朝鮮総連に６２７億円支払命令！

朝鮮総連が敗訴し、６２７億円もの支払が命じられました。

最近は“赤い裁判官”が跋扈しているので、大丈夫だろうとは思いつつも、多少の不安はありましたが、何はともあれ勝訴して一安心です。

http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180101.html

■総連敗訴は当然の判決
朝銀信組が破綻すると、野中広務のツルの一声により、日本は１兆４０００億円もの公的資金を投入することになってしまいましたが、朝銀信組が破綻した原因の一つは、ペーパーカンパニー等を悪用した総連への融資だったのです。

総連は、もともと返済する気などなく、引き出したカネは本国に送金し、核やミサイルの開発資金にあてられた可能性が濃厚です。

総連は、総連を潰すための政治的な裁判だと批判しているようですが、政治的意図があろうとなかろうと、借りたカネは返すのが当然です。ましてや、返さないですむように、ペーパーカンパニー等を悪用するなど言語道断です。

今回の総連敗訴の判決は、あまりにも当然の判決ですが、仮執行宣言も付されているのですから、直ちに日本中に総連の財産を差し押さえるべきです。

しかも、総連の財産は日本中からかき集めても、６２７億円には満たないようです。

つまり、この判決だけで総連のすべての財産を取り上げることができるのです。

総連からすべての財産を取り上げて、総連関係者をすべて北朝鮮に送り返して欲しいものです。

■不合理な言い逃れに終始する緒方重威
それにしても、元公安調査庁長官・緒方重威の言い逃れは、あまりにも見苦しい。

http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180339.html

～～～引用開始～～～

出資者がどのような人かは「土地やビルを買ってもらう側なので、出資者の素性については根掘り葉掘り聞かなかった」。

　もっとも、不審な点もあった。緒方氏が名刺をもらおうとしたとき「旅行先から来たので持ち合わせていない」と断られた。資金運用しているファンドの詳細についても明らかにはされなかった。

　結局、最後の日までにカネは振り込まれなかった。「うかつと言われるかもしれないが（検察官が）被疑者を調べるわけじゃありませんから」と緒方氏は言った。

～～～引用終了～～～

法律の専門家とはとても思えない発言です。

真に売買する意思があったのであれば、これだけの金額の取引なのですから、まず契約書を締結し、最低限、個人であれば実印に印鑑証明、法人であれば商業登記簿（代表事項証明書）を要求するはずです。

その上で、出資の履行が確保されることを確認してから、総連と投資顧問会社とやらの売買契約を締結し、登記を移転するはずです。

出資者の本人確認もきちんとなされず、出資の履行も確保しないまま、登記だけは移転してしまうなんて、異常としか言いようがありません。

“買ってもらうのだから、立場が弱いのです…”などという白々しい言い訳が通用すると思っているのでしょうか。それでは不動産を売却することなんて、誰も怖くてできなくなってしまいます。本当に金が入ってくるのか確認できないというのですから。

それに、このような不合理な弁解をしているということ自体、真に売買する意思がなかったと自白しているに等しいですし、こんな非常識な言い訳が通用するのであれば、この世に弁護士なんて必要ありません。

見苦しい言い訳はやめて、潔く弁護士バッジを外したらどうなのでしょうか？

■北朝鮮は崩壊するのか？
極貧国家の北朝鮮、世界一かはわかりませんが、東アジアでは最も貧しい国家と言えるでしょう。

その極貧国家である北朝鮮が何とか生き延びてこられたのは、やはり朝鮮総連の存在が大きかったのです。

在日特権の存在を否定する人もいますが、少なくとも在日が“脱税”をやりまくっていたことは、総連系の幹部が税理士法違反で立件されたり、札幌のジンギスカン屋が逮捕されたことで明らかになっています。

このように、在日は脱税をやりまくっており、総連がピンハネして本国へ送っていたのですが、総連はすべての財産を取り上げられた上で、解体されるでしょうから、もはや北朝鮮は総連経由で資金を獲得することは困難でしょう。

こうなると、北朝鮮としては、韓国にカネをせびるか、日本に覚せい剤でも密輸するしかなくなってしまったのですが、カネが回らなくなって“金王朝”が崩壊するのも時間の問題ではないのでしょうか。

金王朝が崩壊するとなると、緩衝地帯が欲しい中国が攻め込むか何かをして、中共の傀儡政権を樹立させるか、それとも韓国が、経済的にはお荷物なので本当は嫌なのに統一させられるか、どちらかなのではないでしょうか。

前者の場合には、実質的には半島情勢は冷戦時代と大差ないことになりますが、中共が北朝鮮の核開発を阻止し、拉致問題を解決させるのであれば（中共は日本の環境支援が欲しくて、多少は日本の利益になることをやる可能性はありそうですね）、日本にも少しはメリットがあるかもしれません。

後者の場合には、韓国の負担は重いのですが、日本は韓国との国交正常化の際に、北の分も含めて経済支援をしているはずですから、日本がカネを出してやる必要はまったくないでしょう。

また、半島は日本にとっても緩衝地帯としてのメリットがあるのですから、中共の勢力圏に入らないように、それなりの関与は必要だとは思います。ただし、千年属国の記憶が未だに消えない半島のことですから、直ぐに中華に呑み込まれてしまうかもしれませんね。