山拓の遠ぼえ

安倍前首相は北朝鮮に強硬なし姿勢で挑んでいましたが、何を勘違いしたのか、山拓が“犬の遠ぼえ”と批判しました。

安倍外交は「犬の遠ぼえ」山崎氏、対北朝鮮で
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080628/stt0806281503001-n1.htm

自民党の山崎拓元副総裁は２８日、テレビ西日本（福岡市）の番組で、北朝鮮への「圧力」を重視した安倍晋三前首相の在任中の外交姿勢について「結果が出ていないことは事実。犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで交渉しなければ駄目だ」と批判、対話の必要性を強調した。

同時に「安倍氏には核問題の視点が欠けている。北朝鮮の核兵器が日本に向けて発射されると壊滅状態になる。日本国民は核問題の重要性をもっと強く意識しないといけない」と指摘。北朝鮮の核計画申告に関しては「核兵器や濃縮ウランの記述がない。次の段階に移る中で２つの問題が解決されなければ完全放棄とは言えない」と述べた。

負け犬の遠ぼえという言葉はよく耳にしますが、犬の遠ぼえとはあまり聞かない言葉ですね。

安倍外交は“結果が出ていない”と批判するのですが、それならばどうすれば結果が出るのかを説明しないと無責任ですね。

小泉元首相のように直接北朝鮮に乗り込めと批判するのですが、それでは北朝鮮に乗り込めば金正日が拉致被害者を帰国させるとでも思っているのでしょうか？

それに、拉致被害者が生きていたとしても、北朝鮮がそう簡単に帰国させるはずがないのです。

帰国させてしまえば北朝鮮の国家犯罪の詳細が明らかにされてしまいますし、なんといっても北朝鮮にとって拉致被害者は日本からカネを引き出すための最大の交渉材料です。

仮に帰国させることになったとしても、可能な限り高い値段を吹っかけてくるに決まっているのです。

だから、安易に北朝鮮に乗り込んでいっても、無意味でしょう。

もっとも、山拓は拉致問題の解決よりも、北朝鮮利権に興味があるのでしょうから、何を言っても無駄なのでしょうけれども。

それはともかく、どういう形であれ、拉致問題を解決するためには、日本が何らかの利益を北朝鮮に渡さなければならなくなるはずです。

北朝鮮なんかに利益を与えるのは気に入らないのですが、北朝鮮だって何もメリットがなければ拉致被害者を帰国させたりはしないでしょうから、そういうことも考えておかなければならないはずです。

そこでまた素人の提案なのですが、まず日本にある北朝鮮の資産をすべて凍結してみてはどうでしょうか？

今のところ、タリバンなどのテロリストについては資産凍結等をしているようですが、北朝鮮関連資産（総連とその幹部個人も含む）も凍結してしまうのです。

日本にある北朝鮮関連資産を凍結してしまえば、北朝鮮というか金正日の財布はかなり干上がってしまうことでしょう。

そして、資産凍結解除を取引材料として北朝鮮と交渉するのです。

つまり、今までは日本がカネを支払うというプラスの利益を北朝鮮に渡す（＝日本のマイナス）という話ばかりだったのですが、資産凍結という北朝鮮にマイナスの状態をまずつくって、それをゼロに戻すという利益を交渉材料にするのです。

北朝鮮としても、日本にある資産がすべて凍結されてしまえばかなりのダメージになるはずですし、日本もマイナスをゼロにするだけであれば、それほどの負担にはならないはずです。

やはり、ただ交渉だ！交渉だ！といっているだけではダメなのであって、交渉を有利に運ぶための武器を持たなければならないはずです。

なにも武器を持たずに交渉に挑んでも、“それで、いくら払うの？”と言われるだけでしょう。

小生のような素人でもいろいろと北朝鮮制裁案＝対北交渉材料を思いつくのですから、外交のプロである外交官の方々には北朝鮮を痛めつけて、交渉を有利に運ぶ策を実現していただきたいものです。

日本がテロ支援国家指定をしたらどうか？

アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、また書きたいと思います。

もちろん、小生も解除には反対なのですが、アメリカが解除すると言っているのに、日本が反対、反対といってもしかたがないですし（そんなことでアメリカの国家意思が変わるはずがない）、福田を批判するのも筋違いだと考えています。

問題の核心は、日本がアメリカにおすがりして拉致問題を解決しようとしていたことであって、日本人を守るのは日本（人）しかいないのだというあまりにも当然のことをきちんと認識していないことなのではないでしょうか。

ちなみに、別にアメリカを擁護する意図はまったくないのですが、ブッシュ政権は可能な範囲内で日本に配慮していると思いますよ。ブッシュもライスも拉致問題について言及していますが、これがクリントン時代であれば日本人拉致問題なんかそっちのけでさっさと解除していたことでしょう。

ついでに言えば、韓国なんか日本人拉致問題なんかそっちのけで、日本も重油支援をしろと言っているのですから、本当に最悪最低の国だと思います。こんな国と友好なんていっている人の気がしれません。

韓国なんて存在そのものが日本にとって迷惑以外のなにものでもないのであって、消えてなくなってくれればそれでもかまわないのですが、そうもいかないのであれば可能な限り付き合わないことです。

話を元に戻しますと、アメリカ依存はもう終わりにして、やはり日本（人）が自らの手で解決しなければならないということですが、他人様のブログの悪口ばかり書いても仕方がないので、今日は共感したブログについて書きます。

拉致被害者救出と対北朝鮮戦争準備
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51959406.html

「米国は頼りにならない」とか「福田では駄目だとか」

「北朝鮮に強く迫るべきだ」とか「米国に裏切られた」

こんな泣き言、言い訳を国民は聞きたくもない。

我々国民が聞きたい言葉は、「戦争をしても取り戻さねばならない」と言える国会議員の存在なのです。

我々国民が今反省しなければならないことは一つだと思います。

それは、そのような政治家を国会に送り出してこなかったということなのです。

やはりせと弘幸氏は国士だと思いますし、昨夏の参院選で維新政党・新風が一議席でも獲得できていれば、日本のあり方はもっと変わっていたはずだと残念で仕方がありません。

せと氏が指摘されているとおり、アメリカがどうしたとか福田がどうしたとか、そんな泣き言や言い訳はもうウンザリなのです。

何も好き好んで戦争をしろと言っているのではなく、最終的には戦争という選択肢もあるという覚悟を決めなければならないということなのです。

その程度の覚悟もないのに拉致問題が解決するはずがないのです。日本が何を言ってもどうせ口だけであれば、まともに相手にする必要はないのですから。

とはいえ、最終的には戦争も辞さないとしても、その前にもう少し日本が採りうる手段について考えてみたいと思います。

まず、前回、北朝鮮への送金を止めるため、パチンコ産業を潰すことを提案しましたが、今日は、アメリカが解除するというのであれば、日本が北朝鮮をテロ支援国家に指定することを検討してみたいと思います。

もちろん、今の日本にはそのような法制度はないようですから、新しくつくればどうか、という話です。

例えば、日本がテロ支援国家と指定した場合、テロ支援国家（個人や企業も含む）と送金を含めてどのような取引をした金融機関も、日本国内で業務を行うことを禁止するのです（禁止が行き過ぎであれば、相応のペナルティーを課すのです）。

こうすれば、世界の主要な金融機関はどこも北朝鮮と取引をすることはできなくなりますし（日本から追放されてまで北朝鮮と取引するメリットのある金融機関はほとんどないであろう）、北朝鮮利権で一儲けしてやろうと考えているアメリカ（の金融機関）もメリットがなくなってしまいます。

そして、日本が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するためには、拉致問題の全面解決が不可欠と宣言すればどうでしょうか？

拉致問題が解決しない限り、北朝鮮（個人や企業を含む）は世界の主要な金融機関と取引することはできませんから、経済再建は極めて困難となるでしょう。

アメリカも、拉致問題が解決しないと北朝鮮で一儲けできなくなるのですから、自国の利益を考えれば、日本人拉致問題を解決しなければならなくなります。

これは、要するに、アメリカは自国の国益しか追求しないのだから、それを逆手にとって、アメリカの国益を日本人拉致問題の解決にリンクさせてしまおうという作戦でもあるわけです。言い換えれば、拉致問題を解決しないとアメリカの国益が実現しないように仕組むのです。

どこまで実効性があるのかわかりませんが（わからないのに書くなよ！とつっこまないでくださいね）、“アメリカの国益を日本人拉致問題の解決にリンクさせる”という作戦は他にもあるはずですから、そうした作戦をどんどん実行していくべきだと思いますし、他にも名案があるという方は是非ご教示いただきたいと思います。

繰り返しになりますが、アメリカが…とか、福田が…とか嘆いてばかりいても何も変わりません。

日本人が自ら動かない限り、拉致問題なんて解決するはずがないのです。

植民地支配は史実に反する！

歴史問題というと、一部のオツムの足りない人は“まず日本が謝るべきではないの？”などと未だに言っていますが、少しでも知能のある人であれば、“日本は何度も謝っているのではないのか？”というくらいのことは思いつきます。

ですので、多くの日本人は“日本はいつまで謝ればいいのだ？”“中国や韓国、北朝鮮はいつまで謝罪を要求するつもりなのだ？”と思っているはずです。

そこで今日はこの点について考えてみたいと思います（考えるというほどのことでもないのですけど）。

まずは補助線を引いてみたいと思います。本多勝一の「中国の旅」です。

本多勝一が、何ら検証もせずに中国の一方的な言い分を書いた「中国の旅」を記したのは昭和４６年のことです。

本多勝一は、中国に言われるまま“南京大虐殺”などと書いたわけですが、何の検証もせずに書くのであればもはやジャーナリストではありませんし、批判されても、“中国の言うとおりに書いたのだから、文句があるなら中国に言え”と言い放ったそうですから、呆れてものも言えません。

それでは、なぜ中国は本多勝一に“中国の旅”を書かせたのでしょうか？

これは時期を考えればすぐにわかることですが、田中角栄が訪中し、日中国交正常化に向けた共同声明が調印されたのは昭和４７年です。

中国は以前から西側諸国の切り崩すことと、台湾を孤立化させることを外交目的としていましたが、その標的が日本であり、日中国交正常化だったのです。

ですから、それ以前から自民党や旧社会党の親中派議員を利用した工作活動をしてきたのですが、いよいよ日中国交正常化に向けて動き出しそうだということになってきたので、歴史問題で日本人に強烈な贖罪意識を植え付け、交渉を有利に運ぼうとしたのです。

そして、田中角栄は、中国が戦時賠償を放棄する代わりに、巨額の経済援助をすることを約束してしまいました（戦争中は存在しなかった国なのにね）。

要するに、南京大虐殺などの歴史問題というのは、日本からカネを引き出す道具だったのです。

考えてみれば当然のことですが、“歴史を鑑に！”とか“反省しろ！”などと（一般市民はともかく）中国政府が本気になって言うはずがないのです。

日本が謝罪しようと反省しようと、外交的には何の意味もありません。そんなくだらないことで本気になって怒るはずがないのです。

ところで、下関市の教育長である嶋倉剛氏が、“植民地支配は史実に反する”と発言したそうです。

“植民地支配”は「史実に反す」　下関市教育長が発言
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080627/edc0806271331002-n1.htm

山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。

下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

嶋倉教育長は２７日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。

嶋倉氏の発言は事実に基づく正当なものであって、この発言を断固として維持して欲しいものですが、注目すべきは嶋倉氏の発言の文脈です。

要するに、山口朝鮮学園が山口県から教育補助金を引き出す際に、“植民地支配”だと言ってきたのですが、これは南京大虐殺と同じように、日本からカネを引き出す道具として歴史を利用したのです。

南京大虐殺、７３１部隊、遺棄化学兵器、植民地支配、強制連行、従軍慰安婦、歴史教科書…これらはすべて特アが日本からカネや利権を引き出すための道具に過ぎません。

ですから、“中国や韓国、北朝鮮はいつまで謝罪を要求するつもりなのだ？”と問われれば、小生であれば以下のように答えます。

日本が妙な贖罪意識を捨てて真の歴史を認識し、歴史問題でカネや利権を特アにくれてやるのをやめるまで言い続けるでしょう。

そうとわかれば話は簡単なはずです。日本の決意だけで歴史問題なんて解決することができるはずなのです。

しかし、小生の周りにいるような受験エリートは困ったもので、学校のセンセイが教えてくれた歴史を一切疑うことなく心の底から信じ切ってしまっていて、小生のような保守派には“オマエみたいなのがいるから日本はいつまで経ってもアジアと和解できないんだ！”などと罵倒し、“日本はアジアに謝らなければならないんだあ！”などと泣きそうな顔をして喚いています。

