷりを発揮して、「ロシアも大変なのだから…」などといって弱気な姿勢を示したりはしないか、という点です。

例えば、「領土問題の存在を認める」みたいな発言を引き出すだけで終わりにしては意味がないのです。

外交なんて、相手が弱ったところでたたみかけるものでしょう。

いまロシアは傷ついていますが、世界にカネを出せるのは日本くらいしかありません。

日本の立場は非常に有利なのですから、強気の態度で、「カネが欲しけりゃ北方領土を返せ!」というべきでしょう。

それに、資源というのは使えば減っていき価格が高騰するものですから、今は下がっていてもいつかは上がるものです。

そのときにはロシア経済は復活するでしょうから、このチャンスを逃してはならないはずです。

麻生首相がどのようなお土産を持って帰ってくるのか楽しみですが、期待しすぎて結果が悪いとなんですから、まあ静かに見守りたいです。

Banner_13

| | コメント (6) | トラックバック (0)

2009年2月16日 (月)

韓国史を歪曲するな!だってさ

例の方からトラックバックをいただいていますが、この週末は忙しく、余裕がなかったので、その件は近いうちに書きます。

ところで、最近は朝鮮日報がつまらないと思いませんか?

以前は毎日のように笑える反日記事でいっぱいだったのですが、この経済危機でそんなことを言っている余裕がないのでしょうか。

朝鮮日報はアサヒと並んでこのブログの最大のネタの供給源の一つなのですから、そんなことでは困りますね。

たぶん、日本の支援が必要だから、今はおとなしくしているのでしょうね。

と、思っていたら妙な記事を発見しました。

韓国はポルトガルの植民地だった!?
http://www.chosunonline.com/article/20090215000001

45世紀に日本人は韓半島(朝鮮半島)南海岸に小さな植民地を所有していた」「1640年代に韓国は中国・清王朝の属国になった」

 米国の「世界史」の教科書に堂々と記載されている韓国の歴史だ。われわれは「教科書の歪曲(わいきょく)」といえばすぐさま日本を思い浮かべるが、これは日本だけの問題ではない。あらゆる大陸と文化圏で、多くの国家が韓国について誤った情報を教科書で学んでいる。本書は、韓国学中央研究院の李吉相(イ・ギルサン)教授が2003年から40カ国余りの教科書500種類以上を一つ一つ分析し、見つけ出した歪曲と誤りの事例を取り上げている。

 それには首を傾げるほどにとんでもない内容が多い。イタリアの『1900年代の世界史』は、「韓国はヤミ市場を通じ材料と技術を導入しさえすれば、核爆弾を作ることができる国」と紹介している。アルゼンチンの『一般地理』では、韓国がマラリア感染地域に分類されており、パラグアイの『歴史と地理』では、韓国をかつてポルトガルの植民地だったと表示している。

 米国の教科書のあちらこちらには、オリエンタリズムと日本の植民史観が反映されている。プレンティスホール社が2004年に出版した『世界文化』には、「西暦400年ごろ、(日本は)幾つかの氏族が連合して日本の大半を統一し、韓国南部の地域を統治するまでに至った」という、あきれるような文章がある。韓半島南部を植民地にしていたとする「任那日本府説」が、米国の教科書では健在だというわけだ。

 カナダやオーストラリアの教科書もまた、日本の植民史観を盛り込んでいる。日本の教科書の中には、「高句麗や渤海といった古代国家を現在どの国の歴史と見なすかは、複雑な問題だ」という、中国の東北工程(高句麗・渤海の歴史を中国の歴史に編入しようとする企図)を後押しするような内容もある。

 なぜこうしたことが起こるのか。李教授は「大多数の教科書の執筆に参加するアジア学者が、日本史と中国史を中心に研究活動を展開してきたからだ」と語った。不確実で充実性に欠ける資料によって生じる「誤り」というわけだ。より大きな問題は、日本のように意図的に「歪曲」する行為だ。日本は歪曲された歴史を世界に知らせることにたゆみなく投資し、世界各国の教科書に大きな影響を及ぼした。

 ならば、どのように解決すべきか。こうした問題が持ち上がるたびに「無能な政府」のせいにされるが、李教授は「民間レベルの学術的な努力と文化交流が解決法」だと主張する。政府の役割は、そうした努力を後押しする支援と粘り強い国家広報、というのが著者の考えだ。

 多くの国家が間違いだらけの教科書を量産している、という事実は同書を読みながら決して気分のいいものではないが、さまざまな事例と共に誤りを修正するための著者の足跡がスピード感ある展開を見せ、興味深い。ページをめくる度に、これまで知らなかった韓国史の知識まで学ぶことができる。「世界トップ10に入る経済大国」のことを知ってもらえないと人のせいにする前に、まずは自らを振り返ってみよう。われわれは果たして、われわれの歴史をどれくらい知っているだろうか。

ホ・ユンヒ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


韓国がポルトガルの植民地だったというのはともかく、任那日本府や李氏朝鮮が1640年代に清の属国になったというのが、なぜ歪曲になるのでしょうか?

高句麗広開土王碑の記載や朝鮮半島南部に前方後円墳があ発見されたことなどからその頃に日本が朝鮮半島南部を支配していたか、少なくともかなりの影響力を持っていたことはまず間違いないのであって、これを歪曲とはいえません。

また、1636年から1637年の丙子胡乱に敗れた李氏朝鮮は清の冊封国、つまり属国になったのです。

そして「大清皇帝功徳碑」を建立したのですが、その碑文には、愚かな朝鮮王は偉大な清の皇帝に逆らったけど、反省して臣下になることを誓うという内容の文章が刻まれています。

これのどこが歪曲なのでしょうか?

少しでも調べれば事実とわかることですが、韓国は日帝の植民地支配以外、常に独立を維持してきたなどと歴史を決定(捏造)してしまったため、これに反するものはすべて「歪曲」ということにしないと気がすまないのでしょう。

そうやって自国に都合の良い歴史だけ信じていたいのであれば、そうすればいいと思いますが、しかし、これは一体何のことを言っているのでしょうか?

より大きな問題は、日本のように意図的に「歪曲」する行為だ。日本は歪曲された歴史を世界に知らせることにたゆみなく投資し、世界各国の教科書に大きな影響を及ぼした。

素朴な疑問なのですが、なぜ日本がわざわざ韓国史を歪曲して世界に知らせなければならないのか?

そんなことをして日本に何の利益があるのかわかりませんが、利益にならないような陰謀論というのは、そもそも陰謀論として破綻しているのではないでしょうか。

それに、日本は韓国を貶めるためにたゆまぬ努力をしていると妄想するのは勝手ですが、別に日本が陰謀など張り巡らせなくても韓国の評判なんて良いはずがないのであって、わざわざ韓国を貶める努力をする必要は微塵もないと思いますけどね。

ついでに言えば、外国の教科書に韓国について間違った記載が存在するのかもしれませんが、別にそれは日本の陰謀ではなくて、単にその国の韓国に対する興味や関心が低いというだけだと思いますよ。

Banner_13

| | コメント (4) | トラックバック (1)

2009年2月15日 (日)

ヒラリーと拉致問題

ヒラリーが来日します。最初の訪問地が日本だったということで、「日本重視のあらわれ」という声もあるようですが、要するに金を無心に来るだけでしょう。

「日本重視」ではなく「日本のカネ重視」ということでしょう。

それで、カネをよこせというのに、何か見返りはあるのでしょうか?

クリントン長官、「北朝鮮が核廃棄したら国交正常化」
http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY200902140057.html


【ニューヨーク=小村田義之】クリントン米国務長官は13日、アジア歴訪を前にニューヨーク市内のアジア・ソサエティーで講演し、北朝鮮が完全かつ検証可能な形で核兵器計画を廃棄する用意が本当にあるなら、「米朝関係を正常化し、朝鮮半島の休戦協定の平和協定への転換や、エネルギー支援、経済支援にも前向きに応じる」と表明した。

 非核化に伴い平和協定を結ぶ可能性はブッシュ前大統領も07年に言及した例があるが、就任直後の国務長官が公の場で関係正常化に意欲を示したことで、北朝鮮側の前向きな対応を強く促した形だ。

 クリントン氏は北朝鮮問題について、6者協議を通じて取り組むと説明。北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きなどを念頭に「挑発的な行動や韓国に対する無用の言動」を慎むようクギを刺した。

 週明けからのアジア歴訪で、日本は最初の訪問地。長官として初の訪日でもあり、拉致問題について「我々は北朝鮮に拉致された日本人の家族を忘れていないことを保証する」と言明。訪日の際に拉致被害者の家族と面会すると明言した。

 また、来年が日米安保条約発効50周年だとも指摘。「揺るぎない同盟であり続けなければならない」と決意を示した。沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定にも署名すると明らかにした。

 クリントン氏はまた、最初の外遊にアジアを選んだことについて「大西洋と同様、太平洋をはさんで強固なパートナーが必要だと示したい」と語り、エネルギー問題などで米中両国が協力関係を深めることにも意欲を示した。


産経の方が少し詳しく書いてありますね。

クリントン国務長官の講演・会見要旨
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090214/amr0902141848019-n1.htm


要するに、「拉致のことは忘れていない」とリップサービスだけしておいて、北朝鮮が核を廃棄したら国交正常化するというのです。

「拉致問題が解決しない限り、国交正常化はしない」とは言っていません。単に「忘れていない」と言っているだけなのです。

ヒラリーにとっては、日本のことなどどうでもいいということなのでしょう。

「拉致のことは忘れていない」などとリップサービスで日本人をおだてておいて、米国債だけ買ってくれればそれでいいということなのでしょう。

米国債を買わされる見返りがリップサービスだけなんて、なんとも日本を馬鹿にした話であって、拉致問題が解決しないのに国交正常化するのであれば、「もう米国債は買わない」と言えばいいのです。

オバマ政権は72兆円もの景気対策を実行するようですが、日本が米国債を買わなかったら、どの国が買うのか?

中国だけでは無理でしょうし、中国も痛手を負っているのでいつまでも米国債を買っている余裕もなくなってくるでしょう。

日本は、外交では大人しすぎるのであって、もう少し交渉相手の嫌がることを言うべきでしょう。

Banner_13

| | コメント (8) | トラックバック (0)

2009年2月14日 (土)

冷静になって欲しいものですね

さっそくトラックバックを頂きました。

「頭が悪いのかこの人は」

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/97.html

荒らしや詭弁によくあるパターンが見えてきました。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-5aae.html


この方は「言ってない事をまるで言ったかのように書かないでくれ」というような事を自分のエントリー内で述べていました。
ですが、
「他人の言ってる事を無視して、勝手に話を作る」
というような事はやってのけるようです。

具体的な箇所を見ていきましょう。

>減税もせず、政府支出も大幅にカットしたので、民間消費が1億円減って59億円、その他が2億円減って38億円になったとします。<

あのですね。
私は減税については賛成なんですよ。
それについては述べてるはずですが。


http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/95.html


>減税によって民間に金を残すようにし、政府は減税によって減った分だけ事業を縮小するべきだと思いますが。

ろくに読んでないのか、はたまた頭が悪いのか。
どちらなのかは分かりませんが。

そんなわけでタイトルのような想いを抱く事になってしまいました。
まあ、私もさんざんバカだなんだと言われてるので、これくらい言っても罰はあたらないでしょう。
できればのんきな日本人さんがそういう人でないことを願っております。


まず、私は、この方が減税に反対しているなどとは一言も言っていません。

この方が外需依存度が15%、GDPの6割が内需だからこれ以上内需を拡大する余地がないと言っているので、内需拡大とはそのような比率の問題なのではなく、全体のパイを広げることを言っているのだと書いたのです。

それを説明するための例として言っているだけであって、この方が減税に反対しているとなどとは一言も言っていませんし、ここに書いてある例がこの方の言い分を反映したモデルであるとも言っていません。

「他人の言ってる事を無視して、勝手に話を作る」というのは、まさにご自身のことでしょう。

ちなみに、

>減税によって民間に金を残すようにし、政府は減税によって減った分だけ事業を縮小するべきだと思いますが。

それでは景気対策にならないのです。

1億円減税して、1億円公共事業を削減したとします。

消費性向が7割と仮定すると、減税による効果は7000万円ですから、公共事業1億円減らした分を差し引くと3000万円のマイナスです。

何度も書いていますが、経済学の入門書をまず読んでみてください。

他にもいろいろと書きたいことがありますが、今日は忙しいので。

| | コメント (4) | トラックバック (3)

小泉改革の失敗

やはり小泉改革は失敗だったようです。

県民所得の格差、5年連続拡大 06年度内閣府調査
http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY200902120286.html

 内閣府が12日まとめた06年度の県民経済計算によると、1人あたり県民所得の格差は5年連続で拡大した。自動車、電機といった輸出産業が盛んな地域を中心に32都府県で前年度を上回ったが、公共事業への依存度が高い地域は伸び悩む傾向が続いた。

