年金問題の本質を見失うな

以前にも書いたので、また同じようなことを書くのもどうかと思いましたが、また年金問題です。

安倍内閣の支持率が急落し、民主党の支持率が増えているようです。主として、年金問題が原因のようです。しかし、どうも問題の本質を見ないまま安倍首相を非難している人が多いように思います。

と、思っていたところに、産経がなかなか良い記事を掲載してくれました。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070606/skk070606002.htm

■年金未処理問題の原因は労組にあるのではないのか？
なぜか年金問題の原因が安倍首相や自民党にあると思い込んでいる人がいます。しかし、本当にそうなのでしょうか？

産経は次のように言っています。

年金の未処理問題は社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ。４５分間モニターに向かったら１５分間休む、といった労使間の確認書の存在も明らかにされた。社会保険庁改革の進行の中で、そうした確認条項はすべて破棄されている。まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源は職員組合にあった。

そうなのです。社会保険庁を牛耳る自治労が、仕事をサボって４５分働いたら１５分休むなどという民間では信じられないようなことを散々やってきたことが主な原因なのです。

きちんとした記録の統合作業を行おうとすれば、労組が「労働強化だ」などと反発するのが、社会保険庁の実態なのです。

ここにメスを入れない限り、年金制度の改革などあり得ないことは言うまでもありません。

■なぜ、この時期に問題化されたのか？
今回の年金問題を考える上でポイントになるのは、なぜこの時期に突如として問題とされるようになったのかという点だと思います。

結論から言うと、社会保険庁を解体したい自民党と社会保険庁を守りたい民主党の政争がまずあって、社会保険庁を解体させないために年金問題を持ち出してきたというのが、今回の年金問題の本質なのです。

社会保険庁は以前から問題だらけのお役所であったことは皆さんご存知だったことでしょう。なぜ社会保険庁から問題が噴出するのかといえば、やる気のない労組が牛耳っていることが主な原因なのです。

ついに、自民党は社会保険庁は解体し、職員は解雇することになっていました。

https://youth.jimin.or.jp/iken/

そこで、今までグータラしていた社会保険庁の職員が民主党と手を組み、社会保険庁の解体を阻止すべく動き出したのです。なぜなら、自治労は民主党の支持団体だからです。
産経にも、以下のように書かれています。

日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ。だから、民主党は安倍内閣が進める教育再生にも社会保険庁改革にも反対してきた。

ですから、民主党は５０００万件の年金記録問題が解決するまで、社会保険庁を存続させるなどと言っていたのです。社会保険庁解体法案を成立させないようにするために、この時期に年金問題を持ち出したと見て間違いないでしょう。

もちろん、自民党にもこの機会に民主党の支持団体に打撃を与えようという思惑があったことでしょう。

しかし、この問題の本質は、社会保険庁の解体したい自民党と、労組のために社会保険庁の解体を阻止したい民主党の対立の図式があるのです。

■結局、どちらが国民の利益になるのか？
今回の年金問題を考える上でのポイントは、まず最大の責任者が労組であるという点と、次に社会保険庁を解体したい自民党と労組のために解体を阻止したい民主党という対立の図式でしょう。

この点を念頭に置きながら、国民の利益になるのは自民党と民主党のどちらなのかを小生なりに考えて見ますと、やはり自民党なのではないでしょうか。

産経も、以下のように書いています。

社会保険庁問題の抜本的解決は民営化以外にない。われわれはそのことを国鉄や電電公社の民営化によって体験してきた。安倍内閣の社会保険庁廃止・再生案では非公務員型の日本年金機構に衣替えし、民間委託を可能にしている。民営化への一歩を踏み出したわけだ。今の職員はいったん辞めさせられるから、国鉄のときと同様にだめな職員は再雇用しなければいい。

今回の年金問題の原因が労組にあるのに、労組に肩入れする民主党がこの問題を解決できるとは思えません。４５分働いたら１５分も休憩するような人たちに年金記録の迅速なつき合わせ作業などできるはずがないでしょう。

それでも、民主党は社会保険庁の解体を阻止しようとしていたのですから、民主党は本音では国民の年金などどうでもよく、自分たちの支持基盤である自治労が胡坐をかいて生活ができればそれでいいと考えているのでしょう。