傍から見ていれば頭がおかしくなったとしか思えないのですが、本人は妙なエリート意識と正義感を持っているから批判なんてまったく受け入れず、それが日本のため、アジアのため、世界のためと信じて疑わないのですから、もう手に負えませんね。

拉致問題で不甲斐ない保守派に落胆しました

アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することとなり、予想通り、保守系のブログでは批判されています。

でも、この件で、アメリカはケシカラン！とか同盟国を裏切るのか！とか、挙句の果てには福田が悪い！というような論調はちょっと違うのではないかと思います。

というよりも、保守を自称している人たちの甘っちょろい考え方に落胆したという方が正確でしょうか。

別にアメリカを擁護する意図は毛頭ないのですが、アメリカはアメリカの国益を追求するために外交をしているのであって、それ以上でそれ以下でもないのです。

アメリカの国益と日本の国益が一致しない場合には、迷うことなく日本を見捨てて、アメリカの国益のみを追求します。当然でしょう。

同盟国云々というのは、笑い話にもなりませんね。同盟国とは“仲良しこよし”とでも勘違いしているのですか？

何度でも書きますが、幼稚園児がお遊戯をしているわけではないのだから、“みんなでおててつないでなかよくしましょう！”などということはないわけです。

外交というのはあくなき国益追求の場です。“同盟国なのに酷い！”なんて言ってみても軽蔑されるだけです。

ついでに言えば、日本は、憲法が禁止する集団的自衛権に抵触するから、“中国がアメリカに向けて（核）ミサイルを発射しても傍観します！”と公言している“自称平和国家”なのですから、“アメリカは同盟国なのに日本を見捨てるのか！”などと言ってみても、“日本こそアメリカを見捨てているではないか！”と反論されたらそれまでだと思いますけどね。

それに、この件で福田を批判しているのはどういうことなのでしょう？

当ブログでも福田を批判してきましたが、ちょっとというかかなり筋違いなのではないでしょうか？

アメリカがテロ支援国家指定を解除するといったら、福田にはどうにもできませんよね？

この件で福田を批判している人に聞きたいのは、それならば福田はどのようにすればアメリカによるテロ支援国家指定解除を阻止することができたというのですか？

そこをきちんと説明しないで、ただ福田が悪いと騒いでいるだけならば無意味であるだけでなく、無責任な暴言に過ぎません。

もっと言ってしまえば、安倍政権が続いていたらアメリカはテロ支援国家指定を解除しなかったのですか？麻生氏や中川氏、平沼氏が首相だったら指定解除はなかったとでもいうのですか？

そんなことはないでしょう。アメリカは、その判断の当否は別として、自国の国益に資すると判断してテロ支援国家指定を解除するのであって、日本の首相が誰であるとか、日本の首相が反対しているとか、そんなくだらないことでアメリカが外交方針を変えるとはとても思えません。

アメリカが気に入らないのはわかりますが、ちょっとは嫌味を言ってやるというのならまだしも、アメリカはけしからん！福田が悪い！とかただ騒いでいるだけというのはちょっと理解しかねます。

それでは何が間違っていたのかと言えば、日本（人）が自ら国民を守ろうとせず、アメリカにおすがりすれば拉致問題も解決するなどと安易に考えていたことです。

保守といった場合に、何を保守するのかと言えばもちろん日本国および日本国民を守るという意味になりますが、その場合の日本を守るという行動の主体は当然のことですが日本人に決まっていますし、日本人以外にはあり得ません。

だから当ブログでは、日本人が日本（人）を守るために自主防衛と核武装が不可欠だと主張しているのです。

まさか、批判論者はアメリカが日本を守るのが保守とでも考えているのでしょうか？そんなものが“真・保守”なのであれば、“真・保守”なんて有害無益というほかありません。

日本人もいい加減に目を覚まして、自分の国は自分で守るしかないと覚悟を決めるべきです。保守＝日本を守る主体というのは日本人しかいないのです。

そうであれば、拉致問題を解決するのは他のどの国でもない、日本なのです。

文句ばかり言っていても仕方がないので、北朝鮮を追いつめる策を少しだけ考えてみたいと思います。

北朝鮮を追いつめるためにまずすべきことは、日本から北朝鮮へのカネの流れを止めることですが、最も効果的なのはパチンコの息の根を止めることです。

パチンコはどう考えても刑法上の賭博にあたるはずなのに、警察官僚の利権になっているために摘発されることはありません。

そしてパチンコ産業の莫大な利益の一部が北朝鮮に渡り、経済が破綻した金正日王朝の資金源となり、核開発の資金にもなっているのです。

その意味で言えば、北朝鮮がテロ支援国家なのではなく、北朝鮮はテロ組織であって、日本がテロ支援国家なのです。

ですから、日本はパチンコ屋を賭博場開張等図利罪（刑法１８６条２項）で摘発し、北朝鮮の資金源を断つべきです。

なぜ日本が最も効果的な対北朝鮮経済制裁を実行しないのかと言えば、永田町にも霞ヶ関にもパチンコ利権に染まった輩がいるからです。

しかも、官僚利権にうるさいマスコミも、在日の不利益になるのでパチンコ利権は批判しません。居酒屋タクシーなどというくだらないことで騒ぐ暇があったらパチンコ利権を追及すべきでしょう。

拉致問題を解決するだけでなく、親半島勢力を駆逐し、国家の自律性を回復するためにも、まずはパチンコ産業を潰すしかありません。

韓国崩壊！

アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するようですが、やりたければ勝手にやればという感想しかないですね。

アメリカはアメリカの国益のみを追求するものですし、極論すれば、拉致被害者が全員殺害されても、アメリカは痛くも痒くもなんともないのですから、アメリカにおすがりすれば拉致問題も解決するなどと他力本願なことを考えていた日本がどうかしていたのです。

アサヒ新聞は、対北強硬外交は失敗した！日本は孤立している！日朝国交正常化だ！などと言い出すのでしょうけれども、北朝鮮との国交など日本には不要なのですから、日本は日本の国益だけを考えて北朝鮮に厳しく対応すべきです。

それはそれとして、半島というのはどうして北も南もおかしいのでしょうね。

「韓国経済の現況はアジア通貨危機水準」
http://www.chosunonline.com/article/20080626000045

南悳祐（ナム・ドクウ）元首相や陳稔（チン・ニョム）元経済副首相など各界の元老は、最近の経済状況を1997年のアジア通貨危機水準だと指摘し、国政運営システムを全面的に見直すよう求めた。

韓国先進化フォーラム（南悳祐理事長）は25日、ソウル市江南区三成洞の貿易協会で、各界の元老20人余りが参加する中、「現況に対する宣言文」を採択し、「通貨危機が韓国社会を構造調整するきっかけになったように、最近の事態を通じて人的・政策的システムを根こそぎ刷新すべきだ」と主張した。また「対内外の経済条件がいつにも増して厳しい中、安易な国政運営で政府は国民の信頼を失ってしまった」と分析した。

その上で「まず大統領府に集中していた政策調整の権限を、首相と経済副首相で分担すべきで、そのためには経済副首相制を再度復活させる必要性がある。公共機関の人事が大統領府を中心に行われていることも考え直すべきだ」と指摘した。

これとともに「純粋なキャンドル集会の性質を害する政治的目的のデモを慎み、インターネットを通じた無責任な意見流布についても責任を持って対処していくべきだ」と明らかにした。また、早急に国会を開き、国家的難題について話し合うことを要求した。同日の先進化フォーラムの記者会見には、高炳佑（コ・ビョンウ）元建設部長官、李鳳瑞（イ・ボンソ）元動力資源部長官、李竜万（イ・ヨンマン）元財務部長官、チェ・ジョンチャン元建設交通部長官、イ・ジョンチャン元国家情報院長らも参加した。

鄭恵全（チョン・へジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

せっかくアジア通貨危機のときに日本が助けてあげたのに、もう経済が破綻しそうなのですね、韓国は！

普段は反日に狂奔しているくせに、“困ったときの日本頼み”というのはもういい加減にしてくださいね。

日本のおかげでアジア通貨危機から立ち上がったくせに、日本のせいで経済が破綻した！などと因縁をつけてきたのが韓国です。

この韓国の恩知らず、恥知らずな行動を日本は決して忘れてはなりません。

韓国経済が破綻しようが何しようが、日本は一切支援してはなりません。韓国は曲がりなりにも独立国家なのですから、自分でなんとかすべきです。

隣国が困っているのに…などと言い出す能天気な人が日本には多くて困るのですが、隣国だからこそ助けないというのが世界の常識です。

中国の兵法書、兵法三十六計にも“遠交近攻”と書いてあるくらいです。要するに、“遠くの国と同盟を結び、近くの国を攻めろ”という意味です。

考えてみればわかることですが、近くの国は不安定な方がいいのです。

隣国は自国の安全保障の脅威になりうるのですから、不安定で国内問題に集中せざるを得ず、外国に攻め入る余裕が無い方が自国は安全なのです。

だから韓国経済が破綻するということは、日本にとってはメリットばかりであって、韓国経済の安定に日本が協力してあげてもいいことはありません。

しかも、日本がデフレ経済でこれだけ国民が苦しんでいるのに、韓国のような反日国家を助けてあげる必要はありません。

そんなくだらないことにカネを使うくらいであれば、日本人のためにカネを使うべきです。

だいたい、竹島を侵略して返さないような国のために使うカネは一円もありません。

でも、いざ韓国経済が破綻したら、韓国を救え！みたいな大合唱になるんだろうなあ。

小生の周りにも、偉そうに歴史認識問題がどうしたこうしたと言ってる人がいて、“まず日本が謝るべきではないのか？”な～んてことを言い出します（しかも、なぜ謝らなければならないの？と突っ込むと、マトモに答えられないくせに）。

こういうことを言う人たちって、直ぐに“隣国が困っているのだから”とか“困っているときに助け合ってこそ真の友好！”とか“やっぱり平和がいいよね！”とか言い出すのですけどね。

でも幼稚園児がお遊戯をしているわけじゃないんだから、“みんなで仲良くしましょう！”みたいなことを言われても困るのですよね。外交なのですから。

それで、このブログに書いてあるようなことを（もっとソフトに）言うと、“ナショナリズムの台頭が心配だ”などと言ってくれます。

アンタの素敵なオツムの方がよっぽど心配なんですけど…。

植草さん、それはちょっと違うんでないかい

別に植草一秀氏に批判的なわけではありませんが（支持しているわけでもありませんけど）、今日の記事はさすがにちょっと…と思います。

「独立自尊外交」について

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_836a.html

まあ、歴史観は人それぞれですし、植草氏のような（受験）エリートな方はたいていは自虐史観の影響を受けているものですから（そうじゃないと大学に受からない）、こういう歴史観になってしまうのだろうなあとは思います。

だから、独立自尊外交と言いつつ、その独立の裏付けとなる武力についてきちんと考えることができないのは、（受験）エリートの限界なのではないかとも思えます。

…というような感想はさておき、これはちょっとおかしいですね。

安倍首相は２００６年９月２９日の所信表明で「日本人が本来持っていた、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを、純粋に保って、忘れずにいてほしい」というアインシュタイン博士の言葉を引用した。

博士は１９２２年に来日した。日本とドイツは第一次大戦に勝利したばかりで友好関係を持っていた。来日した博士は次の言葉も残している。

う～ん、「日本と“ドイツ”は第一次大戦に勝利した」ときましたか…。

小生も勉強不足を日々痛感しており、大きな口は利けないのですが、もう少し歴史の勉強をされた方がいいと思います。第一次大戦のとき、日本がどの国と同盟を結んでおり、どの国と戦ったのか。

歴史をきちんと学べば、武力なき外交、武力なき平和が空想的理想主義であることがわかるはずです。それに下手な理想主義が政治や外交を理想から遠ざけてしまうことも。

ちなみに、ベートーベンの交響曲第９番（いわゆる“第九”ってやつですね）は、ドイツ軍捕虜によって初めて日本で演奏されたそうです。

えっ、なんでドイツ軍捕虜が日本にいたのかって？

だから少しは歴史を勉強しましょうってことですね。

親米保守の敗北

アメリカは日本が何を言ってもテロ支援国家の指定を解除するようだ。

さっそくアサヒが大喜びして、圧力一辺倒の安倍外交を批判し、アメとムチで北朝鮮と交渉しろという。

しかし、無知なアサヒから具体的なムチの話は聞かないから、結局、言いたいことはアメを与えろということのようだ。

つまり、拉致被害者はどうでもいいから北朝鮮にカネをやれというのがアサヒの本音だ。この腐った新聞に自浄作用はないようだ。

腐ったアサヒを批判するのはこの程度にしておいて、今日は親米保守について言っておきたい。

親米保守というとすぐに岡崎久彦氏が思い浮かぶが、岡崎氏はこのようなことを言っている（以下、一部引用）。

米政権とこれからの日米関係
http://www.okazaki-inst.jp/0502-shinkokusaku.html

アングロサクソンの世界支配は開国した三百年前から始まっている。その支配の時代のちょうど真ん中に日本は開国した。世界の海洋はアングロサクソンが全部支配している。その中に日本が開国して出ていった。アングロサクソンと仲良くしていれば安全で、繁栄して何も問題がない。離れるとひどいことになる。だからアングロアメリカンとの同盟が大事だという大上段の議論をした。

