がっかりしましたね

昨日の記事のコメントですが、本当にがっかりしましたね。

何にがっかりしたか、わかりますか？

批判的なコメントが殺到したから？

いえいえ。どうせ批判的なコメントばかりだと予想していましたから、そんなことではがっかりしませんよ。

小生が言っていることを一言で要約すると、

証拠がないなら何を言っても無駄

ということです。

当たり前ですよね。司法なんだから、証拠がすべて。証拠がなければ意味がない。

逆に、証拠もないのに動く司法があったら、そっちの方がよっぽど怖い。そんなこともわからないのですかねぇ。

だから、批判的なコメントの中に一つくらいは、

“だったら俺が証拠を見つけ出してやる！”“どんな証拠があればいいのか教えてくれ！”

みたいな骨のあるコメントが一つくらいはあるかなぁと期待していたら、ゼロ！

本当にがっかりしましたね。

hoge2 みたいなお馬鹿さんは、バカ丸出しのコメントを書き込んで喜んでいられるのですからね。

それで、現実の世界が何か変わるのですか？

いや、おそらくこの人たちは現実の世界を変えていこうという覚悟はないのでしょうね。

だって、さしたる証拠はないけど再捜査しろと言っているのですから。

ここで、小生の昔話を少しだけさせていただきます。

数年前の話になりますが、知人のお子さんが車に跳ねられて死んでしまうという事故がありました。

しかし、運転手は現行犯逮捕されたのですが、どうも子供の方が飛び出してきて避けられなかった＝過失がないということになってきて、運転手も釈放されてしまいました。

それで、このままでは不起訴処分になってしまうのですが、母親の方が何があっても処罰して欲しいと言っていて、でも両親とも精神的にすっかり参ってしまって、動くことができなかったので、何の因果か小生が代わりに動くことになったのですね。

それで、何をやったかというと、まずは現場検証。これは基本中の基本ですね。

でも、曜日や時間帯が違うと交通量や車の流れも違いますし、事故があったのが夕方だったので時間が違うと視界も異なるということで、事故があったのと同じ曜日の同じ時間に現場に行って、実際に車に乗ってその現場を何度も通ってみたり、写真を撮ったり、測量したりしましたね。実況見分調書（笑）もつくったんですよ。

それから、目撃証言を聞くことになったのですが、目撃者といっても一緒に遊んでいた子供たちばかりなので、これは手こずりましたね。何を言っているのかよくわからない。

それで、いろいろと調べていくと、どうもその運転手が言っていることがおかしいのではないか、飛び出しなんかしていないのではないかとなってきたので、集めた証拠をまとめて検事に届けましたよ。

担当検事さん、何回くらい会ってくれたかなぁ。結構、親身になってこちらの話を聞いてくれたんですよ。

それで、最後に起訴するかどうかいよいよ最終決定をするということになって、話があるので検察庁に来てくれとなったので、行ってきましたよ。

でも、結果は残念。お気持ちはわかりますが、起訴できるだけの証拠がないので、不起訴にせざるを得ません、だってさ。

昔話はここまでにするとして、何が言いたいかわかりますか？

創価なんか関係ない事件だって、証拠がなければ司法は動きません。

必死になって証拠をかき集めて、一生懸命検事さんに説明して、それでも証拠が足りないと言われてしまうこともあるのです。

刑事司法が動くということは、人に刑罰を科すのですから、それだけ大変なことなのですよ。

それなのに、この東村山事件で騒いでいる人たちは何ですかね。

さしたる証拠も持っていないのに、大声を出して喚き散らしていたら、警察が動く、検察も動くと思っているのですか？

時効まであと２年？

だったら、なおのこと決定的な証拠を今すぐに見つけ出さなければならないはずです。

２年以内に決定的な証拠を見つけ出して司法を動かさなかったら、それでオシマイであることを理解しているのですか？

それとも、時効が迫っているから、証拠なんてなくても、大声を出していれば、警察が動いてくれる、検察も動いてくれるなんて思っているのですかね。

本気で創価と戦う気があるのなら、少なくとも数年前の交通事故のときの小生と同じくらい、必死になって証拠を集めてみたらどうなのですかねぇ。

まあ、もっとも、こういう人たちは、ただ騒ぎたいだけであって、現実の世界を本気で変えようなんて思っていないんでしょうけれどね。

念のため確認したいのですけど、目撃者はいるのですよね。

この事件、目撃者がいないのであれば、殺されたという事実を立証するのはかなり難しいのではないですか？

目撃者がいなくても捜査が再開されると思いますか？そもそも、実行犯はどうやって特定するの？

まあ、本気で司法を動かす決意と覚悟のない人たちに、何を言っても無駄なので、この件はここまでとしておきます。

一抹の不安を感じるのは小生だけでしょうか？

週末は、このことばかり考えていて、他のことにほとんど手がつきませんでした。

考えていたのはせと弘幸氏が取り組んでおられる東村山問題のことです。

まずは、こちらの映像ですが…。

http://jp.youtube.com/watch?v=wCCiE0ngMFE

確かに、最初は普通に店の様子を観察していたようであり、店から出てきた男性の態度にも問題があったように見えます。

しかし、だからといってこのような行動が許されるのでしょうか？

せと氏を支持し、応援している小生が見ても、店の前で大声を出している行為は、威力業務妨害罪（刑法２３４条）に該当するおそれがあり、店に入ろうとした行為は、住居侵入等未遂罪（刑法１３０条、１３２条）に該当するおそれがあるように見えます。

要するに、犯罪として処罰されてもおかしくない行為なのですから、せと氏にはこのような行為は認めて欲しくなかった。

それに、こうした行動では、一部の国民の支持を得ることはできても、日本を変えるだけの多くの国民から支持を得ることは難しいのではないでしょうか。

むしろ、行きすぎであったことを認めて戒めたほうが、誠実であるとして、信頼されるようになると思いますが。

また、小生が気になっているのは、この件は、“万引きの有無”と“自殺か他殺か”、それに“他殺であれば犯人は誰か（創価学会か）”という点が主な争点とされているようですが、ネットで入手できる両者の言い分を比較すると、どうも“万引きでっち上げ説”や“他殺説”は十分な証拠を示していないように思えます。

誤解されないように念のため言っておきますが、小生は、故朝木氏が万引きをしたとも、していないとも言っていませんし、自殺だとも他殺だとも言っていません。

小生が言っているのは、せと氏サイドの言い分と、ＣＩＬの荒井氏サイドの言い分を、両者が証拠として引用している判決書等を参照しながら考えてみると、現時点においては、せと氏サイドの不利は否めない、ということです。

例えば、せと氏は、以下の判決例を指摘されています。

★２００２年３月２８日東京地裁による「潮」（創価学会機関紙）裁判判決

「（略）これらの事実を総合すると、なお亡明代が自殺したとの事実が真実であると認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない」（判決書４６頁７行～）

★２００５年５月１３日最高裁判決（要約）

2005年5月13日最高裁はついに朝木議員遺族と矢野議員を勝訴させ、判決理由で「司法解剖の結果、朝木明代議員の左右上腕内側部に皮膚変色(アザ)が認められたこと、明代議員の事務所の鍵が平成７年９月２日タ方になってから本件マンションの２階踊り場付近で発見されたこと、議員の靴がいまだに発見されていないこと、明代議員が同年８月において本件窃盗被疑事件が冤罪であると主張して徹底的に決意を表明していたことが認められ、これらの事実に照らせば、なお明代議員が自殺したことを裏付ける事情(警察発表)をもって、自殺を推認するに足らず、他に明代議員が自殺したと認めるに足りる証拠はない」とした東京地裁の認定を支持、判決は確定した。創価本部や創価信者らがさかんに「万引き苦にして自殺」と宣伝したのは誤りだったことが明確になった。

★２００７年９月２６日東京高裁判決（次ページ参照）

重要部分は６枚目の次の判決部分
「上腕内側は、一般に、転落による外力などが作用しぬくい箇所であること」、「他人ともみ合い、上腕を強くつかまれたような場合には、上記箇所に皮膚変色部（皮下出血）が生ずる可能性があること」という事実に照らすと、少なくとも被控訴人が本件のアザが他殺を疑わせる証拠となるようなものであると信じたことについては相当の理由があるというべきである。

しかし、これらは、（1)当事者が不明であること、(2)どのような請求であるのかが不明であること、(3)判決主文が明示されていないこと、(4)どのような争点に対する判決理由であるのかが不明であること、（5）判決理由の一部の抜粋または要約であることから、正直なところ、これだけで信用してほしいといわれても難しいものがあります。

ところが、最後の平成１９年９月２６日の東京高裁の判決については、ネットでも判決書が公開されていたので、読んでみましたが、東京高裁は、“他殺と認定した”のではなく、むしろ、東京高裁に“他殺とは認定してもらえなかった”ことがわかります。

しかしながら、事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記証明がないときにも、行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される

…という事実に照らすと、少なくとも被控訴人が本件のアザが他殺を疑わせるようなものであると信じたことについては相当の理由があるというべきである。したがって、被控訴人の故意又は過失は否定され、不法行為は成立しないというべきである。

この判決理由から明らかなとおり、東京高裁は、“適時された事実がその重要な部分について真実であることの証明があった”とは認定していません。

そうではなくて、そうした証明がないではあっても、他殺であることを疑わせるようなものであると“信じたこと”については相当の理由があると言っています。

つまり、東京高裁は、他殺であるとの証明はなされていないが、他殺であったと信じたことについては相当の理由があると言っているだけです。

この点は、学生が読むレベルの刑法の基本書にも書いてあることであって、少しでも法律を学んだことのある人であれば、異論はないはずです。

したがって、この東京高裁の判決では、他殺であることをなんら立証することができないばかりか、むしろ、東京高裁は他殺とは認めなかったことを示しています。

他の裁判例はどうなのでしょうか？できれば、判決書そのものを公開していただきたいと思います。

その他にもいろいろと疑問はありますが、一つだけ指摘させていただくとすると、たくさんの裁判があるようですが、負けている裁判が多いようです。

こうした負けてしまった裁判を覆すだけの決定的な証拠というのがあるのでしょうか？

もしも、そのような重要な証拠があるのであれば、なぜ裁判のときに提出しなかったのかという疑問も残ります。

“今は公開できないけれども、決定的な証拠を持っている”ということであれば、小生も何も申し上げませんし、その決定的な証拠が公開される日を待ちたいと思いますが、決定的な証拠は捜査機関が探すべきだとも仰っています。