自民党が言っているように、社会保険庁を解体し、職員もいったんクビにして、使える人だけ再雇用すればいいのです。そこまでしないと、この人たちは目を覚まさないでしょう。

先ほどのサイトの自民党の言い分を引用しておきます。

まるで、労働組合の手先のような民主党の行動に、多くのまじめな国民が違和感を覚えました。民主党が政権を握ると、間違いなく国民無視の「労働組合至上主義」の政治になることは、この問題を見ても明らかです。

民主党の小沢代表は、「常識の政治を行なう」とおっしゃっています。では、社会保険事務所での「非常識な」労働組合のあり方について、何かおっしゃってはいかがでしょうか。

自民党は小泉内閣の下で、自民党の強大な支持基盤であった郵政関連団体と、激しく対立しました。それは、自民党が支持団体ではなく、国民の立場に立って決断したからです。

■民主党は国民の敵だ！
それにしても、小生は、この年金問題によってますます民主党が嫌いになりました。

民主党は、年金問題の真の責任者である自治労を擁護したいだけなのに、あたかも国民の年金を守っているのは民主党であるかのように振る舞い、朝日をはじめとする左翼メディアがこれを支援しており、多くの国民が騙されてしまっているというのが現状です。

しかし、国民だって馬鹿じゃないのだから、いつかはこの構図に気付くのではないでしょうか。その時には、民主党は壊滅的な打撃を被ることでしょう。

いや、民主党をそこまで追い込まなければならないというべきでしょうね。

以前に年金問題について書いた記事はこちらです。
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_e000.html

以下は産経記事の引用です。

～～～引用開始～～～
 
【花岡信昭の政論探求】巨大な「錯覚」が独り歩き

　安倍内閣の支持率が急落している。「未処理５０００万件の年金問題」「政治とカネの問題」がその主要な理由だという。とすれば、国民の間に巨大な錯覚、錯誤が独り歩きしているとしかいいようがない。

　これはメディアの責任だろうか。政治が説明責任を果たしていないためだろうか。それとも、ことがあると一斉に同じ方向を向く国民性か。

　そうした問題がすべて安倍政権の「失政」によるというのであれば、支持率激減もやむを得まい。松岡利勝農水相の自殺というショッキングな事件が起きたが、黒いウワサを承知していながら起用した安倍首相の「任命責任」は確かにあるのだろう。それにしても、この付和雷同型・情緒的反応は異常だ。

　年金の未処理問題は社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ。４５分間モニターに向かったら１５分間休む、といった労使間の確認書の存在も明らかにされた。社会保険庁改革の進行の中で、そうした確認条項はすべて破棄されている。まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源
は職員組合にあった。日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ。だから、民主党は安倍内閣が進める教育再生にも社会保険庁改革にも反対してきた。

　社会保険庁問題の抜本的解決は民営化以外にない。われわれはそのことを国鉄や電電公社の民営化によって体験してきた。安倍内閣の社会保険庁廃止・再生案では非公務員型の日本年金機構に衣替えし、民間委託を可能にしている。民営化への一歩を踏み出したわけだ。今の職員はいったん辞めさせられるから、国鉄のときと同様に
だめな職員は再雇用しなければいい。

　「政治とカネ」については、松岡氏の「なんとか還元水」問題もさることながら、民主党側にも小沢一郎代表の巨額土地保有問題、角田義一氏の朝鮮総連関係団体からの献金問題などがある。見方によっては、こちらの方がより深刻だ。

　年金問題で安倍首相は歴代の社会保険庁長官の退職金返納、天下り禁止などを指示、５０００万件を１年間で処理するとしている。責任の所在をよりはっきりさせるのなら、社会保険庁は厚生労働省の外局であるのだから、基礎年金番号を導入した１０年前からの歴代厚相に対し大臣在任中の歳費返納ぐらいのことをやってもいい。
菅直人氏以後の大臣が該当する。

　いまは「敵失」で意気あがる民主党だが、ブーメランさながら自分のところに降ってくる可能性なしとしない。参院選公示まで１カ月。異様な喧噪（けんそう）と興奮が冷めるのかどうか、そこを見極めたい。（客員編集委員　花岡信昭）

(2007/06/06 09:40)

～～～引用終了～～～