（略）

現在の平和と繁栄と維持するためには、日米同盟を強固にしていかなければいけない。日米同盟に反対する連中がときどき使う理屈というのは、「アメリカはそんなにあてになるのか。いつ日本を見捨てて中国と結ぶか分からない、信用するのは危険だ」と言う。かなりまともな質問だと思うが、それならば、日本の採るべき政策は明らかで、見捨てられないようにするしかない。

別に反米を煽るつもりは毛頭ないし、理由もなく反米というだけで燃え上がるのであればアサヒになってしまう。

アメリカは日本企業にとっては巨大なマーケットだし、アメリカとの良好な関係は日本の繁栄に資することでしょう。

でも、当たり前の話なんだけど、日米の利害関係が常に完全に一致するはずがない（例・北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題）。

岡崎氏は、日本がアメリカに“見捨てられないようにするしかない”というけれども、それは日米の利害関係が常に完全に一致する場合にのみ成り立ち得る議論であって、日米の利害関係が一致しない場合には、アメリカは当然に日本を見捨てることも選択肢の一つになる。

もしも、日米の利害関係が一致しない場合にも、日本がアメリカに“見捨てられないようにするしかない”と言うのであれば、日本が自国の国益を放棄してアメリカの言うことを聞くしかなくなる。それでは親米ではなく媚米にほかならない。

だから、日米関係が重要だといっても、日本とアメリカの利害関係が一致する範囲内で共通の利益を追求すべく協力すればいいだけであって、それ以上にアメリカに依存するのは、日本の国益を毀損し、危険だと言わざるを得ない。

親米保守の敗北は明らかだ。

そして、アメリカと利害が一致しない場合もあり得るのだから、軍事・安全保障の面でもアメリカ依存は見直すべきだ。

日本がアメリカにモノを言えなくなっているのは、日本が軍事・安全保障の面でアメリカに依存しすぎているからだ。

アメリカがどこまで本気で日本を守る気があるのかは別として、アメリカが守るということになっているから、中国もロシアもある程度以上の挑発はしないという面があることは否定できない。

だから、クリントンが安保解消をチラつかせて外交交渉をしてくれば、日本としては弱腰の交渉姿勢にならざるを得ない。

そうであれば、日本はアメリカに依存しなくても自国を防衛するだけの軍事力を整備するのは当然であろう。そうすれば、日本はアメリカの言いなりにならなくてすむ。

そして、日本の最大の脅威となっている中国も反日に狂奔する北朝鮮も核保有国なのだから、日本が自国を防衛するためには核武装が不可欠だ。

日本が、北朝鮮を地球から消滅させることが可能な核ミサイルを配備すれば、アメリカも日本の意思を無視して北朝鮮と交渉することはないし、北朝鮮もいつまでも拉致問題で不誠実な態度を続けることはできなくなるはずだ。

それに、アサヒは沖縄の基地負担がどうしたこうしたと騒いでいるが、日本が核武装して、戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を配備すれば、沖縄の基地を大幅に削減することだって可能だ。

アサヒは日本の安全は蚊帳の外で基地反対などと言っているから“基地外”と揶揄されるのだ。

それはともかく、どう考えても日本が核武装して困ることがない、それどころかメリットばかりなのに、日本には核武装に反対する人が多すぎる。

核武装に反対する人は、平和ボケした人か、外国に魂を売り払った人か、そのどちらかであろう。

アサヒちゃん、言ってること滅茶苦茶だよ

日本を駄目にするサヨク新聞、アサヒは日本を貶めることができるのであれば、何でも言ってやるというのが社の基本方針のようです。

沖縄戦、警察も米軍破壊工作や投降阻止　米軍文書で判明
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200806230303.html

太平洋戦争末期の沖縄戦で、警察官が日本軍の士官らと連絡を取りながら、沖縄本島北部で米軍に対する破壊工作をしたり、住民の米軍への投降を抑えようとしたりしていたことが、当時の米軍の秘文書からわかった。北部地域では日本軍がゲリラ戦を展開しており、警察が軍と一体になってこの作戦に加わっていたことを裏付けるものと研究者はみている。

文書は、沖縄を攻略した米軍第２７歩兵師団司令部の４５年７月７日付報告書。本島北部の廃屋で同３日に没収した名護警察署の警部補の日誌の記述を抜粋、英訳したとされ、米軍上陸後の４月２３日から６月３０日まで、名護市東部の山中での署員の行動が書かれている。関東学院大の林博史教授（現代史）が米国立公文書館で入手した。没収した日誌の原本は見つかっていない。

文書によると、警部補らは、ゲリラ戦部隊「護郷隊」が陣取った名護市多野岳の南西に野営。「夜間、敵の状況を偵察するため２隊にわかれる」（４月２３日付）、「分隊長○○（実名）……通信線を切断」（同２６日付）など、偵察活動や破壊工作を行った。

住民らの避難壕（ごう）がある地区にも頻繁に出入りし、日本軍の組織的戦闘が終結した後の６月２４日には、米軍の収容所に入れられないように住民に指示するため、２人が派遣されたほか、「毎日、多くの住民が米軍に収容されている」（６月２５日付）といった情報を集めていた。

日本軍への協力の記述も多い。５月１日には日本兵７人に食料を配給し、６月１２日には少尉、同１７日には大尉と接触していた。

沖縄戦で、日本軍は本島中南部の戦線に主力部隊を置き、北部にはゲリラ戦を任務とした部隊を配置。米軍が北部西岸から上陸し、南部へ勢力範囲を広げてからも山間部などで抵抗を続けた。この地域での警察の活動については、住民を利用した敵陣営の攪乱（かくらん）など、警察官の任務を記した「戦闘活動要綱」が０５年に米英軍の没収文書のなかから見つかったが、活動の実態はわかっていなかった。

林教授は「文書は住民の命を軽視し、住民から警察官まで根こそぎ動員してゲリラ戦を続けようとした日本軍の方針が実際に実行に移されていたことを裏付ける史料だ」と話している。（隅田佳孝）

この記事を読んで不思議に思うのは、同じ日本人なのに、なぜか日本軍と他の日本人を分断していることです。そして前者を加害者であり、悪とし、後者を被害者であり、善とする発想。

それはともかく、戦争をしているのですから、警察や民間人が軍に協力するのは当然なのではないでしょうか？

国を守るために軍人が命を投げ出して戦っているのですから、民間人が“戦争は軍が勝手にやるものだから関係ありませ～ん”とか言ってピクニックなんかされたらたまりません。

最も理解に苦しむのがこの部分。

住民の米軍への投降を抑えようとしたりしていた

住民はそんなに米軍に投降したがっていたのでしょうか？投降すれば安全が保証されていたのでしょうか？

答えは否でしょう。

アサヒは無知だから米軍はチョコレートをくれるやさしい軍人さんとでも勘違いしているのでしょうけれども、それは戦後の日本統治をスムーズにするための洗脳工作であって、事実ではありません。

例えば、サイパン陥落後、米軍は現地の日本人（もちろん民間人です）を、男性は生きたまま火をつけて殺害し、女性は公衆の面前で全裸にし、トラックに放り投げて運び出し、強姦した後に殺害しました。

鬼畜米英というのは嘘でもなんでもない。事実なのです。

米軍はまさに鬼畜だったのですから、沖縄がサイパンの二の舞いにならないように日本は沖縄住民を米軍から守るために必死になって戦いましたが、米軍の方が強かったため、結果的に守りきれませんでした。

なにも沖縄住民の安全を考えていなかったわけでも、沖縄を見捨てたわけでもないのです。

それでも、河野洋平のような頭の悪い政治家はもっと早く降伏していれば沖縄戦の被害は無かったなどと言っていますが、日本が降伏したからといって民間人の安全は保証されていません。

日本がもっと早く降伏していれば、意気揚々と沖縄に乗り込んできた米軍が、男性は生きたまま火をつけて殺害し、女性は公衆の面前で全裸にし、トラックに放り投げて運び出し、強姦した後に殺害していたことでしょう。

それでも米軍は犯した重大犯罪を償わずにすみます。何か問題になりそうになったら、無知なアサヒ新聞が米軍はチョコレートをくれるやさしい軍人さんと嘘を書き、河野洋平のような頭の悪い政治家が事実を確かめずに日本が悪いと言ってくれるのですから。

それに、これは何が言いたいのでしょうか？

住民らの避難壕（ごう）がある地区にも頻繁に出入りし、日本軍の組織的戦闘が終結した後の６月２４日には、米軍の収容所に入れられないように住民に指示するため、２人が派遣されたほか、「毎日、多くの住民が米軍に収容されている」（６月２５日付）といった情報を集めていた。

沖縄の住民が米軍の収容所に入れられないようにすることがいけないことなのでしょうか？

それとも、アサヒや林なんとかという学者モドキは、住民なんてさっさと米軍の収容所に入れてやれといいたいのでしょうか？

それこそまさに沖縄を見捨てたことにほかならないのではないでしょうか？

アサヒちゃんも、日本を貶めたくて必死なのだろうけれども、言ってることが滅茶苦茶ですよ。

マルコムＸは偉かった

アメリカの黒人解放運動の指導者であったマルコムＸのことは、映画化されたこともあって、日本でも広く知られています。

マルコムＸはマルコム・アール・リトルという名前だったのですが、イスラム教に改宗したときにマルコムＸと改名しました。

なぜか？

アフリカ大陸から拉致され、奴隷をさせられていた黒人の性は白人が勝手につけたものだから、本当の性がわかるまではＸと名乗ることにしたのです。

つまり、マルコム“Ｘ”と名乗ること自体が、拉致、奴隷、そして人種差別に対する抵抗だったのです。

マルコムＸは残念ながら暗殺されてしまいましたが、彼の黒人解放運動は多くの黒人たちを勇気付けました。

ところで、ゴンドリーザ・ライス国務長官が先導する形で、アメリカは日本人拉致問題を棚上げにしたまま北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することになりました。

米国務長官、テロ支援国家解除後も「拉致問題棚上げせず」http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00266.htm

【ワシントン＝黒瀬悦成】ライス米国務長官は２３日、ドイツに向かう機中で記者団に対し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「深刻な人権問題だ」と述べ、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除しても、「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりしない」と強調した。

ライス長官は、「米国にとり、日本は世界でも最も強固な同盟国の一つだ」と指摘し、拉致問題をめぐる日朝交渉の進展に向け、「北朝鮮に圧力をかけ続ける」と明言。長官はまた、日朝交渉が再開にこぎ着けたのは、「米国が北朝鮮に働きかけたことが大きな要因となった」と述べた。

（2008年6月24日10時49分  読売新聞）

日本向けのくだらないリップサービスが余計に腹立たしいのですが、彼女は自分も拉致被害者の子孫であることを忘れてしまったのでしょうか？

日本が必要としているのはゴンドリーザ・ライスではなく、ゴンドリーザＸかもしれません。

平和オタクが平和を壊す

沖縄で戦没者追悼式が行われた。

戦没者のご冥福を祈りたいとは思うものの、この種の行事は常に何か引っかかるものがある。

何が引っかかるかといえば、沖縄は日本の一部であるにもかかわらず、沖縄を日本から分離し、沖縄は被害者であり、日本は加害者であり、悪であると断罪するサヨク史観。

サヨク史観では、沖縄は琉球処分によって日本に併合された植民地であり、日本は支配者、加害者であって、沖縄に謝罪し続けなければならないと考えている。

だから、日本は沖縄を犠牲にしたなどと奇々怪々の議論が横行する。民間人の犠牲者であれば、東京だって国際法違反の大空襲で８万人以上の無辜の民が一晩で虐殺されているにもかかわらず。

マトモな歴史認識があるならば、沖縄！沖縄！沖縄！と叫んでいる連中の胡散臭さくらい直ぐに気づきそうなものだが、福田も河野洋平もちっとも気づかないらしい。

「大規模な米軍駐留　不必要なものに」　河野衆院議長　沖縄戦没者追悼の辞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806231750012-n1.htm

沖縄県糸満市で沖縄全戦没者追悼式に参列した河野洋平衆院議長は２３日、追悼の辞で「国家の指導部が戦争の適切な早期終結を図れなかったことが、沖縄の大きな犠牲を生んだ」と述べた。