 県民所得は、個人の給与だけでなく企業の所得も含み、各都道府県全体の所得水準を示す。07年10月まで69カ月間続いた戦後最長の景気拡大は、輸出関連企業が牽引(けんいん)役となる一方、消費や公共事業といった内需は盛り上がりを欠いたが、こうした特徴を反映した結果と言える。

 1人あたり県民所得の上位は(1)東京(482万円)(2)愛知(350万9千円)(3)静岡(338万9千円)でいずれも前年度より増加。下位3県は(1)沖縄(208万9千円)(2)宮崎(215万円)(3)長崎(215万9千円)でいずれも前年度より減った。47都道府県の平均は前年度比1.6%増の306万9千円。各都道府県ごとのデータについて、平均からどれだけばらつきがあるかを示す「変動係数」は5年連続で拡大した。


小泉構造改革は、内需をズタボロにし、外需頼みの経済成長を目指したようですが、その結果、東京都や愛知県の県民所得は増えましたが、公共事業を削減したため、県民格差は拡大してしまいました。

小泉構造改革を支持する人たちは、公共事業=悪という非常に単純な発想をしますが、本当にそうなのでしょうか。

世の中のことをそれほど単純に善悪二分論で片づけてしまうという発想に危険を感じてしまいます。

公共事業には確かに悪い面もあります。利権の温床になりますし、やりすぎれば財政破綻を引き起こします。

しかし、公共事業をやめればそれでメシを食ってきた人は職を失うのです。その分だけ消費は落ち込みますし、税収も減ってしまいます。

公共事業をやれば、雇用が生まれ、消費も税収も増えるのです。公共事業には良い面もあるのです。

地方は公共事業への依存度が高いのですから、公共事業を削減するのであれば、何らかの代償措置が必要となるはずですが、小泉政権はそのような措置をとったのでしょうか?

それに、小泉構造改革のような地方切捨て政策は、地方だけでなく、東京都や愛知県の人にとっても結果的にはマイナスなのではないでしょうか。

地方格差是正のため地方への公共事業を増やせというと、東京都や愛知県の方には批判されそうです。

東京都民の所得が高いのは大企業に勤務する人が多いからでしょう。愛知県民の所得が高いのはトヨタと系列企業があるからでしょう。

しかし、地方を切り捨ててしまったら、地方での消費は落ち込むのですから、大企業の売上げも減り、トヨタの車も売れなくなります。

そうなれば、大企業やトヨタ関連企業のサラリーマンの給料だって減らされてしまいます。

公共事業を通じた地方格差是正を行い、地方の消費も増やした方が、モノが売れるようになり、企業の売り上げも増え、東京都や愛知県などの都会に住む人の所得も増えるのです。

経済は循環するのですから、地方格差を是正した方が、東京都民や愛知県民にとってもプラスになるのであって、地方のために都会が犠牲になっているわけではないと考えています。

Banner_13

| | コメント (24) | トラックバック (1)

まだ言っているのですね

まずこの方にはごく初歩的な経済学、いや一般教養レベルの経済の本で勉強していただきたいものです。

「内需拡大はどうやってやるのか? 3」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/96.html

景気回復の起爆剤としての消費の拡大。

その為の内需拡大。
現状においても、内需は85%ほど、とはのんきな日本人さんも述べてます。
また、GDPの6割が消費によって成り立ってる、とも本人が述べております。
もうほとんどいっぱいいっぱいとしか思えないこの内需を更に拡大させようというのですからすさまじいご意見です。
いったいどうやって内需拡大をするのか、と思っていたら、なんと消費性向の話にそらそうとしてきました。

まず、もとのタイトルは「それは収入増加が前提になっての話でしょう」となっていたのですが、減税も政府支出の拡大も所得の増加に結び付くことは明らかです。

減税すれば所得が増えるのは当然ですね。

政府支出を拡大すれば、例えば道路をつくるのでも何でも人を雇うのですから、その人たちの所得になりますね。

政府がモノを買う、例えばケチャップを買えば(注・ヘリコプター・ベンことバーナンキは本当は「ケチャップを買え!」とは言っていないらしい)、それは企業の売上げになり、その分は給料や設備投資になるのです。

だから、政府が減税や政府支出を拡大すれば、所得は増加し、減税もせず、政府支出を切り詰めれば、その分所得も減るのです。

逆に、政府が減税や政府支出を拡大しても、国民の所得は増えないというのであれば、なぜ増えないのかを説明して欲しいものです。

反ケインズの経済学者でもさすがにそこまでは言っていないのではないですか?

あと、これは間違っていますよね。

現状においても、内需は85%ほど、とはのんきな日本人さんも述べてます。
また、GDPの6割が消費によって成り立ってる、とも本人が述べております。
もうほとんどいっぱいいっぱいとしか思えないこの内需を更に拡大させようというのですからすさまじいご意見です。

内需拡大と言っているのは、前にも書いたと思いますが、全体(GDP)の中の比率の問題ではなく、全体(GDP)を増やすこと言っているのです。

どうやって説明すればこの方に理解してもらえるのか悩みますが、具体例で説明してみます。

話を簡単にするために、GDPが100億円、民間消費がその6割、60億円、その他が4割、40億円の国があったとします。

減税や政府支出によって民間消費を2億円、その他を1億円増やすことができれば、GDPは3%成長して103億円になり、民間消費は60.19%、その他は39.81%になりますね。

つまり、何が言いたいのかというと、内需拡大といっているのは、輸出依存度とかGDPの内訳の比率を変えることを志向しているのではなく、全体のパイを拡大することを志向している、ということです。

そしてその場合に効果的なのは、GDPの約6割が民間消費なのですから、民間消費を刺激することだと言っているのです。

内需拡大、個人消費中心の経済成長路線は、輸出依存度を引き下げ、GDP中の民間消費の比率を増やすことになりますが、それは結果的にそうなるというだけのことであって、それを志向しているわけではないのです。

逆に、こういう言い方をすれば理解してもらえるのでしょうか?

例えば、GDPが100億円、民間消費が60億円、その他が40億円の国があったとします。

減税もせず、政府支出も大幅にカットしたので、民間消費が1億円減って59億円、その他が2億円減って38億円になったとします。

この場合、GDPは97億円になり、GDPの内訳は民間消費が60.82%、その他が39.18%になって、GDPに占める民間消費は増えますが、この場合には内需拡大とは言いませんよね。

つまり、比率が問題なのではなくて、全体のパイを拡大することを問題としているのです。

私ですら知っている程度の経済学の知識があれば、最初から消費性向の話をしていることくらい誰でもわかるはずです。

繰り返しになりますが、ごくごく基本的なものでいいので経済学の本を読んでください。

いったいどうやって内需拡大をするのか、と思っていたら、なんと消費性向の話にそらそうとしてきました。

最初から消費性向の話をしていることは、ほんの少しでも経済のことが分かっていれば誰でもわかる話です。

減税、定額給付金、政府支出の拡大、これらはいずれも所得を増やしますから、消費性向が7割であれば、その分消費が増えます=内需が拡大します。

ですから、減税、定額給付金、政府支出の拡大、これらはいずれも内需を拡大させるのです。

そしてまるで私が麻生総理を非難してるかのように書いてます。
少しは私のエントリーも読んでもらいたいものです。

何度も書いてますが、
私は麻生総理を支持しております。

書いている文字すら読めないほどバカなのでしょうか?
そんなバカのブログを私は一生懸命読んでいたのでしょうか?


もちろん私は麻生総理の経済対策について疑問を抱いています。
正直言えば、反対の立場です。
それは、以前にも少し触れましたが、私の考えではこの景気対策が効果を上げるとは思えないからです。

あなたが麻生首相を支持していることは理解していますが、残念なことに麻生首相の景気対策を支持されていないので、きちんとごく初歩的なものでかまわないので経済学を学んでいただき、麻生首相の景気対策を支持していただきたいと言っているのです。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2009年2月13日 (金)

定額給付金に反対する人たち

定額給付金が民主党をはじめとする野党やマスコミだけでなく、小泉元首相からも反対されてしまいました。

でも、定額給付金は世論で反対多数であっても、ほとんどの人が受け取ると回答しているのであって、金額が少なすぎるという問題はありますが、いい政策だと思います。

ちなみに、台湾では消費券(期限付きクーポン)という形で行ったので、消費に良い刺激を与え、GDPを1ポイントも押し上げる効果があるようです。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090123/27728.html

それに、国からおカネがもらえるのですから、マスコミに踊らされて反対している人たちだって、実際にもらえばうれしくなってしまうに決まっているわけであって、麻生政権の人気回復にとって(多少なりとも)プラスになるのです。


そのおカネがもらえるという効果を懸念して民主党は猛烈に反対し、民主党政権を待望している反日メディアはくだらない報道をしているわけですが、要するに麻生自民党に選挙で負けさせるために、人気回復になるような政策にはとことん反対するというのが民主党とマスゴミがやっていることなのです。

麻生自民党に選挙で負けさせるためには何が何でも定額給付金には反対しなければならないのです。

ところが、渡辺喜美が定額給付金の反対と衆院解散を麻生首相に突きつけ、拒否されると自民党を離党しましたが、今度は小泉元首相が定額給付金に反対しました。

要するに、小泉元首相も渡辺喜美も麻生自民党に選挙で負けろと言っているのと同じなのです。

小泉元首相が率いる構造改革派は、自民党を内側からぶっ壊そうとしているのです。やっていることは民主党や反日メディアと同じなのです。

おそらくは、今までの自民党政権の失敗の責任を麻生首相に押し付け、構造改革新党を立ち上げて権力の座にしがみつくつもりなのだと思えて仕方がありません。

ちなみに、小泉元首相が引退するのは、小泉元首相が党首の座に就けば、「長引くデフレや地方の疲弊、格差問題、雇用問題などの元凶は小泉政権ではないか!」と批判されかねないので、「引退して院政」ということなのでしょう。

自民党だから…というだけで盲目的に支持していると、本当に支持すべき保守の政治家を失う結果になってしまうのではないでしょうか。

あと、自民党と民主党の離党組が構造改革新党を旗揚げすれば、自民党と同じように民主党も没落するでしょうね。

どっちにしても、嫌だね、そんな政党は。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (1)

倒閣か?分裂か?

麻生政権誕生まえから麻生氏を支持し、麻生政権でダメならば自民党もこれまでだと、私は麻生首相に最後の期待をかけていました。

崩壊した福田八方塞内閣
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_e37c.html


麻生・小泉対決?+拉致問題
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-5a8e.html

アサヒの反麻生社説
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-f542.html

しかしながら、麻生氏は自民党内から攻撃を受けて、大変な危機にあります。


小泉元首相、定額給付金に反対表明 倒閣の引き金か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090212/plc0902122031011-n1.htm

自民党の小泉純一郎元首相は12日、東京・永田町の党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会で、野党が反対している定額給付金について、「本当に3分の2(の衆院での再議決)を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、参院で多数を占める民主党など野党の理解を得られるよう見直すべきだとの考えを示した。郵政民営化をめぐる最近の麻生首相の発言に関しては「笑っちゃうくらいあきれている」とし、首相の姿勢を強く批判した。

小泉氏は会合で、定額給付金について「私は次の選挙で引退するが、『あの時賛成したが実はそうではなかった』といいたくない。もっと参院の意見を調整して妥当な結論を出してほしい」と述べ、事実上、定額給付金の実施に反対する意向を示した。

定額給付金は与党側が次期衆院選に向け、支持率浮揚策の目玉として強力に推し進めてきた政策だ。各種世論調査で依然として国民的な人気の高い小泉氏が反対の姿勢を打ち出したことで、自民党内でも給付金への反対の声が表立って強まる可能性がある。

政府・与党は今月下旬には、定額給付金の財源を盛り込んだ平成20年度第2次補正予算の関連法案を衆院で再議決し、定額給付金を実施する方針だ。だが、自民党内から16人が否決に回れば、平成20年度第2次補正予算の関連法案が廃案となり、麻生政権が行き詰まるのは必至だ。

小泉氏はこの日の会合でまた、「最近の首相の発言には怒るというより笑っちゃうくらい、ただただ、あきれているところだ」と批判した。続けて、10日に麻生首相から電話があった際のやりとりを披露した。

麻生首相に小泉氏は「首相や執行部の方針に批判的な発言をすると『後ろから鉄砲を撃つな』という押さえ込みがかかるが、首相が前からこれから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか。発言には気をつけてほしい」との不快感を表明。「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えないと肝に銘じてほしい」と指摘したという。

小泉氏の発言について民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会近くの事務所で記者団に「麻生首相が首相としての体をなしていないということだ。定額給付金にノーと言うべきだ」と述べた。

麻生太郎首相は12日夜、首相官邸で記者団に、小泉氏の発言について「批判があるのは伺っている。発言は慎重にする」と述べた。

一方で「選挙を戦えないというが、国民の総意は景気対策だ。景気対策を仕上げて戦えるようにしたい。しかるべき時期に政策を立て、野党との違いを明確にして行う」と述べた。定額給付金についても、「政府・与党できちんとした手続きを踏んで決めた結論だ。粛々と成立させるように努力する」と語った。

産経は「自民党内から16人が否決に回れば」と言いますが、今の自民党は小泉優勢選挙で当選した小泉元首相の子飼いがたくさんいるのですから、鶴の一声で16人を否決に回らせることくらい朝飯前でしょう。

そうなると麻生政権はその時点で行き詰りますが、次は誰が首相になるのでしょうか?

