１０００万人移民受入論の黒幕として、外国人政策研究所所長の坂中英徳という人物がいます。
今の韓国の清州市出身で、入国管理局勤務時代に在日の法的地位の安定を訴える論文を執筆したという経歴の持ち主です。
そして、何の根拠があるのか知りませんが、北朝鮮帰国者運動について、不法入国者である在日朝鮮人が祖国に帰っただけなのに、 “これだけ多くの人たちが日本から北朝鮮向け出国した根本原因が、日本社会の朝鮮人差別にあったことは間違いありません”と断言するなど、かなり問題のある人物です。
この坂中なる人物は、自身のブログでも移民受入を訴えているようですので、何回かに分けてこの坂中ブログを批判的に検討していきます。
蛇足ですが、元役人でありながら、算用数字の全角と半角をきちんと使い分けないなど、あまり細かいところまで気の回らない人物のような印象を受けます。まあ、小生も誤字脱字は多いですけどね。
http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51151735.html
2008年07月14日
日本型移民政策への道
外国人政策研究所の設立（第1回）
入管時代の2004年の１月に「外国人受け入れ政策は百年の計である―目指すべきは『小さな日本』か『大きな日本』か」という論文を『中央公論』（2004年2月号）に発表しました。この論文は私の日本型移民政策論の原点となるものです。当時、近く人口減少時代が来ることは分かっていましたので、人口減少社会の外国人の受け入れのあり方について緊急提言をしたものです。役人を辞して、この問題をフォローする必要があると痛感し、外国人政策研究所を設立しました。
実は、1997年ころから、１０年以内に到来する人口減少社会における外国人受け入れ政策について、法務省入国管理局で真剣に検討する必要があると考えていました。そのころ法務省で会議が開かれるたびに私は、人口減少時代の日本の国のあり方として、人口が減っても外国人を入れない「美しい衰退への道」と、人口の減少分を外国人で補って「活力ある社会を維持する道」の二つの道が考えられると発言していました。そのアイディアを発展させたものが、2004年の論文です。
日本人人口が減少した分を外国人の受け入れで補って経済大国の地位を守る“大きな日本”と、人口の自然減に全面的に従って縮小していく“小さな日本”という二つのシナリオを示したうえで、それぞれに対応する外国人政策論を展開しました。この論文の中で、人口減への緊急対策として受け入れる外国人は、日本国の構成員（日本国民）になるべき人、すなわち「移民」と位置づけるのが望ましいと述べています。ただ、現職の役人でしたから、論文の主眼は、人口減の日本の国の生き方と外国人政策の理論モデルを提示し、国民的議論を喚起することにありました。
坂中はいろいろなことを言っていますが、上記の部分が坂中の基本的な発想です。即ち、移民を受け入れると日本は経済大国の地位を維持することができるが（坂中のいう“大きな日本”）、移民を受け入れないと衰退していく（坂中のいう“小さな日本”）というのが坂中の基本的な発想です。
しかしながら、移民を受け入れると経済大国の地位を維持することができるが、移民を受け入れないと衰退するといえるのでしょうか？坂中の言っていることには何の根拠もないのですね。
小生も、人口は少ないよりは多い方がいいと思いますが、人口が多ければ経済大国になり、少なければ衰退するというような単純なものではありません。
言うまでもないことですが、人口の多い順に並べると、１位が中国、２位がインド、３位がアメリカ、それからインドネシア、ブラジル、パキスタン、ロシア、バングラデシュ、ナイジェリアと続いて日本が１０位です。
ここで坂中に聞きたいのは、中国やインドは日本よりも経済が発展しているといえますか？
日本よりも人口の多い国で、日本と同等以上に経済が発展している国はアメリカだけでしょう。
まあ中国やインドはバブルとはいえ、それなりに経済が発展していますが、インドネシアやブラジルはどうですか？
ロシアは経済が発展しているというよりは、資源高の恩恵を受けているだけですね。
まさかパキスタンやバングラデシュ、ナイジェリアが日本よりも経済が発展していると考えているわけではないですよね？
それに、シンガポールは人口が５００万人以下の人口小国ですが、今では１人当たりのＧＤＰでは日本を追い越してアジアで１位なのです。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/578664/
ですから、移民を受け入れて人口を維持すれば経済大国の地位を維持することができるが、移民を受け入れず、人口が減少すれば経済大国の地位から滑り落ちて衰退するというのは、明らかに間違っています。
こんなことは、ちょっと調べれば直ぐにわかることなのに、このような見え透いた嘘をつく意図はいったい何なのでしょうか？坂中の移民受入論に異様な不気味さを感じるのは小生だけではないでしょう。
ちなみに、人口が減少しても、付加価値の高い産業を育成することができれば、経済大国の地位を維持することは十分に可能なはずです。
そして、ここが根本的に理解できない点なのですが、人口減少＝日本人の人数の減少が問題というのであれば、まず日本人の人数を増やすべきです。なぜ日本人が減少するからといって、移民を受け入れなければならないのでしょうか？
なにやら日本人を増やしたくない、はっきり言ってしまえば、日本人を衰退させたいというような邪な意図を感じてしまうのは、考えすぎなのでしょうか？