しかし、それは少し違うのではないかと思います。

例えば、説明のための仮定として、故朝木氏が万引きはしておらず、創価学会によって殺害されていたとします。

しかし、裁判所に認めてもらえるだけの証拠もないのにそのようなことを言ってしまえばどうなるでしょうか？

おそらくは、創価学会から訴訟を提起されますが、決定的な証拠は捜査機関が探すべきだと言っても意味がなく、裁判には敗れてしまうことでしょう。

これでは、創価学会は労せずして犯罪を隠蔽するための格好の道具を手に入れることになってしまいます。

これでは、何のための反創価なのかがわかりません。

ですから、現段階ではネット上で公開したりするのではなく、まずは創価学会が殺害したのか否かを徹底的に調査し、もし創価学会が関与しているのであれば、その決定的な証拠を入手するべきではないのでしょうか。

小生が危惧しているのは、どうも決定的な証拠がないような状況において創価学会と全面戦争に突入してしまい、“証拠がない”という理由で敗北してしまうことです。

これが、小生のようなブロガーであれば、創価学会と戦って討ち死にしても、“そういえば、そんなバカなネトウヨがいたなぁ”で終わりですよ。いや、半年もしないうちに、誰も当ブログのことなんて思い出さなくなるのではないでしょうか。

しかし、せと氏のブログに敗北は許されないはずです。

ネットの保守派の間ではせと氏のブログには絶大な影響力があります。

小生だって、せと氏の“極右評論”や“依存症の独り言”、“アジアの真実”などの保守系のブログを毎日読んで、自分でもブログを書いてみたいと思ってこのブログをはじめたのです。

他のネットの保守派の方々も、せと氏には特別の感情を抱いている人は少なくないはずです。

そうした方が、万が一にも創価学会に負けるようなことがあれば、ネットの保守派に与えるダメージは計り知れません。

そうであれば、創価学会というのは信者の弁護士をたくさん抱えている巨大な組織なのですから、絶対に言い逃れができないだけの決定的な証拠を入手した上で戦いに挑まなければならないのではないでしょうか。

もちろん、せと氏が創価学会と命がけで戦ってくださることには感謝していますし、協力できることがあれば協力したいと思いますが、反創価＝東村山事件というわけではないようにも思います。

…などなどと、いろいろなことを考えすぎてしまったら、予定していたことをほとんどできないまま週末が終わってしまいました。

杞憂に終わればいいのですが…。

姑息な荒らしをして何が楽しいの？

古田朗さん

前からあなたが複数の名前を使って書き込んでいることは知っていますよ。

ばれていないとでも思っているのですか？

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-6eb1.html#comments

自己責任(笑)、構造改革(笑)、労働者の多くを非正規雇用に落とし、希望を奪ったところで生まれてくるのは「本物の左翼」だけですよ。

働いても働いても希望がもてない。自分の子供に質のよい教育も受けさせられない、希望の収縮、発想の収縮、そこから生まれる世代をまたぐ貧困スパイラルとスラム。

あいつらはたいして働きもせずにあんなに稼いでいるのに。

本物の過激な左翼というのはこういう土壌から生まれるんです。

小泉政策は日本に本物の左翼を作ることにおおいに貢献しました。

蟹工船も売れはじめ、すばらしいですね。

財政緊縮派はこの状況でさらに増税を狙っているようですね。

まさに左翼！感動の一言です。

もともと純債務や国際的な計算方法に基づいた対GDPでは然したる問題もなかったのにも関わらず、破綻の捏造と恐怖をばらまき、それによる消費縮小と緊縮政策による消費縮小、貧困層拡大による消費縮小、内需低迷コンボを決め、金融、保険の外資を呼び込み、さらに外資が技術を持っている企業を含む日本企業を買収しやすくし、そして郵政民営化を決めるとは！

まさに神！これぞグローバル(笑)な視点。

果たしてこれほど積極的な改革(笑)を行った政治家がかつて存在したでしょうか！

投稿： 世界市民(笑) | 2008年9月 7日 (日) 午後 05時01分


頭の悪い褒め殺ししかできんのか、アンチってｗ　ブログ主のように理路整然と反論したら？

投稿： | 2008年9月 7日 (日) 午後 05時27分


失礼、上は世界市民（笑）へのレス

投稿： | 2008年9月 7日 (日) 午後 06時24分

これはすべてあなたのコメントですね？

最近では、ＭＪだとかｓｕｍｏｍｏだとか様々な名前を使い分けているようですが、今日のような明らかな荒らし行為は放置するわけにはいきませんね。

他のブログから追放されたようですが、言いたいことがあるならば堂々と書き込んだらどうですか？

あなたは創価認定されてしまったので、名前を伏せたいのかもしれませんが、小生は、あなたが創価の信者であろうと、信者でなかろうと、そんなことには興味はありません。

それに、小生が、自分に不都合なコメントだからといって削除したことがありますか？

当ブログで削除されるのは、アダルトサイトや営利目的のサイトに関するコメント、その他これに類する不適切なコメントだけであって、あなたのコメントを削除したこともなければ、他の方のコメントだって、批判的なものであっても削除したことはありませんよね？

なぜ、そのような姑息な手段を使うのか、まったく理解できませんね。

韓国の日本差別

これはあからさまな日本差別、韓国がいかに日本を蔑視しているのかがわかります。

中国で反韓感情解消運動「ギョムタマダ」がスタート
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104273&servcode=A00&sectcode=A30

　中国に在住するおよそ８０万人の韓国人が、中国で高まっている「反韓感情」を解消するため積極的に取り組もうとしている。

  在中国韓国人会（会長：キム・ヒチョル）は５日、反韓感情の解決策として「謙遜（けんそん）かつ温かい心で迫る運動（韓国語では「キョムソンハゴ・タトゥダン・マウムウロ・タガカギ」という発音になる）」という意味の「キョムタマダ運動」を中国全域で繰り広げる方針を決めた、と発表した。

  韓国人会はこのため「キョムタマダ運動本部」を正式に発足し、多様なイベントと広報活動を展開する。韓国人会は４日、大連で役員会議を招集して「韓中関係の発展と韓国人のイメージアップに向けた緊急懇談会」を開き、このように決めた。

  同会議には全国２７支部のうち２０支部の会長が出席した。出席者は９０分間にわたり中国内に広がっている反韓感情の原因と解決策について自由に議論した後、決議文を採択した。

  決議文は「９２年の韓中国交正常化以降、交流の幅が拡大されている中で発生している誤解と対立を、民間レベルから積極的に解決していこう」と強調した。このため「８０万人にのぼる在中韓国人を代表する組織の韓国人会が、韓中両国民のより成熟した和合と発展のために、全国の支部と韓国人の全的な支持のもと“キョムタマダ運動”を組織的かつ持続的に繰り広げていく」と宣言した。

  また「在中国韓国人会の“キョムタマダ運動”に対し、韓国政府だけでなく中国内の経済界、宗教団体、マスコミ、市民社会も積極的に参加し後援してくれることを期待する」と述べた。

  韓国人会は具体的な実践に向けた「キョムタマダ運動本部」を設置し、イム・ヨンホ首席副会長が本部長を務めることにした。また中国の女子ホッケー代表を率いて北京オリンピックで銀メダルを獲得し、人気が高まっている金昶伯（キム・チャンベク）監督を、同運動の広報大使に選定する案を積極的に検討中だ。

  会議に出席したキム・ソンウン瀋陽韓国人会長は「中央日報のアンケート調査（９月１日付・１、４面）によると、在中韓国人の３割が『中国人から直接反韓感情を経験したことがある』と答えている」とし「韓国人について歪んだ認識を持っている中国人との距離を狭めるための努力が必要だ」と強調した。

  キム・ヒチョル在中韓国人会長は「今回の運動を一過性のイベントに終わらせず、反韓情緒が完全に消滅するまで持続的に展開していく計画だ」と述べた。さらに「中国内の韓国人だけでなく、韓国内でも中国人を対象にした同じ趣旨の運動を展開してほしい」と注文した。

反韓感情が高まっているので、韓国は、これは誤解に基づくものであるとし、“謙遜かつ温かい心で迫る運動”によって誤解を取り除き、反韓感情を解消しようとするそうです。

しかし、日本人であれば誰でも不思議に思うはずですが、反韓感情が高まっているのは日本も同じであって、当ブログも韓国を批判したときが最もアクセスが増えます（だから書いているわけではないのですが、あまりにもたくさんネタを提供してくれるので）。

そうであれば、韓国は、日本に対しても、“謙遜かつ温かい心で迫る運動”によって日韓間の誤解を取り除き、反韓感情解消するよう努力すべきですが、韓国がそのような努力を試みたことはあったのでしょうか？

韓国が今までやってきたことと言えば、韓国に都合の悪いことを日本が言えば、問答無用で、“妄言”と決めつけ、“謝罪しろ！賠償しろ！”と恫喝するばかりであって、“謙遜かつ温かい心で迫る運動”どころか、話し合いにすら応じません。

なぜ、このように韓国の日本に対する対応と中国に対する対応がここまで違うのでしょうか？

これは、もう散々書いてきたことですが、韓国が歪んだ儒教と中華思想を受け入れてしまったからです。

韓国人に言わせれば、中国は親、日本は弟ということのようです（もっとも、日本は韓国の弟になったわけではないので、勝手に決め付けるのは迷惑なことこの上ない）。

だから、親である中国に対しては、“謙遜かつ温かい心で迫る運動”によって誤解を取り除こうとしても、弟である（と勝手に決め付けている）日本に対しては、“長幼の序”を知らしめるべく、問答無用で韓国の一方的な主張を押し付けるのです。

