年金と消費税

経団連の御手洗会長が“消費税は１０％ではすまない”などと言っているようです。

「消費税、１０％ではすまない」御手洗・経団連会長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080519-OYT1T00589.htm

日本経団連の御手洗会長は１９日の記者会見で、年金や医療、介護などの社会保障財源に消費税を充てる場合の見通しについて、「高齢化社会で社会保障費用が毎年１兆円ずつ増えている。２０２０年といった超長期になると（経団連が提言している）１０％では済まないと思う」と述べ、将来は消費税が１０％を上回る可能性が高いとの見通しを示した。

　経団連は０７年に消費税を１５年までに１０％に引き上げるよう提言したが、１４日に公表した社会保障制度改革の提言では消費税の具体的な引き上げ幅に言及していなかった。御手洗会長は「０７年当時と経済状況は大きく変わった。消費税にはいろいろな考え方があり、そういう点を含めて議論していきたい」と述べ、今後、抜本的な検討作業を進める考えを示した。

（2008年5月19日19時50分  読売新聞）

民主党もそうですが、経団連も基礎年金の税方式に賛成しています。

民主党はおそらくは在日無年金者にも年金を払いたいので税方式と主張しているのでしょうけれども、経団連が税方式にこだわるのはなぜか？

それは朝日の社説にも書いてありますが、要するに企業の負担を減らしたいだけなのです。

年金改革試算―福祉の全体像を見たい
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

消費税が０９年度で４．５～１３％上乗せされ、サラリーマン家庭はどの所得層でも負担増になる。これが要点だ。

　税方式にして国民年金の無年金・低年金の人へもすぐ満額の年金を支給すると、支給総額が増えて税率が高くなる。保険料を消費税に置き換えると、企業の保険料負担がなくなる分が家計の負担増になる。こうした税方式の課題を試算の数字は示している。

いったい経団連というのはどこまで国民を苦しめれば気がすむのでしょうか？

企業の保険料負担をなくし、法人税の引き下げを要求し、その分は消費税の増税で補えと主張しているのが今の経団連です。

もはや狂っているとしか言いようがありません。

国際競争力維持の観点から法人税を引き下げざるを得ない面があることは理解できますが、雇用主の社会的責任として企業が保険料を負担するのは当然ではないのでしょうか？

経団連は、保険料負担が減った分は福利厚生に充てると主張しているようですが、その保証はどこにもありません。

それに、企業というのは営利を追求するものであり、業績が悪くなればまず従業員の福利厚生をカットするはずです。これはバブル崩壊後の日本企業の行動を振り返ればすぐにわかることです。

経団連はあまりにも国民をバカにしていると思います。企業の負担軽減のための年金の税方式への移行には絶対に反対です。

それでは、国民年金の未納・未加入問題はどうするのだと言われるかもしれませんが、未納・未加入者には年金が支給されなくなるだけですから、なぜそれほど大騒ぎするのかわかりませんが、未納・未加入者が問題であれば、保険料の徴収方法を改めるのが筋であり、未納・未加入が問題だから税方式に移行すべきというのは論理としてもおかしいですね。

ちなみに、イギリスでも税方式に移行すべきか議論されたようですが、保険料方式が維持されることになりましたね。

「基礎年金の全額税方式化」を考える－英国の年金改革論議から－
http://www.mizuho-ir.co.jp/column/shakai080318.html

「税方式の導入よりも、保険料をきちんと徴収できる体制を整備する方が先ではないか」――筆者が最近意見交換をした英国人の社会保障研究者は、日本における「基礎年金の全額税方式化」の議論についてこのような感想を語った。

日本の年金制度は、保険料を支払うことによって年金を受け取れる「保険料方式」になっている。しかし未納・未加入者の増加などから、税金を財源に保険料支払い実績に関係なく基礎年金を受け取れる「税方式」への転換が提案されている。だが先の研究者は、未納問題に向けた税方式という対応に違和感があるようだった。

確かに英国の公的年金は、日本と同様に保険料方式であるが、未納・未加入の問題は聞こえてこない。保険料徴収は、税金を徴収する歳入関税庁が一元的に担っていること、未納者には罰金等を科すること、国民に「保険料の未納は脱税と同じ」という意識が強いことなどが影響しているように思う。他方で、保険料納付が困難な低所得者には、拠出が義務づけられていない。加入者が限定されているために保険料を徴収しやすい面もあろう。制度の違いはあるが、税と保険料の一元的な徴収体制など、未納問題の解決手段は他にもあるという意見は傾聴に値する。

未納・未加入が問題であれば、徴収体制を強化するというのが筋でしょう。なぜ税方式にしなければならないのか理解できませんね。

もっとも英国でも、夫の年金権に基づいて専業主婦等の妻が年金を受給できる制度があり、夫婦で老後生活を賄うことが想定されてきた。しかし非婚女性が増え、同棲や離婚も増加している。これまでの制度は、こうしたライフスタイルの変化にそぐわないとして、一定期間英国内に居住したことをもって受給できる基礎年金が提案されたのである。

しかし、英国政府はこの提案を退けた。最大の理由は、「受給権の取得には、保険料を納める責任を伴う」という保険料方式の原則を重視したことである。保険料を納めないのに年金を受給できれば、就業インセンティブが低下する懸念がある。しかも英国政府は、働くことが何よりの生活防衛になるという考え方の下、就業促進をベースにした社会保障改革を進めてきた。年金委員会の提案は、政府の方針と相容れないものであった。

また、仮に税方式を導入する場合には移行期間を設ける必要があるが、いかなる移行措置をとるにせよ、保険料を支払った上で年金を受け取る人と、一定期間の居住をもって年金を受け取れる人の間で、公平性を保つことは難しい。さらに、両者の並存は、年金制度を複雑にするという懸念も指摘された。

日本とは論点が多少異なりますが、“受給権の取得には保険料を納める責任を伴う”という原則は重視すべきでしょうし、そうでなければ就業インセンティブが低下してしまいますね。

繰り返しになりますが、未納・未加入が問題だから税方式に移行して年金は安心！などというのはおかしな話です。経団連が邪な “思惑”で税方式を支持していることは忘れないようにしたいものです。