次の首相は選挙対策内閣にならざるを得ないので、選挙の顔としては小池百合子あたりになるのでしょうか?

小池百合子なら初の女性首相ということで、それなりの支持率を得て、次期衆院選もなんとか戦えるかもしれません。

個人的には小池百合子は構造改革派なので支持できませんが。

それはさておき、私が心配しているのは、産経が言っている「倒閣」ではなく、自民党の「分裂」です。

構造改革派が補正予算を否決し、その後に離党して新党を結成したとしたら、麻生自民党は衆院選で大敗することでしょう。

普通に考えて、今の情勢を考えれば、自民党の看板を掲げて戦うよりも、離党して新党で戦った方が有利なのですから、「倒閣」ではなく「分裂」を選んでも不思議ではありません。

ただ、全員が元自民党の議員だと新党のイメージが薄くなるので、民主党の前原誠司などの構造改革派の議員と合流するかもしれません。

いや、その構造改革派が政権を握るのであれば構わないのではないかという意見もあるかもしれませんが、私にはそうは思えないのです。

小泉元首相をはじめとする構造改革派ですが、小泉氏は引退すると表明しているので、まあ彼の言葉を信用すれば引退するのでしょう。院政になるだけではないかと思いますが。

そして構造改革新党の実権を握るのは誰かと言えば、小泉氏の側近、中川秀直になる可能性が高いからです。

中川秀直は自民党に所属しながら人権擁護法や女系天皇を支持し、1000万人移民受入構想を推進している要注意人物です。

中川元幹事長、「同調者は党内に100人」 政界再編で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090212AT3S1001N10022009.html


自民党の中川秀直元幹事長は10日発売の中央公論の対談で「民意に即した連合が実現する前夜で、必ずその方向にもっていかなければいけない」と指摘し、今後の政界再編に強い意欲を示した。党内で同調する国会議員の数について「100人くらい」と強調。民主党内にも「私以上に(再編の)必要性を力説する方もいます」と語った。ただ対談したのは先月13日で、中川氏はその後、「二大政党制が当然だ」などと再編論を後退させている。(11日 14:14)

中川秀直は自民党内に同調者が100人、民主党内にも同調者がいると言っています。

中川秀直は国民に人気がないので党首にはならないでしょうけれども、選挙の顔として国民に人気のある人を党首にして、小泉氏と共に党内の実権を握るのでしょう。

そうなれば、人権擁護法などの危険な法案を次々と可決、成立させる危険があります。

ちなみに、民主党から構造改革新党に合流しそうな前原誠司は、安全保障面でいいことを言うときもあって、以前はそれなりに評価していたのですが(我ながら考えが甘いよな~)、外国人参政権や夫婦別姓に賛成し、首相の靖国参拝や核武装に反対するなど、保守の立場からは受け入れがたい政策の持ち主です。

考えてみると実に危険な状況になってきてしまったのですが、ここで指摘したいのは小泉氏をはじめとする構造改革派のやり方の汚さです。

麻生首相が述べているとおり、「国民の総意は景気対策」なのです。

だから景気対策をしっかりとやらなければならないのですが、そもそも日本経済をここまで弱らせてしまったのは小泉氏をはじめとする新自由主義者・構造改革派のはずです。

ところが、補正予算に反対して離党し、新党を結成することによって、その失敗から立ち直るべく軌道修正を図ろうとしている麻生首相に自らの失敗の責任を押し付け、自らが再び権力の座を手にすることができてしまうのです。

小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と叫んで総理・総裁の座を手にしましたが、その言葉通りに自民党をぶっ壊してしまうのでしょう。

しかしながら、こうしたことができてしまうのも、(過去の自分も含めた)国民が構造改革派の危険性に無頓着であったことが原因なのでしょう。

Banner_13

| | コメント (14) | トラックバック (0)

オッとこんないいことも言ってたのね

消費性向も理解していないようなので、呆れてまともに読んでいませんでしたが、この方はこんなにいいことも言っていました。

「だから、内需をどうやって拡大するんですか」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/95.html

まず、こんなの財政支出の拡大ではなく、無駄な政府事業を潰し、浮いた予算でやるべきでしょう。

ジェンダーフリー(男女共同参画)などの予算を始め、削るべきものはいくらでもあります。

実際、ジェンダーフリーが家族破壊のための手段であるのは、多くの人が気付いてきてます。


賛成!賛成!大賛成!

以前にも言いましたが、男女共同参画社会基本法なんて廃止すべきです!

ジェンフリ予算なんてすべてカット!

この点は完全に同意!

見落としてしまってスミマセンね、保守派だけあっていいことも言います。

しかし、これは間違いです。

まず、こんなの財政支出の拡大ではなく、無駄な政府事業を潰し、浮いた予算でやるべきでしょう。

大まかに言って、GDP=民間消費+民間投資+政府支出なのですから、政府支出を増やさなければ意味がなく、「無駄な政府事業を潰し、浮いた予算で」やってもGDPは増えませんし、景気対策になりません。

不況期には民間消費は落ち込み、民間投資も伸び悩むので、政府支出を拡大すべきというのがケインジアンの基本的な考え方です。

政府支出を増やせば、公共事業は人を雇うわけですから、もちろん給料を支払うわけです。

そのうち7割が消費に回り、それは企業の売上げになるのですが、企業の売上げは給料や設備投資などになります。

そして給料の7割が消費に回り…という繰り返しです。

経済は循環しているのであって、そうやって景気は回復し、経済は成長するのです。

あと、一般的に消費性向は低所得層の方が高く、高所得層の方が低いものです。

それと、せっかく麻生首相を支持しているのですから、麻生首相がどうしてこのような経済政策を実施しようとしているのかを理解していただきたいものです。

理解した上で反対するのであれば、それは考え方の違いということですが、理解する前に否定するようでは意味がありません。

まさか私が麻生首相の経済政策を支持しているから、麻生首相の経済政策に反対しているわけではないとは思いますが、初歩的な経済学のテキストを読めば麻生首相が何をしようとしているのか理解できるはずです。

このsaratomaを嫌おうと、憎もうと、蔑もうと結構ですから、麻生首相がどれだけこの国と国民のためを考えて景気対策を実行しようとしているのかを理解してください。

これは麻生政権誕生以前から麻生氏を支持してきた私からの最後のお願いです。


Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (2)

2009年2月12日 (木)

痛すぎる…

ここまでモノを知らないとは、ほとんどギャグの世界だけど、本人は真面目に議論しているつもりになっているんだよね。そこが痛すぎる。

「だから、内需をどうやって拡大するんですか」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/95.html

こういうのは最後から、結論から読んでいくのが術中にはまらないための手段の一つ。

なので最後から読んでいきたいと思います。

収入が増えれば、増えた分のだいたい8割くらいは消費に回るので、好きなものを買えばいいのですし、何を買うのかは個人の自由なので私がどうこう言うべき問題ではありません。

以前のエントリーなどとつきあわせて考えると「?」が増えてきます。
単体でも「?」があります。

増えた分の8割って何を根拠にしてるのでしょうか。
また、元々いくらもらってる人を基準にしてるのでしょうか。


あまりにもアホすぎて相手にしてらんない(笑)。

消費性向という言葉も知らんで経済を議論しているらしい(笑)。

可処分所得のうち消費に回される割合を消費性向というのは、経済のイロハを知っている人なら誰でも知っていると思います。

それで、8割くらいといったのは、経済学の教科書的に0.8という数字を使っただけなのですが、実際の統計をとってみるとだいたいそれくらいらしい。

でも、今の日本は消費性向が下がっていて若年男性の場合0.7くらいになっているようなので、7割が消費に回るとしてもいいですよ。

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/tansin/gaiyo6.htm

あとは自分で考えてください。私はあなたのためにブログを書いているわけではないのですから


Banner_13

| | コメント (4) | トラックバック (2)

アサヒ在日華人シリーズの狙いは何だ?

アサヒの在日華人シリーズ、その2です。

前回に引き続き、アカがうつるので要約です。

日本人の心と技 祖国に――第1部〈最大勢力〉
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY200902100365.html


<
>


グローバルコミュニケーションチームの青野光展マネジャーは、潘さんについて「中国にユニクロの遺伝子を植え付けた。日中両国での『消費者』の経験がものを言った」と評価する。 

日本企業を背負って、中国に打って出る。中国が求める価値を、日本の中に見いだす。日中の経済が溶け合う接点に、在日華人の姿がある。

<>

「日本人は主張して利益を守るのが苦手。日本の良さを守って、弱い所を補うのが僕の仕事だと思っている」 

ものをつくる職人への敬意と経営者の冷厳な目が、5年前に日本国籍を取得した華人の中で同居する。 

<>

アリババは中国製品を世界に紹介し、全世界のユーザー約3560万という巨大ネット市場をつくり上げた。今回、外国の製品を中国に売り込む初のビジネスモデルを、日本から仕掛ける。集まった商品は1万6千点余。国内市場が細るなか、出品する中小企業の思いは切実だ。 

商品の価値と市場のニーズを見極め、結びつける。その嗅覚(きゅうかく)を武器に生きてきた孫さんは、一つの思いを強くしている。 

「日本の技術、サービスと中国の巨大市場は世界で一番の補完関係になれるはずだ」(林望)


長々と書いてあるのだけれども、一言でいえば、日本と中国が一つになればとってもいい関係になれるよ!と言いたいのでしょう。

アサヒをはじめとするサヨク陣営は共産主義の理念の下に国家死滅を唱えていたわけですが、共産主義の死滅とともに国家死滅の理念も死に絶えたかに見えました。

しかしながら、アサヒやサヨクは資本主義を打倒することができなかったのであれば、せめて資本主義の枠の中で国家を死滅させようとしているのではないでしょうか?

この点はグローバリズムとも関係してくることなので、近いうちに書きたいところですが、妙なのにからまれて書きたい記事が書けません。

それはともかく、この記事は、中国に(日本企業である)ユニクロの遺伝子を植え付けた、日中両国での消費者の経験、日本企業を背負って中国に打って出るなどなど国家の枠を超えているところを賛美していることがよくわかる記事になっています。

また、「日本人は主張して利益を守るのが苦手。日本の良さを守って、弱い所を補うのが僕の仕事だと思っている」などといって、中国人は日本人の弱点を補ってくれる頼もしい存在なのだよと言っていますが、本当にそうなのでしょうか。

移民や外国人労働の受入れを求めているのは、グローバリストとサヨクなのですが、サヨクは移民や外国人労働者を受け入れることによって資本主義の枠内でも実質的に国家を死滅させることができると考えているのでしょう。

このアサヒの記事が、日本が中国と一つになる(=国家の枠を取り払う=国家死滅)といいことがあるよと呼びかけているのも、そうした意図が感じ取れて不気味で仕方がありません。

あと、前回書き忘れてしまいましたが、アサヒは中国人技術者が優秀だと強調していた点について、補足します。

もちろん、中国人の中にも優秀な技術者はいると思いますが、だからといってなぜ日本が中国人技術者を受け入れるという話になるのでしょう?