ここでも、五倫という儒教の発想があるのですが、五倫（父子有親、君臣友義、夫婦有別、長幼有序、朋友有信）というのも日本人は誤解しているようです。

“長幼の序”というと、日本人であれば、日本流の美しい兄弟愛を思い浮かべて、“兄は弟のためを思っていろいろとしてくれるものであって、弟は兄を敬い、言うことを聞かなければならない”みたいな発想になってしまうのですが、そうではありません。

儒教の人間関係は上下関係が基本であって、子は親に絶対的に服従しなければならない、弟は兄に絶対的に服従しなければならないというのが本来の儒教の発想です。親や兄が正しいことをしているか否かは問われません。

しかし、日本人にはそういった発想は理解しがたいものがあるので、五倫という下のものは上のものに服従しろという発想も、親子愛や兄弟愛みたいなものがベースにあって、これに基づく親子、兄弟の美しい人間関係のことを言っているのだと誤解してしまっているのです。

これが誤解であることは、“中国は親、日本は弟”と言っている韓国の言動が証明してくれています。

韓国にとっては、中国が何をしようとも、“謙遜かつ温かい心で迫る運動”によって接しなければならず、日本に対しては、問答無用で韓国に服従することを要求するのです。

このような韓国による日本差別は、差別思想である儒教と中華思想が根本的な原因なのです。

ちなみに、韓国が、一生懸命“謙遜かつ温かい心で迫る運動”によって中国人の誤解を解こうとしても無駄でしょう。

だって、中国人が言っている“韓国人は歴史を盗む泥棒民族”というのは、誤解ではなく、事実なのですから！

小泉さんと心中する気？

釣りなら釣り堀に行ってやってくれと思いましたが、釣りではなく本気で言っているような気がしてきたので、このコメントに反論します。

小泉改革のウソ
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-fbad.html

どうしてこうも小泉構造改革に批判的な保守というのは経済音痴なのでしょう？いや、経済音痴というよりは現状認識ができないのでしょうね。ここのブログ主も同じなのですか？小泉以前、金融がザルの状態であれだけ馬鹿な国債発行をしてタコが自らの足を食うような経済政策をしてどうなりましたか？見掛けの株価は上がっても、あの状態のまま国債を発行し続けていたら果たしてどうなっていたでしょう？何のことはない日本は今頃破産状態になっていたに違いないですね。その極みが小渕政権だったと思いますよ。建設国債含め単年度で百兆近くも国債発行して日本がよくなりましたか？ちっともならなかったし、むしろ悪化したじゃないですか。産業構造は今以上に箱物に頼らざるを得ないどん詰まり状態で、ＩＴ含め新しい産業が興る機運もなく、一部のお役所とゼネコンだけが潤うという最悪の状況だったじゃないですか？失業率は悪化の一途をたどり、国民がみな打ちひしがれていた。それが小泉登場以前の日本の状況ですよ。そして、彼が登場していろいろ物議を醸し出しながらも不良債権処理を強行し、規制緩和を施してきたからいくらかでも日本が再生できた。それを今になって構造改革が諸悪の根源みたいなことをいうのは本末転倒だし、私ははっきり言ってそれは亡国の道をひた走るようなものだと思いますね。必要以上にアメリカ型の原理的市場主義に付き合う必要はもちろんないですが、セイフティネットを十分に構築し、フェアな競争を外資を含めてきちんと行えるようにすることが日本経済の再生には必要なんだと思いますね。したがって、私は構造改革を一方的に悪者扱いするものに対しては、たとえ保守の方であろうと徹底的に戦いますし、そうした志向を持つ人には自民であれ、民主であれ政権についてほしくないですね。麻生氏はブレーンにあのリチャードクー氏がついているそうですが、彼は果たして本当に次のリーダーにふさわしいのでしょうか？私は与謝野氏はともかく改革をきちんと行うという腹積もりのある人に総理大臣になってほしいと思っています。

投稿： 日本再生のために | 2008年9月 5日 (金) 午後 09時36分

ここまで小泉マンセーなコメントも珍しいですね。小泉さんと一緒に心中する気ですか？

それに、こちらが記事で言わんとしていることには、完全にスルーしたコメントというのはいかがなものですかね？

小さな政府というのは、政府の役割を小さくするから、減税が可能になり、消費も増える、ＧＤＰも増える、税収も増える、財政再建も可能になるという発想です。

しかし、飯島氏が言っているのは、小泉改革というのは歳出削減＋増税だと言っているのですから、政府の役割を小さくするのに、増税し、消費は減り、ＧＤＰも減り、税収も減り、財政再建も不可能になるというものです。

これでは“改革詐欺”といわれても仕方がありませんね。

小泉以前、金融がザルの状態であれだけ馬鹿な国債発行をしてタコが自らの足を食うような経済政策をしてどうなりましたか？見掛けの株価は上がっても、あの状態のまま国債を発行し続けていたら果たしてどうなっていたでしょう？何のことはない日本は今頃破産状態になっていたに違いないですね。その極みが小渕政権だったと思いますよ。建設国債含め単年度で百兆近くも国債発行して日本がよくなりましたか？ちっともならなかったし、むしろ悪化したじゃないですか。産業構造は今以上に箱物に頼らざるを得ないどん詰まり状態で、ＩＴ含め新しい産業が興る機運もなく、一部のお役所とゼネコンだけが潤うという最悪の状況だったじゃないですか？失業率は悪化の一途をたどり、国民がみな打ちひしがれていた。それが小泉登場以前の日本の状況ですよ。そして、彼が登場していろいろ物議を醸し出しながらも不良債権処理を強行し、規制緩和を施してきたからいくらかでも日本が再生できた。それを今になって構造改革が諸悪の根源みたいなことをいうのは本末転倒だし、私ははっきり言ってそれは亡国の道をひた走るようなものだと思いますね。

正気ですか？現状認識が全然できないから、小泉詐欺改革にコロッと騙されてしまうのでしょうね。

小泉詐欺改革に騙されないように、まずはこちらをご覧ください。

大前提から「虚構」だった構造改革
http://zaisei.jugem.jp/?eid=45

①「公共投資はGDPの増加に寄与していない」

この言葉は、当初から小泉純一郎氏と竹中平蔵氏がよく宣伝し、マスコミも便乗して使っている。しかし、事実に反する発言であり、大間違いである。1990年代の前半から今日までのGDP成長と税収の関係をみると、積極財政の効果は税収を増加させている。問題は、効果が出始めると、すぐに緊縮財政に切り換える政策をとっていることだ。1995年と1966年度の公共投資増加の効果が出始めた1997年度には、一転して大増税を強行し、一挙に効果を霧散霧消させてしまった。

また1998年度と1999年度の公共投資が2000年度のGDPを押し上げ、税収は50．7兆円に達し、国債新規発行額を4．5兆円減額させた。これを継続すればよかったにもかかわらず、2001年度に小泉構造改革が出てきたために、効果が吹き飛んでしまった（図表2-6「財政支出増は税収を増やす」参照）公共投資のGDP成長への寄与度合いを減殺させているのは、効果が出るかでないうちに、すぐに緊縮財政に転じてしまうからである。国債は順調に消化されており、継続することには何の心配もない。

９０年代には、積極財政（公共投資）がＧＤＰを増やし、税収も増やし、これを継続すれば財政を再建することもできたのに、橋本政権の緊縮財政と消費税の５％への引き上げによってぶち壊しにしてしまいました。

そこで、小渕政権が積極財政によってＧＤＰを増やし、税収も増やし、これを継続すれば財政を再建することもできたのに、小泉政権の緊縮財政によってぶち壊しにしてしまったのです。

小泉元首相こそが、日本の経済を破壊し、国民の生活を苦しめ、財政を破綻の危機に追い込んだ張本人なのです。

こうした厳然たる事実から目をそらし、マスゴミがつくり上げた虚飾の小泉構造改革を盲信するなんて、正気の沙汰とは思えませんね。

それに、構造改革真理教の人々は、プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化を至上命題としていますが、それが本当に正しいのか検証したことはあるのですか？

ドーマーの定理によれば、名目ＧＤＰの成長率が国債のコストよりも高ければ、国債残高は自然と減少していくというのですから、財政再建を考える上で最も大切なことは、ＰＢの黒字化ではなく、名目ＧＤＰを（少なくとも国債のコストよりも）高めることです。

また、名目ＧＤＰの成長率が国債のコストよりも低ければ、国債残高は増加していく（要するに、財政破綻する）というのであれば、ＰＢが黒字化しても、名目成長率が国債のコストよりも低かったら何の意味もありません。

ですから、前にも書いたと思いますが、小泉さんは、“改革なければ成長なし”と得意のワンフレーズポリティクスで絶叫していましたが、小泉さんが本当に言わなければならなかったのは、“成長なくして（財政）再建なし”だったのです。

必要以上にアメリカ型の原理的市場主義に付き合う必要はもちろんないですが、セイフティネットを十分に構築し、フェアな競争を外資を含めてきちんと行えるようにすることが日本経済の再生には必要なんだと思いますね。

