安保理改革 Ｇ４で常任理事国入りは無理ですよ

国連の安保理改革について、日独印ブラジルが共同声明を発したそうです。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070420AT2M2001720042007.html

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安保理改革「柔軟に交渉」・日独印ブラジルが共同声明
　【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国（Ｇ４）は19日、ブラジルの首都ブラジリアで高官級協議を開催し、国連総会で継続中の安保理改革論議について「柔軟な態度で交渉に参加していきたい」とする共同声明を発表した。

　4カ国は、一昨年に廃案となった、常任・非常任双方の理事国枠拡大を目指したＧ４案に再び言及。「緊急に結果を出す必要がある」と強調した。国連総会の作業部会では、5人の国連大使が加盟国の意見をとりまとめた報告を週内にも総会議長に提出する見通しだ。(22:00)

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小生は、国連に代わる民主主義国家による集団的安全保障体制を構築すべきだと考えていますが、現時点では国際連合が存在しているのですから、日本も安全保障理事国になるべきだと考えています。

しかしながら、日本は単独で常任理事国入りを目指すべきであって、ドイツ、インド、ブラジルと４カ国共同で常任理事国を目指すのは愚の骨頂だと考えます。

具体的には、こちらのサイトをご覧いただきたいと思います。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/column071.html

まったくの正論だと思います。

小生も若干付け加えさせていただけば、例えば、アジア各国はＧ４案に反対したのですが、その時には、例の如く左翼陣営から「アジアで孤立する日本」というプロパガンダが発せられました。

しかし、これは間違いなのですね。アジア各国、特にＡＳＥＡＮ各国は日本の常任理事国入りに反対したのではなく、インドの常任理事国入りに反対したのですから。

なぜＡＳＥＡＮ各国はインドの常任理事国入りに反対するのか。

これは簡単な話であって、インドネシアは世界最大のイスラム教国であり、マレーシアもイスラム教国です。タイ南部にもイスラム教徒はたくさん住んでいます。

ところが、インドはイスラム教国であるパキスタンと敵対的な関係にあり、パキスタンが核武装したのも、インドに対抗するためです。

インドとパキスタンとの間には、日本人には想像できないような宗教対立があるのです。

だから、域内に多くのイスラム教徒を抱えるＡＳＥＡＮ各国がインドの常任理事国入りに反対するのは、あまりにも当然のことです。インドと組んだら日本が常任理事国になれるはずがありません。

それでは、ドイツはどうでしょう。まず、アメリカが反対しています。これだけで絶対に無理でしょう。しかも、イタリアが強硬に反対しています。イギリスとフランスに加えて、ドイツまで常任理事国になってしまえば、イタリアの栄光は地に堕ちてしまうとでも考えているのでしょうか。

ブラジルはよくわかりませんが、少なくともアメリカが反対している以上、常任理事国入りはあり得ないでしょう。

それでは日本はどうでしょうか。日本の場合、中国と韓国が猛烈に反対していますが、中国が反日工作を仕掛けなければ、それ以外の国はおおむね好意的です。

中国はともかく、韓国なんかに大した発言権はないのですから、無視すればいいと思いますが、なぜか日本のメディアは韓国の反対論を大々的に採り上げています。

小中華思想に染まった韓国は、何が何でも日本の常任理事国入りだけは避けたいというのが本音でしょう。

この国の反日病が治ることはないのですから、なるべく相手にしないというのが正しい対応だと思います。

それでも、中国は常任理事国であり、拒否権があるのですから、少なくとも中国が拒否権を発動しないようにしなければなりません。

日本は中国の拒否権というハードルを乗り越えることができるのでしょうか。

小生の意見では、中国、韓国、北朝鮮以外の国の幅広い支持を取り付けることによってハードルを乗り越えることができると考えています。

圧倒的大多数が日本の常任理事国入りに賛成しているのに、中国の拒否権発動によって日本の常任理事国入りが阻止されたという事態は、中国だって避けたいはずです。

だからこそ、中国は拒否権を発動して自国だけが目立つことのないように、日本の常任理事国入りに反対する国を増やそうと躍起になっているのです。

ですから、日本がやるべきことは、まずＧ４とは縁を切り、特ア３カ国以外から反対論が出てこないように最大限の努力をすることです。

日本は中国の支持を取り付ける必要はありません。ただ、拒否権を行使させない＝棄権させることができればいいのです。

中国に棄権させることができれば、日本も常任理事国入りすることができるはずです。