日本人技術者が不足しているのであればまず日本人技術者を増やすことを検討するべきです。

外国人留学生に多額の税金をばらまくくらいであれば、日本の優秀な学生に学費を支援する、優秀な技術者を表彰する、文系との格差是正措置を検討する、教育を見直して子供たちが理系科目に関心を持つように努力するなど、素人考えでもいろいろと思いつくものです。

日本人技術者が不足しているのであれば、まず日本人技術者を増やすべきです。

ちょっと話は変わりますが、個人的に財政支出の拡大には賛成ですが、だからといって何でもいいからカネを使えと言っているのではなく、本当に日本のためになるものにカネを使うべきです。

例えば、核武装の技術者養成とか。あいかわらず核武装にこだわっています。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2009年2月11日 (水)

この部分はおかしいね

経済のイロハがわかっていない人が相手なので(自分もわかっていませんが)、テキトーに書いていたら、この部分はおかしいですね。

間違いは間違いと認めて訂正します。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-0c69.html


内需拡大って、この85%を86%、87%…と引き上げろと言っているのではありません。


そういう外需と内需の比率のことではなく、国内の需要=消費を増やしなさいと言っているのです。

内需を拡大させれば、同じ率で外需も増えない限り、外需依存度は下がりますね。

言いたかったことは、内需、特にGDPの約6割を占める個人消費を増やすことを第一の政策目標にしなさいということです。

もちろん外需は不要だというつもりはまったくなく、外需が増えるのはいいことなのでけれども、GDPの約6割を占める個人消費を刺激する方が効果が大きいのです。

そのために何をすべきかといえば、減税と政府支出の拡大です。

政府支出についても無駄な道路をつくれと言っているのではなく(必要な道路をつくるのはかまいませんが)、核シェルターやら核武装もいいですし、環境関連でいくらでも投資することができますね。

それで、人を雇って給料を払って消費が増えれば経済が好転するのです。

収入が増えれば、増えた分のだいたい8割くらいは消費に回るので、好きなものを買えばいいのですし、何を買うのかは個人の自由なので私がどうこう言うべき問題ではありません。

ということを書いていたら、早速トラックバックが来ていました。

ほとんどストーカー状態なんだけど(笑)。

Banner_13

| | コメント (0) | トラックバック (1)

哀れな人だねえ

またまた麻生信者にからまれていますが、なんか不愉快だったり、呆れたり、哀れに思ったりと、複雑な感情をあります。

それというのも、安倍元首相が参院選に大敗したころの自分を見ているかのような気がするからでしょうか。

麻生信者がケチを付けている記事は、最初から言っているように、「自省の意味も込めて」書いた記事であり、安倍自民党の参院選大敗と同じ失敗を繰り返そうとしている人たちへの警鐘です。

保守派が日本を潰すのか?
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d284.html


アサヒの批判ばかりしていても仕方がないので、今日は自省の意味も込めて言わなければならないことを言います。


あの時、私も含めて反反日!とか民主党は危険だ!とか散々言ったけれども、それでも安倍自民党は無残に敗れたのです。

その大失敗を素直に認め、改めるべきは改めなければならないのであって、それを拒否するこの自称麻生信者のような人たちが自らは気付かぬうちに民主党政権を誕生させてしまうのです。

それはさておくとしても、これ以上まともに相手にする価値があるのか疑問ですが、簡単に反論しておきましょう。

「参政権のリストラ2」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/91.html


あと、コメントにて、

「適切な財政政策や税制等を通じて消費性向を高め、内需を拡大することによって経済を好転させるべきであり」
という部分には首をかしげます。
これ以上消費を高めてどうするんでしょうか。
いったい何を買えというのでしょうか。

下流にいる私ですら、テレビ・洗濯機・ビデオ・パソコン・冷暖房を購入して一人暮らしが出来るこの日本で、いったいこれ以上何を買えと。

また、どういうお考えかうかがえませんが、こんな状況で貯金ではなく消費にまわる事が出来るほど裕福な方、というはどれほどいるんでしょうか。

こんなご時世だからこそ、貯金や節約に回るのは当たり前と思いますが。

一言でいえば、「合成の誤謬」という言葉の意味を勉強してください。

以上。

おっと、これではあまりに不親切なので、簡単に解説を。

不況期になれば、賃金が下がったり、リストラされたりしますので、人は消費を抑制し、貯蓄に回す比率を高めます。

特にデフレの時代には物価が下落する(=貨幣価値が上がる)わけですから、モノを買わずに貯蓄するのは合理的な経済行動といえます。

しかし、個人としては正しい合理的な経済行動だとしても、国民経済全体として見た場合はどうでしょうか?

消費が減るということは、それだけ企業の売上げが減り、業績が悪化します。

すると、企業はさらなる賃下げ、リストラを実行することになります。

すると、個人はさらに消費を抑制しますが、低所得層ほど消費性向が1.0に近いわけで、貯蓄が尽きれば破産します。

これでますます消費が減り、企業は売り上げが減り、業績が悪化するので、さらなる賃下げ、リストラを実行し…というのが繰り返されます。

また、消費が減るので、企業も投資を控えることになる、そうするとGDPが伸び悩み、場合によってはマイナス成長になり、税収は落ち込みます。

要するに、不況なので個人が消費を控えるというのは、個人レベルでみると正しい経済行動ですが、国民経済全体でみると、更なる景気悪化、失業者や破産者の増大、税収減と財政危機という悪い結果をもたらしてしまうのです。

この負の連鎖を断ちきるために、政府の財政支出を増やせというのがケインジアンの主張なのですね。

ですから、この方が個人的に消費を抑制するのはかまいませんが、国民経済全体としてどうするのかという点をきちんと論じてもらわないと有意義な議論にはなりません。

倹約は美徳とばかりに消費を抑制し、貯蓄に励めと言っているだけならば、いつまで経っても不況から脱出することなどできません。

余談ですが、この方もちょっといいことを言っています。

「貧乏人は左翼のお得意様だ」と考えてしまいます。

その通りです。貧乏人は左翼のお得意様なのです。

どこの国でも富裕層には保守的な人が多く、低所得層には左翼・リベラル勢力が多いものです。

「参政権のリストラ」なんて実現不可能でしょうから、保守政権を維持するためには、低所得層を底上げしたり、低所得層にアメを配ったりすることが必要なのです。

他にもなんか書いているようですが、反論するに値しないので、次はこちら。

「内需拡大をどうこなすんでしょう?」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/92.html


(1)多くの国民は目先の利益にしか関心がなく、反日とかそういうことを言ってもかえって警戒されてしまう、


(2)だから国民には目の前にニンジンをぶら下げて(要するに経済を良くする)保守政党に投票してもらうようにする、

(3)保守政党が政権を維持することができれば反日法案の成立をいくらでも阻止することが可能であり、この国をより良い方向に変えていくことができる、

(4)政府が反反日と声高に騒ぐと反日メディアのバッシングが始まるので、粛々と国民が気付かないうちに保守的政策を実行してしまう。

一見良くできてるようですが、結局(2)の時点で「大きな政府」が出来てしまい、国民負担が大きくなりますね。


「大きな政府」か「小さな政府」かという短絡的な二者択一の問題としか考えられないのが間違いです。

経済の状況に応じて政府の大きさ(役割)を柔軟に変えることが大切なのです。

どんだけ税金を投入する気ですか。

それに餌でつったならば、餌を与え続けない限り支持されないでしょう。

いつまで餌を与え続けるのでしょう。


デフレから脱却し景気が回復したらやめればいいのです。

優しい振りして、結局は国民負担を強いる、と。

左翼にありがちなパターンになってきました。


景気対策としての財政支出拡大に反対すると、景気が後退し、税収が大きく落ち込んでしまい、結果として、かえって財政を悪化させてしまいます。

橋本政権が不況期に消費税率を引き上げたため、景気が大きく後退し、その結果、大幅な景気対策をしなければならなくなったことはご存じないのでしょうね。

なぜ、同じ過ちを繰り返そうとするのでしょうか?

それに、前にも書きましたが、ドーマーの定理からすると、名目成長率を3%から4%まで引き上げることができれば財政は破綻しません。

何にせよ、財源はどこにあるの? という話です。

政府紙幣を発行すればいいのです。

政府紙幣について知らないのであれば、丹羽春喜氏の意見を聞いてください。

http://www.niwa-haruki.jp/

ただでさえ1000兆円の借金があるのに。


といって75兆円の景気対策も出し渋っていると、デフレ不況から脱出することができません。

そうすると、国債の金利>名目成長率という現在の状況から抜け出すことができないので、仮にプライマリーバランスをプラスにすることができたとしても(できるとはおもえませんが)、財政は破綻する可能性が高い。

つまり、財政支出を拡大させない方が、財政支出を拡大させるよりも財政が破綻する可能性が高いということです。

いっそ潰れるところは潰れるにまかせ、その中でも生き残ってきたところに資金投入した方がいいんじゃないか、と思いますが。
長銀破綻を思い出します。
莫大な資金を投入したあげく、結局安値で外資にかわれ、その後再生してから株式再上場。
再上場でしこたま儲けた外資は笑いが止まらないでしょう。

同じような事が繰り返されそうで怖いです。

長銀を外資に安値で売り飛ばしたのはケインジアンなの?

ケインズ主義の財政政策と長銀の外資への安値売り飛ばしと何の関係があるの?

妄想もいい加減にしてくださいね。

それに、

「借金してでも豊かな生活を!」

としか思えないケインズの言葉なんかまだ信じてるんでしょうか、この人。

個人が「借金してでも豊かな生活を!」というのは愚かなことですが、それが国民経済全体として見た場合には当てはまらないことがあることを理解してください。

個人の借金と国の借金の違いも理解できないようでは笑われてしまいますよ。

返す当てもないのに借金してどうすんだか。

打ち出の小槌があるというならともかく。

返せなくなるのは、自民党(+日銀)の誤った政策によりデフレ不況から脱出できない場合です。

前にも書きましたが、ドーマーの定理によれば、名目成長率が国債金利を上回れば財政は破綻しません(=借金は返せます)。

「返す当てもない」というのは、あなたが言っているようなデフレ政策をデフレ不況の真っただ中で実行した場合のことです。

更に疑問なのは、
「適切な財政政策や税制等を通じて消費性向を高め、内需を拡大することによって経済を好転させるべきであり」とコメントにて述べられておりますが、

・適切な財政政策や税制とはなに?

既に書いてあるので、過去の記事を読んでください。

・ご自身も
「日本が外需依存型経済ではないことは理解しています。
日本の外需依存度はせいぜい15%程度であったと記憶しています。」
と述べてるように内需の拡大なんてほとんど無理。
これ以上どんな拡大をするの?

ということでしょうか。
外需依存が15%程度というなら、内需は85%。
これを更に拡大ですか。

内需拡大って、この85%を86%、87%…と引き上げろと言っているのではありません。

そういう外需と内需の比率のことではなく、国内の需要=消費を増やしなさいと言っているのです。

それに、リーマン破綻後の世界的な金融危機、経済危機において、アメリカもヨーロッパも消費が落ち込んでいるので、輸出は期待できません。

それで内需を増やすことができないのであれば、日本経済はいつまでもデフレ不況から脱出することができないことになってしまいます。

そうすると、あなたも理解しているように、「貧乏人は左翼のお得意様」なのですから、長引くデフレ不況によって貧しくなった国民が左翼民主党に投票することになり、その結果、自民党が政権政党から陥落、反日民主党政権が誕生してしまうのです。

あなたのように、麻生首相の景気対策に反対し、デフレ不況を長引かせる愚かな保守派が知らず知らずのうちに反日民主党政権の誕生に手を貸してしまうことになるのです。

他にも、いろいろと書いていますが、アホくさくなってきたので、今日はここまでにします。

Banner_13

| | コメント (1) | トラックバック (2)

アサヒ売国キャンペーンの始まりか?

反日民主党政権の誕生を今か今かと待ち焦がれているアサヒ。

このタイミングでシリーズ「在日華人」などと言い出すのはなぜでしょうか?