　「軍が沖縄の住民の安全を第一に考えていたわけではない、という疑念からも目をそらしてはならない」と、旧日本軍の責任にも言及した。

　また「東アジアに平和な外交環境をつくり出し安全保障情勢を変えることで、少なくとも今のような大規模な米軍の駐留を不必要なものにしていくべきだ」と述べ、沖縄の基地負担軽減の必要性を指摘した。

　河野氏は平成１８年と１９年の終戦記念日に開かれた全国戦没者追悼式でも、戦争を主導した指導部の責任や、旧日本軍の一部による非人道的行為に触れている。

河野洋平によれば、沖縄戦の犠牲者も、日本が戦争の早期終結を図れなかったことが原因だという。しかし、この議論はナンセンスだ。戦争だって相手方があるのだから、日本が勝手に“や～めた！”と言えば終わるというものではない。日本と連合国との間で条件が整わない限り、戦争は続く。そうでなければ、収拾のつかない混乱が生じるだけだ。

だから、もっと早期に戦争を終わらせていれば…と言いたいのであれば、いつ、どの時点で、日本と連合国の双方が受諾可能などのような条件で終結することができたのかを論じなければ完全にナンセンスであるが、そのような責任ある議論というものは聞いたことがない。

軍が沖縄の住民の安全を第一に考えていない云々というのも言いがかりであり、沖縄を守るために命を捧げた英霊に対する侮辱である。

日本が沖縄のことをきちんと考えていたことは、tafuさんの以下の記事を読んでいただければわかるはずです。

http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/536862/

しかし、河野発言の最大の問題点は以下の部分だ。

「東アジアに平和な外交環境をつくり出し安全保障情勢を変えることで、少なくとも今のような大規模な米軍の駐留を不必要なものにしていくべきだ」と述べ、沖縄の基地負担軽減の必要性を指摘した。

米軍が沖縄からいなくなるか、大幅に削減されれば、米軍の撤退または削減による軍事的空白を誰が埋めるのかという問題が必ず生じる。

自衛隊を増強し、核武装もして人民解放軍とのミリタリー・バランスを確保する、つまり日本が空白を埋めるのであれば反対はしないが、今の日本の状況に鑑みれば、とてもではないがそれは無理であろう。

そうなると、人民解放軍が海軍の大軍拡を始めて、沖縄は侵略、併合されてしまい、米軍基地の島・沖縄は人民解放軍の基地の島・沖縄に変わるだけだ。

米比相互防衛条約が解消され、米軍がフィリピンから撤退すると、すかさず人民解放軍が南沙諸島を侵略してきたように。

中共は、琉球処分に異を唱えており、沖縄を琉球と呼び続け、潜在的自国領と決め付けていることを忘れてはならない。

もっとも、これは琉球処分に異を唱え、沖縄は日本に併合された植民地とするサヨク史観にそっくりだ。

河野洋平は、オツムが弱いから、軍隊がなくなれば平和になると信じて疑わないのであろう。だから、なぜ世界中の国が軍隊を保有しているのか理解できない。

国内と違って国際社会には、悪事を働く輩を取り締まる警察もなければ、借金を踏み倒す連中に強制執行する裁判所もない。

だから、自国民の生命や財産を守るためには軍隊が必要であり、自国（民）のことは自国で守らなければならないのが世界の常識である。

軍隊がなければ、自国民に殺人、強盗、強姦という悪事を働く犯罪国家から自国民を守ることはできない。

戦後日本が自国民を拉致されたのも、拉致されても取り返すことすらできないのも、日本が軍隊は悪とする平和国家になったからだ。言い換えれば、平和！平和！平和！と叫んでいる平和オタクが拉致という犯罪を招いたのだ。

それでも河野洋平は沖縄から米軍がいなくなれば平和になると信じて疑わない。

愚かな男だ。平和！平和！平和！と叫んでいれば平和になると信じる平和オタクが平和を壊すことを知らねばならない。

サヨクは犯罪特権があるとでも思っているのか？

サヨクは日本の法律を犯す特権があるとでも思っているのかと疑いたくなる事件がしばしば起こる。

グリーンピースのメンバーが宅配会社から鯨肉を盗んで逮捕されたが、グリーンピースは犯罪には当たらず、不当逮捕だから釈放しろと要求しているらしい。

宅配会社の敷地に侵入し、勝手に持ち出したのだから、建造物侵入罪と窃盗罪に該当することは明らかであり、これを犯罪ではないと言い張るグリーンピースは異常としか言いようがない。

犯罪を告発するのが目的だから正当行為であり、違法性はないと言いたいのであろうが、それではサヨク活動家に無令状捜索・差押えの権限を付与したことになってしまうのであり、サヨク活動家にそのような権限が認められないことは言うまでもない。

要するに、今回の事件は自らの勝手な正義感に基づいて、不正を暴くためなのだから正しいのだと言い張っているだけであるが、皆が勝手な正義感に基づいて法を犯しても正当行為だと言い張っていたら社会が成り立たなくなることは明らかであって、こういう稚拙な正義感ほど迷惑なものはない。

しかし、幼稚なサヨクが勝手に自分たちは正義だと勘違いして、法を犯すことは今回だけではない。

例えば、僧侶が共産党のビラを配るためにマンションに侵入した事件やサヨク市民団体のメンバーが自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配る目的で自衛隊の宿舎に侵入した事件だ。

いずれの事件もマンションや宿舎に無断侵入しているのだから、住居侵入罪に問われるのはあまりにも当然であるが、サヨクにはこんな子供でもわかる理屈がわからないらしい。

アサヒなどのサヨクメディアは表現の自由を萎縮するなどと屁理屈にもならない論理で批判していたが、そんなにビラを配りたいのであればマンションや宿舎の管理人に許可をもらえば済む話だ。

ただそれだけのことなのに、それでは裁判に勝てないし、国民を騙すこともできないので、表現の自由がどうしたこうしたと関係ないことを持ち出す。

あるいは、勝手な正義感に基づいて、共産主義を広める、自衛隊のイラク派遣に反対するという正義のためなのだから違法ではないのだと言いたいのかも知れないが、サヨク活動家に勝手にマンションや宿舎に侵入する権限が認められないことは言うまでもなく、こういう稚拙な正義感は迷惑以外のなにものでもない。

それにしても、なぜサヨクは勝手な正義感で法を犯しても平気な顔をしていられるのかと不思議に思うが、そもそもサヨクは、誰が頼んだわけでもないのに、暴力革命＝犯罪によって日本を共産化しようと企てていたのだから、自らが正しいと信じるもののためであれば、資本主義国家である日本国の法律など知ったことかということなのであろう。

いつの時代にもサヨクというのは自分勝手な稚拙な正義感で迷惑行為を繰り返す救いがたい存在である。

当ブログが紹介されました

先日、ヒラリー・クリントンについての記事をＴＢしたところ、鬼ノ目発信号さんのブログでご紹介いただきました。

http://blogs.yahoo.co.jp/oninomehassingo/39991644.html

遅ればせながら、御礼を申し上げます。

鬼ノ目発信号さんのブログは男性差別を扱う数少ないブログでして、この種のブログは直ぐにフェミの攻撃を受けて閉鎖されてしまうのですが、鬼ノ目発信号さんはそうした嫌がらせに屈せずにブログを書き続けておられます。

当ブログの読者の方々はあまり男性差別に関心はないのかもしれませんが、フェミやジェンダー・フリーはサヨク・マルクス主義の一類型であって、保守派にとっては敵であるはずなのですが、なぜかきちんと監視している方が少ないようです。

当ブログとは多少というか多々というか、分野が異なっていますが、保守派にとっては、鬼ノ目発信号さんのブログも要チェックだと思います。

http://blogs.yahoo.co.jp/oninomehassingo

ちなみに、当ブログでもフェミとかジェンフリをもっと取り上げたいのですけどね。

福田は日本を壊す気か？

ご存知のとおり、福田は消費税を増税する方針を固めました。

しかし、これだけ個人消費が低迷している中で消費税を増税すれば、ますます消費が低迷し、景気は後退し、国民は困窮し、税収は確保できないであろう。

税収が確保できないから、また増税する…。こういうのを悪循環という。

ＧＤＰ＝消費＋投資だから、消費（と投資）を増やさなければならないのに、消費税を増税して消費を減らそうとする。

役人は国民から搾り取ることしか考えないから増税、増税というが、増税しても財政は再建できない。

むしろ減税して個人消費を刺激し、景気を回復させて税収を確保することを考えるべきであろう。

それほど財政悪化が心配ならば国家公務員の俸給をカットすればいい。

国民の平均年収は不況で下がり続けて４３６万円だが、国家公務員は６２８万円もあるから（平成１７年）、４３６万円まで引き下げて、その分を減税に回せばいい。

ついでに言えば、公務員の俸給は国民の平均年収に連動するようにすればいい。そうすれば霞ヶ関も国民の生活を良くすることを考えるであろう。

昭和恐慌のときは、国家公務員の俸給１割カットが問題となっていたが、右翼は俸給の方を１割にしてしまえと主張したらしい。

しかし、今の右翼は支那がどうしたとかそういうことは言うが、公務員の俸給をカットして減税し、国民を救えとは言わない。それでは大衆の支持は得られないであろう。

福田ではないが、自民党内には１０００万人もの移民受入構想などと言っている輩がいる。

ここでも今の右翼は支那に乗っ取られるとかそういう議論はお好きなようだが、国民の生活のことはあまり考えないらしい。

１０００万人の移民受入というのは、日本人から１０００万人分の職を奪い、これを支那人をはじめとする外国人にくれてやることを意味している。

だから、多くの日本人、特に今の低所得層、低学歴層は職を失うことになる。

それだけではない。１０００万人もの移民を受け入れれば、移民制度を悪用した不法入国、不法移民者が急増することは間違いない。

押し寄せる不法入国者、不法移民者は日本の低所得層からますます仕事を奪うことであろう。

だから、移民受入というのは日本の低所得層に死ねと言っているに等しいのであり、国民を死に至らしめる殺人政策だ。

アサヒ新聞は鳩山法相を死神と罵ったが、本当の死神は中川秀直の方だ。

福田の支持率は低迷しているが、なぜ低迷しているのかといえば、福田に政権を任せても日本人の暮らしが良くなると信じられないからだ。

格差社会とか年金とか騒がれているが、それはちょっと違うと思う。

格差はいつの時代にもあったし、格差を否定する結果の平等社会は間違いだ。

今日より明日、今年より来年、５年後、１０年後と自分の暮らしがよくなると信じられる社会であれば、ちょっとくらいの格差は気にならないものだ。

しかし、福田に任せていたら、今日より明日、今年より来年、５年後、１０年後と自分の暮らしが悪くなっていくとしか思えない。だから格差も気になれば年金も不安になる。

だから、福田がやらなければならないことは、国民の暮らしがどんどんよくなっていくと信じられる社会をつくることだが、福田や自民党は消費税の増税ばかりいい、１０００万人もの移民を受け入れて国民から職を奪うという。

これでは国民が希望を持てるはずがない。

福田は日本を壊そうとしているのか？

きっとそうなのだろう。サヨクの目標は国家解体なのだから、福田サヨク政権もそれが目標なのだろう。

狂っているとしか思えない。

アサヒこそ死神ではないのか？

日本に反対し、日本人すべての生存に重大な危機をもたらし続けている死神新聞が死刑に反対とは笑わせてくれる。そんなに日本人が死ぬのが嫌ならば、まずアサヒ新聞を廃刊にすべきだ。

それに、いくら鳩山法相の人相が悪いからと言って、曲がりなりにも全国紙が“死に神”とまで書くかね？

朝日「死に神」報道に法相激怒　「死刑執行された方に対する侮辱」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080620/trl0806201109003-n1.htm

今月１７日に宮崎勤死刑囚（４５）ら３人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が１８日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は２０日の閣議後会見で、「（死刑囚は）犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。（記事は）執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

　「死に神」と鳩山法相を表現したのは、１８日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約３年の中断を経て死刑執行が再開された平成５年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い１３人の死刑執行を行ったことに触れ、「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

　会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。

アサヒ新聞は知的レベルが著しく低いから、法相が死刑執行を命じないことが、法も憲法も民主主義も平気で踏みにじっていることに気づかない。

まず、アサヒ新聞は刑事訴訟法第４７５条を読むべきだ。

第４７５条　死刑の執行は、法務大臣の命令による。
２　前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

法相は死刑判決が確定したら６ヶ月以内に死刑の執行を命令しなければならない。これは法相の法的義務であり、法務大臣のくだらない個人的信念で拒否することは許されない。

刑事訴訟法は、言うまでもなく国会によって制定されたものだ。法務省という行政組織のトップに過ぎない法相が、国会の定めた法律に違反するのは、国会を唯一の立法機関とし（日本国憲法第４１条）、三権分立を定めた日本国憲法を無視するものであり、選挙で選ばれた国会議員で構成する国会の意思を踏みにじるという意味では民主主義も蹂躙するものだ。

