アサヒと平成維新
アサヒ新聞が懲りずに日本人は死ねと社説で言っています。
定額減税―ばらまきに踏み出すのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20080830.html#Edit1
福田首相は、総選挙めあてのばらまき政策へこのまま踏み出してしまうのだろうか。
政府・与党が決めた総合経済対策に、所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」を実施する方針が盛り込まれた。本格的に実施するなら兆円単位の財源が必要になる。だが、それだけの財源を確保できるめどはまったく立っていない。
これを押し込んだのは公明党だ。定額減税は所得が低い人ほどありがたみが出る。公明党には、かつての地域振興券や児童手当の拡充と同じように、党の実績として選挙で売り込みたいという思惑があるのだろう。
首相は定額減税に消極的だった。ばらまきに手をつけたと見られれば「改革の旗を降ろした」と批判され、逆に選挙で不利になりかねないからだ。
それでも公明党の主張に折れたのは、総選挙で創価学会の支援がぜひほしいという事情からだろう。
来月１２日からの臨時国会で、対テロ戦争支援のための補給支援特措法の延長や消費者庁設置法案など民主党が反対する重要法案を通すときも、公明党がそっぽを向けば衆院での再可決ができない。そうなったら、政権そのものが立ち行かなくなる。
いま日本の財政は、先進国で最悪の状態にある。年金や医療、介護、教育、政府の途上国援助などにもっと予算が必要だと指摘されながら、十分に手当てできずにいる。それは、バブル崩壊後の１０年間に歴代政権が実施した合計１３０兆円規模の経済対策で、国債を財源に減税や公共事業をばらまいてきたことが原因だ。
今回の対策には定額減税以外に、中小企業の金融支援や高速道路料金の引き下げなどが盛り込まれている。その財源１．８兆円は予備費や剰余金などを活用し、赤字国債に頼らないでも調達できるとしている。
しかし、景気が後退期に入って税収が不足し、年度末に国債を追加発行せざるをえなくなるのは目に見えている。低所得層への手助けは考えるべきだが、それを定額減税のような手法で行う余裕は、いまはない。
首相は「財政規律を堅持し、赤字国債の発行は行わない」という。減税の財源は手当てするのだからばらまきではない、と言いたいのだろう。
なるほど、定額減税の規模や実施方式については「財源を勘案しつつ年末の税制抜本改革にあわせて検討する」としている。実施を玉虫色にして結論を先延ばししたともとれる。
それならば、首相はその言葉どおりにやってもらいたい。国債は追加発行しない。さらに、特別会計にある積立金、いわゆる「埋蔵金」を流用するのも禁じ手にすべきだ。埋蔵金は本来、借金の返済に使うべきものだからだ。
なぜそこまで必死になって日本経済の再興を邪魔するのか、なぜ日本経済をダメにしたがるのか、なぜ日本の財政を破綻させようとするのか。
アサヒの社説には疑問だらけですが、戦後のアサヒが一貫して日本を破滅させようとしていたことに鑑みれば、日本人に死を強要する一連のアサヒの社説はある意味では一貫しているとも言えます。
いま日本の財政は、先進国で最悪の状態にある。年金や医療、介護、教育、政府の途上国援助などにもっと予算が必要だと指摘されながら、十分に手当てできずにいる。それは、バブル崩壊後の１０年間に歴代政権が実施した合計１３０兆円規模の経済対策で、国債を財源に減税や公共事業をばらまいてきたことが原因だ。
よくここまで嘘を書けるものだ。減税による消費刺激と公共事業をやらなかったら、その分だけＧＤＰは減少しているから、対ＧＤＰ比の負債も大きくなっていたはずであるし、税収はより落ち込んでいたはずである。
つまり、アサヒがばらまきと批判している減税や公共事業をやっていなかったら、もっと日本の財政は悪化していたはずである。
こんなことは、経済学のイロハすら理解していない小生にでもわかることです。
もちろん、今までのバラマキ型公共事業には問題も多かったことでしょう。過去に無駄な公共事業があったことについては、政府・自民党は率直かつ真摯に反省すべきである。