アカがうつると困るので全文は引用しませんが、お暇な方はご一読ください。

流れ込む北京の頭脳――第1部〈最大勢力〉
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY200902090283.html


<
>

日本に今、中国人技術者が集まっている。中国人経営のソフト会社は200~300社。下請けが多いが、発注元には官公庁や地方自治体、大手企業が含まれる。

青鳥天公は昨年12月、みずほ情報総研から、金融機関向けリスク管理システムの直接受注に成功した。みずほの丹波伸行グローバルビジネス戦略室長は「青鳥天公の技術者は驚くほど高度な金融工学の知識を持っている。日本企業でもこれだけの力があるのはわずかだろう」と話す。

<>

北京大のライバル清華大も、系列ソフト企業の日本法人を持つ。「技術立国」の日本を中国人が支える構図ができつつある。(山根祐作)

<>


07年の在留外国人統計によると、「技術」資格で滞在する外国人約4万5千人のうち、中国・台湾人は約2万3千人と半数を超える。この10年で3倍に増えた。

背景には、日本の深刻な技術者不足がある。総務省によると、情報・通信関連全体で、不足は50万人に達する。

理由の一つは少子高齢化だ。日本経団連の昨年の報告では、現在8500万人いる生産年齢人口は、今後50年でほぼ半分になる。

大学では理工系離れが深刻だ。教育情報会社の大学通信によると、90年には79万人いた理工系学部の志願者は、08年には50万人にまで減った。大阪大の松繁寿和教授(労働経済学)は「技術者を軽視してきたつけ」と指摘する。98年に文系と理系の出身者を追跡調査し、文系の生涯賃金が約5千万円多いという結果を出した。「構図は今も変わっていない」という。

技術者不足は、日本の競争力をじわじわとむしばんでいる。スイスの経営大学院IMDによる「世界競争力ランキング」では、日本は93年まで首位を走っていたが、08年は55の国・地域のうち22位に落ちた。中国は17位で、2年連続で日本を上回った。(香取啓介)

<>

急増する華人たちとどう向き合うか。人口減や市場の縮小で経済成長が厳しくなった日本にとって、重要な課題になってきた。世界が頭脳と才能を奪い合うなか、華人に限らず日本にいる外国人の能力や個性をいかに生かしていくか、もまた問われている。在日外国人の最大勢力の実情と周辺、日本社会の変貌(へんぼう)を今年いっぱいかけて伝えていきたい。

<>

だが、華人たちと日本社会の間では摩擦もある。考え方や文化の違いもあるし、犯罪に根ざす不安もある。歴史問題などで国民感情がぶつかりやすい関係でもある。日本人の約7割が中国に親しみを感じていない(08年、内閣府調査)。

双方の間には心理的な壁が立つ。だが、日本の文化を受け入れ、日本で能力を発揮しようとしている華人も少なくない。世界はヒト、モノ、カネが自由に動き回り、多様な社会を築いている。日本が選ぶべき道は。様々な現場から考えたい。(五十川倫義)


長々と書いていますが、要約すると、(1)中国人は(日本人よりも)優秀だ、(2)中国人が技術立国日本を支えている、(3)少子高齢化によって日本人技術者を増やすのは難しい(だから中国人を増やしなさい)、(4)世界競争力ランキングで既に日本は中国より下だといい加減に認識しろ、(5)中国人その他の外国人の能力や個性を生かすのは日本の利益でもある、(6)しかし歴史問題が障害になっている、といったところでしょうか。

このシリーズの狙いはもうミエミエであって、中国から移民・労働者を受け入れなさいということでしょう。

しかし、日本人の多くは移民や外国人労働者の受け入れに否定的なので、「ほ~ら中国人はこんなに優秀なんだよ!」、「技術立国日本なんていったところで本当は中国人が支えているだけなんだよ!」、「だから世界競争力ランキングでは既に日本の方が下になっているでしょ!」、「移民や外国人労働者を拒否したら、少子高齢化で技術者不足は解消できないよ!」と言っているのでしょう。

それで、「中国人をはじめとする外国人の能力や個性を生かす必要がありますね!→外国人参政権や人権擁護法が必要だ!」、「歴史問題が障害になっている→国会図書館に恒久平和局を設置し、自虐史観を国定史観に定めましょう!」という流れを作り出したいのでしょう。

つまり、民主党政権誕生を見越して、民主党が反日売国法案を通しやすいように世論を誘導するのがこのシリーズの狙いなのではないでしょうか?

ちょっとこのシリーズは要警戒ですね。今後も監視し続けます。

あと、在日華人なんていって、中国人と一緒にされた台湾人が可哀相。

いつものことながらアサヒって台湾人の人権を無視するよなぁ。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (1)

麻生首相が可哀相だよ…

麻生信者にからまれていますが(笑)、いや~、もう完璧に終わっているでしょう。

積極財政派(ケインジアン)か新自由主義者なのかと問いただしたら、こんなこと言いだしましたよ!

「参政権のリストラ」
http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/90.html

不景気になって不満を抱く連中が共産党や社会主義、左翼政党に票を入れる。
あるいは、発生するはずのない有効需要とやらを発生させようとするケインズ経済学(というのでよろしいのでしょうか?)に基づいたバラマキ政策を求める。
そんな事になるくらいならば、だったら低所得層から参政権を奪った方がよい、と思います。

そんな一時の気の迷いや勢いだけで政治を左右されてはかないません。


この人、ケインズを否定しましたよ!

オイオイオイ、正気ですか?

でも、前回はこのように言っていたよね?

それに生活だなんだ、というならば、「民主党は、今だって定額給付金を渋っている」「企業支援対策を止めている」「そんな政党に投票するのか?」と言ったらどうなのでしょうか

そして、「麻生総理と自民党は、景気対策として75兆円規模の資金投入を考えてる。これに待ったをかけてるのが民主党だ」と教えてあげてはいかがでしょうか?

その方がよっぽど効果があると思いますが。


麻生首相が定額給付金をばらまくのはなぜ?

景気対策として75兆円をばらまくのはなぜ?

あなたが根拠もないのに「発生するはずもない」と断言している有効需要を発生させるためではないのですか?

麻生首相は、新自由主義者の小泉緊縮財政政策からケインズ主義の積極財政政策に転換しようとしているわけです。

ケインズを否定するならば、定額給付金はやめろ!景気対策75兆円もやめろ!国債30兆円枠堅持!とか言ったら?

麻生首相を「断固支持!」とか言いながら、ケインズを否定しちゃったら、麻生首相が可哀相だよね。


あえてあなたに問いたい。

「あなたはどうする?」

頭の体操、ということで少し考えて見て下さい。

「頭の体操」って、あなたに言われたくないよね(笑)。

まあ、反日サヨクの恐ろしさに気づかない多くの国民に対するもどかしさとか、そういうものは私もブログを書いてきて実感しているので理解できるけどね。

私の考えを要約すると、

(1)多くの国民は目先の利益にしか関心がなく、反日とかそういうことを言ってもかえって警戒されてしまう、

(2)だから国民には目の前にニンジンをぶら下げて(要するに経済を良くする)保守政党に投票してもらうようにする、

(3)保守政党が政権を維持することができれば反日法案の成立をいくらでも阻止することが可能であり、この国をより良い方向に変えていくことができる、

(4)政府が反反日と声高に騒ぐと反日メディアのバッシングが始まるので、粛々と国民が気付かないうちに保守的政策を実行してしまう。

こんな感じかな。

あと、これにはまだ続きがあるらしいんだけど(笑)、ちょっと読んでみたら本当にこの人が哀れに思えてきました…。

Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (3)

2009年2月10日 (火)

毎日、捏造記事か?

毎日新聞がまたやってしまったのではないかと騒がれていますね。

毎日新聞が捏造か? 2ちゃんねらー「毎日がアサヒった」とコメント
http://news.livedoor.com/article/detail/4011499/

毎日新聞のインターネットサイト『毎日jp』が捏造記事を掲載したのでは? と、インターネットで大きな話題となっている。『毎日jp』は、「関西地方選出で2回当選した議員が、地元で麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られているとコメントした」(要約)という内容のニュースを報じた。しかし、ブログ『1ドットの声にもギガバイトの魂』や『にゅーあきばどっとこむ』が伝えたところによると「そんな事実はないのでは?」と疑問符が付く記事であったことが判明したのだ。

今回の記事に関して怪しいと思った2ちゃんねらーが、かたっぱしから関西地方選出で2回当選した議員に電話をし、確認したのだ。しかし、ほとんどの事務所で「知らない」という内容のコメントをされたようだ。これが事実ならば、ハッキリとした捏造記事となる。このことについて、インターネット巨大掲示板『2ちゃんねる』では、「毎日がアサヒるとは……」「俺は大阪人だが、選挙ポスターが破られてるのは今のところ見た記憶がないな」など、さまざまな毎日新聞に対する非難が飛び交っている(アサヒるとは、記事を捏造するという意味)。

さらに2ちゃんねらーは、「自民党、関西地方選出の当選2回の議員が、毎日新聞の記述に対し “NO! 酔っ払いに破られた事実は無い” そう証言しました」(要約)とも記載しており、それが事実であるとすれば、毎日新聞はどのように弁明するのか非常に興味深い。

2ちゃんねるなどインターネットでの声の一部>
・これで高給が貰えるなんていいな
・ねつ造発覚とおおはしゃぎ←今ここw
・こないだ、(毎日新聞)取ってないのに新聞受けに入ってた
・毎日で合ってるだろうと思えるのは日付と曜日くらい
・うるせー、毎日新聞が破られたって言ったら破られたんだよ

このことに関して、自称・社会派漫画家のピョコタン先生(小学館等で連載)は、当編集部の取材に対してこう語っている。「ポスターが破けたらテープとかノリで貼り付ければいいんじゃないの? そりゃ自然に破けることだってあるでしょ。ニュースにしたり騒ぐことじゃない」。

今回、2ちゃんねらーの活躍によって浮上した捏造疑惑。社会的なニュースを伝える場合、誇張も誇大表現もよくないことだが、根も葉もないことを事実のように伝えることは捏造でしかなく、国民の信頼を少なからず得られている新聞社がすることではない。情報が事実なのか審議をし、事実をそのまま伝えればいいだけの話なのだから。


真相はまだわかりませんが、これが捏造であったなら、変態記事で経営が傾きかかっている毎日にとってはダメージが大きいですね。

ちなみに、問題になっている毎日の記事はこれのようです。

次期衆院選:麻生首相とのポスター、自民議員が二の足
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090202k0000m010091000c.html

この問題はしばらくウォッチングすることにします。楽しみ!

Banner_13

| | コメント (0) | トラックバック (1)

麻生信者から批判されるとは思いませんでしたね

いや~小泉信者から批判されることは覚悟していますがね、麻生政権誕生以前から麻生さんを応援してきたこの私がね、麻生信者から批判されるとは思いませんでしたね(笑)。

http://angel.ap.teacup.com/grnahtgasgra/89.html

とりあえず、こういうコメントを書いておいたのですけどね。反映されていないようなので、こちらに書いておきます。

はじめまして
私の雑文を取り上げていただいてありがとうございます。
しかし、私の言っていることをかなり誤解されているようです。
まずはじめに断わっておきますが、基本的に私は麻生首相には好意的です。
消費税率を引き上げようとしていることに対しては厳しく批判していますが、それ以外の政策は概ね支持しています。
それに、民主党については、一部の保守系の政治家を除いて批判し続けてきましたし、民主党政権になれば日本経済が良くなるなどとは微塵も考えていません。
ご存じだとは思いますが、今の自民党の中には、麻生首相のような積極財政派(ケインズ主義者)と小泉や中川秀直のような構造改革派がいるということです。
私は、前者を支持し、後者を批判しているのですが、私の文章が下手で誤解されたのであれば、そういう視点からもう一度読み直してみてください。
それと、ひとつお伺いしたいのですが、経済政策として、ケインズ主義を支持するのか、新自由主義を支持するのか、どちらなのでしょうか?

>「終身雇用」と「全員社員(公務員)」という共産主義政策を求めてるなら話は別ですけどね。

まるで新自由主義者がケインジアンを批判するかのようなセリフですが、言うまでもないことですけど、ケインジアンは共産主義者ではありません。

まあ、コメント欄では簡単にしか書けないので、こちらで反論することにしましょう。

その前に言っておきますが、あの記事で批判したかったのは、反反日活動だけしていればそれでいいという過去の自分も含めたネット右翼です。

ネット右翼は民主党は反日で危険だ!と言い続けていたわけですが、その結果、安倍自民党は参院選で大敗しましたよね?また同じ失敗を繰り返すつもりなのでしょうか?

ちなみに、麻生首相は積極財政派であって、構造改革派でも財政再建派でもないのですが、今の自民党は小泉優勢選挙で勝利した人たちが中心ですから、麻生首相といえども構造改革派、財政再建派の力に抗しきれないのです。

だって麻生内閣の金融、経済財政政策の特命担当大臣は与謝野馨ですよ!

これで麻生首相に、信じる経済政策を思い切ってやって欲しいと言ったって、そりゃあ無理ですよ。

要するに、麻生首相は民主党や反日偏向メディアだけでなく、自民党内の構造改革派、財政再建派とも戦っているのですね。

それでは個別的にみていきましょう。

>経済政策の失敗が自民党政権を崩壊させる、というように書いてるように見えますが、「では他の政党ならこんな状況にはならなかったのか?」という疑問が出てきます。
おそらく今より酷い状況になってたでしょう。


誰も民主党その他の政権であれば経済はよくなっていたなどとは一言も言っていませんね。

橋本政権と小泉政権はデフレ不況下において財政再建を優先し、緊縮財政政策を実行したため、内需はズタボロになって、特に地方は疲弊しまくっているわけです。

それでも過去の自民党の経済政策が間違っていなかったというのでしょうか?

他の政党ならば…などというのは議論のすり替えにすぎません。

今までの経済政策が間違っていたのであれば、間違いを認めてそれを正すことが大切なのではないでしょうか?

間違いを指摘されたら火病を起こして、「他の政党だったらもっと経済が悪くなっていたニダ!」なんて言ってみたところで、何の意味があるのでしょう。

そんなことをいっても選挙に勝てるはずがありませんし、そんな開き直りをしていたら、自民党は政権政党の座から滑り落ちるだけでしょう。

つまり、こうやって過ちを過ちと認めず、自民党マンセー!などと言っている人たちが、気づかぬうちに民主党政権の誕生に手を貸してしまっているのです。

そのことを問題視して記事を書いているわけですが、ちっとも理解していただけなかったようです。

>また、不況だ何だと言いますが、それでも日本は相当恵まれてます。
>
>派遣切りが問題視される一方で、派遣会社への登録は今もって可能であり、仕事を斡旋してくれてるようです。これについては「博士の独り言」を参照のこと。


貧しい国と比較して日本は相当恵まれていると言っていれば、有権者は自民党に投票してくれるのですか?