アサヒは憲法を平気で蔑ろにしておいて護憲派を気取っているのだから救い難い。これだから当ブログではアサヒを無知・無能・無学・無教養と批判しているのだ。

アサヒが本当に護憲派なのであれば、憲法の定める手続きに従って、つまり国会による法改正を通じた死刑廃止を目指すべきだ。

死刑廃止論者が少数派であって、民主的手続では死刑を廃止にできないから、法相を死に神と罵るのであれば、子供の喧嘩にも劣る。

死刑廃止論者がまた喚いているようなので、あらためて言っておきたい。死刑は必要だと。

死刑廃止論者は、死刑に抑止効果がないなどと主張しているようなので、刑罰論について簡単に触れたい。

刑罰の目的については、目的刑論と応報刑論がある。

目的刑論というのは、刑罰は犯罪を防止するために科されるとする考え方であり、社会一般に対して刑罰が科されるから罪を犯すなと警告するものだと考えるのが一般予防であり、犯罪者を更生するために刑罰を科すとするのが特別予防である（死刑は犯人を更生しないので、死刑に特別予防の効果はないとされている）。

応報刑論とは、刑罰とは応報であり、犯罪という害悪を犯した者に対して、その報いとして害悪を加えるとする立場である。

死刑廃止論者は、応報という発想を否定し、目的刑論の立場にたつが、死刑によって犯罪が減少しないから一般予防の効果はなく、死刑を廃止すべきだなどと主張している。

しかし、死刑になりたくないから犯罪を思いとどまるというのは経験的にあり得る心理であって、連続幼女殺害事件の犯人も死刑の恐怖を訴えているのだから、死刑に一般予防効果がないと断定することは許されない。

それに、死刑についてのみ実証的な犯罪予防効果がないと批判するのは間違いであり、無期や有期の懲役刑にだって犯罪抑止効果があるとする実証的な検証結果はない（ついでに言えば、犯罪を繰り返す者は後を絶たないのだから、特別予防効果だって怪しいものだ）。

それよりも、死刑廃止論の最大の問題点は応報という発想を否定することである。

そもそも国家が刑罰権を独占しているのは、個人の報復が際限のない報復合戦になることを防ぐために、個人の報復権を国家が独占し、被害者・遺族に代わって犯罪者に刑罰を科すからである。

とすれば、応報という観念を否定するのは誤りであり、死に値する罪を犯した者に対しては、国家は犯罪者に死刑という刑罰を科す義務がある。

死刑廃止論者＝目的刑論者は、応報などというのは野蛮な感情論であるなどと言うのであるが、感情論だから間違いであるとするのは短絡的にも度が過ぎるという点はさておくとしても、応報というのは単なる感情論ではない。

法を犯し、悪をなした者に対し、その犯した悪に応じた害悪が加えられることにより、法＝正義が存在することを社会に知らしめ、もって社会の秩序を維持することができるのである。

罪を犯した者に対し、犯罪予防や犯人の更生という観点だけから刑罰が加えられ、犯した罪の重さに比例した刑罰が科されないのであれば、国民は“正義は本当にあるのか？”と不信を抱くようになり、国家・社会に対する信用は失われ、国家・社会秩序を維持することができなくなるのである。

だから、犯罪という害悪に比例した害悪（刑罰）が加える（＝応報）という発想は、刑罰の目的論としてあまりにも当然のことなのである。

そして、犯罪という害悪に比例した刑罰を科す以上、１人でも人殺したのであれば（原則として）死刑にすべきである。そうでなければ、犯人の命を被害者の命よりも価値があるものと扱ったことになってしまい、これは被害者に対する侮辱にほかならず、醜い差別主義としかいいようがない。

死刑を存続させなければならないことはあまりにも当然のことなのである。

また慰安婦かよ

また反日メディアが騒いでいます。

敗戦後、慰安婦を看護婦に　旧軍の命令、文書で初確認

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000625.html

第２次大戦での日本の敗戦直後、旧海軍が日本人慰安婦を、軍病院の補助的な看護婦として雇用するよう命じた通達が１９日までに、連合国側が暗号解読して作成した英公文書で判明した。研究者らは、慰安婦が看護婦に雇用された際の身分が軍属だった可能性が高いとみている。敗戦時に軍属雇用するという配慮から、軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な史料としている。

従軍慰安婦問題では、政府の謝罪や補償の根拠となる当局の関与の度合いが問題となっており、今後の議論に影響を与えそうだ。「看護婦」とすることで、当局が慰安婦の存在を連合国側から隠ぺいしようとした可能性も指摘されている。

慰安婦を看護婦としたことは元兵士らの証言や、オーストラリア人ジャーナリストの著書の中で出典不明で紹介されたことがあったが、その命令が原文に近い形で確認されたのは初めてとみられる。関東学院大の林博史教授（現代史）が英国立公文書館で発見した。（共同）

まずその文書を公開すべきだと思いますが、この記事の異常さ、記者の知的レベルの低さには驚くばかりである。

慰安婦がなぜ問題とされているかと言えば、まずは日本国または日本軍が強制したのかという点である。

売春が合法とされていた時代なのだから、強制でなければ批判されるべきことではない。

だから、軍の“命令”があったとかなかったとかいう場合の“命令”とは、“慰安婦を強制すること”についての命令である。

しかし、この記事が言っている“命令”とは、敗戦後に“慰安婦を看護婦として雇用すること”についての命令であって、“慰安婦を強制すること”についての命令ではない。

よって、この記事から判断する限り、今回発見された文書は、軍が“慰安婦を強制すること”を証明する文書にはならないし、日本政府が謝罪や補償をする根拠にもならない。

そんなこともわからないなんて、この記事を書いた記者の知的レベルの低さには驚くばかりである。

“慰安婦は軍が強制したんだ！”と言いたくて仕方がないから、結論ありきで内容もよく検証せずに飛びついたのであろうが、ジャーナリズムが聞いて呆れる。

それに、理解できないのがこの部分です。

第２次大戦での日本の敗戦直後、旧海軍が日本人慰安婦を、軍病院の補助的な看護婦として雇用するよう命じた通達が１９日までに、連合国側が暗号解読して作成した英公文書で判明した。研究者らは、慰安婦が看護婦に雇用された際の身分が軍属だった可能性が高いとみている。敗戦時に軍属雇用するという配慮から、軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な史料としている。

敗戦時に軍属雇用するということは、それまでは軍属ではなかった＝軍の管理下にはなかったということですよね。

それがなぜ“軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な資料”になるの？むしろ、“軍は管理にかかわっていなかったことを補強する貴重な資料”ではないのか？

それに、敗戦時には負傷者の数に比して看護婦の数は不足していたのだから、慰安婦であろうとなかろうと、看護婦になれる人がいれば看護婦として雇用するのは不思議でもなんでもないですね。

それで、軍病院が雇用すれば軍属になるに決まっているのであって、おかしなことは何もないと思うのだけどね。

あと、これもナンセンスな妄想ですね。

従軍慰安婦問題では、政府の謝罪や補償の根拠となる当局の関与の度合いが問題となっており、今後の議論に影響を与えそうだ。「看護婦」とすることで、当局が慰安婦の存在を連合国側から隠ぺいしようとした可能性も指摘されている。

従軍慰安婦問題が騒がれたのは、日韓国交正常化（昭和４０年＝１９６５年）から何十年も経った１９９０年代のことです。

敗戦時に従軍慰安婦が問題とされていましたか？日韓国交正常化交渉で、韓国はあることないこと…じゃなかった、“ないことないこと”を言い放ってカネをよこせと要求してきましたが、そのときに従軍慰安婦が問題とされていましたか？

それどころか、連合国軍の強姦が酷いので、敗戦後にＧＨＱのお墨付きで特殊慰安施設協会（要するに米兵向けの売春宿）というものができたのだけど、特殊慰安施設協会にお墨付きを与えるような連合国に、なぜ日本が慰安婦を隠さないといけないのか？

この記事は、読めば読むほど事実に反し、論理が破たんしている箇所が見つかるが、要するに“慰安婦は軍が強制した性奴隷だ！”という結論ありきで資料を読むから、すべてが“軍の強制”に見えてしまうのでしょうね。

まあ共同のアホバカぶりはいつものことですが、笑って見過ごすわけにはいきません。

こうした記事のインパクトというのは物凄く大きいですから、９０年代のアサヒ新聞の従軍慰安婦キャンペーンが真っ赤なアサヒの真っ赤なウソであることが明らかになっていますが、後からそんなことが明らかになってもたいしたインパクトはありません。

“軍が朝鮮人少女を性奴隷にした！”という記事のインパクトはあまりにも大きいので、アサヒなウソがバレタ今でも、多くの日本人は軍が朝鮮人少女を強制連行して慰安婦にしたと信じています。

アサヒや共同も、そのことをわかっているから、事実であるか否かをロクに検証もせずに、反日であれば何でも書きまくっているのでしょう。

本当に腐った連中です。

なぜ日本は外交音痴なのか？

東シナ海のガス田問題が合意に達したようですが、やっぱりというべきか保守系のブロガーには不評のようです。

アサピーは論外として、読売はまだしも産経は社説（主張）で厳しく批判するのかと思ったら、そうではなかったので拍子抜けしました（牙を抜かれた保守系新聞に存在価値はあるのか？）。

この合意によって、日本にどういうメリットがあるのでしょうか？言いかえれば日本の国益がどのように守られるのでしょうか？

領土問題は棚上げした上で、共同出資・共同開発に合意し、出資比率に応じて利益を分配することになっています。

出資比率に応じて利益を分配するのはビジネスの常識ですから（例・株主への配当）、そのこと自体を批判するつもりはありません。

しかし、出資比率はこれから交渉するというのですから、日本の出資比率が不当に低く抑えられてしまえば、日本は権益を失います。

出資比率も決めないまま共同出資に合意してしまうなんて、ビジネスの世界では愚かなことです。

そもそも論として、中間線より日本側の海域にあるガスが２、中国側が８であるならば、日本と中国の出資比率は２：８でなければならないはずです。

ところが、ガス田のデータはすべて中国側が持っているのだから、それをすべて開示させなければ日本の権益が確保されたのか判断することはできないはずです。

日本はきちんとデータを開示させたのでしょうか？データを開示させたのであれば、そのデータに基づいて出資比率を決めればいいだけですから、きちんとデータを開示させられなかったのではないでしょうか？

この点は政府や外務省はきちんと国民に説明すべきです。

文句を言い出したらきりがないのでこのあたりでやめておきますが、今回の合意は日本の外交音痴をあらためて認識させられました。

なぜ日本は外交が下手なのでしょうか？

それは、“和を以って貴しとす”という発想が原因です。

日本人は何よりも和を重視します。原理原則にはこだわりません。原理原則に忠実であろうとすると、しばしば和が乱れるからです。

“和を以って貴しとす”というのは日本の美点であるとともに欠点でもあります。特に、交渉相手が外国（人）の場合には。

ガス田交渉でも何でもそうですが、外交というのは国益を確保することが目的です。

しかし、日本（人）はなによりも和を重視するので、しばしば国益確保という外交目的を忘れて、外国と合意すること（＝和）そのものが自己目的化してしまいがちです。

和そのものが自己目的化してしまえば、国益の確保という外交目的は見失われ、外国と合意できた＝和が実現できたのだから良かったということになりかねません。

もちろん、外国は和のためではなく、国益を確保するために外交をしているのですから、日本と合意すること自体が自己目的化することはありません。

これでは外交交渉などといっても、合意＝和を実現するために、日本がずるずると譲歩することになりがちです。

日本の保守派には、政府・外務省は外国のために外交交渉をする売国奴に見えてしまうのは、交渉相手国が和ではなく国益のために交渉しているのに、日本は国益そっちのけで和を実現するために（そのためには外国に譲歩するしかない）交渉してしまうからです。

反日アサヒの社説も、“和を以って貴しとす”という極めて日本的精神にあふれる社説になっています（日本に反対しておきながら、発想がすっかり日本的というところは笑えますが）。

ガス田開発―現実的な妥協ができた
http://www.asahi.com/paper/editorial20080619.html#Edit1

全然関係ないのにわざわざ“靖国”などと書いているのは笑えますが（今さらそんなこと真に受けるほど頭の悪い人がどれだけいるのか…）、アサヒは今回の合意を評価しているにもかかわらず、この社説のどこを読んでも日本の国益がどのように確保できたのか書いてありません。

アサヒが今回の合意を評価する理由を一言で言うと、こういうことのようです。

原則での対立は横に置いて、大局で手を結ぶ。そんな現実的な知恵をほかの懸案でも働かせてもらいたい。

要するに、原理原則なんて関係ない、大局で手を結ぶ＝和が実現できればそれでいいと言っていますね。

それに、この社説のタイトルは、現実的な妥協ができた＝和が実現したとなっていますから、合意の内容（国益の確保）は問わない、合意（＝和）が実現できればそれでいいという発想を象徴しています。