しかしながら、だからといって減税や公共事業がすべて悪だと断ずるのは明らかに間違っていますし、国民が本当に必要なモノに支出することを躊躇う理由はないはずです。
アサヒは何を根拠に減税や公共事業に効果がないと断じているのか知りませんが、アメリカだってサブプライム問題で景気が後退すると、ブッシュ政権は即座に大規模減税を実行すると宣言しました。
それが世界の常識なのであって、景気が後退しても、“減税には効果がない”“景気対策よりも財政規律”などと言っているのは日本くらいのものであり、アサヒの言っていることは、貧しい民がちょっとやそっと死んでも財政再建をやり遂げると言っているに等しいのですから、狂信的な財政再建真理教と批判されてしかるべきである。
アサヒの批判はこれくらいにして、今日は久しぶりに維新政党・新風についても書いてみたいと思います。
小生は、新風連には加盟していないものの、維新政党・新風を応援していますが、正直なところ、経済についてはほとんど何も主張しないところに不満を感じています。
このままで、維新政党・新風が日本の政治を変えるほどの力を得ることができるのでしょうか？
せと弘幸氏は平成維新ということを仰っていたと記憶していますが、昭和維新と平成維新は大きく違うと思います。
昭和維新の背景には、民は困窮し、寒村では娘を売らないと生きていけないという悲惨な状況があったにもかかわらず、政治は腐敗し、民を忘れて政争に明け暮れ、一部の財閥だけが儲けているという今の日本にも似た事情があったのです。
そうした時代において、右翼（だけ）が飢えた民を救うために行動を起こしたのであって、テロという手段を用いたことは批判されるべきですが、それでも国民からそれなりに共感を得ることができたのは、決して民衆から遊離した運動ではなかったからでしょう。
しかし、維新政党・新風も含めて今のネットの保守派の活動はどうなのでしょうか？
反・反日と反創価はこれからも続けていっていただきたいと思いますが、それだけで国民から幅広い共感を得ることはできないでしょう。
小生は、ネットの外でも中国や韓国、それにアサヒを批判していますが、そんな話に興味を示す人は皆無に等しいのです。
ましてや、政府の経済無策とマスコミによる狂信的財政再建路線の大合唱の中で、国民の生活はますます困窮を極めることが目に見えているのに、反・反日とか反創価などと言っていられるだけの余裕のある人がどれだけいるのでしょうか？
それよりも、むしろ維新政党・新風が率先して正しい経済政策と弱者救済を掲げ、その上で反・反日と反創価を訴えた方が、一見すると回り道に見えるかもしれませんが、結果的にはより支持者を増やすことができるのではないでしょうか。
例えば、川田龍平という参議院議員がいます。小生に言わせれば、彼はサヨクの言いなりになっているとしかいいようがないのですが、違う見方をすれば、彼が薬害エイズで苦しんでいるときに、（曲がりなりにも）救いの手を差し伸べたのはサヨクだけだったということではないのでしょうか？
ですから、同じように弱者には救いの手を差し伸べ、その上で日本には特アやカルト宗教の問題があるのだと訴えた方が、運動として効果的なのではないでしょうか。
小生は、以前はどうせ愛国・保守運動なんて国民の幅広い関心事になるはずがないのだから、本当に志のある人だけの少数精鋭主義でいいのだと考えていましたが、やはりそれでは国を守れないと考えるようになりました。
今でも愛国・保守運動に参加する人なんてそれほど多くはならないと思っていますが、それでもこうした愛国・保守運動に（参加まではしなくても）共感する人が増えなければ、残念ながら、こうした運動は失敗するのではないか、国民から乖離した愛国・保守運動は失敗するしかないのではないかと考えています。
小生は、せと弘幸氏と維新政党・新風に今の日本の間違った経済政策を批判し、国民が豊かな生活を取り戻せるように訴えて欲しいと願っています。
そして、それが特アや創価に対抗する勢力を拡大することにつながっていくのだと考えています。
| 固定リンク | コメント (15) | トラックバック (2)
最近のコメント