してくれないのであれば、そんなことをいくら言ってみても意味がありません。

>もっとはっきり言ってしまえば、「王侯貴族の暮らしが出来るまで、庶民の経済への不満はおさまらない」というところでしょうか。どんな頑張ったってそれは無理というものです。数百年はたたないと。

誰が国民に王侯貴族の暮らしをさせろなんて言ったの?

それに、そんなこと数百年たっても無理だよ(笑)。

>渡部昇一氏の著書で読んだのですが、「現在の日本人は、かつての王侯貴族より贅沢な暮らしをしている」ということだそうです。私もそう思います。

昔の人と比較して今の人はテレビもビデオもあってパソコンもあると言えば、有権者は自民党に投票してくれるのですか?

かつての王侯貴族といっても、その時代にテレビもビデオもパソコンもなかったのですから、そんな時代の人と比較して何の意味があるのか…。

>私もいわゆる下流にいるので、贅沢はしてません。とはいえそれは「日本人としては」という範囲での話です。
>
>こんな下流の私でも、クーラーと暖房器具のある家に住んでます。賃貸ですが。考えてもみればこれってとても幸せだと思います。
>
>まず個室に住んでます。同居人と雑魚寝、というわけではありません。また、テレビもあります。ビデオもあります。パソコンだってあるし、こんな風にネットが出来るような状態です。


あなた個人の境遇なんて私には関係がありません。

どうやったら保守政党に投票してもらえるようになるのかを考えるべきでしょう。

>おまけに下流とはいえ貯金だってできます。「経済政策が失敗」して「生活はますます困窮していき、いずれは生活が成り立たなくなるのではないかと不安」というような状況からはかけ離れています。
>
>いったい何を不安に思え、というのでしょうか?


それはあなた個人が恵まれた境遇にいるというだけのことであって、今の日本には貯金なんてとてもできない人がたくさんいますよ。

非正規雇用はすでに30%を上回っていますが、非正規雇用者の多くはどんなに一生懸命働いても年収が300万円に満たなかったりするのです。

これでは、どんなに頑張っても結婚して家庭を持つこともできず、しかもいつクビになるのかもわからないのです。

「いったい何を不安に思え、というのでしょうか?」などと言っているから、安倍自民党は参院選に大敗してしまったのです。

かつて保守王国と言われた地方の選挙区で安倍自民党が無残に敗れ去ったのはなぜですか?

この方はそういうことを少しも考えたことがないのでしょうか?

構造改革によってどれだけ地方が疲弊してしまったのか、この期に及んでまだあなたは認めようとしないのですか?

「いったい何を不安に思え」とはよく言ったものです。

不安がないのであれば、なぜ今の日本では年間3万人もの人が自殺するのですか?

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

平成10年以降、毎年3万人以上の自殺者を出しているのが今の日本です。


平成10年というのは、橋本財政改革が失敗し、自民党が参院選に敗北して、橋本首相が総理を辞任した年です。

それまでは年間自殺者は2万5000人を下回っていたのですから、自殺者の中には自民党の経済政策の失敗、つまりデフレ不況下における緊縮財政政策によって仕事を奪われ、生活を破壊された人が少なからずいるはずです。

そうした弱い立場の人たちの悲痛な叫びに耳を傾けることすら拒否し、「いったい何を不安に思え」などと言い放っているようでは、国民の幅広い支持など得られるはずがない。

その結果、自民党が政権から滑り落ち、反日民主党政権が誕生してしまうのです。

どうしてこんなに簡単なことが理解できないのでしょうか?

>私には大いに疑問です。
>
>むしろ派遣なら派遣でしっかりと組織作りをしてもらいたい。駄目な所は今回の不況などでどんどん潰れてるから、こちらとしても願ったりかなったりです。
>
>また、使い得ない人間が首を切られてるのは私の周囲でも発生してます。
>
>はっきりいいますが、おかげで助かってます。何せ仕事しない人間がいなくなってるのですから。
>
>まさかとは思いますが、こんな人間に同情しろ、というのでしょうか?
>
>冗談ではありません。


誰が仕事もしないダメ人間に同情しろなどと言ったのですか?

「冗談ではありません」というのは、こちらのセリフです。

派遣労働者はどんなに一生懸命働いても、景気が悪くなればクビを切られるのです。

だからといって正社員になろうとしても、一度派遣や契約社員になってしまえば、なかなか正社員になるのは難しいのが現実ですし、それどころか今の金融危機、経済危機の下では、正社員の雇用も危ないでしょうね。

>ですが、以下の言葉はまさにその通りと思います。
>
>>しかし、こうした人たちも選挙権を持っているのですから、こうした人たちに投票してもらわないと政権は維持できないのです。
>
>そのために何をすべきかと言えば、経済を好転させて国民の生活を良くすることです。これしかありません。<
>
>そして経済を好転させるような秘策はありません。
>
>いったい何をもって経済の発展と言ってるのか理解に苦しみます。
>
>戦後の高度成長期の事を言ってるのでしょうか?
>
>どうやってそれほどの経済発展をさせるのでしょう。


誰が高度成長よ、もう一度!なんて言ったの?

ドーマーの定理によれば、名目成長率が国債金利を上回っていれば財政は破綻しません。

そうであれば、今の日本では名目で少なくとも3%、できれば4%の成長が必要ということになります。

高度成長云々って、何を言っているのか意味不明ですよ。

>あるいは、バブルの頃のように、バカみたいに給料を出せ、というのでしょうか?
>
>それも無理、というものでしょう。

それで誰がそんなことを言ったの?

もちろん、給料は高い方がいいと思うけどね。所得が増えれば消費(内需)が増えるでしょうからね。

でも、今は企業にそんな体力はないから政府の財政支出や減税が必要だと言い続けているのですけどね。

>好況不況の波というのはどうしても発生するもの。
>
>そしてそれは人智でどうにかなるような生やさしいものではありません。
>
>回復までには時間がかかります。


申し訳ないけれども、あなたに言われなくてもそれくらいのことは理解しています。

>もし日本人が自民党を選ばず民主党を選択したら、もっと酷いことになるでしょう。
>
>そうなったら誰に責任があるのか?
>
>言葉たくみな民主党でしょうか?
>
>どうしようもない経済の波を制御でないことで文句を言われるかわいそうな自民党でしょうか?
>
>とんでもありません。
>
>文句を言ってる日本人が悪いに決まってます。


私の文章が悪いというのもあるとは思うけどね、それにしてもこの人、日本語の読解能力が低すぎるよね。

あの記事の趣旨は、民主党は反日で危険!と喚き散らしたって自民党が選挙に勝ったりはしない、経済をしっかり再建させることが政権を維持することにつながる、そんなことは安倍自民党の参院選大敗で明らかになったにもかかわらずネトウヨはまた同じ失敗を繰り返すつもりなのか?ということですよ。

批判するのはご自由ですが、何を言いたいのかをもう少し理解してからにして欲しいものですね。

それに、「どうしようもない経済の波を制御できない」って、もうこんなことを言っているからダメなんだよ。

いいですか、小泉内閣は、内需をズタボロにしておいて、輸出企業と組んで外需頼みの経済成長を考えたようだけど、その結果、アメリカの需要が急減すれば、内需は低迷しまくっているわけですから、モノが売れない、企業は莫大な赤字、派遣や契約社員はさっさと首切り、次は正社員をリストラ…というのが今の日本経済の現状なのです。

内需主導型の経済にしておけば、まったく影響を受けないということはないにしても、影響を軽減することができたはずです。

言ってみれば、自民党が防波堤を破壊してしまい、その結果、アメリカ発のサブプライム津波に飲み込まれてしまったのです。それが今の日本の現状なのです。

そのことに対する反省もなく、「どうしようもない経済の波を制御できない」なんてことを言っていたら、ネットで政治について語っている人たとはともかく、普通の日本人はそりゃあ自民党に愛想を尽かしますよ。

>自分の暮らしが良くならない事を、政治の責任にしてどうするのでしょうか?

「国民の生活が良くならないことを政治の責任にする」のではなく、「真面目に働けば国民の生活が良くなるという環境を整備するのが政治の責任」と言っているのです。

>派遣労働者であっても、「手取り25万・寮暮らし・独身」という恵まれた者もいたようです。これは最近話題になってる自動車工場における切られた派遣社員のことだそうです。
>
>私の周囲にも、「知り合いがトヨタで派遣やってた」という人物がいます。
>
>メチャクチャ働いて二年で数百万円を蓄えたそうです。
>
>そういう境遇にありながら「政治が悪い」というならばどうしようもありません。


一部の恵まれた派遣労働者だけを例にあげて議論をしても意味がないでしょう。

>また、こうした派遣の多くは、酒やパチンコに金を注ぎ込んでたようです。

酒やパチンコに注ぎ込むカネすらない派遣労働者がたくさんいることは知っていますか?

>切られるのは当然ではないでしょうか。自業自得としか思えません。

真面目に働いている派遣労働者もクビを切られていることはスルーしますか?

今の経済状況だと次は正社員がリストラされるのですが、そのことは理解していますか?

>こういう人間は社員になっても同じ事をするでしょう。
>
>そして同じ事を何度も口にするのです。
>
>「政治が悪い」
>
>自分に責任はない、という考えなのでしょう。


ダメな人だけを取り上げて議論をしても意味がありません。

私が言っているのはそういうダメ人間のことではないのですし、真面目に働きたくても派遣などの非正規雇用でしか働けない人がたくさんいるのが今の日本なのです。

この点に関する認識もなく、このような戯言を言っていれば、そりゃあ保守派なんて衰退しますよ。

>それに生活だなんだ、というならば、「民主党は、今だって定額給付金を渋っている」「企業支援対策を止めている」「そんな政党に投票するのか?」と言ったらどうなのでしょうか?

どうぞ言ってください。

私が批判しているのは、民主党は反日で危険だ!などといくら言っても自民党に投票してもらえるわけではないということです。

上記の点は、私が書いた記事と何ら矛盾するものではありません。

>そして、「麻生総理と自民党は、景気対策として75兆円規模の資金投入を考えてる。これに待ったをかけてるのが民主党だ」と教えてあげてはいかがでしょうか?
>
>その方がよっぽど効果があると思いますが。


どうぞ、教えてあげてください。

民主党の票が少しでも少なくなることはいいことです。

しかし、今さらそんなことを言ってみたところで、自民党大敗、反日民主党政権誕生という流れを変えることはできないでしょうけれどね。

つまり、それだけの苦しみを国民に与えてしまったのですよ、小泉構造改革というものは。

>「終身雇用」と「全員社員(公務員)」という共産主義政策を求めてるなら話は別ですけどね。

この人、言ってもないことを批判するのが得意なのね。

>どうにもまとまらない。
>
>けど、とりあえず思う所はこんなところです。


せめて、まとめてから批判して欲しかった…。

蛇足ですが、自民党が次期衆院選で勝つとしたら、それは某建設事件の捜査が進展して、民主党の某氏が逮捕されるとか、そういう場合くらいでしょうね。

検察、頑張れ!とでも言っておきましょうか。


Banner_13

| | コメント (4) | トラックバック (2)

2009年2月 9日 (月)

これはおかしいですね

ちょっと古い記事ですが、一読してこれはおかしいと思いました。

炎上ブログに「殺す」…脅迫容疑、29歳女を書類送送検
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090205nt19.htm

 バラエティー番組などで活躍した男性タレント(37)のブログが悪意の書き込みで炎上した事件に関連して、警視庁中野署は4日、このブログに男性の殺害予告を書き込んだとして、川崎市の派遣社員の女(29)を脅迫容疑で書類送検した。

 同署幹部によると、女は1989年に東京・足立区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人に男性が関与したと信じ込んで男性を脅しており、「許せなかった」と容疑を認めているという。

 同署幹部によると、女は昨年12月26日、自宅のパソコンから男性のブログのコメント欄に、「殺す」と書き込みをした疑い。同庁は、ブログを攻撃した17~45歳の男女18人を名誉棄損容疑で書類送検する方針だが、その捜査の過程で女の脅迫行為が浮上した。

 男性を巡っては、ネット上の掲示板や、男性が昨年1月に開設したブログに、コンクリート詰め殺人事件の犯人であるかのような事実無根の書き込みが殺到。男性は昨年4月に書き込みを制限するとともに、同署に被害届を出していた。

 捜査関係者によると、女は、男性がブログの制限を解除した後の昨年12月24日、人気女性タレントの飯島愛さん(当時36歳)が渋谷区内の自室で遺体で発見された際、飯島さんのホームページなどを見て男性と飯島さんがこの殺人事件に関与したと誤解。「殺人のような犯罪に加担した人は許せないと思った」と供述しているという。

<関連記事>「炎上」からネット世論が見える

200925  読売新聞)


何がおかしいかわかりましたか?