意味不明ですな。

必要以上にアメリカ型の原理的市場主義に付き合う必要はもちろんないですが、

小泉構造改革の経済思想的な背景に、ミルトン・フリードマン流のレッセフェール（自由放任主義）思想があることを理解していますか？

セイフティネットを十分に構築し、

小泉さんが十分に構築したセイフティネットというのを教えてくれ。もし、あるのなら。

フェアな競争を外資を含めてきちんと行えるようにすることが日本経済の再生には必要なんだと思いますね。

誰もフェアな競争は否定していない。否定しているのは、小泉インチキ改革だよ。

したがって、私は構造改革を一方的に悪者扱いするものに対しては、たとえ保守の方であろうと徹底的に戦いますし、

徹底的に戦うのはあなたの自由ですが、まず誰が本当の敵なのかをよく見極めてくださいね。

反日精神異常国家の宿命

まあ、よくここまで妄想に駆られたコラムを書けるものです。

【コラム】日本の「竹島病」を治すには
http://www.chosunonline.com/article/20080905000061

国際法上、違法な李承晩ラインを勝手に設定し、日本人漁師を虐殺し、竹島を武力で侵略した韓国のが韓国です。

日本は、このようなならず者国家の横暴を非難しているだけなのですが、それを韓国は“慢性的な風土病”と言ってのける。

これが韓国というものです。それでも、話し合いによって竹島問題が解決すると信じている人がいるのが不思議で仕方がありません。

韓国が、“竹島病”“慢性的な風土病”などと失礼なことを言っているのですから、小生も言い返さざるを得ませんね。

韓国は反日精神異常国家

だと。

だから、話し合いなんてできるはずがないし、日本のあらゆる善意、思いやり、真心は一切通用しない。

なぜ、韓国は“反日精神異常国家”になってしまったのか？

これは、以前にも書きましたが、中華思想と抑圧移譲の原理が原因です。

韓国は、中華思想を受け入れたため、中国に強大な劣等感を抱かざるを得ず、なぜ自分は韓国人のようなみっともない民族に生まれてしまったのかという劣等感に苛まれているのです。

しかし、そのままでは生きていけないので、“確かに韓国はみっともないけれども、日本人はもっとみっともない！”と勝手に妄想にふけることによって、中華コンプレックスを解消しようとしてきたのです。

つまり、中華→韓国→日本と抑圧を委譲することによって、なんとかぎりぎりのプライドを維持してきたのです。

日本は韓国よりも劣った国と信じることによって、中華コンプレックスを克服してきたのです。

ところが、歴史的には、韓国が日本よりも優位な立場にあることはありませんでした。

古代には、朝鮮半島南部は日本人の土地でしたし、高句麗の広開土王碑にも書いてあるとおり、日本は、それまで高句麗に朝貢していた新羅、百済を破って臣民としてしまいました。

文禄・慶長の役のときも、李氏朝鮮はコテンパンにやられてしまいました。

明治になると、李氏朝鮮は日本のおかげで清から独立することができましたが、独立国家を営む能力も気概もなかったので、日本に併合してもらうしかありませんでした。

つまり、中華コンプレックスを克服するために、“韓国は日本より上だ！”と勝手に妄想してみたものの、実際にはそうではなかったので、ますます韓国人の精神は蝕まれていったのです。

そんなとき、韓国人にとっては、またとないチャンスが到来しました。

大東亜戦争に日本は敗れたのです。ずっと勝てなかった日本が焼け野原の弱者になったのです。

そこで、反日精神異常が現実の行動となって現れました。

韓国人は、日本が敗戦すると掌を返したように、“我々は戦勝国だ！”などと意味不明なことを言い出し、日本人に乱暴狼藉をはたらき、駅前の一等地を強奪し、竹島を侵略しました。

韓国人は、“これでようやく日本は韓国よりも下になった”“もう格下の日本に偉そうなことは言わせない”と心の底から喜んだことでしょう。

古代から日本に複雑な感情を抱いていたのが、一気に解消されたのですから。

しかし、日本は戦後の焼け野原から驚異的なスピードで復興し、経済大国の仲間入りを果たしました。

これでは、侮日によって克服したはずの中華コンプレックスに苛まれてしまう。なんとかしなければ…。

韓国にしてみれば、竹島は“弱い日本”から奪い取った唯一の領土であって、“強い韓国”が“弱い日本”をやっつけてやった象徴なのです。

その象徴である竹島が日本に返還されてしまえば、“韓国は日本より優れている”と韓国人が勝手に妄想する根拠が失われてしまいます。

侮日によって中華コンプレックスを克服してきたのに、竹島を取り返されてしまったら元の木阿弥です。

竹島を取り返されてしまったら、韓国は、中華に劣り、日本にも劣るダメダメ国家であると認識することを迫られるのです。

これでは精神が崩壊してしまうことでしょう。

だから、韓国人は、あれだけ狂ったように竹島で妄言を吐き、反日に狂奔するのです。

これは、反日精神病という韓国・朝鮮に特有の精神病であり、反日精神異常国家の宿命なのです。

ですから、竹島問題を話し合いで解決するとか、国際司法裁判所で解決するとか、そういう手段で解決することはできません。

そういう手段は、理性の通用する相手に対してのみ有効なのです。

精神異常者と話し合いによって問題を解決する人がいますか？

韓国が反日精神異常国家である以上、竹島問題を解決するためには、最終的には戦争ということにならざるを得ないでしょう。

精神異常者が武器を持ってどこかに立てこもっていたら、話し合いで解決するのではなく、警察が力で取り押さえますね。

それと同じことです。

何度も同じことを書いていますが、竹島を取り戻したいのであれば、日本は戦争になることも覚悟しなければならないはずです。

ロースクールはなぜ失敗したのか？

ちょっと時間がなかったので、短い記事ですが、法科大学院の裏話です。

法科大学院、定員削減・統合で質向上を　中教審特別委が提言案
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080905AT1G0502G05092008.html

　法科大学院のあり方について審議している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は5日開いた会合で、教育の質を確保するため、入学定員を見直したり、法科大学院同士の統合を進めたりすることが必要とする提言案をまとめた。既存の法学部などと兼務する教員を法科大学院の専任教員数に加える「ダブルカウント」の早期解消も求めた。

　今年度は5785人の募集人員に対し、入学者は5397人で、388人の定員割れに。74校の法科大学院のうち、2年連続で定員を割り込んだのは28校に上る。

　特別委は「制度創設前に社会人入学を希望していた人は大半がすでに入学したとみられ、今後は社会人入学志願者の飛躍的増加は期待できない」として、各校が定員を適正規模に抑えることが重要と指摘。定員抑制で結果的に修了者の司法試験合格率が上がれば、今後も優秀な入学者を確保できるとしている。(05日　22:31)

もともとは、ロースクールはこんなにたくさんつくるはずではなかったのです。

そして、法学部出身者だけではなきく、社会人や他学部出身者にも門戸を開き、司法試験もロースクール卒業生の７～８割が合格するような仕組みになるはずでした。

つまり、ロースクールに入学する際に選抜されるけれども、ロースクールで真面目に勉強すれば簡単に受かる、だから社会人もそれほどのリスクを背負わずに法曹の世界に入ることができる、７～８割が合格できるので受験テクニックに走らず、じっくりと法を学べる…というような制度を目指していました。

ですから、まあ国立であれば旧帝大と一橋、私立はせいぜい早慶中にだけロースクールを認めれば十分でした。

ところが、公明党も与党でしたので、Ｓ大にもロースクールをつくることになってしまいました。

そうなると、今まで諦めていた多くの大学が口々に“Ｓ大なんかがよくって、なぜうちの大学はダメなんだ！”と霞ヶ関に詰め寄りました。

その結果、７４校もの法科大学院が設置されてしまい、学生が増えたのでその分だけ新司法試験の合格率は、当初予定は７～８割だったのに、５割以下になってしまいました（それでも旧司法試験よりはるかに高いですが）。

そうなると、ロースクールを卒業しても弁護士になれるかわからないので、社会人はロースクールに入りたがらないようになってしまいました。

また、新司法試験の合格率が下がったので、ロースクール生の中には受験テクニックに走るものも出てきました。

これでは何のための司法改革なのでしょうね。

間違いの元はＳ大にロースクールを認めたことです。そこから見直さなければならないでしょうね。

小泉改革のウソ

小泉元首相の悪口ばかり書いていると、そのうち袋叩きにされるのではないかと心配ですが（笑）、これはちょっと書かざるを得ませんね。

昨日、フジテレビのニュースJAPANをみていると、小泉元首相の元秘書、飯島勲氏が、小泉改革の真の後継者は、上げ潮派ではなく、増税をやる与謝野馨氏であるなどと言っていました。

でも、これはおかしくないですか？

小泉元首相は、“聖域なき構造改革”と言って、歳出をカットし、小さな政府と財政再建を目指しました。

しかし、小さな政府と言ったら、政府の役割が小さくなるのですから、政府に必要な歳入も少なくてすむようになる、だから減税をすることができる、そうすると消費が刺激され、経済も活性化するという、そういう発想ですよね？

しかし、飯島氏によると、歳出はカットするのに、増税するのが小泉改革なのだそうです。

でも、それって、“低福祉高負担”と言っているのと同じであって、それが小泉改革なのであれば、小泉改革なんて詐欺みたいなものです。

これでは国民の生活がどんどん悪くなっていって、国民の自民党離れがどんどん進んでしまうのも当然です。

それなのに、与謝野馨氏は詐欺まがいの小泉改革をさらに推進するために総裁選に立候補するそうです。もはや狂っているとしか思えません。

与謝野馨氏が首相になるようでは、次期衆院選で自民党が大敗するのは必至でしょう。

自民党は下野し、小沢民主党が人権弾圧法と在日参政権で日本を破滅に追いやることになるでしょうね。

やはり、麻生氏が首相になって、小泉改革の間違いは間違いと素直に認めて国民に謝罪し、日本経済を再生させ、日本人の生活を改善することを約束すること。これ以外に自民党が生き残る道はありません。

自民党には妙なプライドがあるのでしょうけれども、間違いを率直に認めるのは日本の美徳であって、そうすれば自民党に対する支持率もかなり回復するのではないでしょうか。

それにしても、与謝野馨氏は大丈夫なのですかね？

与謝野馨氏は小泉郵政選挙では当選しましたが、それまでは海江田万里に連敗していたはずです。

与謝野首相、まさかの落選！みたいになったら、滅び行く自民党の象徴になりかねませんよ。

中韓を蝕む儒教の病

今日は一般的に理解されている儒教とはちょっと（というか、かなり）違うことを書きますので、その点はご注意いただきたいと思います。

さて、例えば、中韓の人とビジネスをするとします。

最初は、中韓（特に中）の人は大変立派なことを言っていて、いかにもスケールの大きな人という感じで、１０００年以上も儒教本に騙されてきた日本人にしてみると、“ああ、やっぱり孔子の教えは生きていたんだ”などと思ってしまいます。