日本人同士であればそれでいいと思いますし、和を重視するのは日本（人）の美点だと思いますが、外国（人）が関係する場合には、それでは日本（人）だけがバカをみてしまいます。

ちなみに、日朝国交正常化交渉なる怪しげな交渉もやっているようですが、これも拉致問題、核・ミサイル問題の完全解決という原理原則はとっくに見失われてしまい、交渉の合意（＝和の実現）が自己目的化してしまっていますね。

でも、日本人で北朝鮮なんかとの和を求めている人っているのでしょうかね？個人的には、あんなテロ国家（テロ“支援”国家ではありません）との和なんて必要としていません。

無差別殺人事件は繰り返されるであろう

秋葉原事件の続きです。

■責任と原因の違い
まず、指摘しておきたいのは犯罪の“責任”と“原因”は違うということです。

責任というのは、難しく言えば非難可能性という意味であり、平たく言えば誰が悪いのかという話であって、善悪という価値判断を含んだ概念です。

これに対して、原因というのは犯罪という結果をもたらした要因という意味であって、善悪の問題ではありません。

小生は、この事件の“原因”に関心があるのであって、“責任”について議論する意図はありません。

責任＝誰が悪いという話であれば、犯人が悪いに決まっているのであって、ここで犯人を罵倒しても何の意味もありません。何も言わなくても死刑になるに決まっている事件なのですから。

しかし、原因については、きちんと考えておかなければなりません。同種の犯罪が繰り返されるおそれがある…というより既に繰り返されているからです。

原因について議論すると、“悪いのは犯人だ！”“人のせいにするな！社会のせいにするな！”“犯人に同情するのか！”“被害者・遺族の気持ちがわからないのか！”などと批判されますが、的外れです。

そういうのは“責任”についての議論であって、“原因”についての議論ではないからです。

きちんと“責任”と“原因”を区別して対策を立てないと同種の犯罪を防げないのであって、そうであるにもかかわらず、“原因”についての議論を封殺し、“犯人を死刑にしろ！”“人のせいにするな！社会のせいにするな！”などと正義面して騒いでいる人、小泉・竹中が悪い！などと喚いている人は、同種犯罪の防止を邪魔しているという意味において、次に起こる無差別殺人事件の共犯ですらあると考えています。

■これはアノミーなのか？
前置きが長くなりましたが、今日は秋葉原無差別殺人事件の原因について無い知恵を振り絞って考えてみることにします。

この事件は報道でしか知りませんが、この犯人の言っていることを聞くと、ふと“アノミー”という言葉が思い浮かびました。

そこでウィキペディアで“エミール・デュルケーム”を検索してみたのですが、学術書をまとめたようなことしか書いてないですね。

仕方がないので、小室直樹氏の著書をもとに説明しますと、アノミーというのは一般的には無規範と訳されますが、無連帯という意味だそうです。

自殺について研究したデュルケームは、不況の時に自殺する人がいるだけでなく、好況の時にも自殺する人がいることに注目しました。不況で食えなくなって自殺するのはわかるが、豊かになって自殺するのはなぜなんだ？といったところでしょうか。

そしてその研究の結果、連帯が失われることによって自殺するのだとわかったのです。

これはどういうことかというと、例えば、貧しい暮らしをしていた人が好景気で一発当てたとします。すると、今まで付き合ってきた人とは価値観から金銭感覚から異なってしまって、こうした人たちとの連帯が失われます。

かといって、もともとお金持ちだった人からすれば、成り上がりにすぎないのですから、こうした人たちと連帯することはできません。

かくして、事業で大当たりしてはたから見れば幸せそうな人であっても、社会との連帯が失われて（アノミー）、自殺するのだそうです。

要するに、アノミーとは社会との連帯が失われた状態であって、そうなると人は行動に規制が働かなくり、普通の人が狂ったように暴れだしたり、恐ろしい凶悪犯罪を犯したり、はたまた自殺したりします。

傍からみてると精神異常のように見えるのですが、アノミーは社会（学）の問題であって精神病ではありません。ですから精神科医に診てもらっても何もわかりません。こういう事件が起こると、テレビで精神科医がわかったようなわからないような解説をしますが、何の問題の解決にもならないのは、原因が精神病だからではなく、アノミーだからです。

■日本社会と連帯
日本にアノミーが蔓延した（という言い方は正確ではないと思いますが）時期があります。それは終戦直後です。

戦前の日本は天皇を国父とする擬似的家族国家であって、国民は天皇の赤子ですから、個人と社会との連帯（内面化された道徳的規範とでも言った方が正確かな？）がありました。

しかし、敗戦後、昭和天皇の人間宣言によって、このような連帯は失われてしまいました。

そこで、天皇（父）＝国民（子）という連帯に取って代わったのが、一つには会社です。

会社では、営利を追求するという目的に向けて個人と個人が“連帯”します。このようにして戦後の日本人は会社人間になりました。

もう一つには、新興宗教です。（新興）宗教は同じモノを信じるので、そこには“連帯”が生まれます。戦後、創価学会が勢力を急拡大させたのも、昭和天皇の人間宣言によるアノミーが原因でしょう。

戦後のサヨクもその一つでしょうね。“アメ帝はんた～い！”“安保ふんさ～い！”などと皆で叫んでいれば、そこには“連帯”が生まれますからね。

小室氏が指摘している例で興味深いのは戸塚ヨットスクールです。

非行や家庭内暴力でまったく手がつけられなくて、精神科医に診せても何の異常も見つからなかった少年少女が、戸塚ヨットスクールにつれていくと、ピタリと矯正される。

小室氏の解説によると、これは、アノミーが原因で非行を繰り返していた場合には、命がけのヨットの訓練によってコーチと少年少女との間に“連帯”が生まれるから、非行がおさまるとのことです。

■秋葉原事件はアノミーが原因か？
それでは、今回の秋葉原事件はどうでしょうか？小生は、やはりアノミーが原因だと考えています。

犯人が書いたと思われる携帯サイトの書き込みはこちらです。
http://www2.asahi.com/special2/080609/TKY200806090216.html

要するに、今回の犯行の直接的なきっかけは失業ですが、注目すべきは単に職を失ったというだけではなく、派遣社員などの不安定な雇用のせいで、自分が使い捨てのコマのように扱われている＝人間として扱われておらず、自分が社会には不要な存在と感じていることです。

上記のとおり、戦後の日本では会社が（社会学で言うところの）共同体になって、そこに連帯が生まれることによってアノミーを回避してきました。

しかし、バブル崩壊後の派遣社員などの非正規雇用によって、会社を通じた社会との連帯が喪失してしまいました。世にも恐ろしいアノミーです。

会社に正社員として就職することによってアノミーを解消してきたのに、正社員としては採用せず、安易に派遣社員などに切り替えたのですから、当然と言えば当然の結果ですが…。

今回の犯人も、派遣社員等の非正規雇用によって会社を通じた社会との連帯を見いだせなかったことが原因でしょう。

ちなみに、この犯人は誰かに止めて欲しかったなどと言っているようであり、身勝手なことを言うなと反発されていますが、これは“誰かが止める＝社会との連帯の回復”という意味なのですね。

もっと言ってしまうと、目立つところで人を殺し、ワイドショーを独占したがるというのも、この犯人が（そうした歪んだかたちで）社会との連帯を求めていたということを意味しています（なんじゃそりゃ～！ふざけるな！と怒らないでくださいね。怒ったところで亡くなられた方は生き返りません。そんなことより、冷静に“原因”を分析し、対策を立てて同種の犯行を予防する方が大切です）。

今回の秋葉原事件に限らず、今の日本では驚愕すべき無差別殺人事件や理解に苦しむ自殺が横行していますが、かなりの部分がアノミーが原因ではないかと考えています。

特定の誰かを殺すのではなく、誰でもいいから殺すというのは、殺人の対象が個人ではなく、社会であることを意味しています。社会との連帯を喪失した人は、社会に対して報復することによって社会との連帯を回復しようとしているのでしょう。

そうであれば、犯人を死刑にするのは当然として（黙っていても死刑になるのだから、そんなことを議論しても意味が無い）、個人と社会との連帯を回復する方法を考えなければならないはずです。

戦前のように天皇（親）＝国民（子）という関係を再構築するというのも一つの手段ですが、やはり派遣労働などの不安定な雇用形態を見直し、正社員を増やすのが最も即効性があり効果的だと思います。その他にも連帯を再構築できる方法があればどんどん実行すべきです。

それと、アノミー封じで連帯を再構築することは、同種犯罪の防止になるだけではありません。会社ともう一つの受け皿である“新興”宗教の勢力を削ぐことにつながります。消えて欲しいのがいくつかありますよね。どの宗教とは言いませんけど。

沖縄はアラモになるのか？

“歴史を鑑に”というセリフをよく聞くので、今日は歴史を考えてみます。

ブッシュ大統領はテキサス州の知事をしていましたが、テキサス州の歴史をご存じでしょうか？

テキサスは昔はメキシコに属していたのですが、人口が少なかったのでアメリカからの移民を受け入れました。

そこで、さっそくアメリカは分離独立勢力をテキサスに送り込み、勝手に独立宣言をしてテキサス共和国と名乗りました。

初代大統領サミュエル・ヒューストンは元米軍人、元テネシー州知事であり、とってもわかりやすい分離独立工作だったので、怒ったメキシコと独立戦争になりました。

その際に、アラモ伝道所に立てこもったテキサス守備隊は１３日間の包囲戦の末に全員殺されましたが（アラモの戦いですね）、テキサス（というかアメリカの手先）は“アラモを忘れるな”を合言葉に独立戦争を戦い抜き、というかアメリカのバックアップによって勝ち抜き、ベラスコ条約によって独立が承認されました（１８３６年のことですね）。

その後、１８４５年にテキサス共和国はアメリカに併合され、２８番目の州になりました。

やっぱり最初からそれが狙いだったのか！とメキシコは怒って米墨戦争が勃発しましたが、メキシコがアメリカに勝てるはずもなく、カリフォルニアやネバダ、ユタなど国土の３分の１をアメリカに強奪されることになりました。

ちなみに、米墨戦争後、カリフォルニアはゴールドラッシュに沸き、しばらくするとメキシコ湾から油田が発見されました（あ～、わかりやす～い構図だなぁ）。

日本でも、少子化対策、つまり人口が少なくなるので、１０００万人もの移民を受け入れるという構想があります。

そこで、さっそく中共は分離独立勢力を沖縄に送り込み、外国人参政権によって媚中派が多数を占める沖縄県議会は勝手に独立宣言をして琉球共和国を名乗ります。

初代大統領（？）の名前はわかりませんが、元人民解放軍の将校であり、とってもわかりやすい分離独立工作だったので、怒った日本と独立戦争になります。

その際に、沖縄のどこかに立てこもった沖縄守備隊は何日間かの包囲戦の末に全員捕虜にされますが、中共の虚偽宣伝によっては“全員虐殺された”ことになってしまい、“琉球を忘れるな”を合言葉に独立戦争を戦い抜き、というか中共のバックアップによって勝ち抜き、ナントカ条約によって独立が承認されます（いつのことでしょうね）。

その後、琉球共和国は中華人民共和国に併合され、何番目だかの省になります。

やっぱり最初からそれが狙いだったのか！と日本は怒って日中戦争が勃発しますが、日本が核武装国の中共に勝てるはずもなく、九州、中国、四国まで中共に強奪されることになります。

移民受入構想や外国人参政権などと言っている輩は、（本人が意識しているか否かは別として）間違いなく中共の手先です。

道州制も議論されていますが、なぜか沖縄だけは今の県が単独で州に横滑りします。

これも沖縄切り離しを容易にするための中共の工作ではないかと疑いたくなりますね。

親日国と反日国

たまにはクイズでも出題してみましょう。

その１　中華人民共和国は親日国でしょうか、それとも反日国でしょうか？
その２　朝鮮民主主義人民共和国は親日国でしょうか、それとも反日国でしょうか？
その３　大韓民国は親日国でしょうか、それとも反日国でしょうか？

ここまでは簡単かもしれませんね。それでは次。

その４　台湾は親日国でしょうか、それとも反日国でしょうか？

“そもそも国家ではありません”と答えた人は中共のスパイないしは狂信的アサヒ信者みたいなものですので無視するとして、多くの人はつい最近までは親日国と考えていたのではないでしょうか？

しかし、先日の尖閣諸島での領海侵犯事件を契機に、台湾は反日国になったと考える人も増えているのではないでしょうか？

「戦争も排除せず」尖閣問題で台湾行政院長
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080613/chn0806132028016-n1.htm
台湾、駐日代表の召還を発表　尖閣事故で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080615/chn0806150007000-n1.htm

