慰安婦決議案 中韓に制裁を加えよ！

昨日は不覚にも朝日の社説と同じようなことを書いてしまいましたが、なぜかアクセス数が過去最多となり、また多くの皆様にクリックしていただき、大変励まされました。感謝しております。

しかし、今日はまた嫌な話題に触れなければなりません。米下院外交委員会で慰安婦決議案が採択されそうだとのことです。

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200706190038.html

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従軍慰安婦問題、決議案を採決へ　米下院外交委
2007年06月19日09時57分

　米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

　決議案は１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主、カリフォルニア州）が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の１４０人（下院の定数は４３５）に達した。４月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、５月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提
案者が増え続けていた。

　これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

　広告には「１９４５年に占領軍当局は、米兵による強姦（ごうかん）を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。

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■アメリカはいつから世界の裁判官になったのか？
以前にも書いたと思いますが、アメリカは世界の警察官をやっているだけでも迷惑なのに、世界の裁判官まではじめるつもりなのでしょうか？

そもそも米議会はアメリカの立法府であって、歴史の裁判官ではないはずです。しかも、歴史というのは様々な資料に基づいて判断されるべきであって、議会という政治的な駆け引きの場で議論されるべき問題ではありません。

何の権限があって、アメリカの議会は日本の歴史に“判決”を下そうとしているのか、まったく理解に苦しみます。

■慰安婦問題は事実に基づいて議論すべき！
慰安婦問題については、何度も何度も取り上げましたが、日本の官憲が強制したわけでもなければ、軍が経営していたわけでもなく、業者が慰安婦の募集や慰安所の経営をしていたのですし、慰安婦の中には陸軍大将よりも高給な人もいたくらいなのです。これが商売ではないというのであれば、そのようなことを言う人の見識が疑われるべきです。

ましてや、アメリカは日本占領時に多くの日本女性を強姦しまくったので、これではいけないということで特殊慰安施設協会（英語では“Recreation and Amusement Association”と言います。レクリエーションですよ！アミューズメントですよ！これがアメリカ人の日本女性に対する意識なのです）が設立され、また米軍人が“生ませた”身寄りのない子供たちのためにエリザベス・サンダースホームが設立されたりもしました。

http://www.stephen-oiso.ed.jp/rekishi.html

しかしながら、アメリカはもちろん謝罪も反省もしていません。捨てていった子供たちの養育費も支払いません。当時の日米の経済格差を考えれば、アメリカ人が日本人を養育するくらい容易いことであったはずであるにもかかわらず。

アメリカが日本の歴史を非難したいのであれば、その前に自らの歴史と正しく向き合うべきでしょうね。そうでなければ、慰安婦決議なんて何の説得力もありません。もっとも、事実無根なのですから、説得力も何もあったものではありませんが。

■議会関係者の一人とは誰のことか？
「博士の独り言」の博士氏も指摘していますが、朝日の言っている「議会関係者の一人」とは誰のことでしょうか？

マスコミが使う「関係者」という言葉は非情に曖昧であって、「関係者」と書いてあったら要注意です。

まず、「議会関係者」というと、何となく下院議員ではないのかという気がしてしまいそうですが、下院議員であれば下院議員と書くはずであり、「議会関係者」という表現はしないでしょうから、この人物は下院議員ではないと見てよさそうです。

下院議員ではないとすると誰なのか？実は「関係者」というのは何らかの関係があれば誰でもよく、極端なことを言えば、下院の便所掃除のおばちゃんであっても「議会関係者」なのです。だって、議会と関係があるじゃないですか（米下院に便所掃除のおばちゃんがいるのか知りませんけど）。

それはともかく、「議会関係者」と書いてあるからといって、それなりの地位にある人の発言とは限らないので、こういう記事は要注意ですね。

また、“広告には「１９４５年に占領軍当局は、米兵による強姦（ごうかん）を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。”というのも、朝日が勝手に想像して言っているだけでしょうから（だから、誰の発言であるのか書いていない）、あまり気にしないほうがいいでしょう。

余談ですが、朝日の記事はメディア・リテラシーを身につけるには格好の材料ですね。

■決議案採択なら、中韓に制裁を加えよ！
慰安婦決議案の話に戻しますと、なんとも腹立たしいことではありますが、ここで感情の赴くままに行動するのは得策ではありません。

アメリカに対しては証拠に基づいて事実を粘り強く説明すればいいというのが小生の基本的な考えであって、アメリカを声高に非難しても意味がないように思います。

なぜ、アメリカを声高に非難しないのか？それは、慰安婦決議案は中国や北朝鮮による日米離反工作なのであって（それに韓国系の団体も便乗している）、アメリカを声高に非難してしまえば、中国や北朝鮮の策略に引っかかったことになってしまうからです。

既に書いたと思いますが、中国が日米離反工作を展開する理由は、核のない日本が核保有国である中国に単独で対抗することは困難ですから、日米が離反すれば、中国によるアジア覇権が確立されるという点にあります。

中国の悲願である台湾“解放”も、日米を離反させてアメリカをアジアから追放すれば、簡単に実現できるのです。だから、中国はなりふり構わずに日米離反工作を展開しているのです。

そうであれば、慰安婦決議案が採択された場合の日本のなすべき対応は、中韓に対する制裁しかないはずです。

日本は、アメリカを非難しないことにより、日米離反工作には引っかからないことを特アに示し、さらに、慰安婦決議案の黒幕である中国・韓国・北朝鮮に様々な制裁で不利益を課すことによって、慰安婦決議案みたいな愚かなことをしても、自らが損するだけであることを思い知らせてやらなければならないのです。

ここにいう制裁とは、経済援助の中止だけではなく、特アに対する投資や日本のハイテク製品等の輸出を禁止ないし制限するなどして、特ア経済に大きなダメージをもたらすものでなければなりません。

特に、韓国は自国がなんでも一番であると勘違いしていたりしますが、日本のハイテク部品が輸入できなくなるだけで、韓国経済の息の根が止まるかもしれません。それくらい韓国経済というのは日本経済に依存しているのです。

そんなことをしたら、日本経済にも大きなマイナスだというかもしれませんが、国家や国民の名誉を守るためであれば、多少の経済的マイナスは甘受すべきであるし、だいたい特アみたいな反日国家との関係を強化してきた日本の財界が間違っているのです。

今後は、工場の海外移転をするにしても、特ア以外に進出し、それによってカバーすべきでしょう。特ア以外のアジア諸国を今の韓国くらいまで経済が発展するように日本が支援すればいいのです。中国に代わる消費市場にはインドに期待しましょう。

だいたい、中国経済なんていつ崩壊するのかわからないのですから、これを機会に手を引いておいたほうが賢明でしょう。

小生は、米下院で慰安婦決議案が採択されたならば、中韓に対する制裁を発動することを提案します。