特に中に進出しようとすると、あの国は共産党独裁なので、中共のお偉いさんが出てきて、全面的にバックアップするのでまったく何も心配する必要がないかの如く言われるのですが、実際に進出してみると、口先だけで何もしてくれない場合がほとんどです。

しかも、何もしてくれないくせに、いつまでも“何も心配は要りません！”などと言っているので、さすがにお人よしの日本人も騙されたと思い、中国人は口先だけ立派なだけで、表向きは偉そうなことを言うけど、実は中身のあることは言わないことに気づきます。

まだ、中共のお偉いさんは、表向きは立派に振舞っているのですが、普通の人はまた違って、せっかく工場をつくっても、労働者は何かにつけてサボろうとし、ろくに働きもしないのに賃金を上げろと要求し、ストだの何だのとやってきます。

こんな感じですから、儒教本を信じていた日本人は、“ああ、孔子の教えは死んでしまったのか…”などと嘆いてしまうのです。

なぜ、こうしたことになってしまうのでしょうか？

まず、日本人に誤解があると思うのですが、儒教ではいろいろと偉そうな倫理・道徳を言っていますが、これは普通に人には関係がないのです。

例えば、“君子は義に喩り、小人は利に喩る”などと言います。

儒教は、支配者と被支配者を峻別する政治思想ですから、支配階級である君子は道義に敏感であるが、被支配階級である小人は利害に敏感であるという意味であり、要するに支配階級と被支配階級の属性を説明しているのであって、間違っても、“利害にばかり目がいくのは小人だ！道義を重んじ聖人君子になりましょう！”などという意味ではありません。

それはともかく、この言葉からもわかるとおり、儒教では支配者と被支配者は違うとされているのであって、儒教の本に偉そうに書いてある高尚な倫理・道徳は支配者が守るべきものであって、被支配者には最初から関係がないのです。

だから、普通の中国人を見て、“儒教の教えはどうなった？”“仁・義・礼・智・信はどこにいった？”などというのは間違いです。最初から被支配階級には関係がないのです。

逆に言うと、普通の人も、そうした高尚な倫理を守らなければならないと考えている日本人は世界でも珍しい存在でしょう。

さて、普通の中国人に儒教の倫理・道徳が備わっていないのはこれで説明がつくとして、今の中国の支配階級も、儒教本に書いてあるような立派な人物とはまったく異なることは、どう考えればいいのでしょうか？

そのヒントは、以下の孟子の言葉にあります。

堯の服を着て、堯の言葉を言い、堯の行動を行えば、まさに堯である

これは、曹交という人が堯（儒教で聖人と崇められている人物）のようになるにはどうすればいいのかと質問したときの孟子の回答です。

これは、どういう意味でしょうか？

人の行為には、形になって現れる行為の外形とその行為のもととなる人の内面に分けて考えるとすると、孟子が言っているのはすべて前者の行為の外形だけだということがわかります。

つまり、孟子は、曹交の心のことなど一言も触れず、堯と同じ服を着て、堯と同じ言葉を言って、堯と同じように振舞えば、曹交も堯になれると言っているのです。

しかし、こういう発想は日本人には馴染みません。

日本人は、外形的な行為よりも、人の内面を重視します。心が一番大事なんだと信じています。

日本には、“襤褸を纏えど心は錦”という言葉があります。つまり、“人間の外面なんてどうでもいい、心が大事、心さえよければそれでいいんだ”というのが日本人の発想です。

だから、儒教の難しい本に書いてあることというのは、きっと人間の心のあるべき姿について書いてあるに違いないと誤解してしまったのではないでしょうか？

しかし、孟子も言っているとおり、堯と同じ服を着て、堯と同じ言葉を言って、堯と同じように振舞えば、聖人君子なのです。心は問題ではないのです。

言ってみれば、“心は襤褸でも衣は錦”というのが中国人なのです。

これで、中国のお偉いさんが、いかにも立派なことを言い、大言壮語のオンパレードなのも理解できます。

彼らは、孟子の言うとおり、堯と同じ服を着て、堯と同じ言葉を言って、堯と同じように振舞っているだけなのです。

中韓の人々が、見栄っ張りなのも、一生懸命堯と同じ服を着ようとするからでしょう。

今の中韓では儒教の教えが死んでしまったのではないのです。儒教の教えのとおり今でもやっているからああなのです。

日本人が、儒教とは心のあるべき姿を説く立派な教えなのだと勝手に勘違いしていただけであって、最初からたいしたものではなかったのではないでしょうか？

そして、こんな儒教にいつまでも囚われているから、中国も韓国も外面だけ取り繕って中身がみすぼらしい国になってしまったのです。

中国経済が外資が逃げ出して危機に瀕し、韓国経済に通貨危機が迫っているのも、儒教が根本的な原因ではないかと考えています。

中国経済 終わりのはじまりか？

韓国は通貨危機の可能性を否定していますが、直ぐに結果はでるでしょう。

まあ、９月はなんとか乗り切ったとしても、その後はどうなることやら。

そして、韓国と同様に中国経済にも危険信号ですね。

「ユニクロ」、アジアで生産拠点分散　中国比率を縮小
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D030AL%2003092008&g=S1&d=20080903

　衣料品専門店の最大手、ファーストリテイリングは3日、主力の「ユニクロ」事業で中国以外のアジアでの生産を拡大すると発表した。全商品を海外で委託生産しているが、5年後をメドに約9割を担う中国の比率を約3分の2まで下げる。生産拠点の分散と拡大により、店舗のグローバル展開に対応した供給体制を築く。店舗はロシアやインドなどに進出する計画。引き続き3000億―4000億円の資金を用意し、欧米企業のＭ＆Ａ（合併・買収）も目指す。

　2009年8月期以降の経営方針で発表した。現在、内外のユニクロ店で扱う衣料品は年間5億着程度。中国以外では約1割をベトナムやカンボジア、バングラデシュで生産しており、これら3カ国で増産する。月内にも中国、ベトナムに次ぎ、バングラデシュに品質・納期の管理などの事務所を設置。インド生産も検討する。記者会見した柳井正社長は「（生産コストが中国より安い）バングラデシュなどに拠点を広げないと世界で戦えない」と強調した。中国での集中生産を見直すのは人件費が上昇しているほか、通貨元の変動リスクなども考慮したとみられる。 (23:16)

中国の経済発展といっても、外資依存が高く、要するに日米欧の企業が低賃金労働者（だけ）を目当てに中国投資をしてきただけのことです。

ですから、中国の人件費が上昇してしまえば、外国企業は中国から撤退して、バングラデシュなどもっと賃金の安い国に工場を移転してしまうだけのことです。

ユニクロは中国比率を縮小するといっていますが、バングラデシュでより安く、安定的に生産することができれば、中国から逃げてしまう可能性だってあるでしょう。

また、ユニクロと同じことを考えている企業はたくさんあることでしょうね。

中国も、民族資本を形成し、技術力を磨けば、外資が出て行ってしまっても、自国の企業の成長を通じて経済を発展させることができますが、中共独裁体制下では民間企業が発展することは難しいのです。

中国経済は崩壊するか？
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_5635.html

要するに、中共独裁体制を維持したまま資本主義化するのは矛盾であって、無理なのですが、自国の民間企業が育たないから外資主導の経済発展を目指したのですが、中国の人件費が上昇してしまえば、外国企業はもっと人件費の安い国に移転してしまうという当然の現象が起こっているに過ぎません。

結局、臭いもの（＝中共独裁体制）に蓋をしたままでは、何をやっても無駄ということでしょう。

アサヒの反麻生社説

狂信的財政再建論者の急先鋒・アサヒが早くも反麻生社説です。

自民党総裁選―「選挙の顔」より政策で
http://www.asahi.com/paper/editorial20080903.html#Edit1

　福田首相の突然の退陣表明を受け、自民党総裁選の日程が１０日告示、２２日投開票と決まった。２４日にも新首相が誕生することになる。

　麻生太郎幹事長がいちはやく出馬の意思を表明した。麻生氏の対抗馬にだれが名乗りをあげるのかが焦点だ。

　１年のうちに２人の首相が続けて政権を放り出したことに、有権者の多くはあきれ果てている。自民党からすれば、複数の候補者によるにぎやかな政策論争で雰囲気を変え、出直したいところだろう。

　あと１年で衆院議員の任期は切れる。望むと望まざるとにかかわらず、新首相の手で衆院の解散・総選挙が行われることになろう。政治の行き詰まりを思えば、一日も早い総選挙で政治の空白に終止符をうたねばならない。

　そのために、総裁選に臨む自民党に注文しておきたいことがある。

　麻生氏ら候補者は、国民が聞きたいと思う政策についてそれぞれ率直に、具体的に語る。そして、勝者の主張をそのまま総選挙の党マニフェストの骨格にする。そんな緊張感のある論戦にすることだ。

　たとえば経済政策。麻生氏は最近、基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の先送りや、新規国債の発行は年間３０兆円以内という歯止めにこだわらない姿勢を見せている。

　では、新政権になったらどれぐらいの規模の景気対策を出すのか。将来世代へのツケ回しはどこまで膨らみ、財政再建の帳尻はどう合わせるのか。

　中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相ら「上げ潮派」の議員たちの考えは違う。財政再建を重視する議員たちの主張もぶつけてもらいたい。

　年金制度について、麻生氏は消費税を１０％に引き上げて基礎年金を全額税負担に改めることを提唱した。だが、党内には現行の保険料方式を維持しつつ、手直しを考えるべきだという意見も根強い。