戦争も排除せずと公言し、（大使に相当する）駐日代表を召還するというのですから、親日国から反日国になってしまったとか、馬英九が総統になったのが原因だとか、そういう声が出てくるのももっともだと思います。

しかし、小生はちょっと違う見方をしています。

どの国も自国の国益を守るために存在します。国家間に真の友好、友情は成立しませんし、“今日の友は明日の敵、今日の敵は明日の友”なんてことはいくらでもあります。

以前にも書きましたが、突き詰めれば、たとえ親日的と言われている国であったとしても、外国である以上、どの国も（潜在的）反日国です。

考えてみれば（というか考えるまでもなく）、自国の国益を損ねてまで日本のために何かをしてくれる国は皆無に等しいでしょうし、そんな国が存在することを期待する方がどうかしています。

戦後のアメリカは概ね日本に好意的であったと思いますが、それはなにもアメリカが日本を好きになったからではなく、日本が共産化したらアメリカのアジア政策が破たんするからであって、アメリカはアメリカの国益という観点から日本に好意的な態度で接しただけのことです。

戦後、日本が工業国になることを容認したのも、経済大国になったにもかかわらず、“軍事なんて嫌だ嫌だ！安全保障なんてアメリカが勝手にやればいいんだ！日本は護憲なんだ！”などと幼稚園児がダダをこねているとしか思えない稚拙な振る舞いを続けているのに（少なくともソ連崩壊までは）日本を見捨てることがなかったのも、すべてアメリカの国益を考えてのことです（もっとも、守ってやっているのだからカネをよこせと脅すことは忘れませんでしたが）。

台湾だって同じことです。

尖閣諸島が台湾領であれば、漁業権や海底資源を確保できるのですから、歴史的経緯や国際法上の根拠がどうであれ、尖閣諸島は台湾領だと主張する方が台湾人としては自然です。誰もが李登輝氏のようになれるわけではないのです。

ですから、台湾が親日国か反日国かと問われれば、小生であれば、台湾はかけがえのない親日国であると同時に反日国でもあると答えます。

台湾は日本の生命線であり、中共が台湾を手にすれば日本はオシマイですが、だからといってあらゆる点において日本と台湾の利害関係が一致するはずがないのですから、潜在的反日性がゼロになることはあり得ません。

今回の件を契機に、台湾も反日国になるのか…などと嘆いている保守派の方がいるとすれば、それはちょっと違うのではないかと思います。

ちなみに、この件について日本はどう対応すべきかというと、大騒ぎせずに粛々と対応すれば十分でしょう。

尖閣諸島は日本が実効支配しているのです。台湾が軍艦を派遣するなどと威勢のいいことを言っても、どうせそれ以上のことはできません。

台湾の生存はアメリカに依存しているのに、アメリカの基地がある日本を攻撃するなんて、世界史にも類を見ないほど愚かなことです。

それに、日台が離反しても中共が喜ぶだけであり、今回の騒動も中共の工作の可能性も排除できないでしょう。そうであれば、必要以上に騒ぎ立てないことです。

余談ですが、竹島を実効支配しているくせに、日本がちょっと何かを言っただけで狂ったように騒ぎだす韓国は本当に愚かな国ですね。日本が“韓流”を真似して馬鹿騒ぎする必要はありませんね。

もう一つついでに頭の体操ですが、不幸にも日台戦争になったらどうなると思いますか？

日本が勝つでしょうか？

しかし、日本が勝ったら、中共がここぞとばかりに介入してきて日本も台湾も中共に侵略されてしまうのでしょうか？

小生の予想では、中共が介入する前にアメリカが介入し、日台ともに平定してしまうと考えています。

台湾が日本の生命線であるのと同様に、日本と台湾はアメリカのアジア戦略の要衝です。日台が中共のものになればアメリカのアジア戦略はオシマイでしょう。

そして太平洋の半分は中共のものになってしまい、海洋国家アメリカとしては大打撃どころの話ではありません。

最悪の場合には、そんなアメリカの基本戦略も理解できずに仲間割れを起こすようなオツムの足りない国はアメリカにとって必要ないですから、現地人（日本人と台湾人のこと）は皆殺しにして、もっと外交や安全保障を理解できる民族と入れ替えるでしょうね。そうしないと、アメリカは怖くてオチオチ夜も眠れません。

アメリカはアメリカの国益だけを追求するものですからね。これくらいのことがあっても不思議ではありません。

でも、なぜか日本には外国の国益のみを追求する政治家が多いのですよね。これは不思議なことです。

原油高は中共崩壊の引き金になるのか？

なぜか株の話ですが、日本郵船や商船三井の株価が下落局面にあります（さすがに今日は上がっていますが）。

原油高による業績悪化懸念が原因というごもっともな説明がなされているようですが、この説明は半分は正しいようですが、半分しか正しくないようです。

たしかＧＳだったと思いますが（ガソリンスタンドではありませんよ）、１バレル２００ドルになるとの予測を聞いたことがあります。

そこまで原油高になるとどうなるのでしょうか？

ちょっとやそっと賃金が安い国で生産したところで輸送コストがかさんでしまい、先進国で安く売ることができなくなります。

そうなるとアメリカで売るモノはアメリカで生産し、ヨーロッパで売るモノはヨーロッパで生産した方が有利ということになります。

そうなれば海運業界はお払い箱になるので、株価が下がっているそうです。

本当かどうか知りませんので、この記事を読んで海運株に空売りを仕掛けたりするのはやめて欲しいものですが、それはともかく、この話に基づいて考えると、低賃金労働者によって世界の工場となり、経済が急成長してきた中共は、日米欧の工場が撤退することになり、中共経済は崩壊することでしょう。

それにしても、米中ともに景気後退局面にあり、原油消費量も減少することが予想されるのに、なぜこれほどの原油高なのでしょうね。

ここからは想像ですが、中共はあまりにも経済的に成長しすぎてしまっただけでなく、覇権国家と化し、世界の不安定要素となっている。

しかしながら、中共と軍事的に対立することは核戦争の危険があり、あまりにもリスクが大きすぎる。

そこで意図的に原油相場を高騰させ、日米欧の工場が中共から撤退すれば、中共経済は壊滅的ダメージを被ることになり、戦わずして中共の脅威を除去することができる。

すべては想像ではないかと言われればそれまでですが、これがアメリカの意思であるならば、この異常な原油高も中共経済が崩壊するまで続きそうですね。

ヒラリーさん、負ければ女性差別ですか？

潔く敗北を認めず、負け惜しみを言っていても、男性であれば酷評されるところですが、女性であれば同情してもらえるようです。

ヒラリー氏撤退―ガラスの天井が壊れる日
http://www.asahi.com/paper/editorial20080611.html#Edit1

米国に「ガラスの天井」という言葉がある。女性の昇進を阻む、社会の目に見えない障壁のことである。

中でも、大統領の座はきわめつきの高くて硬い天井のかなたにある。そこに挑戦したヒラリー・クリントン氏の戦いが終わった。民主党予備選での敗北を認め、大統領選から撤退した。

「ガラスの天井を打ち破ることはできなかったけれど、皆さんのおかげで１８００万のヒビを入れることができた」。撤退を表明した演説で、クリントン氏はこう語った。

獲得した支持票の多さを言いたかったのだろう。同時に、史上初の女性大統領の誕生まであとひと息のところまで迫った事実を支持者と悔しがり、そして喜び合ったのではなかったか。

クリントン氏は今回の予備選を「転機の選挙」と呼んだ。初のアフリカ系大統領をめざすオバマ氏との一騎打ちは、米国の政治史に新たなページを開くものだった。どちらが勝とうと、肌の色や性別の壁に対する輝かしい挑戦であったからだ。

クリントン氏は「女性への偏見があるのも事実」と振り返った。序盤の選挙戦では、行く先々で「女性に軍の最高司令官が務まるのか」と質問を浴びせられたという。

共和党を代表する女性政治家の一人、ホイットマン元環境保護局長官は、かつて州知事選に挑んだ自らの経験を踏まえて、女性候補が直面する障害の大きさを米紙に寄稿した。

「クリントン氏がはっきり物をいえば、率直というよりいじわるとなり、涙を流せば、やさしいではなく弱い、となった」

注・はっきり物をいうことと上から目線で人を見下して物をいうことは違いますし、涙を流した後は同情票が集まったはずです。

むろん、敗れた理由を女性であることだけに帰することはできない。元ファーストレディーとしての知名度や経験が、「変化」を訴えたオバマ氏の新鮮さを逆に浮き立たせる形になり、競り合いに負ける要因になった。

男女平等を建前とする米国だが、現実は甘くない。大統領の継承順位が副大統領に次ぐ下院議長に初めて女性が就任したのは昨年だ。下院議員の女性比率は１７％で、なんと世界８３位だ。

女性の政治進出では、世界ははるかに先を行く。とくに北欧やアジア諸国では女性大統領や首相も珍しくない。メルケル首相が活躍するドイツは、議員比率でも３２％で１７位だ。

さて、寂しいのは日本だ。首相はおろか、国会議員も少なく、衆院ではわずか９％、世界１３５位にとどまる。

お隣の韓国は、比例区の候補者の半数を女性にするよう義務づけるなど制度を変え、女性議員の割合は１４％と、あっというまに日本を追い越した。

優れた人材を得るのに、人口の半分を占める女性を放っておく手はない。

日本でもクリントン氏が登場するのはいつのことだろう。

ヒラリーが敗北したのは女性差別が原因ではありません。

予備選が始まった当初は、誰もがヒラリー圧勝を信じて疑いませんでしたし、民主党予備選どころか本選でも、イラク戦争に苦しむ共和党候補をまったくよせつけないであろうというのが一般的な見方でした。

当ブログでも、民主党予備選はヒラリーが圧勝し、本選でも共和党候補を破って史上初の女性大統領になり、親中反日政策を推し進める危険性について書いてきました。

つまり、女性であるがゆえにヒラリーが大統領になれない可能性など誰も考えていなかったのです。

敗北したからといって女性差別などと言い放つのはなんともみっともない。

それどころか、小生は、ヒラリーは女性だからこそここまで民主党予備選を戦えたのであって、男性であれば無理だったと考えています。

なぜか？

考えてみれば…というか少しも考えなくてもわかることですが、ヒラリーが民主党予備選の大本命として出馬することができたのは、彼女がビル・クリントン前大統領の妻だからです。ニューヨーク州選出の上院議員になれたのも、ビル・クリントン前大統領の妻だからです。

ヒラリーがビル・クリントンの妻でなかったら、ヒラリーなんて、アーカンソー州などというビルが大統領になるまでは普通の日本人は誰も知らなかったような田舎の弁護士で終わっていたでしょう。

その意味で言えば、ヒラリーは女性であることを最大限に活用してＮＹ州選出の上院議員となり、民主党の予備選にも出馬することができたのであって、そうであるにもかかわらず、敗北すれば女性差別などと身勝手な言い訳をすることは許されません。

アサヒの社説で笑えるのは、この部分です。失笑どころではありません。

クリントン氏は「女性への偏見があるのも事実」と振り返った。序盤の選挙戦では、行く先々で「女性に軍の最高司令官が務まるのか」と質問を浴びせられたという。

世界最強の軍隊の最高司令官になるのですから、軍事の知識が必要なことは言うまでもありません。それを質問されて“女性への偏見”とするのは間違いです。

なぜ男性であればこのような質問を浴びせられないのかといえば、アメリカでは男性にだけ兵役の義務が課される徴兵制度があるからです。

ヒラリーがウェルズリー大学で学生生活を満喫していたとき、アメリカの同世代の男性は兵役でベトナム戦争に従軍し、命を落とした人も少なくありません。

共和党の大統領候補のマケイン氏はベトナム戦争に従軍し、５年間も捕虜になったことはあまりにも有名な話です。

同世代の男性が兵役につき、ベトナム戦争で次々と命を落としていく中で、学生生活を満喫し、反戦ごっこをやっていたヒラリーはさぞかし充実した学生生活をエンジョイしていたことでしょう。しかし、そのツケが回ってきたのです。

ヒラリーと同世代の男性であれば、兵役につき、ベトナム戦争に従軍していたのですから、最低限の軍事の知識や素養があるに決まっているのであって、“軍の最高司令官が務まるのか”などという愚かな質問をする人はいません。軍隊というものを身をもって体験しているのですから。

男性が厳しく問われるとすれば、徴兵逃れをしていないかですが（ブッシュ現大統領もそうでしたね）、女性の場合は最初から徴兵されないのですが、そうであれば“軍の最高司令官が務まるのか”厳しく問われても当然でしょう。