では、こちらの事件はどうでしょうか。

ネットで女性声優殺害予告 無職の少年逮捕
http://www.sanspo.com/shakai/news/080930/sha0809301201008-n1.htm

 インターネット掲示板で声優の女性(27)の殺害を予告する書き込みをしたとして、警視庁は30日、脅迫の疑いで山形県の無職の少年(19)を逮捕した。容疑を認めているという。

 調べでは、少年は8月29日、山形県の公民館に設置されたパソコンで、声優に対し「死ね。8月30日、ナイフで刺します」と書き込み、脅迫した疑い。

 書き込みを見た声優のマネジャーが警視庁に届けて発覚した。

これはおかしいですね、絶対に。

何がおかしいって、同じように殺害予告をしても、被疑者が男であれば問答無用で逮捕するくせに、なぜ女ならば逮捕せず、書類送検なのか?

しかも、後者の事件は犯人の男は未成年ですが、前者の事件は犯人の女は29歳という分別のあってしかるべき年齢です。

それでも、同じように殺害予告をしているにもかかわらず、犯人が男であれば逮捕し、女であれば逮捕しないのです。

これはどう考えても男性差別なのですが、今の日本の刑事司法というのはそういうものなのです。

女は犯罪者であっても守り、男性の人権なんかまるで知らん顔。

相次ぐ痴漢冤罪事件がそれを証明しています。

それにしても、今の日本では、少年法はおかしい!なぜ罪を犯した少年を守るのか!などと訳知り顔で語る人がたくさんいます。

でも、実際には男の少年よりも成人の女の方がよっぽど守られているのに、なぜかこういう人たちも、日本の司法はおかしい!なぜ罪を犯した女を守るのか!とは言わないのですね。

この最初の記事を読んでも不思議に思わなかった方は、フェミ思想に毒されているおそれがあります。要注意ですよ!

Banner_13

| | コメント (0) | トラックバック (1)

ブサヨ、再び!

いやはや昨晩は麻生支持者のこの私が麻生信者から批判されてビックリしましたけど(笑)、今度はブサヨがおバカなコメントを残していきました(笑)。

しかも、超バカ丸出し!

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-37ce.html#comment-35166879

日本も儒教の国だよwwww

バッカじゃないの!!!

日本も儒教の国なんだって!!!

コイツ、脳ミソついてんのかよ!!!

いや~、久しぶりに大笑いさせていただきました!!!

日本は儒教国ではありません。こんなことも知らないなんて(笑)。

日本が儒教国ではないことは、結婚すると女性の姓が変わることからもわかりますね。

中韓では結婚しても女性の姓は変わりませんよね。

儒教というのは父系制の血縁集団を前提とする宗教ですからね、結婚したからといって別の血縁集団に移って姓が変わる、な~んてことはあり得ないんですよ!

日本にはそんな血縁集団なんてないでしょ(笑)。

儒教では、同姓娶らず異姓養わずっていうでしょ?

この言葉の意味、わかる?

説明してもらわないと、普通の日本人は意味がわからないよね。

その時点で日本が儒教国ではないことは証明されているんだけどね(笑)。

中韓は父系制の血縁集団社会だけれども、その中でも同姓婚が禁止されている社会なわけね。

だから、同じ姓を持つ血縁集団の中では結婚しないのね。これが同棲娶らずということ。

異姓養わずというのは、違う血縁集団の者を養子にしないということね。

そんなことしたら、血縁集団が壊れてしまうからね。

日本人はどうですか?苗字なんか関係なく、結婚もすれば養子にもしますね。

ほらね、日本は儒教社会じゃないでしょ(笑)。

いや~それにしても実に教養がないね。それじゃあウヨクを討伐なんてとてもじゃないけどできないよ(笑)。

少しは勉強して、顔を洗って出直して来てね(笑)。

こんな便所の落書きレベルのコメントしかできないようだと、笑われるだけだよ。

Banner_13

| | コメント (0) | トラックバック (0)

保守派が日本を潰すのか?

アサヒの批判ばかりしていても仕方がないので、今日は自省の意味も込めて言わなければならないことを言います。

おそらくネットで保守派が何を言おうとも、次期衆院選で自民党が大敗し、売国民主党政権が誕生することでしょう。

小沢民主党政権は、外国人参政権、人権擁護法、恒久平和調査局の設置、移民受入などなど売国法案を次々と可決、成立させていくことでしょう。

そのことに対する危機感というのは多くのブロガーの皆さんが感じていることでしょうし、多くの保守派の皆さんも同じことでしょう。

そこで民主党の危険性について多くの方が論じておられるのですが、小生はちょっとそれは違うのではないかと考えています。

もちろん、民主党の危険性についてより多くの人に知ってもらうために努力することは必要でしょう。

しかしながら、自民党が下野せざるを得ない状況にまで追い詰められたのは、民主党の危険性が知られていないからなのでしょうか?

民主党の危険性を説くことによって自民党が政権を維持することができるのでしょうか?

残念ながら、私にはそうは思えません。

まず考えるべきは、なぜ自民党の支持率が低迷し、次期衆院選で大敗しそうなのかという点です。

自民党が国民から愛想を尽かされたのは、間違いなく経済政策の失敗が原因です。

自民党の間違った経済政策、とりわけ小泉・竹中構造改革によって、名目GDPはちっとも増えず、国民の所得は減ってしまい、派遣や契約社員など不安定な地位で働かざるを得ない人が激増しました。

それでも私の住んでいる東京はまだマシな方であって、たまに地方に行くとあまりの衰退ぶりに愕然とします。

多くの国民は、このまま自民党政権が続けば、自分たちの生活はますます困窮していき、いずれは生活が成り立たなくなるのではないかと不安でいっぱいなのではないでしょうか。

そうした人たちに、民主党は反日!民主党は危険!などと言ってみてもまったく無駄であって、なぜ民主党の正体がわからないんだ!などと声を荒げてみたところで、「わかっていないのはお前だよ」と言われるのがオチです。

民主党は危険だ!などといくら言ってみても、結局は政権交代の流れを変えることはできないでしょう。

でも、こうした失敗は実は既に安倍政権のときに犯してしまったはずです。

あの参院選での自民党の大敗北は、マスコミが反安倍キャンペーンを展開したこともありますが、根本的な問題は、自民党の間違った経済政策に苦しめられている国民を無視して、戦後レジームからの脱却とか言っていたからではなかったのでしょうか?

私自身も、東京で普通の人よりも裕福な生活をしていたためか、どんどん貧しくなっていく国民の痛みを思いやる気持ちを忘れ、反反日活動にあけくれていましたが、その結果が自民党の大敗北と現在の危機を招いてしまったのです。

つまり、現在の危機というのは保守派が自ら招いたという側面があるのであって、この点を看過してはならないはずです。

ハッキリと言わせていただきますが、圧倒的大多数の国民は反日がどうしたとか韓国がどうしたとか、そんなことにはまったく関心がありません。

関心がないのは問題だから、多くの国民を啓蒙しなければならないと考える人がいるのかもしれませんが、それは間違いです。

私も、少なからぬ人に反反日について語ったことがありますが、興味を示す人はほとんどいません。

圧倒的大多数の国民というのは、反反日とか反韓国とか、そんなことには一切興味を持つことはないのです。

しかし、こうした人たちも選挙権を持っているのですから、こうした人たちに投票してもらわないと政権は維持できないのです。

そのために何をすべきかと言えば、経済を好転させて国民の生活を良くすることです。これしかありません。

自民党が長期政権を維持できたのはなぜでしょうか?

まさか反反日活動に熱心だったからなどと答える人はいないでしょうね。

もちろん日本が共産化したくなかったからというのはあると思いますが、自民党が長期政権を維持できた最大の理由は国民の生活を向上させることができたからです。

ソ連や中国、北朝鮮などの共産国家が危険極まりない人権弾圧圧政国家であることは、まだ子供だった私にもわかるくらい明々白々でした。

しかしながら、自民党が経済政策に失敗し、多くの国民が失業し、餓えに苦しんでいたとしたら、日本が共産化していたとしても不思議ではありません。

結局のところ、政権を維持するためには経済を良くして国民の生活を向上させなければならないのです。

そして、保守政権が維持される限り、売国法案を阻止することなど容易いことなのです。

自民党はおそらくは下野することになると思いますが、小泉・竹中構造改革によってこれだけ国民を苦しめたのですから、これは必然と言えば必然なのでしょう。

国民を守ることを忘れた保守政党に存在価値はありませんから。

今の自民党が考えなければならないことは、再び政権に返り咲くために今のうちにしておくべきことは何かということですが、それは公明党と縁を切ることと構造改革派を粛正することでしょう。

構造改革派を粛正して、本当に国民の生活の向上を考える政党に生まれ変わることができれば、一度は民主党に政権を奪われても、再び返り咲くことは可能でしょうけれども、麻生首相にそうした考えはあるのでしょうか。

もっとも今の自民党は構造改革派が優勢ですから、麻生首相としても打つ手はないということなのかもしれませんね。

そうであるならば、自民党も民主党も分裂して、真の保守政党と左翼・リベラル政党に再編してくれるとわかりやすくていいのですけどね。

Banner_13 

| | コメント (2) | トラックバック (3)

2009年2月 8日 (日)

余裕ないのね、アサヒ新聞!

またアサピーがネットを敵視していますね。

天声人語
http://www.asahi.com/paper/column20090207.html


パリの裏通りを歩くと、たまにクラクションの合奏に出くわす。渋滞の源である配送車に、後続の車が遠慮がちに鳴らした一発。それがたちまち長い長い一斉射撃に転じ、荷下ろしの配達員をせかすのだ。「奏者」不詳の匿名性が、気と音を大きくする▼インターネットでの中傷被害が絶えない。匿名に乗じて、小心者が振り回す言葉の暴力だ。巨大掲示板での雑言は、例えれば公園で怒鳴り散らすのたぐい、ブログへの悪態は民家に土足で乗り込む挙だろう▼男性芸人が殺人事件に関与したというデタラメな情報をもとに、芸人のブログに「殺す」などと書き連ねた女が、脅迫の疑いで書類送検された。同じブログで中傷を重ねた17~45歳の男女18人も、名誉棄損の疑いで立件される▼住所は北海道から九州まで。互いに面識はなかろう。同じ民家で暴れた縁とはいえ、「覆面に黒装束」では男女の別すら分からない。だが書き込みの記録から発信元は割れる。警察がその気になれば、覆面は造作なくはがされる▼顔が見える集団討論でさえ、意見が次第にとんがり、結論が極端に振れることがある。匿名ゆえに責任感が薄まる場では、安易に同調し、論より情にまかせて過激さを競うような群集心理が働くという(岡崎博之『インターネット怖い話』)▼自由に発信できるネットにより、善意の輪が広がることもあれば、権力やメディアの所業が問われもする。「情」と「報」の海に紛れる悪意をどう摘むか。もはや言論の裏通りとはいえない存在だけに、交通整理の知恵がいる。


インターネットでの中傷被害が絶えないんだって。

そのこと自体は否定しないけれども、ネットの外でも名誉棄損なんてたくさんあるのだから、あたかもネット特有の現象であるかの如く論じても説得力がありませんな。

だいたいネットの一部に中傷被害があったからといって、ネットがすべてダメということにはならないでしょ。

例えば、アサヒ新聞がサンゴ事件を起こしたからといって、「アサヒ新聞に書いてあることはすべて捏造だ!」とは言えないわけであって、それと同じことです。

実際にアサヒ新聞に書いてあることだって、例えばテレビ欄は正確でしょうから(しょうもない感想文は除くけど)、書いてあることすべてが捏造というわけではないのです。

まあ、信用できるのはテレビ欄と天気予報とその日の日付くらいのものかもしれませんが(笑)。

それに、アサヒが捏造した従軍慰安婦報道を見てもわかるとおり、既存の反日メディアによる日本国および日本国民に対する中傷被害も絶えないわけですが、いつになったらその責任をとるつもりなのですかね、アサヒ新聞は。

巨大メディアの看板に隠れて、小心者が振り回す言葉の暴力としか思えませんよ、アサヒの記者がやっていることは。

それはともかく、アサヒが社説や天声人語で繰り返しネットを敵視するのは、それだけアサヒ新聞がネットに追い詰められているということでしょう。

朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
http://www.j-cast.com/2008/11/21030835.html

ネットが普及すれば、広告も部数も減少するに決まっていますね。


新聞広告なんてどれくらい効果があるのか不透明ですが、ネットであればどれだけクリックがあるのかわかりますし、訪問者が自社サイトのどこを見たのか(=何に関心があるのか)がわかるのであって、ネット時代に新聞広告が縮小するのは必至でしょう。

また、ネットでこれだけ様々な情報を無料で入手することができるのに、アサヒみたいな子供の落書きレベルの新聞をわざわざカネを払ってまで読むような奇特な人が減り続けるのも当然のことです。

それでアサヒ新聞は、ネットはダメだ!=新聞はいいよ!と必死になって訴えているわけですが、そんなことをしても時代の流れを変えることができるはずもないのであって、「余裕ないのね、アサヒ新聞!」みたいに笑われるだけです。

まあ、アサヒ新聞も、時代の流れを変えることができないことくらいは理解しているでしょうから、ネットは中傷被害が絶えない、デタラメな情報が氾濫しているなどと危険性を強調し、「交通整理の知恵がいる」などと言っているのですが、要するに、「その交通整理役はアサヒ新聞ですよ!」と言いたいのです。

アサヒ新聞がネットの交通整理役に適任か否か…。

そんなこと考えるのも馬鹿馬鹿しい…というより、そんなことを言っているからネットの笑い者にされているのですよ!