　消費税は上げるのか、上げないのか。福田首相が約束した道路特定財源の一般財源化は、実現するのか。

　「豊かで活力ある社会」といった抽象的なキャッチフレーズだけでお茶を濁されては困る。いわんや派閥の数合わせで次期総裁が決まるようなことでは、２週間近くもの選挙運動期間をとる意味はまったくない。

　総選挙をにらんで、有権者受けのいい「選挙の顔」を望む声もありそうだ。だが、不景気や社会保障の劣化に直面する有権者の不安を過小評価してはいけない。政策を語らずして信頼は得られないことを肝に銘じるべきだ。

　その意味で、民主党の代表選が無投票になりそうなのは残念なことだ。自民党総裁選に埋没しないためにも、小沢代表にはマニフェストづくりを通じた活発な党内論議を求めたい。

麻生さんが嫌ならば嫌だとハッキリと書けばいいのに、訳のわからないことをムニョムニョ言って、本当に気持ちの悪い新聞だなぁ。

たとえば経済政策。麻生氏は最近、基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の先送りや、新規国債の発行は年間３０兆円以内という歯止めにこだわらない姿勢を見せている。

では、新政権になったらどれぐらいの規模の景気対策を出すのか。将来世代へのツケ回しはどこまで膨らみ、財政再建の帳尻はどう合わせるのか。

“ツケ回し”“帳尻”などという言葉を使って、景気対策を優先することは悪であると決め付けているわけです。

景気対策を優先させるべきか、財政再建を優先させるべきか、議論することすら許さないというのがアサヒなのです。

アサヒは問答無用で麻生氏の経済政策は悪であると断罪しているのです。

こんな新聞が、言論の自由だとか報道の自由だとか言っているのはお笑いでしかない。

不況期に緊縮財政による財政再建を目指せば、景気がますます悪化し、税収も落ち込んでしまって、かえって財政が悪化するものです。

アサヒの言っているような狂信的財政再建政策こそ将来世代へツケを回すことになるのです。

それに、アサヒは狂ったように財政再建を主張していますが、それではどのようにして経済を建てなおすのか、対案を示すことはないのですね。

経済の規模が縮小してしまったら、対ＧＤＰ比の債務残高が大きくなってしまいますので、財政再建を目指すのであれば経済の規模を拡大する、つまりＧＤＰを増やすしかないわけです。

アサヒの言っているような緊縮財政＝財政再建政策で、民間消費が増えますか？民間投資は増えますか？もちろん政府支出は減らすのですよね？

それではＧＤＰは増えないのですから、対ＧＤＰ比の債務残高が大きくなってしまい、財政がますます悪化するに決まっています。

なぜ、アサヒはそこまで狂ったように日本経済を破壊したがっているのか、理解に苦しみますね。

中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相ら「上げ潮派」の議員たちの考えは違う。財政再建を重視する議員たちの主張もぶつけてもらいたい。

アサヒは中川秀直がお気に入りなのね。確かに、人権弾圧法やら移民受入やらアサヒの好きな売国政策の旗振り役ですからね。

「豊かで活力ある社会」といった抽象的なキャッチフレーズだけでお茶を濁されては困る。

まだ出馬表明したばかりの段階で、“抽象的なキャッチフレーズ”と批判するなんて、言いがかりとしか思えませんね。

年金制度について、麻生氏は消費税を１０％に引き上げて基礎年金を全額税負担に改めることを提唱した。だが、党内には現行の保険料方式を維持しつつ、手直しを考えるべきだという意見も根強い。

ちなみに、麻生氏の政策の中で小生が気に入らないのは、基礎年金の全額税方式です。

全額税方式は、サラリーマンに厳しく、企業に優しい制度です。

基礎年金の全額税方式は是か非か？
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_27ba.html

それに、この時期に消費税を１０％に引き上げてしまえば、ただでさえ低迷している個人消費に止めを刺すことになりかねません。

麻生氏は、この点だけは再考すべきでしょう。

それはともかく、麻生氏でダメならば、いよいよ自民党もオシマイです。これが最後のチャンスなのでしょう。

麻生氏にはアサヒの反麻生キャンペーンに負けず、首相に就任し、次期衆院選を勝ち抜くことを期待します。

麻生・小泉対決？＋拉致問題

福田辞任表明は久しぶりに嬉しいニュースでしたが、後任はすんなりと麻生氏には決まらないようです。

「非麻生」擁立が本格化　自民総裁選22日投開票
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080902NTE2INK1202092008.html

　自民党内で2日、辞任表明した福田康夫首相の後継選びが本格化した。麻生太郎幹事長は総裁選への事実上の出馬表明をし、各派に支援を要請。一方、麻生氏らの積極財政路線と一線を画す勢力は小池百合子元防衛相らを念頭に対抗馬擁立の動きを強めている。22日投開票に向け、麻生氏と「非麻生」の複数候補が争う構図になる可能性が大きい。

　臨時国会召集は24日の方向で調整している。自民、公明両党の幹事長らは2日、国会内で会談し、(1)首相指名選挙に先立ち改めて連立協議をする(2)インド洋での給油活動を延長する法案や消費者庁設置法案の扱いに関する与党協議を総裁選期間中も実施する――などで合意した。

　自民党は同日、総裁選挙管理委員会（臼井日出男委員長）を開き、総裁選について「10日告示―22日投開票」の日程を決めた。大島理森国会対策委員長は2日、野党に12日に予定していた臨時国会召集の延期を伝えた。政府・与党は召集日に衆参両院での首相指名選挙と組閣を終えたい考えだ。 (02日 23:32)

小池百合子氏の擁立を画策しているのは、小泉元首相のグループでしょう。

麻生氏は、基礎的財政収支の黒字化を先送りし、景気対策を重視することを表明していますから、狂信的財政再建論者の小泉元首相のグループとしては、できれば麻生氏は避けたい。

しかし、小泉再登板論もなかなか難しく、他に国民に人気があり、選挙で勝てそうな人もいないので、女性であるというだけの理由で小池百合子擁立論が浮上したのでしょう。

おそらく、小池百合子首相であれば自民党は次の選挙に勝つことでしょう。

まず、日本発の女性首相ということで女性票が自民党に集まるでしょうし、女性が首相ということは、マスコミも安倍首相のときのような執拗なバッシングはしにくい（それではイジメのような印象を与えてしまう）。

しかし、それは一回だけ自民党政権を延命させることができるというだけであって、そこで自民党はオシマイになってしまうのではないでしょうか。

というのも、小池百合子首相では、国民の生活を無視して財政再建路線を突き進み、今度こそ国民から完全に見放されてしまいかねないからです。

やはり、麻生氏が首相になって、基礎的財政収支の黒字化を先送りし、しっかりと景気対策を実行して国民の生活を守り、国民からの信頼を取り戻す以外に、自民党が立ち直る道はないはずです。

どう考えても、財政再建なんて経済がよくならなければ実現できないはずなのに、なぜここまで財政再建に固執するのか理解できませんが、より理解に苦しむのがネットの保守派の間でも財政再建論者=緊縮財政論者が多いことです。

おそらくは、経済のことはよくわからないけど、小泉元首相が言っていたことだから、緊縮財政による財政再建路線を支持しているのでしょう。

そして、ネットの保守派が小泉元首相に好意的なのは、拉致被害者を奪還し、中国の反対を押し切って靖国神社に参拝したからでしょう。

逆に言えば、この二つが崩れれば、小泉元首相に対する好意的な評価も消えてしまい、財政再建路線への支持も失われてしまうかもしれませんね。

だとすれば、小泉元首相が拉致問題にどのように取り組んでいたのかについても書かざるを得ないですね。

小生も、曲がりなりにも、拉致被害者を連れ戻し、中国の反対にもかかわらず靖国神社に参拝したことは評価しますが、“曲がりなりにも”という評価しかできません。

靖国参拝については近いうちにまた書きますが、拉致問題についても、小泉元首相のやっていた、あるいはやろうとしていたことは、実は評価することはできないのではないかと考えています。

それどころか、拉致被害者を切り捨てて日朝国交正常化を実現しようとしていたのではないかと、以前からずっと疑っています。

まず、２００２年に拉致被害者が帰国したときですが、これは“一時帰国”であって、拉致被害者を北朝鮮に戻すはずだったのですが、安倍元首相らが反対したので、北朝鮮には戻さず、日本に住み続けることができるようになったのです。

それでは、小泉元首相はどうしたかったのか？

当時の北朝鮮外交は官邸主導（田中均主導）で行われていたのですから、小泉元首相ももちろん拉致被害者を北朝鮮に戻そうと考えていたはずです。

次に、曽我ひとみさんがジェンキンスさんとジャカルタで会ったときのことですが、当初は北京で会うことに（勝手に）されていて、杉浦正健が“曽我さんも了承している”というような嘘をつきました。

しかし、曽我さんは、北京は嫌だと語り、中山恭子さんが尽力されたこともあって、北京ではなく、ジャカルタで会うことになりました。

このときは、小泉元首相はどうしたかったのか？

もちろん、北京で再開させたかったのでしょう。

それでは、小泉元首相は、せっかく日本に戻ってきた拉致被害者をなぜ北朝鮮に戻そうとし、なぜ曽我さんとジェンキンスさんを北京で再開させようとしたのでしょうか？

それは、拉致問題を棚上げして日朝国交正常化を実現するためでしょう。

もしも、拉致被害者が“一時”帰国して北朝鮮に戻ったら、どうなっていたでしょうか？

おそらくは、全員が、“今は北朝鮮で幸せに暮らしています！”などと言わせれてしまい、本人が北朝鮮で幸せに暮らしていると言っているのに、日本に連れ戻すことはできませんから、そこで拉致問題は解決したことにされてしまいます。