それが嫌だというのであれば、女性にも男性と同じように兵役の義務を課し、軍隊というものを身をもって体験するしかないでしょう。徴兵が嫌だというのであれば、こういう質問が飛んでくるのも感受しなければなりません。

いったいいつになれば、女性が男性と同じ権利が認められるためには、女性も男性と同じ義務を果たさなければならないことを理解するのでしょうか。

それにしてもヒラリーさん、男性が徴兵で命を差し出すことまで強制されているのを横目に楽しい学生ライフを堪能するという女性の特権を享受し、ファースト・レディという女性の地位を最大限活用して民主党予備選に出馬しておきながら、敗北すれば女性差別と言い放ち、それでも同情してもらえるなんて、あまりにも女性は優遇されていますね。

ヒラリーは女性に生まれたことを感謝すべきです。男性であればこんな甘っちょろい人間は通用しません。

ちなみに、ヒラリーが敗北したのはあまりにも左翼的過ぎたことに加えて、変革を唱えるオバマを前にすれば、前ファースト・レディでは既成勢力というマイナス・イメージになってしまうからでしょう。

１０００万人移民受け入れで日本は無差別殺人列島になる

秋葉原の事件について書いてみたいと思います。

こういう事件が起こると直ぐにオタクがどうこうという意見が出てきます。この東なんとかという人もオタクがテロを起こしたなどと言っていますが、的外れでしょう。

http://www2.asahi.com/special2/080609/TKY200806120251.html

この事件の犯人が漫画やアニメ、ゲームが好きだったのかは知りませんが、このくらいの年齢であれば子供の頃から身の回りに漫画やアニメ、ゲームにあふれていた世代であって、この世代で漫画を読んだことがない、アニメを見たことがない、ゲームをやったことがないなどという人はほとんどいないでしょう。

この犯人の場合は知りませんが、この世代であれば誰でもそれなりに漫画やアニメ、ゲームに関心があるか、少なくとも関心があったのであって、それでオタクの犯行というのであればこの世代の犯す犯罪はすべてオタクの犯行というふうにでっち上げることができてしまいます。

ですから、こういう議論ははっきりいってナンセンスです。

しかし、こういうナンセンスな議論をするのは、真実から目を逸らせたいという意図があるからでしょう。

今回の事件について言えば、派遣・パートなどの非正規雇用によるワーキングプアが原因なのに、オタクという特殊の犯行に見せかけて真の原因から目を逸らさせようとしているのでしょう。

考えてみれば分かることですが、年収が多くて３００万円、１００万円台、２００万円台の人がたくさんいる派遣労働者がオタク文化に浸っているとは思えないのですね。そんなことするカネがあるはずないですから。

小生の周りにはアキバ系の人はいないのでよくわからないのですが、オタクって結構カネがかかると思うのですよね。

例えば、アマゾンでブルーレイの売れ筋を調べると上位はアニメばかりですが、１０年前のブラウン管テレビにブルーレイをつないでも意味がないので、こういう人たちはフルハイビジョンの薄型テレビを持っているのでしょう。

ワーキングプアで明日の生活にも怯える人たちが、ブルーレイでアニメを堪能し、３６０でギャルゲーを楽しむのでしょうか？

オタクは一般的にはバカにされる存在ですが、派遣労働でワーキングプアになってしまった人たちから見れば、オタクも勝ち組に見えるのではないでしょうか？だって、こういうものにカネをつぎ込む余裕があるのですから。

そして、明日をも知れぬ生活を送らざるを得なくなった人は、日本という社会から見捨てられたと感じ、社会との連帯感が失われた結果、社会に復讐しようとする（特定の人ではなく、誰でもいいから殺してやりたいという心境は、精神異常でもなければ、精神的に幼いのでもなく、社会との連帯感が失われたことが原因と考えるべきでしょう）。

そのときに、一方では着るもの、食べるものにも困る自分がいるのに、他方では漫画やアニメ、ゲームを満喫する人たちがいると、それがどうしても許せなくなる…。

すべて想像と言われればそれまでですが、秋葉原でこのような事件が起こった背景はこういうことではないかと考えています。

ところで、いま自民党の一部が少子化対策と称して１０００万人の移民を受け入れようとしています。

そんなことをすれば中国人に国を乗っ取られてしまうのですが、今回の事件は別の問題を提起しています。

移民受け入れは経団連の意向を受けたのでしょうけれども、要するに外国人を低賃金で雇用することが目的です。

日本国内で低賃金労働者を雇用することができるのですから、当然のことながら日本人の賃金も移民並みに低下します。低下しないのであれば雇ってもらえなくなるだけです。

また、１０００万人の移民を受け入れるということは、１０００万人分の日本人の雇用を移民にくれてやることを意味しています。当然のことながら失業率が急上昇します。

具体的に言うと、今の高所得者が中所得者に、中所得者が低所得者に、低所得者が派遣・パートなどの極貧のワーキングプアに、今のワーキングプアが失業者になるでしょう。

そして日本中に溢れる失業者は、移民受け入れという日本の国家政策の犠牲になったと感じ、社会との連帯感が失われ、いつか自分を裏切った日本という社会に復讐しようとする人が出てくる。

１０００万人の移民を受け入れるということは、日本中に無差別殺人犯の予備軍を生み出すということであり、日本は無差別殺人列島になることでしょう。

なお、小生は秋葉原事件の犯人に同情するものでも、擁護するものでもなく、絶対に死刑にすべきだと考えていますが、同種の犯罪を防止するためには犯人を死刑にするだけでは不十分であり、移民を受け入れないことを絶対の前提条件とし、派遣労働の抜本的見直しが必要だと考えています。

お久しぶりの更新ですが…

ちょっと仕事以外でもいろいろとあって、人の世の儚さに思いを馳せていたらいつの間にか一週間以上経っていました。

それはともかくそろそろ復帰したいと考えていますが、どうも最近は更新意欲がわかないのですよね。

というのも、昨夏の参院選以後ずっと考えていたことなのですが、当然と言えば当然のこととはいえ、ブログでどれだけ発言しても世の中はなかなか変わらないわけでして、それではどうすればいいのかと考えても答えが見つからないわけです。

ブログの世界から飛び出して現実の世界で行動を起こすというのも一つの手段であり、それはそれで意味があるとは思いますが、それで何が変わるのかと言えば難しいものがあると思います。

もちろん、デモとか抗議活動にはそれなりに意味があると思いますし、やらないよりはやった方がいいとは思いますが、どれだけ有効なのでしょうか？

例えば、週末に外出していたら、サヨクの活動家が妙な裁判のビラ配りをしていて、小生はもちろん受け取りませんでしたが（小生にも配ろうとするのですからいい度胸です）、見ていてもほとんど誰も受け取らないのですね。それどころかウザイなあという感じで避けている人がほとんどでした。

保守派からすれば、サヨクのビラ配りがウザイのは当然ですが、保守派の街宣活動だって普通の人から見ればウザイと思われているだけなのではないでしょうか？

もしそうだとすれあば、いくら志があったとしても逆効果です。

それならばどうすればいいのかと考えてみても、なかなか答えが見つからないのでブログの更新意欲が減退しているのですが、とりあえず言えることは言ってみたいと思いますが、もう少し世の中を変えていく方法を考えなければならないと思います。

ダライ・ラマ法王を洞爺湖サミットへ！

ちょっと更新する時間がないのですが、これだけは書いておきたいので。

鰤端末さんに教えていただいたのですが、洞爺湖サミットでダライ・ラマ法王と胡錦濤の対話実現を呼びかける運動をされている方々がいらっしゃいます。

http://fttj.org/ja/

是非、一度ご検討いただけますでしょうか。

↓こちらもだいぶ下がってきたのでご協力お願いいたします。

お知らせ

実生活の方で多忙なため更新が遅れておりますが、今週の後半には再開したいと考えております。

よろしくお願いいたします。

真の憂国者の条件とは何か？

古田明さん（いつもコメントを頂いている古田さんとは別人です。詳しくはtafuさんのコメントをご覧ください。）からコメントをいただきました。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_15fd.html#comments

反論して欲しいようですので、反論してみました。

弁護士法違反で有罪判決を受けて弁護士資格を剥奪された極右の西村真悟を愛国者だと言い張るのはご自由ですが世間では議員の椅子にしがみつく薄汚い政治業者の一人にしか見られておりません。(愛国者が犯罪など犯すのでしょうか？) 普段愛国心がどうだの偉そうな事をのたまわっても長男の自殺(新築された議員会館で飛び降り自殺するなんて公共の迷惑です！！)さえ止められないダメな父親に国の病を正す事など不可能なのです。(家庭もまともに治められない人間が国を憂えるなんて余計なお世話にも程があります)西村真悟などという政治業者は次の総選挙でとっとと落選(T_T)して無職になれ(もう法曹にはなれません)は良いのです。言っている事とやっている事がこれだけズレているとお笑い(^_^;)でしかありません。落選後は維新政党新風で瀬戸さんや主権回復を目指す会の西村氏の仲間に入るのもまた一興です。＼(^o^)／反論お待ちしております。(できなければ黙って削除でも結構です)

批判の骨子は、1.有罪判決を受けていること、2.世間では薄汚い政治業者の一人にしか見られていないこと、3.長男の自殺をとめられなかったこと、4.言っていることとやっていることがずれていること、になるでしょうか。

まず1.ですが、有罪判決を受けたことは残念なことですが、それだけで憂国者ではないと断定するのは間違いです。それを言い出せば、新風の瀬戸弘幸氏も逮捕歴がありますし、主権回復を目指す会の西村修平氏も有罪判決を受けていますが、小生は両氏とも国士であり、真の憂国者であると考えています。

2.ですが、世間の評価など気にしていません。古田明さんは世間の評価によって他人を評価するのですか？ご自身の基準で評価することはできないのですか？

3.ですが、本当に自殺であったのかは知りませんが（遺書がないので事故死の可能性もあります）、長男の自殺をとめられない人には国を憂う資格がないのでしょうか？なぜ、身内に自殺者が出た人は国を憂いてはならないのでしょうか？古田明さんの言っていることには何の論拠があるのでしょうか？
それに、亡くなられた長男の方は、強いうつ病を患われて病院に行く予定だったとも聞きます。心の病を患って自殺された方やその遺族に対して、そのことをあげつらうほど小生は傲慢でも横柄でもありません。

最後に4.ですが、言っていることとやっていることがこれだけずれているといいながら、具体的にどのようなずれがあるのか指摘できていません。“これだけずれている”と言うのですから、ずれていると考えている点がたくさんあるのですよね？具体的に書いていただけますか？

…というわけで、“反論お待ちしております。できなければ黙って削除でも結構です）”と威勢のいいことを書くわりには、あまり反論するに値するコメントではないように思えますが、小生が西村眞悟氏を国士、憂国者と考える理由は、簡単にいえば以下のとおりです。

まず、政治家というのは国益を実現すること、国民の暮らしを守り、生活を向上することが任務ですから、政治家の評価もその任務をどれだけ果たしたのかによってなされるべきです。

いくら良き家庭人であったとしても、国益を実現しない政治家はダメな政治家と言わざるを得ませんし、そもそも良き家庭人であるか否かは関係がありません。いくら良き父親であったとしても、そんなことで国益は実現しませんし、国民の暮らしもよくなりませんから。

次に、有罪判決を受けたことは残念なことですが、政治家の評価というのはあくまでも国益等を実現したかによって判断されるべきですので、それだけですべての評価が決まってしまうとは考えていません。

そして、西村眞悟氏は、核武装を議論することは未だタブーとされていたときに、核武装について堂々と発言しました。また、拉致問題がまだ世間の注目を集めていない時期から拉致問題に熱心に取り組んできました。

小生は、この二点だけでも西村眞悟氏は真の国士であり、真の憂国者であると評価するのに十分であると考えています。

古田明さんは何を根拠に“政治業者”と言っているのか知りませんが、“政治業者”であれば核武装を主張する必要もなければ、拉致問題に取り組む必要もないのです。そんなことをしても儲かるわけではありませんし、事実、核武装発言のせいで防衛政務次官を辞任せざるを得なくなりました。

保身と利権しか頭にない政治家であれば、核武装など主張しませんし、拉致問題にも取り組みません。核武装や拉致問題のようなカネにもならなければ、票にも結びつかないようことであっても、日本のために必要であれば主張していく、そういう政治家こそ真の国士であり、真の憂国者なのです。

小生が、真の国士、真の憂国者と考える条件は、一言で言えば、カネや票など自らの利益に結びつかないことでも、日本のために必要であれば立ち上がる人物です。

西村眞悟氏はこの条件を十分に充たしていますし、新風の瀬戸弘幸氏も主権回復を目指す会の西村修平氏も同様です。

有罪判決を受けた？逮捕歴がある？それだけで人の評価のすべてを決めてしまっていいのか、小生には大いに疑問であります。