Banner_13

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2009年2月 7日 (土)

福島記者よ!おバカなことを言わないでよね!

産経にも福島記者にも好意的な私でも、やはりこれは批判しなければなりませんね。

雑談:政治家って人気商売なんだ。
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/873992/


今は、消費税引き上げをめぐってもめているようだが、私などは、貧しき者も、富める者も、所得がある者もない者も平等に社会保障の恩恵を受けたいと思えば、所得税を増やすより、消費税というすべての人が等しく消費に応じて納める税金の方が、平等感がある、と思う。つましく暮らす人は税金が少なく、金を湯水と使える人には多く払ってもらう。老いも若きも身の丈にあった納税ができる。


政治家が人気商売なことくらい小泉を見ればわかりそうなものですが、それはさておき、いったい福島記者は日本経済をどのように立て直そうと考えているのか?

税制だって、日本経済をどうするのかという明確なビジョンの下に決められるべきものなのに、「みんな同じ税率だから平等!」なんて言われても困るんですよね。

麻生首相は、内需拡大によって世界同時不況から日本が最初に脱出すると言っているわけですが、消費税率を引き上げていったいどうやって内需を拡大することができるのか?

累進的な所得税と誰でも同じ税率の消費税を比較した場合、所得税は高所得者に負担が重く、低所得者に負担が軽い税制であり、逆に消費税は高所得者に負担が軽く、低所得者に負担の重い税制なのです。

新聞記者なのだから、消費税の逆進性という言葉くらいは福島記者だって聞いたことがあるでしょう。

それで私が言いたいのは、「消費税は金持ち優遇税制だ!」みたいなサヨク的なことではなくて、消費税は消費性向の低い高所得者に負担が軽く、消費性向の高い低所得者に負担が重い税制なので、日本全体として見た場合に消費を低迷させてしまうということなのです。

つまり、高所得者は収入の多くを貯蓄に回してしまうので高所得者に優しい税制というのは、日本全体として見た場合に消費を低迷させてしまうのに対し、低所得者は収入のほとんどを消費に回さざるを得ないので、累進的な所得税による富の再配分を行うと、日本全体として見た場合に消費を増やす効果がある、つまり内需を拡大することができるのです。

さて、麻生首相は内需拡大によって未曽有の経済危機から脱出すると言いました。

その手段として消費税率を引き上げることが正しいのか、間違いなのか?

経済のことなんかちっともわからない私でも、これはどう考えても間違っているとしか思えません。

消費税率なんか引き上げたら、ますます景気は悪化し、国民の所得も減り、雇用も減り、年金も社会保障も崩壊し、税収も低迷して財政破綻するとしか思えませんけどね。

ついでに、もう一か所だけ突っ込んでおきますと…

働けば働くほど、所得が増えるほど税金が増える所得税増より、贅沢を謹む方が税金が減るという考え方のほうが、私は勤労意欲がわく。

贅沢を慎む(謹むは「かしこまる」という意味では?)というのは、要するに消費しないという意味です。

国民が消費を慎むということは、内需が低迷し、経済が回復しないということです。

それに、国民が消費を慎むということは、企業の売上げが減少するということですが、売上げが減れば利益も減るわけですし、そうなれば固定費の削減、要するに賃下げや解雇が行われるでしょう。

そうすると国民の所得は減る一方ですから、国民はさらに消費を減らすことになり…という負の連鎖に陥るに決まっています。

いくら福島記者の勤労意欲がわいたところで、国民が消費を抑制し、新聞を購読しなくなれば、新聞記者の仕事だってなくなるのです。

それに、情報なんてネットで無料でいくらでも収集することができる時代に、お金を払って紙媒体の新聞なんて買うのはまさに贅沢なのですから、贅沢を慎みなさい!な~んてことを言っていると、ますます新聞が売れなくなってしまいますよ!

蛇足ながら断わっておきますが、なにも私は収入以上の贅沢をしろなどと言っているわけではありません。

まじめに働けば多少の贅沢ができるくらいに経済を再生するのが政治家の役目だと考えているだけです。


Banner_13

| | コメント (2) | トラックバック (0)

コラ!アサヒ!いい加減にしろ!

ったく、このsaratomaさんがお休みしている間もどうしようもない社説ばかり書きまくりやがって!

これからは、何かにつけて批判してやるから覚悟しておけよ!

ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090206.html#Edit1

もしもあなたがインターネット上で「人殺し」などと根も葉もない中傷を受けたとしたら――。


 被害はおそらくネットの場にとどまらないだろう。日々の生活のなかで疑いの目を向けられるかもしれないし、仕事にも影響しかねない。

 そうしたひどい中傷に対する重い警告の意味も込めたのだろう。お笑いタレントの男性のブログに事実無根の書き込みをしていたとして、警視庁は全国に住む18人を名誉棄損の疑いで書類送検する方針を固めた。

 また、タレントを「殺す」などという内容を書いたとして、1人を脅迫の疑いで書類送検した。

 ブログへの書き込みをめぐる集団摘発はきわめて異例だ。それほどネットの世界には、悪質きわまりない書き込みがあふれているということだ。

 根拠のないデマを流して、身近なだれかを誹謗(ひぼう)中傷する。著名人の発言が気に入らなかったとして、やり玉にあげる。おもしろ半分で始まった書き込みが、敵意をむき出しにした攻撃へとエスカレートすることもある。それをあおる人たちまでいるから厄介だ。

 だが、書かれた方はたまらない。

 いじめられた、と感じて追いつめられる子がいる。「血の海になります」との犯行予告を書き込まれ、講演会の中止に追い込まれた評論家もいる。

 深刻なのは、そうした無責任な書き込み行為が幅広い層に広まっている点だ。今回摘発された中には女子高校生から国立大学の職員までいた。

 07年に全国の警察に寄せられたネットでの中傷被害の相談は9千件近くにのぼる。お隣の韓国では、被害にあった女優が自殺する騒ぎがあった。もはや見過ごせない状況だ。

 背景にあるのは、名乗らずに発信できるネット社会の特性だろう。だが、自分だけは姿の見えにくい場所に立って、一方的に悪口を浴びせたり事実に反する書き込みをしたりするのは、あまりにも卑劣ではないか。

 もちろん、ネットそのものの役割は前向きにとらえたい。だれもが世界に向けて自分の意見を発信できる。この新しいメディアによって、表現や言論の舞台は大きく広がった。その場はしっかりと守らなくてはならない。

 だからこそ、その発信には責任が伴う。だれかを根拠もなくののしる行為はまっとうな意見表明とは異なる。批判するならば、事実にもとづいて自分の考えを冷静に伝える。そんな慣習が、急速に拡大したネット社会にはまだ根づいていない。

 今回は被害の訴えを受けて警察が乗り出したが、健全なネット社会を築くには世の中全体の努力が要る。

 学校も家庭も、ネットの使い方と発信者の責任をきちんと教えるべき時代になった

オイオイオイ!アサヒなんかに言われたくねぇよ!

法務大臣を紙面で「死神」と罵ったのはどこの新聞だよ!

「表現の舞台を汚す卑劣さ」だと?

そんなことアサヒ新聞にだけは言われたくないんだよ!

だいたい朝日新聞なんて、戦前戦中は「大東亜戦争マンセ~!」なんて言っていたくせに、戦争に負けたら突然アメリカに尻尾をふって、あの戦争は侵略戦争だった!などと言い出す始末。

しかも、それだけじゃ飽き足らず、今度は中国様の忠実な飼い犬になって、三光作戦!南京大虐殺!731部隊!などと喚き散らすわ、挙句の果てに従軍慰安婦なんて捏造してみたら、格下だと見下していた文通相手のサンケイに木っ端みじんに論破されて火病を起こしたどうしようもない新聞じゃないですかね、アサヒなんて。

だからね、

批判するならば、事実にもとづいて自分の考えを冷静に伝える。

な~んてことをアサヒが言っても、ネットで笑われるだけなんだよ!

事実にもとづいて!ってオマエのことだろ!

蛇足ながら、念のため突っ込んでおくと…。

背景にあるのは、名乗らずに発信できるネット社会の特性だろう。だが、自分だけは姿の見えにくい場所に立って、一方的に悪口を浴びせたり事実に反する書き込みをしたりするのは、あまりにも卑劣ではないか。

それならば、公然と「アサヒ新聞」と名乗って歴史を捏造するのは、あまりにも厚顔無恥ではないのかね?

それにしてもアサヒ新聞はいつ読んでも笑えますね!

Banner_13

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2009年2月 6日 (金)

こんなブログを再開して誰が読むのか知りませんが…

いろいろなことに黙っていられなくなってしまって、とりあえずまた書いてみたくなりました。

その前に、皆様にまず感謝!

こんなしょうもないブログでしたが、更新停止後、ブロガーの中には私のブログについて記事を書いてくださる方がおられたり、更新停止したのにお気に入りブログに登録してくださる方もおられたりして、大変感謝しております。

また「賭人の独り言」のtafuさんには電話で励ましの言葉を頂きました。遅ればせながらも御礼申し上げます。

さて、何から書き始めたらいいのか迷いますが、まずは麻生首相について。

マスゴミが批判するよりはずっと頑張っていると思いますが、将来の消費税率の引き上げを言っているのは絶対に許せません。

いったい麻生首相はこの未曽有の経済危機をどうやって乗り越えるつもりなのか?

麻生首相は、内需拡大によって経済危機を乗り越えるというようなことを言っています。

しかしながら、消費税率を引き上げて消費に冷や水を浴びせてしまえば内需拡大なんて到底不可能です。

内需拡大と消費税率の引き上げが矛盾することに、なぜ麻生首相は気付かないのでしょうか?

それに、消費税率を引き上げてしまえば、橋本内閣の失敗と同様に、消費が低迷し、税収が落ち込んでしまうので、さらなる財政支出の拡大が不可避になってしまいます。

消費税率の引き上げは、景気を悪化させるだけでなく、財政も悪化させてしまうことは、橋本内閣の失敗が証明しているのです。

今の日本は景気悪化、雇用不安、派遣労働者の首切り、賃金の低迷、年金・福祉の不安などなど問題だらけですが、財政が悪化しているため政府に打てる策がないかの如く言われています。

しかし、こうした問題は景気が回復し、経済が再び成長軌道に乗ればほとんど解決してしまうはずです。

日本が不況から脱出し、経済を成長軌道に乗せるためには、内需を拡大しなければならないはずであり、その点では麻生首相の認識は正しいと思います。

しかし、そうであるならば、消費税率を引き上げるのではなく、むしろ消費税を廃止してかつての物品税を導入し、所得税の累進性を強化すべきです。

そうすれば消費性向の低い高所得層から消費性向の高い低所得層に所得を再分配することができるのですから、カネが貯蓄に回って滞留するのではなく、消費→所得→消費→所得…というように動き始めます。

また、相続税免除の無利子国債を発行すべきでしょう。

消費性向の低い高齢者から消費性向の高い子育て世代に富が移転するのですから、低迷していた消費が上向くことになります。

麻生首相には内需拡大などと言葉だけ述べるのではなくて、どうすれば内需が拡大するのかもっと真剣に考えていただきたいものです。

麻生内閣がコケたら、次は民主党政権になってしまい、外国人参政権や人権擁護法などの反日法案が次々と可決してしまうのですから。

もっとも、今さらネトウヨが騒いだところで政権交代=民主党政権誕生はほぼ間違いないと思いますけどね。

Banner_13

| | コメント (12) | トラックバック (2)

« 2008年9月 | トップページ | 2009年3月 »