そんなことを言っても少子化で人口は増えないと反論されそうですが、今の日本の若者はなにも子供が欲しくないのではなく、欲しくても経済的な事情等で子供をつくれないのです。
それに、今まで日本は少子化対策なんて何もやっていないに等しいのです。やっていたのは“公園をつくりましょう”みたいな要するに土建屋と利権政治家の金儲けくらいでしょう。
少子化対策というのであれば、子供が生まれたら、一人目は５０万円、二人目は１００万円、三人目以降は２００万円というようにお祝い金を渡せばいいのです。
２００万人に平均で１００万円を渡しても、年間に２兆円です。無駄な道路をつくるカネがあるなら、少子化対策に使うべきです。その他にも、無駄な歳出をカットして子育て支援に回すべきです。
日本人の出産や子育てのためにカネを使うのを拒否しておきながら、少子化を嘆くなんて馬鹿げています。
移民を受け入れる前に、まず日本人を増やす努力をすべきです。
入管を退職後に外国人政策研究所を作ったのは、人口減時代の外国人政策について引き続き勉強し、具体的な政策提言をするためです。
設立したのは2005年の８月です。10月から外国人政策研究会という勉強会を主宰し、月１回、研究者、ジャーナリスト、行政官などと議論を重ねてきました。
設立して良かったと思うのは、外国人政策研究所所長の肩書で外国人政策研究の成果を新聞や雑誌に次々と発表できたことと、「移民1000万人受け入れ論」「育成型移民政策」などの政策提言が世の中に広まったことです。
法務省入国管理局の役人時代、私は入管法の厳正な執行者として知られていたようです。そういう入国管理一辺倒の人間がいきなり50年間で1000万人の移民受け入れを言い出したのですから驚かれた人も多いと思います。一方で厳格な出入国管理を行ってきた元役人の提言ということで安心感を与えた面もあったのかもしれません。
もっとも、移民1000万人を受け入れても3000万人は確実に減るわけです。私の基本的立場は「小さな日本」に軸足を置いたものだと考えています。
人口危機を迎えた日本にとって、適正な移民受け入れが最大の国民的課題だと認識しています。３５年間の入管人生において外国人政策一筋の道を歩んできた経験を活かして、日本の移民政策を確立することが使命だと思っています。
1990年の入管法改正は、今から思うと歴史的な転換点でした。それまでの入管行政は、定住目的や就労目的の外国人の受け入れを極度に制限するものでした。この入管法改正で、在留資格制度を全面的に見直し、定住者の在留資格を新設するとともに、外国人が就労できる在留資格を大幅に拡充しました。あのころはバブルの絶頂期であり、労働力不足が深刻でしたから、単純労働者受け入れ論が経済界を中心に高まっていました。結局、単純労働者の受け入れは見送られましたが、専門的技術・技能を有する外国人を中心に、就労目的の外国人の受け入れ範囲を大幅に広げました。また、日系人など定住外国人に門戸を開きました。そういう意味では、1990年の入管法改正は今に続く画期的な入管制度改革であったと思っています。
バブルのころとは異なり、今ではワーキング・プアが問題とされ、働いても働いても家族を養う収入を得られない日本人が少なからずいるにもかかわらず、外国人を受け入れ続けるというのはいったいなぜなのでしょうか？
しかも１９９０年というのはバブルが弾けた年です。そんな時期に外国人労働者を受け入れてしまったから、日本人の雇用は外国人に奪われ、その結果がワーキング・プアと格差社会なのです（ワーキング・プアも格差社会も好きな言葉ではないのですが）。
この坂中なる人物は、自らの失政が原因となって、明日をも知れぬ生活を送っている若者が日本に少なからずいることについては、一体どのように考えているのでしょうか？
そうした自らの失政の責任を看過したまま、“移民を受け入れれば経済大国の地位を維持することができる”などと平気で言ってのけるなんて、厚顔無恥にもほどがあります。
1990年の入管法の改正は、オールドカマーの在日韓国・朝鮮人からニューカマーの外国人へ、日本の外国人政策が軸足を移す一つの分岐点になりました。１９９０年の入管法改正で、欧米先進国に比べて遜色がない開かれた外国人受け入れ制度になりました。その後、オールドカマーが減っていく中で在留外国人は今現在２１５万人を数えます。そのうち約170万人はニューカマーの外国人と推定されます。この17年間、毎年10万人近い数で在留外国人が増えてきたことになりますから、この法改正は所期の目的を達成したと言えるでしょう。
このニューカマーとはいったいどういう人たちでしょうか？
日系人もいるのでしょうけれども、その多くは中国人ではないのでしょうか？
坂中は、日本中で発生する中国人の凶悪犯罪は知らないのでしょうか？
長野での中国人による聖火リレー暴動は知らないのでしょうか？
聖火リレー暴動は、中共が在日中国人に命令すれば、日本にはいつでも治外法権の中国人無法地帯ができてしまう恐ろしい現実をみせつけてくれました。
それでも坂中は自らの失政を認めないのでしょうか？
それに、法改正の所期の目的を達成したとはいったいどういう意味でしょうか？
中国人の治外法権を認めるのが法改正の所期の目的だったのでしょうか？
この坂中なる人物は、どうも意図的に日本弱体化を狙い、最終目的は“中華人民共和国倭族自治区”の建設にあるように思えてならないのですが、考えすぎなのでしょうか？
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