もしも、曽我さんとジェンキンスさんが北京で再開していたら、どうなっていたでしょうか？

中国のような人権侵害国家は、拉致問題には関心がなく、この問題に関しては北朝鮮の味方です。北朝鮮が様々な工作活動を行うのに便宜を供与してくれるでしょう。

そうした北朝鮮に有利な環境で再開しても、どうせどこにでも盗聴器が仕掛けてあるのですから、ジェンキンスさんは本心を言うことなどできません。

そして、北朝鮮の命令どおりにジェンキンスさんが、“北朝鮮に戻って親子４人で仲良く暮らそう”みたいに言わされたら、曽我さんだって北朝鮮に行ってしまったかもしれません。

北朝鮮に連れ戻された曽我さんが、“今は北朝鮮で親子４人、幸せに暮らしています！”などと北朝鮮に言わされたら、もちろんその時点で拉致問題は解決したことにされてしまいます。

つまり、２００２年の拉致被害者の“一時”帰国も、曽我さんとジェンキンスさんの“北京での”再開工作も、拉致問題を棚上げするための罠だったのではないでしょうか？

もちろん、こんなことは首相であった小泉氏の指示、少なくとも黙認がなければできなかったはずです。

小生は、曲がりなりにも拉致被害者が日本に帰国できたのは小泉元首相の功績ではあると考えています。

しかし、小泉元首相は本心では拉致被害者を犠牲にしてもかまわないと考えていたとしか思えません。

こういう人物を信用することができるのでしょうか？

普段、拉致問題を声高に主張するくせに、小泉元首相を絶賛するというのは、小生にはちょっと理解しがたいですね。

崩壊した福田八方塞内閣

福田が退陣を表明しました。

実は、“中韓を蝕む儒教の病”と題してちょっとした中韓の分析をし、天木との差をつめようと思っていたのですが（天木をランキング上位から追放するために狂ったように更新しています）、念願の福田退陣の夢が叶ったのですから、これは書かざるを得ませんね。

【福田退陣】投げ出しの印象ぬぐえず　背景に小沢、公明、衆院選…
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080901/plc0809012300013-n1.htm

　福田康夫首相は１日夜の記者会見で、辞任理由として今度の臨時国会には新布陣で臨むべきだとの考えを示した。そこには、民主党が小沢一郎代表の下で対決姿勢を続けることが確実になったことのほか、臨時国会の焦点である新テロ対策特別措置法の延長に公明党が難色を示し、与党内にきしみが出始めたことも大きい。さらに、内閣支持率が低迷する中、自身の手で衆院解散・総選挙に臨む自信をなくしたとみられる。しかし、８月２日に内閣を改造したばかりで、安倍晋三前首相と同様、政権を投げ出した印象はぬぐえない。

　「内閣改造をしたときは、重要案件を何とかしたい、とくに経済を重視したいと思った。経済対策に手をつけたが、いろいろな政治状況があり、臨時国会が順調に行くように、ほかの方にやってもらった方がよい。野党も解散をあおり、議員心理もいろいろある」

　福田首相は辞任の理由についてこう総括した。

要するに、民主党は徹底した対決姿勢を示しているところに、公明党に見放され、身内の自民党にも見放され、国民からはとっくの昔に見放されており、八方塞の福田とすればもはや退陣以外に手段がなかったのでしょう。

民主党政権を今か今かと待ち望んでいるマスコミは、一斉に無責任だと批判していますが、小生に言わせれば、福田が首相の座に居座り続ける方がよっぽど無責任です。

もっとも、こういう記事を読むと、アサヒは本当に福田に続けて欲しいと思っていたのかもしれませんね。

福田首相辞任を各国速報…韓国は後任注視、中国には一定の痛手
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080901-OYT1T00711.htm?from=main3

【北京＝杉山祐之】中国国営新華社通信は１日夜、福田首相の辞任表明を速報した。福田政権発足当初から、その不安定さを十分認識していた胡錦濤政権は、日本の政局を注視しながら、今後も両国関係の長期的な発展を目指す方針だ。

　胡政権にとって福田首相は、大きな利益をもたらす存在だった。靖国参拝はせず、「民主」を強調せず、「戦略的互恵」の名の下で実益を与えた。３月のチベット暴動後は、対中非難を抑え、胡政権を実質的に支えた。東シナ海でのガス田開発問題では「中国の主権」に踏み込まず、北京五輪開幕式にも出席した。

　こうした福田首相の辞任は、胡政権にとって、一定の痛手ではある。ただ、織り込み済みの結果であるのも間違いない。１日の新華社電は「福田内閣の支持率は、今年はずっと低迷状態にあった」と報じた。

　また、中国筋によると、５月の胡氏訪日で日中共同声明をまとめた背景には「親中的な福田政権のうちに、中日関係の長期的枠組みを定めておきたい」という、日本の政治情勢をにらんだ戦略的発想もあった。

中国には“一定の”痛手ではなく、“大変な”痛手でしょう。

福田のようなボンクラ媚中内閣が続いてくれれば、靖国みたいな中国に都合の悪いことはしない、チベット弾圧で国際的非難を浴びても中国の肩をもってくれる、ガス田問題でも何でも主権に踏み込まないというのですから、中国にしてみれば願ったり叶ったりで、これならば中国も軍事力を行使せずに日本を支配することができるのであって、その意味では福田内閣は“究極の平和内閣”であったと言うこともできるでしょう。

自称平和主義者のアサヒがお気に入りだったのもうなずけます（笑）。

しかし、より正確には、福田内閣とは、“不戦敗内閣”と言うべきでしょう。

こんな“不戦敗内閣”はさっさと退陣するのが日本のためであって、もっと言ってしまえば、最初から福田なんか首相になるべきではなかったのですから、福田の辞任を批判するメディアの気がしれません。

さて、福田が辞任するとなると後任が気になりますが、おそらくは麻生氏でしょうね。小池百合子の可能性もありますが。

麻生氏が首相になった場合ですが、直ぐに解散・総選挙をすべきだと思います。

というのも、総理就任直後は、期待感からか、支持率が高くなる傾向がありますし、時間が経つとその間に保守派の麻生氏が好きではない反日メディアがどうでもいいようなネタで反麻生キャンペーンを展開することが予想されるからです。

時間が経てば経つほど、自民党に不利ではないかと思います。

また、総理就任後は、外交・安全保障については一言も発言しないで欲しい。国民に語り掛けるのは、この国の経済をどのように立て直すのか、その一点に絞るべきです。

ほとんどの国民は外交・安全保障なんて興味がありません。国民が将来が不安で不安で仕方がないときに、“憲法改正！”“中国は沖縄を侵略しようとしている！”“竹島を奪還せよ！”“核武装だ！”などと言ったら、国民はどう思うでしょうか？

あまりにも空気の読めない首相に失望するに決まっています。

外交・安全保障なんて大きな声で言う必要はどこにもありません。そういうことは、政権を死守した後で、本当に志のある愛国者・憂国者が考えればそれでいいのです。

政権を死守するためには、まず経済を良くすることです。ナンセンスなバラマキ批判を排して経済を再興し、国民の暮らしを守ることから、国を守ることが始まるのです。

外交・安全保障なんて声高に主張しても、喜ぶのはほんの一握りの保守層だけです。

そんなことをして、大多数の国民を敵に回し、自民党が下野し、民主党政権になってしまえば、それこそこの国はオシマイです。

闇雲に外交・安全保障ばかり唱えている人たちは、自分では気づかないまま民主党政権誕生に手を貸してしまっているのであって、そんな人たちは保守でもなんでもないのです。ただ空気が読めないだけです。

経済をきちんと建てなおすことが、遠回りのように見えるかもしれませんが、特アの不当な要求を排し、日本を守ることにつながるのです。

麻生氏には、この国の経済をどうやって建てなおすのか、どうやって国民が未来に希望を持てるようになるのか、国民に率直な言葉で語ってもらいたいです。



＊でも、本当はこのsaratomaさんも、、“憲法改正！”“中国は沖縄を侵略しようとしている！”“竹島を奪還せよ！”“核武装だ！”という話が大好きですよ。空気読めないブロガーをやっていま～す！

感謝

昨日は、維新政党・新風について思うところを書かせていただきましたが、せと弘幸氏に大変丁寧に回答していただけました。とても感謝しております。

ところで、福田首相が突然辞意を表明しましたが、次期衆院選で自民党は大敗し、民主党政権が誕生することはほぼ間違いないと思いますが、小生のような保守派には、今の自公連立政権はもちろん、民主党政権にも期待が持てません。

保守派が期待することができる政治勢力が今こそ求められているときはありません。

維新政党・新風には大いに期待しておりますが、支持を拡大するためにも、従来の反・反日に加えて、経済問題も積極的に主張していただきたいと考えております。

いま国民が不安を感じているのは、経済が低迷し続け、未来に希望が持てないことであり、その不安の解消が政治に求められています。

維新政党・新風が経済再興や弱者救済にも力を入れていることが広く知られれば、反・反日活動への理解も拡がると考えています。

なお、小生は、昨夏の参院選の際に、新宿駅前の演説に駆けつけ、せと弘幸氏に握手をしていただいたことがあるのですが、そのときに名乗り出ようと思ったのですが、大変忙しそうにされていたので名乗り出ることができませんでした。

近いうちにお目にかかることができればと考えております。

そろそろネットだけの活動ではいけないように感じています。

アサヒと河野洋平の反日タッグマッチ

アサヒに河野洋平とくると、ネットなのに異臭が漂ってきます。

議長の発言―率直な河野流を買いたい
http://www.asahi.com/paper/editorial20080829.html#Edit1

　河野洋平衆院議長の、このところの積極的な発言が注目される。

　ひとつは、全国戦没者追悼式での式辞だ。６３回目の終戦の日に「特定の宗教によらない、すべての人が思いを一にして追悼できる施設」を真剣に検討するよう政府に求めた。

　小泉政権時代、首相が靖国神社への参拝を繰り返し、中国など近隣国との外交がおかしくなったのは記憶に新しい。国内でも論争を巻き起こした。

　戦争で亡くなった人々を、だれもがわだかまりなく追悼できる施設がほしい。当時、官房長官だった福田首相に有識者の懇談会が提言した「無宗教の追悼施設」は、そんな考えに基づく。

