在日参政権推進論者の自己矛盾

民主党はなにがなんでも在日に国民固有の権利である参政権を与えたいようです。

地方選挙権「朝鮮」籍以外の特別・一般永住者に付与　民主議連の骨子案
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080409/stt0804092104008-n1.htm

在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与に賛成する民主党有志議員でつくる議員連盟（会長・岡田克也副代表）は９日、法整備に関する提言骨子案をまとめた。付与の対象者は、外国人登録原票の国籍欄の記載が「朝鮮」となっている人を除く特別永住者と一般永住者。付与する参政権の範囲は、地方自治体の長と地方議会の議員に限定し被選挙権は付与しない。国政選挙の参政権やリコール請求などの直接請求権も範囲外とする。

民主党に言いたいことは、在日に参政権を与えて、日本国民に何のメリットがあるのかということですね。

メリットなんてあるはずがありません。今まで日本人だけで決めていたことを在日のご意見も伺わないと決められなくなることを意味しているのですから。

在日に参政権を認めれば、必然的に在日のために使わなければならなくなる予算が増えることになり、その結果として、日本人のために使う予算が減ることになります。

損得勘定さえできる人であれば、在日に参政権を付与することの馬鹿馬鹿しさは誰でも理解できるはずです。

それに、人口の少ない市町村が在日に乗っ取られるリスクは考えないのでしょうかね？

しかも、人口減少の対策として移民を受け入れようなどと言っている人がいますが、外国人参政権＋移民受入＝日本が日本人のために国でなくなることであることになぜ気付かないのか？

こんなことを言うと偏狭なナショナリズムだ！とか批判されてしまうのですが、それでは民主党（有志議員）案ですら北朝鮮国籍の者は除外せざるを得なかったのはなぜなのかと言いたい。

言うまでもないことですが、北朝鮮国籍の者を除外するのは国家安全保障の観点からでしょう。

要するに、拉致や核、ミサイルで日本に敵対する敵性国家の国民にまで参政権を付与することはできないということでしょう。

ということは、国政はダメでも地方はＯＫという論理が破綻したことを意味していますね。

北朝鮮国籍者を除外するということは、たとえ地方参政権であっても、これを付与すれば国防・安全保障に重大な影響を及ぼすことがあることを、在日参政権推進論者が自ら認めてしまったということです。

それに、北朝鮮がダメならば韓国はどうなのでしょうか？

韓国だって竹島を侵略した侵略国家であり、竹島侵略の際に無辜の漁師を惨殺した強盗殺人国家であり、明らかな敵性国家です。

敵性国家の国民を日本から追放するというのであれば話はわかりますが、あろうことか“参政権を与える！”と言っているのですから、やはり民主党は狂っているとしか言いようがありません。

それに、特ア以外でも、外国である以上、日本と利害関係が常に完全に一致する国などあるはずがないのであり、状況が変わればいつ敵対することになるのかわかりません。

残念ながら、国家と国家の間に友情などというものはあり得ないのであり、一般に親日国とみなされている国であっても潜在的には敵性国家だと考えておかなければならないはずです。

そうである以上、やはりどこの国の国民であっても、外国人には地方参政権など認めてはならないことは明らかです。

このことは、民主党の有志議員たちも図らずも認めてしまっていることなのです。