　首相が参拝を控え、近隣国との関係も落ち着いてきた今こそ、この議論を詰めたらどうか。これが河野氏の言いたかったことだろう。

　同じ式辞の中で、議長は領土問題にも触れ、「互いに内向きに領有権を主張するばかりでなく、真摯（しんし）に向き合い、話し合いによる解決を」と述べた。韓国と争いになっている竹島が念頭にあったのは間違いあるまい。

　いずれも、中国などアジア諸国との関係を重視してきた河野氏の信条に根ざした発言なのだろう。

　これに対し、中立であるべき議長なのに特定の立場を表明するのはいかがか、時と場所をわきまえていない、という意見もある。

　しかし、そうだろうか。

　議長が議会運営にあたって与野党の主張をくみ、公平に差配するのは当然のことだ。その立場から、言動に一定の自制が求められるのも確かである。

　だが、だからといって、国の基本的なあり方について、立法府の長が自らの思いを語ることまでしばられるべきではなかろう。

　戦争の反省を踏まえ、追悼のあり方や近隣諸国と良好な関係を持つ重要さを説くことが、追悼の場にそぐわないとも思えない。

　河野氏は、小泉時代の０６年の追悼式でも「戦争責任をあいまいにしてはならない」と発言した。三権の長のひとりが、そうしたメッセージを内外に向けて発した意味は大きかった。

　もうひとつは、Ｇ８の下院議長会議を広島に誘致したことだ。米国のペロシ下院議長にも直談判し、来月２日の会議出席に快諾を得たという。

　原爆投下をめぐっては、それを正当化する米国の認識と日本との間には大きな開きがある。現職大統領のひとりとして被爆地を訪れたことがないなかで、大統領継承順位３位という、これまででもっとも地位の高い下院議長を招く意義は大きい。

　議長というと、議会の公正な行司役といった役回りばかりに目が向きがちだが、批判をおそれず、率直に信念を語るという議長像もあっていい。

アサヒが評価しているというのは、衆院議長が積極的に発言しているからではなく、その発言内容が、アサヒが捏造してきた自虐史観に合致するからでしょう。

もしも、衆院議長が、従軍慰安婦はアサヒの捏造報道が原因と本当のことを言ったら、アサヒは猛反発するのではないのか？

要するに、アサヒは、自分に都合のいいことを発言することは認めるが、自分に都合の悪い発言は認めないというだけのことではないのですかね？

自分に都合の悪い発言も、発言としては認めるというのでなければ、言論の自由とは言いませんよ！

アサヒのご都合主義はともかく、やはり河野洋平が衆院議長という立場にあるにもかかわらず、個人的な歴史認識に基づく個人的見解を公表してしまうことについては、やはり問題であるといわざるを得ません。

なぜなら、外国からすれば、河野洋平という個人の意見というより、衆院議長という公的立場の意見と考えられ、日本の公式な見解とされてしまう可能性があるからです。

平たく言えば、衆院議長である河野洋平が“従軍慰安婦は日本軍が強制した性奴隷だった！”と発言してしまえば、後に日本がこれを否定しようとしても、韓国から“でも衆院議長がそう言っていたよ！”と突っ込まれてしまいます。

これを覆すのがどれほど大変なことなのかは、悪名高い河野談話が今なお日本を呪縛し続けていることからもわかります。

まあ、アサヒにしてみれば、河野洋平に“河野談話”を繰り返させて、自らが捏造してきた反日侮日史観の嘘がばれないようにしたい、嘘を嘘で塗り固めておきたいということなのでしょう。

もう一つ、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設についても指摘しておきます。

　ひとつは、全国戦没者追悼式での式辞だ。６３回目の終戦の日に「特定の宗教によらない、すべての人が思いを一にして追悼できる施設」を真剣に検討するよう政府に求めた。

　小泉政権時代、首相が靖国神社への参拝を繰り返し、中国など近隣国との外交がおかしくなったのは記憶に新しい。国内でも論争を巻き起こした。

アサヒは中国など近隣国と言っていますが、特定アジア３か国のうち北朝鮮とは外交関係はないので、“おかしくなった”というのは中国と韓国だけです。

しかも、“おかしくなった”原因というのは、自分たちの気に入らないことをする人とは会わないし、口も利かないなどという子供の喧嘩レベルの外交をやっていた中国・韓国に原因があるのであって、これを日本の責任にするのは間違いです。

そして、無宗教の国立追悼施設というのも、中韓に屈して言い出されたものですが、国家のために命を捧げた英霊を祀る靖国神社を中韓の要求に屈して歪めてしまっていいはずがありません。

アサヒも河野洋平も、靖国神社＝英霊を侮辱することによって、日本を汚し、貶め、中韓に屈する事実上の冊封国にしたいのでしょう。

相変わらずのアサヒと河野洋平の反日タッグマッチですが、迷惑なことこの上ない。

だいたいね、“戦争責任をあいまいにしてはならない”などと偉そうなことを言うのであれば、まず大東亜戦争を積極的に支持していたアサヒを解体し、従業員を含む全関係者の私財を没収して、これを戦没者やその遺族に分配したらどうですかね？

アサヒの大好きな中国の故事成語でも、“隗より始めよ”と言うじゃないですか！

韓国のアイディアとは何だ？

コメントへのお返事が遅れており、大変申し訳ございません。今週中には追いつく予定です。

さて、ちょっと時間がないので短い記事になってしまいますが、この中央日報の記事はおかしいですね。

アイディアは韓国、金儲けは日本
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104041&servcode=300&sectcode=300

“鵜の境遇”である韓国経済

  鵜（う）という鳥がいる。日本と中国の一部地域の釣師はこの鳥を利用して魚を捕まえている。

  鵜は魚を見つけると、瞬時に刀のような長いクチバシを利用して引っかける。ところが釣師が鵜の首にあらかじめ結んでおいたひもを引き、飲み込ませないようにして魚を横取りする。

  １９８０年代末に経済評論家・小室直樹が著書『韓国の崩壊』で韓国経済をこのような鵜の境遇に例えた。韓国は当時、“３低”（低金利、低油価、ドル安）で対米輸出が好調で好況を享受した。

  しかしこの輸出品を作るのに必要な核心部品はほとんど日本産だった。文字通り“韓国の才能で作り、それで日本が稼ぐ図式”だった。韓国が情報技術（ＩＴ）強国で携帯電話技術が素晴らしいと言われても国産化率は６９％の水準にすぎない。

  携帯電話を量産して売れば売るほど、日本から多くの核心部品を輸入しなければならない。昨年、対日赤字が２９８．８億ドル、対中国黒字が１８９．６億ドル、対米黒字が８５．５億ドルであったため、中国と米国で金を儲け、そっくり日本に捧げた格好になる。

  しかも今年は対日赤字が上半期だけですでに１７０．４億ドルを、年間では史上初の３００億ドル以上を記録している。１９６５年の韓日修交以来、今年上半期に至るまでの約４２年間の対日赤字累積規模は３２８２億ドルにのぼる。同期間、全体の貿易収支が１０１０億ドルの黒字であったため、外国に苦労して売って稼いだ金の３倍以上の金額を日本に捧げたわけだ。このほか旅行をはじめ、特許料、知的財産権などのサービス収支でも赤字基調が拡大している。サービス収支が赤字に変わったのはウォン高の影響で日本を訪れる韓国人旅行客が急増した２００５年からだ。この渦中に韓国を訪れる日本人観光客は日本での韓流ブームが最高潮に達した２００４年以降、減少してきている。

  昨年、ついに日本を訪問する韓国人（２３９万人）が韓国を訪問する日本人（２２４万人）を初めて抜いた。この結果、対日旅行収支赤字は２００５年５．４億ドルから昨年２８．８億ドルの５．４倍に増えた。

  貿易収支は、日本産の部品や素材を用いて製造・輸出し、全体的には黒字を生むことから、今すぐ現実的に対処するのは難しい。しかし旅行収支の赤字は飛行機に乗って出国し、飲んで食べて、物を買うために使ったお金だ。

  韓国の海外旅行の支給額は昨年２０８．９億ドルで日本（２６４．３億ドル）の７９％の水準だ。

  単純に比較すればそれほど多くはないが、国内総生産（ＧＤＰ）で比べると、韓国の旅行支給額の割合は２．２％で、日本（０．６％）の３．７倍になる。要するに韓国は今、技術力が低下して日本製の部品や素材を輸入するために大きな代価を払いながらも、生活がちょっと改善されると、我先にと海外旅行に出かけ、日本人よりも浪費して歩いているというわけだ。韓国が鵜の境遇を避けるには、部品・素材産業の育成、国内観光産業の競争力を高めていく努力が求められる。

いつものことではありますが、中央日報はおかしな記事ばかり書きますね。狙っているのでしょうか？

タイトルに、“アイディアは韓国、金儲けは日本”とありますが、韓国独自のアイディアで世界に認められた商品はあるのでしょうか？

韓国が国際競争力のある産業と言えば、自動車、造船、鉄鋼、半導体、携帯電話、液晶テレビなどがありますが、いずれも韓国のアイディアが世界に認められたわけではありませんね。

本文中にも、“韓国の才能で作り、それで日本が稼ぐ図式”と書いてありますが、韓国の才能とはいったい何のことでしょうか？

韓国は、独自の技術がないから中核部品を日本から輸入し、組み立てて輸出しているだけです。

だから、賃金が上昇して、日本人の賃金との差が縮まると苦しくなる…。

要するに、韓国には才能がないから、いつまでも日本という鵜飼いの鵜をやっているだけです。

もちろん、もっと賃金の安い国があれば、日本はそちらに鵜をやらせればいいだけですから、経済面に関してだけ言えば、日本はいつでも韓国に“さようなら”と言ってしまってもかまわないのです。

いつになったら韓国は己の立場を理解するのでしょうね。

まあ、理解しないからこそ韓国なのでしょうけれども。